1000〜1200万の転職求人

3,245 件

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。
事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。

【主な業務内容】
＜システム監査＞
金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。

具体的には以下のような業務を担当します。
1.IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証
2.ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援

＜ITアドバイザリー＞
企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。
具体的には以下のような業務を担当します。
1.上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務
2.企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価
3.総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。
●ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
●スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。
●シニアスタッフ：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。
●マネージャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。

当社海外拠点の内部管理態勢を総合的に点検及び評価し、海外拠点の健全な活動支援を行うポジション

業務詳細
●海外各拠点の内部監査部門（IAD）の監督・指導・評価
●海外各拠点のIADと共同での拠点内部監査に係る方針、計画の立案、予備調査
●国内の海外関連部署に対する監査
●監査項目検討、被監査部署への資料提出依頼、監査実施
●年間監査計画の作成、制定
●監査プログラムの作成
●プロセステスト、内部管理態勢及び運営状況の評価
●監査調書の作成　等

●グローバルアシュアランスビジネス
複雑化するIT活用サービスに「信頼を付与」することで、信頼社会の構築に貢献するアシュアランス業務、特にグローバルにビジネスを展開するクライアントに対する以下の業務をお任せいたします。

・保証業務実務指針3402、3702、3000（ISAE3402、3000、SSAE18）に基づく検証業務（SOC1、SOC2保証業務）
・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）情報セキュリティ監査業務、及び予備調査業務
・クライアント企業におけるシステム関連リスク、デジタル領域のリスクに対する助言業務
・ITガバナンスやAIガバナンスに関する助言業務
・海外拠点を対象とした内部監査支援業務
など

日常的に英語力を活かせるグローバル案件への配属を想定しています。

【Job Description】
The candidate will be assigned as a business development role at first, focusing on existing account and opening new client account from any BCM (Banking and Capital Markets) financial domain. Coping with our Practice Heads, other Sales Managers, COE(Center Of Excellence)’s and Global Team, Other Executives, the candidate will be responsible for managing existing account and identifying new opportunities, collaborate with various practice, global, COE to coming up with proposals, selling our IT services, solution or consulting service & closing deals, and managing contracts.

グループ信託銀行における監査業務全般
○監査運営や監査高度化に係る企画や監査計画立案
○監査部門としてのリスク評価及び監査計画の立案・実施（不動産、年金、信託プロダクト、カストディ、証券代行、遺言などの信託業務関連のほか、これに関するガバナンス・経営戦略、オペレーショナル・事務リスク、コンプライアンス・コンダクト・AMLリスク、IT・システム等）

【職務内容の特徴】
内部監査グループは、国際的な金融規制改革やコーポレートガバナンス改革等、内部統制システムの重要性・高度化の要請が年々高まっている中で、営業推進機能やリスク管理・コンプライアンス機能から独立した立場で、内部統制システムの有効性を検証・評価する部署です。内部監査の高度化を一緒に担っていただける方を募集します。

●募集背景：
当社グループにおいては、目下、積極的にデジタル変革を進めていますが、一方で個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの重要性が求められております。
今回は、個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの分野でご活躍いただける方を求めています（担当課長または課長代理クラス）。

●仕事内容
・プライバシーポリシー、重要度に応じた個人情報の取扱規程・ルールの整理、管理・運用（周知、教育、徹底）
・個人情報保護等に関する社内・グループ横断的なプロジェクトの推進
・個人情報保護等の国内外動向等に基づく改善提案と推進
・事業部門からの相談対応
・外部専門家との連携、社内関係部会議やアドバイザリーボードの事務局　等

クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、
プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。
M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、
会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、
プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、
TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。
ＴＫＡＯの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。


【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など
【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・社内の法務相談
・広告物審査
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙
・法務業務の改善

国内での営業活動における、コンプライアンス遵守状況等のモニタリング・テスティング・サーベイランス業務に従事いただきます。

【魅力】
営業活動におけるコンプライアンスの重要性は増しております。本部機能としてモニタリング業務を行っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。

想定されるキャリアパス
部内での異動の他、グループ各社のコンプライアンス部門や、海外赴任等といったキャリアパスがあります。
また、本人の希望に応じ、コンプライアンス以外の業務にもチャレンジする機会があります。

＜募集背景＞
総務省がセキュリティ強靭化ガイドラインを2020年末に改定したことと、国策としての行政DX化が促進されている状況下では、これまでの庁内3層分離環境でのNWレイヤ・サーバレイヤのシステムと、クラウドサービスやモバイルクライアントからの接続など、新旧技術を織り交ぜた複合的なマルチスキル者が必要となる。また、これまで紙・アナログ文化が定着している自治体職員に対して、ITリテラシやセキュリティインシデントを正しく解説し安全・確実にデジタル化へ誘導する顧客コンサルティング力も兼ね備えた人材が必要となっている。

＜ポジションの魅力＞
自治体のシステムはオープン化（クラウド活用）、業務のデジタル化、職員のITリテラシ、いずれも改革の途上にあります。当社は自治体のお客様に対し、日々のICTサポートから災害時の連携、地方創生に向けた取り組みなど、幅広い分野で強固な関係を構築しております。本募集は、そのリレーションを活かし、最新のICT技術で提供するシステムにより、職員の業務改善に大きく貢献するとともに、その先の住民の利便性向上という社会貢献につながる、とてもやりがいのある業務です。業務を通じて、NWからサーバ、クラウド等の幅広い分野で高度な技術スキル、プロジェクトマネジメントスキルを習得することができる貴重な職場でもあると自負しています。

＜業務詳細＞
・都内自治体に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/職員利便性向上/住民サービス向上
・新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化
・自治体NWに適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引
・自身が所掌する組織の管理者としてのマネジメント業務

・市場規制・コンダクト対応業務
・セールストレーディングに関わるコンプライアンス業務
・規制当局との直接的な交渉（各種検査対応含む）
・関連諸規制に関する規制動向をアップデートし社内に発信する業務

◇ 弊社並びにグループ各社の経営指標や財務数値の定量・定性分析に基づく経営課題抽出と解決策の起案・推進による経営意思決定の推進
◇ 弊社並びにグループ各社の中期経営計画の策定とモニタリング
◇ 新事業進出や海外進出戦略の起案と推進（含むM&A戦略）
◇ 部門責任者やグループ会社経営幹部とのコミュニケーション
◇ 全社横断的プロジェクト、グループ横断的プロジェクトの企画・推進
◇ IR戦略の立案、実行
◇ 機関投資家との面談
◇ IR関連資料の作成
◇ IR面談の実施状況や投資家からのフィードバックに関する分析、取締役会宛報告資料の作成
◇ IR関連の法定開示資料作成支援
◇ IR資料・開示資料の英語化、英文IR資料の作成、英語でのIR対応

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

＜募集背景＞
当社は、労働にまつわる複雑な社会課題解決に取り組んでいます。また各グループ会社も同じ思いのもと、さまざまな課題解決に向けたサービスを開発・提供しています。

この度、既存プロダクトの拡張及び新規プロダクトの立ち上げを更に加速していく為、これらの動きを推進する役割を担っていただけるプロダクトマネージャーを募集します。

＜職務内容＞
既存プロダクトまたは新規プロダクトを担当していただきます。

当社におけるプロダクトマネージャーの役割は、「何を作るか」「なぜ作るか」の2点に責任を持ち、開発チームと協働しながらユーザーにプロダクトを届けることです。

具体的には以下のような業務を担当していただきます。
・プロダクトビジョンや目標、ロードマップの策定
・開発アイテムの起案・優先順位付け
・ユーザーインタビュー
・要件定義
・メトリクス設計・データ分析

なお、以下のような業務はプロダクトマネージャーの役割に含まれません。
・事業計画の策定や予算の管理
・開発メンバーの人的マネジメント
・キャンペーン設計や広告出稿などのマーケティング業務
・サービスサイトやLPなどのウェブディレクション業務
・ヘルプページやユーザー向け学習コンテンツの作成

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

多様化する企業法務や、国内外において業務拡大する環境において、当法人のビジョンや取組内容（※）に賛同し、意欲的に取り組んでくださる弁護士の皆様からのご応募を歓迎しております。

株式発行会社（上場企業）を顧客とし、その株主や国内外の機関投資家に対する総合的SR（シェアホルダー・リレーション）・IRのコンサルテーションを実施。

・国内外の機関投資家の判明調査業務（機関投資家の調査・ヒアリング、調査レポート作成等）
・株主総会の議決、株主対応にかかるコンサルティング（プロキシーファイト対応など含む）
・不祥事対応等にかかるコンサルティング

●銀行における重要システム開発プロジェクトの審査を担当頂きます。
●プロジェクト計画の実効性点検・評価、開発の進捗状況、リリース準備状況の点検・評価を行い、品質の高いシステムの維持・向上を推進します。

（部門について）
情報システムの品質維持向上のため、お客様に提供しているシステムの定期的な点検、評価や、新たな開発案件が安全、確実に推進されるように審査業務を行う部署です。より安全で安定的なサービスをお客様に提供していくための高いシステム品質を確保する一端を担う重要な部署となっています。
働き方も、テレワークやフレックスタイム制を取り入れ柔軟な働き方を取り入れています。

以下の業務を通じて、銀行におけるシステムリスク管理態勢の高度化を推進いただきます。
銀行グループ全体のシステムリスク管理の方針や計画策定から推進まで幅広い範囲の経験をすることができます。
●システムリスク点検（情報システムに対するリスクアセスメント）
●システム障害分析（真因分析評価、再発防止策点検）
●コンテンジェンシープランの点検　等

（部門について）
情報システムの品質維持向上のため、お客様に提供しているシステムの定期的な点検、評価や、新たな開発案件が安全、確実に推進されるように審査業務を行う部署です。より安全で安定的なサービスをお客様に提供していくための高いシステム品質を確保する一端を担う重要な部署となっています。
働き方も、テレワークやフレックスタイム制を取り入れ柔軟な働き方を取り入れています。

下記の業務はほんの一例です。あなたの適性を見て業務内容についてはアサインする予定です。

◆グループ全体のお金の流れや資金の使い方を経済や市場の動きに合わせて計画・運営する業務（ALM業務）
◆経営層向けに資金運営やリスク状況などをまとめた報告書を作成し、今後の戦略について企画立案する業務（ALM業務）
◆グループ全体の資金運営に関する会議（グループALM委員会）の運営事務局業務（ALM業務）
◆各部署が使う資金のコスト（調達・運用）を決めるための基準となる金利などを設定する業務（管理会計業務）
◆資金運営に関する社内ルールや方針を作成・見直す業務（管理会計業務）
◆金利の変動によるリスクを分析し、適切に管理する業務（金利リスク分析・コントロール業務）
◆金利の変動リスクに対して、リスクを減らすための取引（ヘッジ）を行う業務（金利リスク分析・コントロール業務）
◆グループ財務管理部やグループ経営企画部など、関連部署との連携・調整業務（その他全般）

【働き方】
出社主体ですが、在宅勤務制度も利用が可能です。フレックスタイム制の適用部署でもあり、柔軟な働き方が可能です（入社後、業務習得までの一定期間は出社勤務となります）。服装自由・副業可。

AML/CFT企画担当として以下業務をご担当いただきます。

・法令やマネロン・ガイドラインの対応を関係部署と連携して推進
・当行が提供している商品・サービスのマネロンリスクの評価検証を1線と連携して行い、リスク評価書として取り纏めること
・各種AML/CFT施策が適切・的確に実行できているか検証を行う為のプロセスの立案・導入やその実践・支援
・グループ本社機能として、グループ会社におけるAML/CFT態勢整備の支援

そのうち、特に取組を期待している業務内容は以下です。
・マネロン等対応に係るITシステムの整備・運用に係るシステム担当
・マネロン等対応の有効性検証を担う内部統制の専任担当

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

入社後は主に以下の経営企画業務全般を、オーナーシップを持って、部署内外のメンバーを巻き込みながら取り組み、経営トップや企画担当役員の経営機能をサポートしていただきます。(※経験に応じてご相談)

・外部内部環境の分析等を踏まえた単年度・中長期経営計画の策定および各事業部門と協働した遂行
・機動的な運営およびリソース再配分に繋がるような全社PDCAの設計と経営と連動した遂行
・株主によるガバナンスに対する適切な会議体の設計および運営、各種案件の報告および調整
・経営会議・取締役会等の会議体の運営（案件内容確認・調整、論点整理、指摘事項対応調整含む）
・その他、資本政策・提携戦略の推進、全社横断的なプロジェクトの推進など

【働く魅力】
・経営陣や事業部署との距離が非常に近い
・経営に近いポジションで全社インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多い
・裁量が大きく、成長できる環境がある
・組織がフラットで風通しがよい

【身に着くスキル】
・課題発見力・問題解決力、状況判断力、数値分析力、俯瞰力、ファシリテーション力、リーダーシップなど。
・業務を通じて、営業〜コーポレート（事務・システム、コンプライアンス・リスク、人事）など多岐に亘る部門と関わることにより、全社的な知見が習得できる環境です。

【キャリアパス】
業務状況を踏まえ、全社経営に関わるマネジメントへの登用

・会計・税務実務支援及びアドバイス
・税務申告書作成・チェック、記帳代行
・月次・年次決算、四半期決算、確定申告
・5名〜10名程度のマネジメント

その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。
・相続・事業承継など
・税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル等）
・税務デューデリジェンス
・事業拡大戦略の立案、実行
・スタートアップ企業特有の論点対応
・バックオフィスの経理設計
・融資・助成金・補助金の提案

※1クライアントを2〜3名体制でサポートしています。
そのため多くの事例に触れることができ、また、業務の進め方にも理解が深まります。

【業務で使用する主なツール】
・MFクラウド会計
・達人
・チャットワーク、Slack、messenger、Zoom

核燃料サイクルに係わる研究開発全般を担い、製品・サービスにおけるイノベーションと破壊的技術の創生のために、核燃料サイクル分野における技術開発の責任者、又は専門家として、社内外の多様なステークホルダーとのバランスを加味し、社内外の関係者との関係を構築する。
自身の経験や先行研究から積極的に学習し、自身とチームの研究の完遂を通じて、最善の方法を生み出す。

【職務詳細】
●市場動向把握と外部ネットワーク
　革新的な業界動向、変革者、新興市場または新たな事業機会につながる市場を特定するために、市場動向を把握する方法を探索し標準化を進める。
●イノベーション戦略、パイプライン、ロードマップ
　イノベーションロードマップの中で、先頭に立ってイノベーションに向けた取組みを推進し、戦略を実行するための適切なリソースを確保する。
●研究資金の調達
　現行コストの定量化、プロジェクト投資の妥当性の立証、投資収益の特定を行うために、研究資金調達用のビジネスケースの策定に貢献する。
●リサーチ
　上長からの指導を受けて、研究プログラムの重要部分に関する計画または実行（あるいはその両方）の責任を担う。
●製品およびソリューションの開発
　複雑な製品やサービスの提案を受け、その実現可能性と妥当性を分析および評価する。
　必要に応じて、上長からの指導を受けて、開発および修正する。
　また、製品開発または専門チームが実行する活動を監督する。
●情報提供とビジネス上の提言
　方針と手順を解釈および適用し、複雑または論争を引き起こすような問題や課題を解決し、他者が適切な行動を取れるようにするための専門的な提言を行う。
●ナレッジマネジメント
　方針とプロセスを策定し、ベストプラクティスを作成し、ケーススタディを整備し、社内で知識共有セッションを実施する。
　社員間で知識を共有し、実践を支援するために、特定の専門分野におけるプロジェクトやプログラムの成果、革新的な実践に関する知識を共有する。
●共通責任
　専門領域における高い知識・経験を活用して自身の業務を遂行し、他者への影響力発揮を通して組織に貢献する。
　また、保有する知見・経験の共有を通して組織能力強化に貢献する。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
サステナブルな原子力発電の実現において、重要性がますます増加する核燃料サイクル分野での研究開発を通して、エネルギーの安定供給や脱炭素化に貢献することができます。

投資検討フェーズから大手PEファンドやオーナー企業などと並走し、投資検討・実行、バリューアップ、エグジットの一連の支援を行って頂きます。
投資実行後は、投資先企業に常駐し投資先企業の役職員を巻き込みながら企業価値の向上を目指します。案件によって、経営企画部長や取締役CXOとして派遣されることもあるのが特徴です。

-財務モデリング、投資ストラクチャリング、投資前デューデリジェンス、バリューアッププランの策定
-投資実行後の100日プランの策定・実行およびPMO支援
-中期経営計画の策定、IT中期経営計画策定およびその実行
-マーケティング戦略の企画・実行
-上場準備支援、上場申請プロセスの推進、エクイティストーリー/IR戦略策定

内部監査業務

「働く」の領域において、弊社にまだない新しい領域の事業企画・戦略立案・運営を担っていただく責任者を募集いたします。

主に人材紹介事業の立ち上げをベースとし、カテゴリー選定や社内リソースとの親和性も鑑みた事業計画の立案・推進から、メンバーマネジメントなどをお任せします。

新規事業においては【製造技術エンジニア（EMC（電気・機械・化学）エンジニア）人材紹介】を想定としています。

当社の次世代の”柱”となるような、強固な事業づくりを0から『経営する』というレベル感での業務を期待しております。

「働く」にかかわる社内人材紹介事業はもちろん、派遣サービスとの連携・協業も、歓迎いたします。

詳細・範囲
製造技術エンジニア（EMC（電気・機械・化学）エンジニア）人材紹介の立ち上げ・運営

●新規事業企画
●事業部全体のマネジメント
●新規拠点出店、人材育成
●クライアントへの営業
●クライアントの課題把握
●提案書の作成
●解決・売上拡大するための人材サービス提案プレゼン
●新規営業活動
●新戦略の設計、展開
●競合他社リサーチ
●売上管理
●社員のマネジメント　など

●Risk ＆ Governance Consulting
　1. IT監査（IT全般統制、IT業務処理統制）
　2. ITガバナンス/統制構築支援・評価
　3. サイバーセキュリティ管理態勢評価
　4. デジタルフォレンジック
　5. Due Diligence（IT/人事）
　6. IPO準備会社向け支援（規程・ルール、業務プロセス、など）

会計不正調査
・国内及び海外における会計不正調査　　　　　　
・不正リスク診断

●本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、連結決算（開示含む）、移転価格対応（APA含む）、新規投資案件サポート（会計・税務デューデリジェンス）、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）
●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。

・新規事業・ビジネスモデル・最先端技術の探索
　　(1)環境領域：次世代のエネルギー(天然水素、集光型太陽熱、次世代地熱等)、ネガティブエミッション(DAC、DOC、BECCS等)、ケミカルリサイクル、水処理・バイオ等
　　(2)カーボンクレジット関連領域：生成AIを活用したサービス開発、自然系/技術系のクレジット開発/調達、新たな付加価値創出
　　(3)デジタル領域：データセンター関連事業等
・新規事業開発
　　(1)自社開発に加え、他社アライアンスや産学連携等
　　(2)ベンチャー企業やファンドへの投資・連携(企業評価・デューデリジェンス等を含む)

【仕事の魅力・やりがい】
・エネルギー会社としての事業基盤を活かし、5年後・10年後の未来を創る新たな事業創出およびスケールアップに携われます。
・顧客の市場情報や技術開発のトレンド情報を積極的に活用し、新たな市場開拓に関与することができます。
・担当領域において一定の裁量を持って活躍いただけることに加え、新規事業のマネジメントを通じて経営的な視点で事業成長や社会貢献を実現することが可能です。

【キャリアパス】
ご経験や適性に応じ、将来的に以下分野で活躍いただくことを期待しています。
・新規事業開発のプロジェクトマネージャー
・ビジネスインキュベーションチームマネジャー（サービス分野、または、脱炭素・エネルギー分野）
・新規事業会社の経営者　またはそれに準ずる役割