1400〜1600万の転職求人

4,572 件

●バリュークリエーションの診断：
　クライアント企業を取り巻く事業環境や過去実績及び将来計画を精査し利益拡大やCF改善などの価値創出機会を抽出。具体的には売上・粗利改善機会やコスト削減機会などを各種定量分析やEYの豊富なベンチマークデータとの比較、業界プレイヤーへのヒアリング等を通じて抽出し定量化。実行に向けた具体的な施策の策定とその優先順位付けを行う。
●バリュークリエーションのデザイン：
　クライアント現場レベルのメンバーを含む実行体制の整備、並びに詳細なアクションプランの策定を行う。
●バリュークリエーションの実行：
　策定したアクションプランの着実な遂行を支援。モニタリング機能としてのPMOではなくDriving PMOとして自ら運転席に座り、ハンズオンでアクションを推進。必要に応じてクライアント企業にポジションを貰い内部からアクションを推進する。

＜募集職種＞
●バリュークリエーション プロフェッショナル

＜募集ポジション＞
●ディレクター
●マネージャー
●シニア・コンサルタント

当社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
グループの国内事業会社に対する法務支援（グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
兼務するグループホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
その他法務コンプライアンス業務

●ウェルス・マネジメント
富裕層のお客様（個人・法人）におけるバランスシート全体を捉えた資産の管理、運用、保全などを含めた問題解決型コンサルティングビジネスです。資産運用、ポートフォリオ管理、資産承継、事業承継、不動産、ローンなど、幅広い金融スキルが求められます。また、それぞれの地域属性を十分に把握し、地域に密着したエリア・マーケティングを実践するとともに、野村證券の有するあらゆる金融サービス機能を駆使して、新たな金融ビジネスの創出に取り組んでいただきます。
（対象顧客）
超富裕層顧客とそのファミリー／パートナーあたり150世帯程度の富裕層顧客を担当


●プライベート・ウェルス・マネジメント
上場・未上場を問わず事業法人やそのオーナー様など、富裕層のお客様に対して、資産運用の提案に加え、お客様固有の課題解決に向け、さまざまなソリューションを提供する業務をご担当いただきます。本業の課題解決や複雑化するお客様のお悩みに対し、野村グループ内外の専門家とコワークし、付加価値の高いコンサルティングを提供していただきます。
（対象顧客）
純資産30億円以上の事業法人、またそのオーナー様一族


※　ウェルス・マネジメント／プライベート・ウェルス・マネジメントいずれかの配属となります。エントリー者様のご希望や適性については面接にてしっかりコミュニケーションいたします。

【魅力】
・当社グループの全機能を用いた総合コンサルティングサービスの提供により、超富裕層のお客様ニーズにお応えする
・法人、個人両ビジネスに関する各種専門部隊とのチーム体制のもと、超富裕層のお客様への提供付加価値の極大化を図る
・さらなるスキル習得に向けた研鑽プログラム完備


【キャリアパス】
・超富裕層向けコンサルティング業務のプロフェッショナル
・各部支店の部支店長
・超富裕層向けビジネスに関連する各種専門部隊への転換
・公募制度活用による他部門への転換　など

●バイアウト投資チームの一員として、バイアウト投資に係る一連の業務を担当。
・PE投資にかかる業務全般のサポート
・投資候補先にかかる調査、データ収集・分析およびレポーティング等

私募ファンド、ＲＥＩＴに組み入れる投資用不動産のアクイジションを担当頂きます。（アセットタイプを問わず）

＜具体業務＞
・案件発掘、情報収集 ソーシング
・投資家の開拓、リレーションシップ強化
・物件評価、投資採算分析
・物件購入にかかる交渉
・デューデリジェンス、リスク分析、キャッシュフロー分析
・クロージング
・不動産ファンドの組成

コンプライアンス・法務業務全般
＜具体業務＞
・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務対応
・REITの決算、増資、借り入れに関する法務、コンプライアンス上の対応
・行政、弁護士との折衝・連携
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
・ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への対応全般（届出・報告・検査対応等）
・社内規程類の整備及び主管部門のサポート、社内決裁の事前審査
・組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成

下記、内部監査及び内部統制（J-SOX）業務を通じて、内部監査部長をサポートするポジションです。

●各部門への内部監査（業務改善を含む）業務
●内部統制監査（J-SOX）対応業務（整備・運用テスト、調書作成）
●IT全般統制の監査
●内部監査、内部統制に関する一切の業務

1．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）
2．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング
3．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）
4．上記1から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】
・全社的リスク管理の高度化支援
・戦略的リスク管理の導入支援
・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援
・グループガバナンスの高度化支援

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、電機機械、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業）
・カーボンニュートラルを前提としたビジョン策定・事業構造改革（化学素材メーカ、非鉄金属メーカ、コングロマリット等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討
・エネルギー・モビリティ・都市・社会インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（重電メーカ、エンジニアリング会社）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ企業、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
・製造業のDX / ソリューション事業転換に向けた戦略策定・実行支援・パートナー探索支援（自動車部品メーカ、電機メーカ等）
・ロジスティクス / サプライチェーン領域の新規事業戦略策定・実行支援（電機メーカ、自動車OEM、自動車部品メーカ、インフラ企業等）
・持続可能なサプライチェーン構築のための物流子会社再編・輸配送ネットワークの見直し（飲料メーカ、自動車部品メーカ等）
・社会インフラ分野（モビリティ、物流、水、エネルギー等）の事業戦略策定・新規市場参入支援（電機メーカ、自動車部品メーカ等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します

社内規則の管理、運用

＜具体業務＞
・各種会議体の機関運営
・株式事務
・文書管理業務
・ファシリティ管理業務
・コンプライアンス関連業務（各種法令対応、リスク管理等）
・経費精算業務
・上記に付随する業務及び庶務全般

当社が手掛ける「不動産投資事業」の責任部署の一員として行う以下の業務

1.当社各部門が組成する不動産投資案件（エクイティ投資・デット投資ほか）において、当社が顧客投資家と共同で、または自社単独で行う自己投資につき、以下をはじめとする投資実務を担って頂きます。
・投資実行時の投資評価、シナリオ整理、リスク分析
・投資回収時のリターン分析
・投資委員会等への付議資料の作成、プレゼンテーション
・当社各部門との連携（投資家側の立場での実務対応）

2.資金拠出中の個別投資案件につき、運用動向のモニタリングやリターン・リスク状況の分析等を、投資家の立場で担当頂きます。合わせて、当社の投資ポートフォリオ全体のモニタリングやリスク分析も担当頂きます。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。

●リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー
・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務
・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務
・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務
・IFRS9導入支援アドバイザリー業務
・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務

●金融規制対応アドバイザリー
・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼル?最終化等）アドバイザリー業務
・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務

海外事業における金融システムプラットフォーム開発のスタートアップを開始いたしました。
ビジネスのグロースに伴い、金融システム開発に関わる最高技術責任者を募集します！

※以下のような環境で開発されたシステムです。
Backend: nestJS(Node JS), Laravel (PHP),Python
Database: Redis, My SQL
Frontend: Vue JS
Mobile: React Native, Android Native, Swift
DevOps: Git, CI/CD, Docker, Jenkins, GitLabCD
Cloud: AWS

【お任せしたい仕事内容】
・仕様書・設計書の作成
・プログラムの品質管理
・開発工程におけるプロジェクトマネジメント
・エンジニア組織の構築
・エンジニアのマネジメント
・エンジニア人材の採用及び教育

【こんな方に期待しています】
・本質を外さないことにこだわりを持てる方
・遊び心を持ち、創造性のある方
・新しいことへのチャレンジにワクワクできる方
・自分の力で何かを成し遂げることに喜びを感じられる方
・新しいことを覚えたり、新しいことを学ぶことが好きな方
・指示・指摘に対して合理的な対応ができる方

【働く環境について】
スタートアップらしく個々の裁量が大きいため、一人ひとりのアイデアないし仕事が確実にサービスへ反映されます。
自分の仕事が何のためのものなのかを実感しやすい環境であり、一緒に働くメンバーの考えを取り入れられるチャンスも多いです。
開発チームには外国籍のメンバーも多数在籍しており、日々オープンにフラットに意見交換できる、そんな環境です。

【この仕事で得られるもの】
・伸び代の多いFinTech領域でのCTO経験
・経営とダイレクトに接しながらCTOとして事業成長を支えていく経験
・開発したサービスが世界中の顧客に利用される実感
・開発したサービスの品質が事業成長に直結する実感
・多様なメンバーのマネジメント経験とその組織構築プロセス

私たちは、銀行・証券をはじめとする、金融市場にかかわる幅広いクライアントに対し、経営戦略策定、業務改革、デジタル化推進、リスク管理、サステナビリティ対応など、専門横断的な経営レベルの重要課題（CxOアジェンダ）に直結するアドバイザリーサービスを提供しています。クライアントの経営・リスクの課題を、現場・経営層双方への継続的な対話や、地に足の着いた市場分析を通じて多角的に理解し、金融業界全体で培ったベストプラクティスや、海外の事例・規制情報を含むグローバルネットワークの知見を活用しながら、クライアントの課題解決のための戦略のデザインから始め、専門的なアドバイスにつなげることをミッションとしています。

本ポジションでは、金融業界出身者及び金融機関向けコンサルティング経験者で、クライアントと目線を合わせつつリスク関連の議論ができることを強みとして活かしながら、各人の得意分野を軸に経営課題の解決に取り組みます。案件は多岐にわたりますが、個々の専門性や分析力を尊重し、段階的に担当領域を広げていく仕組みを整えています。ストラテジックリスクに代表される経営全体的なリスクに着目し、意思決定に関われるので、「金融機関経営に触れたい」という志向の方により適しています。組織の様々な階層での直接対話を通じて課題の本質を見極め、協働するチームメンバーや他部門の多様な専門知識や経験を組み合わせ、最適なソリューションを創出、提案から実行支援まで一貫して関われることで、成果を目に見える形で届ける実感の得られる環境です。

これらの活動を通じて、リスク・機会の双方を意識しながら、社会的意義の高いテーマと、収益性や成長性といった企業価値向上の両方を、実現できる施策を提案・実行していきます。

【主な業務内容】
〇金融機関（主に銀行・証券）向けに、経営戦略の立案や業務改革、デジタル変革（AI・データ活用、DX推進）、リスクマネジメント、サステナビリティ（ESG・気候変動）対応、規制対応など幅広いコンサルティング業務を実施
〇CxOや経営層と連携し、プロジェクトの企画・提案・推進・実行支援を担う
〇業界動向や最新トレンドの分析、課題特定、新規サービス開発、セクター戦略策定。業界経験・専門知識を活かし、金融機関の課題解決や変革推進をリード
〇金融モデルやデータ分析などの先進的な定量手法を活用して、リスクシナリオ策定、リスク・収益計測管理、リスク緩和・適応、投融資意思決定を支援
〇ITやAI・機械学習を活用した業務プロセスの改善、レガシーシステム刷新、データガバナンス向上などのプロジェクトに参画
〇チームでのプロジェクトマネジメントや社内外関係者との連携による業務推進
〇業界動向や最新トレンドなどに関する情報収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信

【本ポジションの特徴】
〇顧客のマネジメントと対話し、社会的インパクトなどの成果が明確な案件に携われる
〇戦略・業務・デジタル・リスク・サステナビリティ等、幅広いテーマを段階的に経験できるため、専門性と視野の広さ・柔軟さを両立できる
〇グローバルネットワークを活用した先進的なプロジェクトに参加可能。英語が生かせる
〇多様なバックグラウンドを持つ仲間と切磋琢磨し、相互に学び合える環境
〇継続的な学習支援制度により、最新知識やスキルを無理なく習得できる

●当社の業務全般に対するコンプライアンス態勢の運用・実施。
●第二種金融商品取引業に対するコンプライアンス業務の実施
※一定自ら手を動かし、関係各部とのコミュニケーションを図って頂くことを想定しています

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）
●チーム構成
・行政経営
・地域経営（ADXO）
・産業振興/DTST
・教育
・ODA/インフラ（SDGｓ）
・公共IT,DX(JDGSS)

官公庁・自治体向け調査・コンサルティング業務
・医療・ライフサイエンスを中心とした調査業務
　（文献、アンケート、ヒアリング）
・医療・ライフサイエンスを中心とした新サービス企画
　（市場調査、サービス・システム企画）

自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。
また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。

●サステナビリティ領域
・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けた
アドバイザリー業務を行う

●品質管理領域
・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けた
アドバイザリー業務を行う
　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）

●サイバー/デジタル領域
・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う

●スマートシティ、Mobility as a Service領域
・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う

本ポジションでは、金融業界出身者及び金融機関向けコンサルティング経験者で、クライアントと目線を合わせつつリスク関連の議論ができることを強みとして活かしながら、各人の得意分野を軸に経営課題の解決に取り組みます。
案件は多岐にわたりますが、個々の専門性や分析力を尊重し、段階的に担当領域を広げていく仕組みを整えています。
ストラテジックリスクに代表される経営全体的なリスクに着目し、意思決定に関われるので、「金融機関経営に触れたい」という志向の方により適しています。
組織の様々な階層での直接対話を通じて課題の本質を見極め、協働するチームメンバーや他部門の多様な専門知識や経験を組み合わせ、最適なソリューションを創出、提案から実行支援まで一貫して関われることで、成果を目に見える形で届ける実感の得られる環境です。
これらの活動を通じて、リスク・機会の双方を意識しながら、社会的意義の高いテーマと、収益性や成長性といった企業価値向上の両方を、実現できる施策を提案・実行していきます。


【主な業務内容】
〇金融機関向けに、経営戦略の立案や業務改革、デジタル変革（AI・データ活用、DX推進）、リスクマネジメント、サステナビリティ（ESG・気候変動）対応、規制対応など幅広いコンサルティング業務を実施
〇CxOや経営層と連携し、プロジェクトの企画・提案・推進・実行支援を担う
〇業界動向や最新トレンドの分析、課題特定、新規サービス開発、セクター戦略策定。業界経験・専門知識を活かし、金融機関の課題解決や変革推進をリード
〇金融モデルやデータ分析などの先進的な定量手法を活用して、リスクシナリオ策定、リスク・収益計測管理、リスク緩和・適応、投融資意思決定を支援
〇ITやAI・機械学習を活用した業務プロセスの改善、レガシーシステム刷新、データガバナンス向上などのプロジェクトに参画
〇チームでのプロジェクトマネジメントや社内外関係者との連携による業務推進
〇業界動向や最新トレンドなどに関する情報収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信


【本ポジションの特徴】
〇顧客のマネジメントと対話し、社会的インパクトなどの成果が明確な案件に携われる
〇戦略・業務・デジタル・リスク・サステナビリティ等、幅広いテーマを段階的に経験できるため、専門性と視野の広さ・柔軟さを両立できる
〇グローバルネットワークを活用した先進的なプロジェクトに参加可能。英語が生かせる
〇多様なバックグラウンドを持つ仲間と切磋琢磨し、相互に学び合える環境
〇継続的な学習支援制度により、最新知識やスキルを無理なく習得できる

【対象セクター】
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
〇銀行
〇証券
〇保険
〇資産運用
〇インバウンド（外資金融）

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

●トップマネジメント・CFO組織が求める財務観点での経営管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供
●資源配分、事業ポートフォリオ、業績管理支援
・投資意思決定、投資入り口・出口管理、投資後のモニタリング、投資ガバナンス構築・高度化支援
・事業ポートフォリオ・業績管理支援
・原価計算、予算管理、KPI設定、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。

●募集部署の特徴
当社グループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。

●業務内容
（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）
（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）
（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉
（15%）ベンダーマネージメント
（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善

●英語の使用頻度
・英語の利用は日常業務の10%程度
・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定
・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む

●魅力、キャリアパス
監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。

●ミッドキャップのクロスボーダー案件を中心とするM&Aアドバイザリー業務全般

新規事業の立ち上げや事業変革など上流となるDCXの全体設計から、CDP・CRM・MA・App・Web・EC・SNSなど下流工程まで広く携わっております。
多岐に渡るデジタル顧客接点において、戦略立案から実行支援まで一気通貫で、お客様の課題に合わせた支援をおこなっております。

創設したばかりで会社としてはまだまだ発展途上ではございますが、その分ご活躍がダイレクトに事業拡大に繋がります。組織制度設計にご注力いただき、会社の成長を牽引していただける経営幹部候補を募集しております。

・クライアントの課題調査（例：経営企画部と打ち合わせ、担当者ヒアリング、現地調査など）
・クライアントの財務分析／アプローチの立案
・コストマネジメントの実行支援
・新たなコンサルティングサービスの開発／実行
・雑誌への記事出稿、コラム執筆など

当社のコストマネジメントの魅力
・成果報酬という成果が報酬に直結するやりがいの大きさ
・特定の業種業界に限らず、多種多様な業種業界のクライアントを支援可能・クライアントの中期経営計画に関与できる
・裁量権をもち、クライアントと深い関係構築が可能な環境

（1）主要業務

・投資一任、投資助言業務の推進・営業サポート業務：若干名

・法人・個人富裕層に対するポートフォリオ提案およびマーケティング

・投資環境、対象資産の分析および顧客への情報提供等

Value Creation Infrastructure & Urban Renewal (VCIU) は、当社の都市開発・インフラ分野の豊富な知見に加えて、最新のSDGsやデジタルの知見を掛け合わせ、スマートシティに代表される次世代都市開発事業に参画する企業の事業化支援を本格展開します。
社会課題解決の志を持ち、持続可能な都市開発事業を通じて、クライアント企業のビジネスの成長を積極的にリードいただける方は大歓迎です。

提供している主なサービスは以下です。
1．都市開発ビジネスの戦略策定及び事業開発
2．次世代都市のコンセプト策定及び企画立案
3．スマートシティ・都市開発関連のM&A支援
4．都市開発コンソーシアム組成及び運営リード
5．都市開発事業を通じたSDGs貢献による企業価値向上支援
6．スマートシティ実装及びエリアマネジメント支援
7．イノベーションハブ／レジリエンスハブ拠点等の構築及び運営
8．MaaSを起点とした都市の次世代モビリティ事業検討
9．COVID-19後の都市のオンライン化とXRビジネス戦略策定

当社のディールサービスの豊富な知見をベースに、多様な契約・取引が発生する都市開発領域で、企業価値向上及びビジネスの成長を支援しています。
建設、不動産、交通、エネルギー等のフィジカルな都市インフラの知見だけでなく、都市OSやデータ利活用、XR等、デジタル領域の最新の知見を持ったメンバーがいることも大きな魅力です。また従来の延長戦で都市を考えるフォアキャスティングとは異なり、都市の将来像から考えて逆算するバックキャスティングのアプローチで、不確実性の高まる混沌とした時代に明るいビジョンを示す社会の価値創造を重視したサービスを提供しています。

＜業務内容＞
スマートシティ等、都市開発自体の初期のコンセプト策定段階から関与し、街づくりに必要なプレイヤーを巻き込みながら、都市開発事業を推進して頂きます。次世代都市開発では、建設・不動産や情報通信、交通、エネルギー等、多様な産業が分野横断の関与が必要であり、目下それら企業の都市開発領域への新規参入が増加しています。企業の都市開発領域に対する戦略立案や新規事業開発、またそれらの事業はSDGsやサーキュラーエコノミーとの関係も深く、事業の成長をリードするとともに、クライアントの企業価値向上につなげていきます。社会課題解決の高い視座を持ちながらも、複雑なビジネス環境を読み解き、スマートシティ事業をマネタイズする広い視野を持って、サービスを提供します。都市開発事業の推進では、民間セクターのみならず、国の関連省庁や自治体との官民連携も不可欠であり、公と民のセクターを超越して事業の価値を創造していきます。

【職階別の役割】
- シニアマネージャー以上
主に案件開拓とプロジェクトマネジメントを担当して頂きます。

- マネージャー以下
主にプロジェクトデリバリーを担当して頂きます。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織である当ユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む
・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等
・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む
・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む
・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

●証券ビジネスに関するシステムの企画・設計・開発・運用
IT部門で、機関投資家などの法人投資家や個人投資家のエクイティ・債券・デリバティブ等に係るトレーディング・ディーリング、営業員の活動支援やネット・コンタクトセンターを介したお客様サポート、金融商品に係る提携ビジネスなど、お客様との接点に係るシステムの企画立案・開発・運用管理を行います。
例：エクイティ・債券・デリバティブ等に係るトレーディング・ディーリングシステム、顧客管理システム、コンタクトセンターシステムなど

・ケイマン籍含むファンド組成実務（LPAgreement作成サポート含む）
・IFRS、US-GAAP含むファンド決算書作成実務
・海外投資にかかる資金決済実務
・海外アドミニストレーター、海外金融機関との事務手続き(Subscription Agreement等）
・FATCA、CRS、犯収法等の国内外コンプライアンス業務

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

●仕事内容
・財務報告目的のバリュエーション支援
・投資/売却価値の検討支援
・ビジネス/財務デューデリジェンス
・事業計画・財務モデル構築支援
・フィナンシャル・アドバイザリー等のM&A関連の各種アドバイザリー業務

●報酬
年収：1,000 万円〜1,800 万円
月額：83.3 万円〜150 万円
※上記年収はあくまで目安です。基本的に前職以上の年収が提示される想定です。ご経験によっては上記の限りではございません。
※上記月額には45時間分の固定残業代が含まれます。45時間を超過する分は別途支給されます。
※業績に応じて上記に加えて決算賞与を支給されます。

●働き方
リモートワーク、フレックスタイム制による柔軟な働き方ができることも魅力も一つ。
・リモートワーク可
・土日祝休み
・年末年始休暇、夏季休暇、創立記念日休暇、有給休暇、特別有給休暇あり
・屋内禁煙　※屋外（同一階）に喫煙所があります

●採用背景
増収による業容拡大
※前身の企業を含めて6期連続増収で、今期も業績は好調です
※現状、常勤役員2名のみで構成。今回が初の正社員募集となります。
※グループ会社が当社含め4社あり、管理業務はグループの統括会社に委託しており、事務職員3名が統括会社に所属しているほか、25名の非常勤の専門家が所属しております。

●キャリアパス
グループ会社の役員等、中核を担っていただけるポジションを用意、期待

金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。

＜主な業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則など
※ご入社時点で上記法令に関する実務経験は必須ではありません。

ポジションの魅力
グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境
国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。

法務全体を俯瞰できる業務設計
業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。

経営や事業に近い距離でキャリアを築ける
単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。

成長機会豊富な精鋭チーム
弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、企業価値・事業価値・株式価値等の価値評価を実施

●財務報告目的のバリュエーション
評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供

●パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供

●オプション評価
ストックオプション、種類株式、条件付対価（アーンアウト）等の評価業務（評価モデルの構築、評価レビュー等）。なお、本スキルを活用して、幅広く分析・評価にも関与可能

●債権評価
債権に関する評価業務（ただし、債権評価業務を中心に、他のValuation業務に関与することも可能）

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当社では一つのソリューションだけでなく、Deal Advisorとしてクライアントの様々な課題を解決できる存在として活躍頂く為に、バリュエーションだけではなく、FDDやエグゼキューションに携わっていただく機会も提供しています。
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●M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援　等

●クライアントの海外事業の再生・再編に関わる支援全般
・海外子会社の実態把握、経営課題の抽出
・海外事業の成長戦略の検討支援
・海外事業の方向性に関するオプション検討支援
・海外事業の再編、海外事業の買収に関する支援
・ステークホルダーマネジメントの支援
●Debt Capital Advisory業務
・海外プロジェクトファイナンスのリスケジュール・リファイナンスに係る債権者調整

【上記支援作業における下記のタスク】
1.事業分析（数値分析、バリューチェーン分析、事業環境分析、経営管理体制の分析）
2.改善余地の検討、施策検討
3.上記に関わるフィールドインタビュー、クライアントミーティング、分科会ファシリテーションの実施
4.各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
5.財務三表モデルの作成
6.提案活動に関わる調査・分析
7.その他

【部門からのメッセージ】
日系企業は海外展開を進める一方で、海外事業・海外子会社の不振例が多く、海外事業再生ニーズが高まっています。
語学力を含むコミュニケーション能力を活かして、本質的な経営課題に向き合いたいと考えている方は是非応募下さい。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】

●職務内容
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】

●職務内容
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務
1. 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援
2. ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援
3. 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●業務内容
＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞
・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

＜具体的な業務＞
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

（当社からグループ系列会社へ出向）
【ポジション】Web3新規事業開発

【業務内容】
・Web3領域（暗号資産/NFT/ブロックチェーン）における新規事業の企画、実行
・初期メンバーとしてのWeb3事業組織の立ち上げ
・グループにおけるデジタル戦略策定支援

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

●M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援
・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング
・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援
・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援
・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援

●事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援
・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討
・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成
・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援

●オペレーションデューデリジェンス
・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析
・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算
・ITデューディリジェンス

【担当業務】
自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
変革期の経営に求められる「事業構造改革」、「事業ポートフォリオ再編」にフォーカスした、戦略から実行までのアドバイザリー業務を担っていただく人材を募集しています。

【職務内容】
●クライアントの事業構造改革・再編に関わる支援全般
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・事業再生計画の策定
・業績改善施策の立案と実行支援
（売上拡大、コスト削減、在庫削減、サプライチェーン最適化等）
・ステークホルダー向け交渉支援（取引金融機関、株主や債権者等）
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）

自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
今後増加すると考えられる自動車業界の再編、M&Aの実行に伴う財務デューデリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援等を担っていただく人材を募集しています。

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）