金融、IT、コンサル、製造業、経営層の転職支援に特化した転職支援サービス【コトラ】

クライアントへのESG・SDGs支援業務を通じて、サステナブルな社会形成を目指して一緒に働ける仲間を募集。ESG投資の拡大、規制の強化、開示フレームワークの開発がグローバルで進展しており、企業や金融機関によるESGやSDGsへの関心が非常に高まっています。またESG SDGsを事業戦略と統合することを目指す企業や金融機関が数多く出てきています。最近では、気候変動や人権に注目が集まっており、TCFDや人権デューデリジェンスの取り組みが進められようとしています。それらのニーズに応えるべくグループ全体でサービス提供を行っており、サステナビリティの専門家としてキャリアのある方、また専門家を目指したい方と一緒に働きたいと考えています。

【業務内容】
1．ESG指標／CDPの評価向上支援
ESG指標（FTSE,MSCI,DJSIなど）評価向上支援
CDP等への質問書回答支援
2．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
サステナビリティレポートの非財務情報保証業務
環境安全コンプライアンス調査（EHS監査）
ESGデューデリジェンス
3．統合報告・サステナビリティ報告の開示支援
統合報告書高度化支援
サステナビリティレポート高度化支援
GHG排出量等環境指標算定支援
4．サステナビリティ戦略／計画立案支援
サステナビリティ経営ビジョン方針の策定支援
重要課題特定支援(KPI/目標設定支援)
サステナビリティ戦略/計画の立案支援
気候シナリオ分析支援（TCFD）
ESG会計・環境／社会インパクト定量化支援
5．CSR調達／人権DD関連支援
サプライチェーンマネジメント・CSR調達運用支援
人権DD・人権関連アドバイザリー
RBA対応支援
6．サステナブルファイナンス支援
ESG投融資運用支援
PRI/PRB導入・対応支援
投資先のESG／SDGs経営支援
7．その他
新規事業創造プロセスの可視化（ESG視点）
サステナビリティ情報の管理の高度化支援
サステナビリティ情報システムのデジタル化支援

官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業（公共プロジェクトに係るディール）に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー

【担当業界】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般をターゲットにしています。

【担当領域】
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。

当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、IR施設、美術館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

【具体的なプロジェクト】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業（公共プロジェクトに係るディール）を対象とした以下の業務

1.基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2.民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

3.事業のモニタリング支援
　・プロジェクト管理支援（事業実施段階の課題検討）
　・民間事業者の業績監視支援、財務状況のモニタリング
　・事業実施段階で生じた課題や係争等の解決支援　等

【部門からのメッセージ】
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

日本の創造性を活性化し、良き社会を実現していくためのアクセラレーションプログラムに関係するオペレーション全般とチームの投資業務のサポートをいただきます。

このプログラムは、ユニコーン起業家を目指すための「学校」＋「ベンチャー投資」です。
1年に1回、起業家（志願者）を集めて、書類選考、面接を行います。30人程度が本アクセラレータープログラムに参加（入学）します。約4か月間のプログラムで、ファカルティ（教員）が10名弱、メンター（個別指導員）が15名程度になります。最後の発表会（卒業式）では、約20名の支援者を前に起業家がプレゼンテーションを行います。（カッコ内は、大学に例えた際の用語です）
並行して、ベンチャー投資をサポートします。

★ アクセラレータープログラム 運営年間スケジュール★
募集選考活動（4か月）〜プログラム実施（4か月）〜振返り・ 企画（2か月）〜発信活動・HP改訂（2か月）
並行して、ベンチャー投資（投資金額：500万円〜1億円／件、 年間6件程度）をサポートします。

具体的には：

・各種行事（発表会、マッチングイベント等）のオペレーション企画 推進
・採択起業家、ファカルティ（秘書向けも含む）、 メンター等への連絡業務（主にメール、facebook messenger）
・応募者データベース企画・管理
・Home Page・SNSの企画・管理
・投資プロセス、ファンド運営管理業務。契約書押印、発送。投資関 連資料（財務諸表、登記簿、株主名簿等）の確認。社内の管理部門 （経理担当者、財務担当者）との調整
・ミーティング日程調整（投資委員会メンバー、 投資担当者らとの面談等）
・投資先向けイベントセットアップ（堀義人との事業対話会、 スケジューリング、資料とりまとめ）

投資の意思決定は、投資担当者が起案し、投資委員会が承認する形になります。投資委員会メンバーは、主に社内の役員（3-5名）が務めます


＜魅力＞
日本にインパクトを与えようとする若きエネルギー溢れる起業家（ 男女、分野、年齢は幅広いです）が成長する姿に間近に触れること ができます。ベンチャー起業家たちに向き合う数名の部署ですので 、カジュアルでアットホームな雰囲気で社会の新技術（AI・ VR・IoT・バイオ・製薬など）や新潮流（SDGs、 コロナ対応）に触れる刺激が多い部署で、 チーム内で勉強会も開催されています。メンバーは、 グロービス経営大学院の講師を務めており、 社会への好奇心旺盛です。起業家やベンチャー・ キャピタリストと直接接点を持ち、 ネットワークを広げることも可能です。また、 会社法の知識を習得、活かすことは可能です。

ESGコンサルティング業務のコンサルタントに従事いただきます。

●法人営業者と連携して、ESG支援案件のソーシングからコンサルティングの実行まで、一気通貫でご担当いただきます。
●顧客の現状把握からESG評価機関の評価分析、インパクト評価を踏まえたマテリアリティの特定、特定マテリアリティの取組支援、資本循環を意識した価値創造プロセスの策定、統合報告書等の開示支援等のコンサルティングを担って頂きます。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設し、下記6つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

＜各サービスの概要＞
●Geoeconomics Strategy
・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上
・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略
・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略
・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築
・NIST SP800 171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築
・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築
・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化

●ESG Economics Strategy
・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成
・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略
・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）
・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革
・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化
・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開

●Smart Society Strategy
・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨
・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏
・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成
・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化
・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化
・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理
・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引
・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

●Augmented Intelligence & Innovation
・AI/データアナリティクス戦略策定・組織設計・実行支援
・エマージング・テクノロジー起点の経営戦略ロードマップ策定
・ゲーム・チェンジング・テクノロジーの洞察を活用したR&Dテーマ創造
・オープンイノベーション型の組織設計・人材育成
・リアルテック系コーポレートベンチャーキャピタル設立・運営支援

●Rule-making Strategy
・社会課題起点および安全保障経済政策起点のルール形成戦略
・通商政策をテコに間接税負担を最小化するグローバルサプライチェーン改革
・製品とビジネスモデルの優位性を収益化する国際標準獲得戦略
・日欧EPAとTPPによって不可欠となる原産地証明リスクへの戦略的対応

●役員直下の部門のため、取締役や役員の指示のもと、
社内各部門や関連会社と連携しながら業務を進行しています。

【業務詳細】
・コーポレートブランディング
　2030年アジアを代表するサービスカンパニーとなるべく、
　コーポレートブランディングをSDGsを基準として実現して頂きます。

・マーケティング戦略
　　：市場や顧客を把握・分析した上で、弊社が提供するサービスをどのようにアプローチするかを策定、
　　　実行するための戦略を担っていただきます

・広報
一例：メディアへのアプローチ
　プレスリリースの作成・発信などを通じ、新聞・雑誌・テレビ、
　各種メディアに向けた広報活動を行なっていただきます。

　　：取材依頼や問い合わせへの対応
　メディアからの取材依頼や問い合わせに対応。役員・社員・支店との
　取材調整、セッティングから事前打ち合せ、取材同席など。
　グループ企業も含め、正しく知っていただき、効果的に広めて頂きます。

　　：リスク、インシデント対応
　万が一インシデントが発生した場合に広報室あてに問い合わせが参りますので、
　会社の代表として適切な対応をお任せ致します。

再生可能エネルギーの普及促進、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化の進展など、エネルギー産業は抜本的な変革期にあり、当該変革の中で生き残り、持続可能な成長を実現するための新たな経営・財務戦略、新規事業の創出やテクノロジーの活用など、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値が高まっています。また、人口減少・都市部への人口集中、脱炭素化や地方創生におけるSDGsへの取組等、社会課題に対してエネルギー業界の担う役割や取り組むべきテーマが重要視され始めています。
資源・エネルギー産業チームでは、幅広い専門性と柔軟性を持ったコンサルタントが、変革期にあるエネルギー産業プレイヤーの価値創造に寄与するコンサルティングサービスを提供しています。

【担当業務】
エネルギー産業チームは、電力、ガス、石油、金属などの企業を担当するインダストリーチームで、各産業においてクライアントが勝ち抜くための戦略策定、新規事業創出やDX対応の提案から実行支援に至るまで、一貫した「企業の付加価値創造」を担います。

【担当業界】
電力、ガス、石油、金属に加え、近年増加する他業界からの新規参入プレイヤーや、関連する新規事業を含めた、エネルギー業界を担当します。

【担当領域】
担当領域
(1) 事業戦略や新規事業の立案・実行支援　
(2) 制度・業務改革実行支援　
(3) AI、IoTを活用したDXの実行支援　等

【具体的なプロジェクト】
(1) 事業戦略や新規事業の立案・実行支援
・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関するコンサルティング
・スマートシティに関するコンサルティング
・新規事業戦略及びコア事業以外での新規事業開発に関するコンサルティング
・エネルギートレーディング・リスクマネジメントに関するコンサルティング
・中期経営計画策定に関するコンサルティング

(2) 制度・業務改革実行支援
・経理・財務・人事等の間接組織機能に関するコンサルティング
・顧客管理・料金計算に関するコンサルティング
・企業の規制・制度対応に関するコンサルティング
・フィールドサービス業務の効率化に関するコンサルティング

(3) AI、IoTを活用したDXの実行支援
・テクノロジー（AI・IoT・RPA・ドローンなど）を活用したデジタル化に関するコンサルティング
・インダストリアルIoT・アセットの有効活用に関するコンサルティング

再生可能エネルギーの普及促進、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化の進展など、エネルギー産業は抜本的な変革期にあり、当該変革の中で生き残り、持続可能な成長を実現するための新たな経営・財務戦略、新規事業の創出やテクノロジーの活用など、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値が高まっています。また、人口減少・都市部への人口集中、脱炭素化や地方創生におけるSDGsへの取組等、社会課題に対してエネルギー業界の担う役割や取り組むべきテーマが重要視され始めています。
資源・エネルギー産業チームでは、幅広い専門性と柔軟性を持ったコンサルタントが、変革期にあるエネルギー産業プレイヤーの価値創造に寄与するコンサルティングサービスを提供しています。

【担当業務】
エネルギー産業チームは、電力、ガス、石油、金属などの企業を担当するインダストリーチームで、各産業においてクライアントが勝ち抜くための戦略策定、新規事業創出やDX対応の提案から実行支援に至るまで、一貫した「企業の付加価値創造」を担います。

【担当業界】
電力、ガス、石油、金属に加え、近年増加する他業界からの新規参入プレイヤーや、関連する新規事業を含めた、エネルギー業界を担当します。

【担当領域】
担当領域
(1) 事業戦略や新規事業の立案・実行支援　
(2) 制度・業務改革実行支援　
(3) AI、IoTを活用したDXの実行支援　等

【具体的なプロジェクト】
(1) 事業戦略や新規事業の立案・実行支援
・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関するコンサルティング
・スマートシティに関するコンサルティング
・新規事業戦略及びコア事業以外での新規事業開発に関するコンサルティング
・エネルギートレーディング・リスクマネジメントに関するコンサルティング
・中期経営計画策定に関するコンサルティング

(2) 制度・業務改革実行支援
・経理・財務・人事等の間接組織機能に関するコンサルティング
・顧客管理・料金計算に関するコンサルティング
・企業の規制・制度対応に関するコンサルティング
・フィールドサービス業務の効率化に関するコンサルティング

(3) AI、IoTを活用したDXの実行支援
・テクノロジー（AI・IoT・RPA・ドローンなど）を活用したデジタル化に関するコンサルティング
・インダストリアルIoT・アセットの有効活用に関するコンサルティング

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定、GPIFのESG投資促進を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。
民間企業独自のプロジェクトに加えJICA、METI等の公的機関の資金を活用した官民連携プロジェクトや、公的機関向けの調査・アドバイザリープロジェクトも行っています。

・サステナビリティ戦略策定・事業計画立案支援サービス
・新興国進出（SDGs／インクルーシブビジネス）支援関連サービス
・新興国ファンド投資（インパクトインベストメント）支援関連サービス

途上国・新興国におけるビジネスを支援するコンサルタントとして、国内外の企業を対象に、中央省庁、独立行政法人、国際機関等とのパートナーシップを通じて、ビジネス戦略の立案・実行、社会課題の調査・分析、制度設計・変革等に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。

●途上国の社会課題と技術のマッチング支援
・技術を活かせる途上国の社会課題の調査・分析
・途上国の社会課題の解決に資する技術の発掘、技術開発/製品化支援
・技術の組み合わせによる社会課題解決イノベーションの創出

●途上国の市場環境に対応するビジネスモデルづくり支援
・ビジネスモデルの設計・実現（現地企業とのパートナーシップ構築）
・収益モデルの設計・プライシング
・ファイナンスモデルの構築

●途上国に普及・浸透させるための実行体制づくり支援
・自社技術を構成要素とするコンソーシアムの組成
・他社（海外含む）の差別化された技術の自社プロジェクトへの取り込み
・現地オペレーション体制の構築

●途上国の制度構築・制度変革支援
・途上国に新たに必要となる制度の設計・構築
・社会課題の解決を後押しする制度変革
・途上国の商慣習を踏まえた普及活動

【この職種の魅力】
本ポジションは、SDGsに代表される社会課題の解決への貢献を目指して、民間企業が有する高い技術や有効なリソースを、様々なステークホルダーとのパートナーシップにより、本当に必要としている国・人々につなぐという、他社では経験できないコンサルティングに従事できることが醍醐味です。また、本ポジションが所属するチームは多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されていることに加え、関心のある分野の案件を自ら企画できるなど、ご自身のこれまでの経験や知識を十分に生かして活躍できる場が多いことも大きな魅力です。

企業経営において、社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、企業の社会的責任（CSR）を事業戦略の観点から設定し、財務や事業への好影響を呼び込む経営が主流化しつつあります。
当事業部では、経営戦略・事業戦略とサステナビリティの両方を担当できるようコンサルタントのスキル開発を行い、「社会起点」「超長期視点」「財務連動」を企業経営に融合させるサステナビリティ経営支援を行っています。

●クライアント
・民間企業全般（上場企業・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）

●具体的な業務としては
(1) 統合的なサステナビリティ（CSR、環境、社会、ガバナンス）戦略の策定支援
(2) 環境経営支援（環境ビジネス、TCFD対応、環境マネジメント、環境教育等）
(3) 社会事業支援（国際協力事業、ソーシャルビジネススタートアップ、SDGs対応等）
(4) 事業継続計画（BCP）・事業継続マネジメント（BCM）支援
(5) リスクマネジメント支援（コンプライアンス支援、統合リスクマネジメント、情報セキュリティ 等）
(6) CSR/ESGに関する情報開示支援（統合報告書、CSR報告書、Web整備支援 等）
(7) 上記に関連する経営計画・事業計画支援（中期経営計画策定、事業計画策定、経営管理支援 等）

【募集資格/期待役割】
●コンサルタント
プロジェクトリーダーとの対話や指示に基づき、中核メンバーとしてプロジェクト遂行のパートを取り仕切りながら各種調査・分析を遂行するとともに、お客様との折衝・コミュニケーションも分担することで、お客様への価値提供を行う役割です

●アソシエイト
プロジェクトリーダーからの指示に基づいて、その意図を理解し・お客様視点で有益なものとなるよう各種調査・分析作業を主に担当し、チームとしてのお客様への価値提供に貢献する役割です

【案件事例】
●上場企業 ： 再生可能エネルギー事業戦略支援 （社会・環境事業戦略支援）
●非上場中堅企業 ： 事業継続マネジメント（BCP・BCM）導入支援 （ガバナンス強化）
●上場企業 ： 統合報告書作成支援・CSR報告書作成支援 （情報開示支援）
●非上場中堅企業 ： CSR対応の初期評価支援 及び 社内啓発支援 （取引先要請への対応）
●中小企業 ： JICAスキームを活用した国際協力事業支援　
等多数

投資家（機関投資家、バイサイド／セルサイドアナリスト、個人投資家）向け広報活動全般に関するアシスタント業務をお願いします。

具体的には
・機関投資家、バイサイド/セルサイドアナリスト、個人投資家への取材対応
（昨年度実績：300件超）、IRサイト管理、調査票回答等の庶務業務
・IR関連イベント準備、運営
（昨年度実績：個人投資家向け説明会年2回、海外ロードショー年3回、その他IRイベント年8回）
・各種情報・データの収集/集計（関連部署との折衝含む）
・決算説明資料、各種プレゼンテーション資料の作成・翻訳
・決算説明会の企画・運営
・適時開示資料の翻訳
・ESG対応に関する諸業務

環境・エネルギー・ESG領域を対象に、官民双方のクライアントに、政策立案支援、戦略策定・事業開発、ESGアドバイザリーを提供。

●官公庁（資源エネルギー庁、環境省など）【20%程度】
・政策立案等に関する調査・分析・コンサルティング

●民間企業（電力、ガス、重電メーカー、商社等）【80%程度】
・外部環境の変化に応じた経営戦略・事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援
（電力ガスシステム改革、FIT制度改革等）
・M&A、デューデリジェンス
・海外進出支援（市場調査、マーケティング、アライアンス検討）
・ESG戦略策定/リスクマネジメント対応(中長期ビジョン策定/マテリアリティ特定/SDGsを考慮した新規事業開発/ESGリスクマネジメントスキーム構築/社会的インパクト評価/CSR調達/TCFD対応/人権リスク対応等)　など

・国内事業会社等に債券調達等の提案を行い、主幹事を獲得すること、当該案件の運営を成功に導くこと、案件執行に関しては、契約書等のドキュメンテーション業務を遂行することが主な業務です。
・債券調達等については、シニア債、劣後債、SDGs債等、幅広い提案活動を行っています。

・国内事業会社等に債券調達等の提案を行行い、主幹事を獲得すること、当該案件の運営を成功に導くこと、案件執行に関しては、契約書等のドキュメンテーション業務を遂行することが主な業務です。
・債券調達等については、シニア債、劣後債、SDGs債等、幅広い提案活動を行っています。

・財投機関を中心に債券調達等の提案を行行い、主幹事を獲得すること、当該案件の運営を成功に導くこと、案件執行に関しては、契約書等のドキュメンテーション業務を遂行することが主な業務です。
・債券調達等については、シニア債に加え、SDGs債等の提案活動を行っています。

・地方自治体を中心に債券調達等の提案を行行い、主幹事を獲得すること、当該案件の運営を成功に導くこと、案件執行に関しては、契約書等のドキュメンテーション業務を遂行することが主な業務です。
・債券調達等については、シニア債に加え、SDGs債等の提案活動を行っています。

＜当社新事業開発およびコンサルティング業務のサブ・リーダー／担当者＞
・デザイン思考に基づいた事業開発（AI等の新しいテクノロジーの活用、ルール形成の推進に取り組む）
・関連するコンサルティング業務（官民双方のクライアント想定）
・必要に応じ海外関係機関とのネットワーク構築・国際カンファレンス・ワークショップ企画等
・その他関連する国内業務

(1)SDGs、ESG投資、循環型社会システムに関する調査・政策コンサルティング
(2)エネルギー需給見通し等に係るモデル開発、分析、シミュレーション
(3)スマートコミュニティ、地域環境・エネルギーインフラに関する調査、事業企画、コンサルティング
(4)電力・ガスシステム改革関連、電力ビジネスに係る政策調査、企業向けコンサルティング
(5)海外への環境・エネルギービジネス展開支援

職務内容】
ESG投資/SDGs等の社会の潮流を受けて、社会課題を解決していくために企業の取り組みを総合的に支援しています。上場企業を中心にしたESG戦略の立案から、種々のESG/サステナビリティ関連テーマでの取り組みの強化、ESG評価機関対応、統合報告書・CSR/サスティビリティ報告書等の作成まで一貫して支援を提供します。

●具体的には
(1) ESG/サスティナビリティ戦略の策定
(2) 中期経営計画・事業計画とESGとの統合化支援
(3) ESG/サステナビリティ関連テーマへの取り組み支援
　※グループコンプライアンス、人権デューデリジェンス、責任ある調達、環境問題全般　
(4) ESG評価機関対応支援
(5) 統合報告書、サスティナビリティ報告書等作成支援

【募集資格/期待役割】
●シニアコンサルタント
プロジェクトの全体を統括し、クライアントに対する最終的な責任を担うと同時に、新規クライアントの獲得や担当クライアントとの中長期的な関係強化を図る。さらに部運営の中核を担い、メンバー育成等でチーム全体の発展に貢献する

●コンサルタント
プロジェクトメンバーとして、クライアントとコミュニケーションをとりながら、各種調査・分析や提言内容の検討等の各種実作業を担当する。また小規模案件についてはプロジェクトリーダーとして提案を含め、案件組成、プロジェクト管理にも取り組む

【備考】
大手企業からのリピート案件が多く、スピード感をもってスキル向上がのぞめる環境です。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定、GPIFのESG投資促進を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。
民間企業独自のプロジェクトに加えJICA、METI等の公的機関の資金を活用した官民連携プロジェクトや、公的機関向けの調査・アドバイザリープロジェクトも行っています。
・サステナビリティ戦略策定・事業計画立案支援サービス
・新興国進出（SDGs／インクルーシブビジネス）支援関連サービス
・新興国ファンド投資（インパクトインベストメント）支援関連サービス

【具体的な仕事内容】
・中期、短期の事業計画策定と予実管理
・体質強化のための各種プロジェクトの企画・立案・運営
・市場調査や競合企業の分析

【配属先部署の担う役割】
・本部長、事業部長など経営者の活動をサポートする役割
・各部門との連携をとり事業を効率的に運営する役割
・各種プロジェクトを推進していく役割


【部門の今後の事業計画・課題】
・中期計画では2025年に本部として売上高4,000億円、利益率10％以上を目標として掲げている
・中期計画の検討や各種課題に対応するための人員が不足している

【ポジションのやりがいやビジョン】
・水環境事業の経営に直接携われます
・日常の活動がそのままSDGs等への貢献に繋がります

【その他】
・鋳鉄管に関しては国内トップシェア
・環境事業も大手として数々のプロジェクトに参加している

取引先（大手上場企業中心）に対し、コーポレートガバナンスやサステナビリティ経営、人事制度に係るコンサルティングを提供します。
適性に応じて、コンサルティング業務、リサーチ業務のいずれかをご担当いただきます。以下の分野のいずれかのアサインを予定します。

●持続的な企業経営（サステナビリティガバナンス）
・ビジョン、長期計画策定
・SDGs、ESGコンサル
・サステナビリティ委員会
●指名制度の構築・運用、後継者育成、人事制度構築
・役員の人財要件設定(アセスメント、リーダー開発)
・役員人事制度の設計(役割グレード、評価制度、報酬制度)
・職能・職務等級・役割等級制度、福利厚生制度・賃金(基本給・賞与・退職給付)制度の設計
●ガバナンス構築
・取締役会・経営会議改革(役会決議のスリム化)
経営執行・監督チーム設計コンサル(スキルマトリクス、株主・投資家等対応)
モニタリング機能のアセスメント(役員トレーニング、ガバナンスサーベイ)
CxO制度(ジョブ・ディスクリプション)導入コンサル
グループガバナンス・内部統制・コンプライアンス強化(グローバルポリシー)
●R＆D
・人事・ガバナンス・サステナビリティ領域のリサーチ、共同研究、論文執筆等に従事

(1)大手企業の新規事業立ち上げコンサルティング
新規事業のアイデア立案、戦略策定、商品/サービスの企画・開発、見込み顧客開拓、アライアンスやM&Aの企画・交渉など、新規事業立ち上げにかかるすべてのプロセスの支援を行います。
(2)自社新規事業の立ち上げ
自社で手掛ける新規事業の企画・推進を行います。

【業務内容】
「営業活動で複数の仮説を提案し、新たな営業の型・既存サービスの新機能・新事業/サービスを創出する」ことをコンセプトとした、BtoB業界の新規事業の立ち上げを行います。セールス経験の有無は問いません。技術視点で事業立ち上げを行いたい方も歓迎します(セールス経験が豊富なチームリーダーと補完関係を築いていきます)。また、「一次産業」「SDGs」等の社会課題を解決する取組みを行いたい人も歓迎します。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス

●チーム構成
・ODA、インフラ、SDGs
・教育
・産業エコシステム（地方創生）
・観光まちづくり
・公共IT
・公共経営
・防衛
・Security & Justice
・その他（オリパラ、農業等）

※防衛、エネルギー関連の募集は実施しておりません

パブリックセクター（中央省庁、地方自治体等）に対する政策提言に係る調査、官民連携ビジネスの開発と実行など、社会貢献性の高いプロジェクトにかかるリサーチ業務に従事いただきます。

＜主なテーマ＞
・産業エコシステム（地方創生）
・ライフサイエンス
・知的財産
・教育
・観光まちづくり
・公共IT
・公共経営
・ODA、インフラ、SDGs
・Security & Justice
・その他（オリパラ、農業等）