会計士の転職求人

982 件

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務 （IFRSに基づく連結決算業務等を含む）
（2）適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導
（3）SOX対応
（4）バーゼル?｡国際資本規制に係る業務
（5）国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務
（6）グループ共通の会計システムの導入及び決算・経理業務の集約に係る業務

財務・会計、決算に関する業務連結、主計、プロダクト、財務統制、米国決算いずれかのグループに所属し、連結・単体決算の策定・分析（日本基準・IFRS)、有価証券報告書・20-Ｆ等の対外開示、決算発表対応、業績予想計数の策定・実績管理、新種商品に係る会計処理検討、グループ事業再編に係る会計面のサポートなどの業務を、ご本人のスキル・希望・当部の体制状況などを踏まえ、担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

●会社概要
当社は日本唯一のPMI専門コンサルティング会社です。
グループ企業の日本最大の中小M&A企業が手掛ける年間1000件以上の成約がパイプラインとして存在します。公認会計士とファシリテーション経験の豊富なコンサルタントが所属しており、財務面・内部統制面の融合だけでなく、組織融合面・コミュニケーション面の両面でサポートいたします。立ち上げ期かつ少数精鋭の会社で自由と責任が大きい仕事が可能です。

●PMIとは
Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略でM&A成立後の統合プロセスのこと

●使命
「成約」から「成功」へ
欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM＆Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。
M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本最大の中小M&A企業であるグループ企業以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。

●業務内容
M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。

【マネジメント領域】
・100日プランの策定
・経営会議への参加
・事業計画策定支援など

【事業推進領域】
・対象会社のビジネス分析
・オペレーション統合
・システム統合など

【管理系領域】
・組織再編
・管理会計導入/決算早期化
・内部統制など

【コミュニケーション領域】
・経営者・管理者との個別ミーティング
・各種会議のファシリテーション

【ディスクローズのサポート】
・対象会社の従業員へのヒアリング

【コンサルティング領域】
・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など）

●業務スタイル
日本最大の中小M&A企業であるグループ会社がコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2〜3名のコンサルタントがアサインされ、常時3〜4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。
プロジェクトは1ターム3ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると1年半程度担当いただくことになります。

●入社後のサポート
新人育成プログラムや入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修など、組織力強化のための教育制度に力を入れています。 また、順調に組織拡大を進める中でポジションも積極的に用意しております。

【グループ経理部】
◆決算
・当社およびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）
◆税務
・当社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応
（当社グループではグループ通算制度を採用しています）

【事業経理部】
◆案件事前対応
・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応
・計数面での助言（経営意思決定の支援）
・会計・税務デューデリの精査
◆グループ会社指導・支援・管理
・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援
・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー
◆部門支援
・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析
・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応

【グループ経理統括部】

◆連結決算
・当社グループの連結決算処理および決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成
◆会計処理の統括・管理
・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）
・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施
・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応
◆経理ガバナンス
・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価

【将来的なキャリアパス】
・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。
・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。
・「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。
・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手 中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。

下記何れかの業務をご担当頂きます。

1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務

箱物ではないヘルスケア案件のソーシング、デューデリジェンス、バリュエーション、エグゼキューション、バリューアップ、イグジットまで一気通貫で担当できます。
希望すれば、機関投資家からの資金調達や決算等のファンド管理等も経験できます。

シニアコンサルタントまたはプレイングマネージャーとして、下記業務の主担当として、戦略立案から実行まで一連のコンサル業務を提供していただきます。
また、次期管理職候補として、クライアントリレーションマネジメントや後輩指導をお任せ致します。

【業務内容】
大手/上場クライアントに向けた会計・コンサルティング
・会計にまつわる相談、コンサルティング業務
・記帳、総勘定元帳、試算表の作成
・決算書作成、決算整理業務
・連結決算業務
・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか

【コンサルティング案件事例】
・財務デュー・デリジェンス
・株価評価
・新収益認識基準 影響度調査
・連結決算・IFRS対応・決算早期化提案
・MBO会計アドバイザリー
・コーポレートガバナンスコード作成
・連結決算 業務改善提案
・連結修正仕訳作成
・シェアードサービス構築（スタッフ部門、開発企画部）

＜職務内容＞
●下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する

●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●コンシューマープロダクト業界(食品、生活用品など)
●流通業界(小売、卸売など)
●運輸・物流業界(陸海空運・倉庫・物流など)
●観光・外食・人材派遣などを含むサービス業界

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

(PJ例)
-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など

<特徴>
-経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
-様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
-弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
-クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (海外グループ会社との連携含む)

下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティングを担当いただきます。

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する
●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)
●メディア業界(Web, TV, 広告など)
●エンターテインメント業界(映画・音楽など)
●IT・SIなど（IT機器メーカー、ソフトウェアなど)

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜PJ例＞
・クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
・クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
・マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
・デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
・デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
・デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
・グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など

＜特徴＞
・経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
・様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
・クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (弊社海外との連携含む)

M＆Aアドバイザリー（国内・海外）
・M&A戦略立案、M＆A案件のオリジネーション
・M＆Aストラクチャーの設計／組織再編等の実行支援
・M＆A条件検討／交渉支援
・資本戦略／資金調達検討支援
・株式価値算定／財務モデリング作成／新株予約権の評価・設計
トランザクション支援（国内・海外）
・財務DD
・取得価額配分／無形資産価値評価
PMI（統合マネジメント）
・統合計画の策定／シナジー効果測定
・統合事務局（PMO）支援

顧問先への税務業務業務に加え、FAS部門とも協働してのIPOや成長支援も行っています。
クライアントは上場企業や著名な未上場企業が多数。
監査を除く全ての業務が経験できる環境があります。
税務会計でのキャリアを磨きたい方は歓迎いたします。

【具体的には】
●税務・会計顧問・コンサルティング
●M＆A・事業再編
●株式公開支援・ベンチャー企業支援
●事業承継
●証券化（ストラクチャードファイナンス）・SPCの事務受託
●外資系企業の国内進出支援・国際税務

・株主、債権者、格付機関、経営者など当社の全ステークホルダーにとって、正確かつ適切な財務諸表の作成および開示は重要な関心事であり、当部はそれを担っております。
・上記のようなステークホルダーからの要請を満たすことは、当社グループの企業価値向上にも直結することから、本業務は重要な経営事項の一つとして位置づけられています。
・当社グループの財務会計担当として、米国会計基準での連結財務諸表の作成および報告・開示業務を担っております。
・日々の財務会計に関する制度の運用のためには、社内各部署や監査法人との意見調整や合意形成が求められるため、コミュニケーション能力および遂行力が重要となります。
・業務遂行に際しては当社グループの海外拠点とのグローバルなコワークも必要とされるため、英語でのコミュニケーションの機会も多くあります。

・Financial controllers play an important role of preparing and disclosing accurate and appropriate financial statements for all stakeholders including shareholders, lenders, rating agencies and board members. As the role is closely linked to our Group’s corporate value, the job responsibilities are viewed as having significant importance for the running of the business.
・Financial controllers perform a wide range of duties including preparation and publishing the consolidated financial statements for USGAAP.
・Strong communication skills and execution capabilities are required to liaise and agree with other departments and external auditors.
・Various opportunities to further develop English not only internally but also by working together with overseas subsidiaries.

【Responsibilities】
・当社グループ連結財務諸表の作成（USGAAP）
・連結財務諸表にかかる各種開示資料の作成（決算短信・有価証券報告書・米国会計基準開示書類Form 20-F等）
・連結財務諸表・開示に関する分析及び管理・各種会社機関への報告
・連結会計に係る各種プロジェクト遂行

・Prepares NHI consolidated financial statements (USGAAP)
・Prepares various regulatory reporting (Quarterly earnings, Annual Securities Report, Form 20-F）
・Provides financial analyses for Management and various Committees within Our Company
・Works on special assignments related to Financial accounting

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。
事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。

【主な業務内容】
＜システム監査＞
金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。

具体的には以下のような業務を担当します。
1.IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証
2.ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援

＜ITアドバイザリー＞
企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。
具体的には以下のような業務を担当します。
1.上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務
2.企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価
3.総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。
●ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
●スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。
●シニアスタッフ：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。
●マネージャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。

サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。
当社のグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

M＆A税務(国内)、国内組織再編等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。
<主な業務内容>
企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
事業再編に係る税務ストラクチャリング
税務申告業務及び税務申告から派生する税務アドバイス業務
<仕事内容>
ポジションに応じて、国内M&A税務や国内税務アドバイス業務、及び申告業務に従事。
希望があればクロスボーダーM＆A税務・国際税務アドバイザリー等にも従事可能。
リモートワーク中心。週に1〜2回程度の出社を推奨。

当社が手掛けるファイナンス案件の引受審査業務および未上場企業の公開（IPO）審査業務。
未上場企業のIPOや上場企業によるエクイティ、デットの各種ファイナンスにおいて、引受の適否に関して審査します。IPOでは、上場を目指す企業が上場に相応しい社内管理体制になっているかなどの適格性の評価も行います。
当社の引受ビジネスはIB部門の中核であり、その適切な引受は、当社のレピュテーションに大きく関わるのみならず、資本市場の健全な発展にも貢献することになります。当部では、様々なバックグラウンドを持つメンバーが適切な引受判断に資する審査意見の形成を重要な役割として担っています。

●担当業務、責務:
主に当社が主幹事として引き受けるファイナンスに際して、その企業等の業績や利益計画、財政状態、内部管理体制、開示など、多岐に亘る項目の審査を行います。ファイナンスをしようとする企業等の状況やファイナンスの種類などによって具体的な審査内容、審査プロセスは異なりますが、まずその企業等を理解し、問題点の有無を抽出した上で、直接の議論を通じてそれぞれの問題点の評価を行っていきます。
昨今、ファイナンスをする企業の業種や成長ステージ、ファイナンスの種類が多様化しており、資本市場に立脚した適切な審査意見を形成するためには、多角的な視点・分析力や柔軟な発想も求められるようになっています。業務遂行に当たっては、その企業はもちろん、社内関連部署、監査法人や弁護士などの社外関係者とも連携していく必要がありますので、真摯かつ円滑なコミュニケーションも必須となります。また、資本市場に対する責任感も求められる業務です。

当チームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。
未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。
新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。

【業務内容】
●1つのファンドにつき、4〜5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）

●業務の全体の7 8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。
　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。
　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。
　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。

●ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。
　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。
　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。

●既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。
　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、シェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。

（変更の範囲）当グループの定める業務

クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、
プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。
M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、
会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、
プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、
TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。
ＴＫＡＯの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。


【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など
【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）
・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務
・CSIRT/SOC運用・対応支援業務
・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）
・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務

例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。
解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。
警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

1. 投資先企業のバリューアップ支援・事業開発支援 (第三者として業務提供するケースの他、投資先に経営として出向するケースも有り)
1. スタートアップ支援
2. ファンド投資先支援
→具体的には、新規事業、アライアンス、資金調達、採用機能、M&A、経営・事業戦略、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等
2. その他クライアントに対するアドバイザリー・コンサルティング・ハンズオン支援等
→中小・中堅企業を中心に、直近取り扱いが多いテーマは企業再生、新規事業、海外進出、クリエイティブ(外部パートナーと協業)、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等

・退職給付コンサルティング業務
・年金ALMコンサルティング業務

【目的】
・少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。
・当社には大手先端企業をはじめ、多様な退職給付制度の数理計算・コンサルティングを数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。また、直近では人事制度のコンサルにも業務領域を拡大しており、人事制度と退職給付制度一体でのコンサルを手掛けております。
・今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、退職給付制度の数理計算業務・コンサルティング業務の受託体制を強化し、サステナブルな退職給付制度の構築・運営を支援することによって、社会課題の解決に貢献したいと考えています。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

※QAエンジニアとして、仕様通りの挙動確認や品質確認のみならず、仕様レビュー及び仕様の改善の上流工程、ユーザー視点でのアプリのUI/UX検証、開発プロセス改善に至るまで品質に関わる幅広い業務を担当いただきます。

・開発プロセス上流での仕様レビュー及び仕様改善
・大規模案件に関わるテスト計画、テスト設計、テスト実施及びバグ報告
・担当マイクロサービスでの開発者との交渉及び調整業務
・担当チームのプロジェクトマネジメントやリスクマネジメント
・担当マイクロサービスでのテスト管理、バグ管理、メンバー管理
・Web、スマホアプリ及びバックエンドに対するテスト効率化及び自動化の推進
・APIテスト、E2Eテスト、UIテスト、レグレッションテストの設計と実装、運用保守
・開発プロセス全体に関する改善業務

IT分野におけるM&Aディールを担当するフロントポジションの業務をバックアップいただきます。
・顧客への提案資料の作成
・業界情報収集
・その他事務

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

インフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ企業/事業/資産、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度・マーケット調査から投資/買収/売却/入札戦略立案・スキーム策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したトランザクションに係るファイナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しております。
IAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、総勢40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、ポストCOVID-19、エネルギー危機、又はカーボンニュートラルの実現など、厳しい環境が続く現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。

●国内外における主なクライアント
・電力会社・ガス会社・石油会社
・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者
・金融機関（政府系/メガバンク/信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ゼネコン・不動産デベロッパー
・鉄道会社
・総合商社
・インフラファンド、PEファンド
・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業
・中央省庁、地方自治体　など

●業務内容
ファイナンシャル・アドバイザー業務を主とした国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、ビジネス・デュー・ディリジェンス、プロジェクト・マネジメント、及びその周辺業務

●業務対象領域（企業/事業/資産）
・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・新エネルギー関連事業（蓄電池・アンモニア・水素・EVなど）
・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）
・上下水道事業
・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・IR/MICE施設
・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●具体的な業務
・インフラ企業/事業/資産のM&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザー業務
・事業/資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業/事業売却やカーブアウト
・日本企業による海外のインフラ企業/資産の投資/買収支援業務（アウトバウンド）
・海外企業による国内のインフラ事業への参入（インフラ企業/資産の投資/買収を含む）支援業務（インバウンド）
・新規インフラ事業参入に係る戦略立案、マーケティング支援業務
・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務
・国内及び海外の空港・有料道路などの民営化にかかるコンセッション事業の入札支援業務
・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援
・インフラファンド組成支援業務
・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定に係る取り纏め

クライアント企業による M&A や資金調達を財務的側面から包括的にサポートし、各専門家とも連携しながら、クライアント企業の財務戦略の策定、実行を支援します。
企業価値評価業務を軸に、特別委員会に対するフィナンシャル・アドバイザリー業務等、M&A で注目されているサービスラインにも強みを持ちながらも、柔軟かつ裁量ある風通しの良い組織体制の下、幅広い業務に従事し、多様なキャリアパスの実現が可能です。

具体的には、適性や経験を踏まえて、以下の業務に携わっていただきます。
【フィナンシャル・アドバイザリー/企業価値評価業務】
企業価値評価業務
M&A アドバイザリー業務
会計・ファイナンス領域業務（PPA、減損テスト、IFRS アドバイザリー等）
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
フェアネス・オピニオン業務
その他 M&A 及び資金調達に関するトランザクション・サポート業務
上記に加え、ご希望のキャリアに応じ、以下の業務もご担当いただきます。
無形資産等の評価業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
会員向け配信レポートや経理情報・商事法務への寄稿
セミナー講師
社内データベースの構築

特定の地域等の非日系法人顧客の信用リスク管理・審査に関する以下の業務
●顧客の信用リスク区分・格付の決定
●顧客に対する与信方針の決定
●顧客との個別の与信案件の審査
●取引拠点の信用リスク・ESGリスク管理体制・運営状況に関する監督・指導

投資検討フェーズから大手PEファンドやオーナー企業などと並走し、投資検討・実行、バリューアップ、エグジットの一連の支援を行って頂きます。
投資実行後は、投資先企業に常駐し投資先企業の役職員を巻き込みながら企業価値の向上を目指します。案件によって、経営企画部長や取締役CXOとして派遣されることもあるのが特徴です。

-財務モデリング、投資ストラクチャリング、投資前デューデリジェンス、バリューアッププランの策定
-投資実行後の100日プランの策定・実行およびPMO支援
-中期経営計画の策定、IT中期経営計画策定およびその実行
-マーケティング戦略の企画・実行
-上場準備支援、上場申請プロセスの推進、エクイティストーリー/IR戦略策定

日本と世界の架け橋として以下のサービスを展開しております。
1. 現地における組織再編サポート、撤退サポート
2. 会計税務に関する月次顧問
3. 富裕層向けサービス
4. グループ間取引に関するコンサルティング
5. M&A支援
6.現地法人のヘルスチェック・モニタリング
7. 日本進出支援
8. 日本進出後支援（月次顧問、バックオフィス業務、月次レビュー等）

●ガバナンス・リスク管理コンサルティング
・グローバルガバナンス・海外子会社管理体制構築支援
より具体的には、グループ行動規範整備支援、グループ職務権限整備支援、グループ規程整備支援、海外子会社規程整備支援、海外子会社取締役会機能改善支援、海外子会社リスク評価・内部統制評価、地域統括会社構想・検討支援等のプロジェクトがあります。
・ガバナンス・リスク管理体制構築支援
・ガバナンス・内部統制デューデリジェンス・PMI支援

●本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、連結決算（開示含む）、移転価格対応（APA含む）、新規投資案件サポート（会計・税務デューデリジェンス）、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。

【業務内容】
・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）
− 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート
また、海外を含む取引所管部との人事ローテーションあリ

・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）
− 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。
また海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。


【キャリアイメージ】
弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップ
・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス
・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言
・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援

・財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施
・リスクアセスメント及び監査計画の立案
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供

＜グローバル＞
・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施
業務にあたっては、オンライン会議やEmail等により各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施

＜国内＞
・当行、グループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・銀行のみではなく、信託銀行・証券等、グループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施

【魅力】
・1名あたり年間3〜4本の監査を担当。カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社
・監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができる
・チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論ができる
・担当職務に応じ、海外出張・海外研修あり

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者が半数以上のチームであり、メンバーの経歴も様々。キャリア入行者も早期に馴染みやすい雰囲気あり
・最先端の機能を備えた新しいオフィスでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能
・男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境をめざし、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土

企業再生・事業再生/事業戦略立案/事業承継/M&A関連/資本政策・資本計画に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士、戦略コンサルファーム出身のプロフェッショナルメンバーにて構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2 3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

企業再生・事業再生/経営革新・再成長支援/ M&A支援/事業承継　等に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士を中心とした財務チームと、戦略コンサルファーム出身者を中心としたバリューアップチームとで構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2〜3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

マーケティングチーム配属。個人富裕層向けの資金調達業務に従事いただきます。
具体的には以下の業務等をおまかせします。
●新規の顧客開拓　
●お客様との長期的なリレーションシップの構築

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

●ライフサイエンスヘルスケアグループの概要
ライフサイエンスヘルスケアグループは「顧客の最良のパートナーに」をミッションとして掲げ、多様なバックグラウンドをもつメンバーが連携してクライアントが抱える課題解決に向けて支援しております

ライフサイエンスヘルスケアグループではCovid-19による不可逆的な変化、医療財源の逼迫、医療におけるリアルとバーチャルの融合など社会的な課題の解決に資する業務提供を行っており、社会・クライアントに大きなインパクトとなる業務に携わることができ、非常にやりがいが大きいです

主なクライアントは以下となります
　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他
　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他
　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております

●主な業務内容
M＆Aにおける戦略フェーズから実行フェーズ、統合フェーズまで一気通貫で、ライフサイエンス・ヘルスケアの知見を有するCFA・STR・TRS・VALの各専門家がシームレスに連携、直面する課題・案件を親身に伴走、支援しております

LSHC/CFAチームでは、M&Aライフサイクルにおける案件組成、ディールマネジメント、各種デューデリジェンスとの連携、契約交渉、クロージング支援など各フェーズでクライアントの意思決定を支援するサービスを提供しています

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援