公認会計士転職求人

1,713 件

【業務内容】
・PE投資、不良債権投資、不動産投資、ローン投資案件の会計処理の検討、及び監査法人との折衝
・当グループ本社の連結決算、規制関連資料の作成業務
・伝票処理から会社法決算等の経理業務
・予算編成、月次業績集計・報告等の管理会計業務
・税務申告
・会計監査対応

バイアウト投資（投資担当、投資先支援担当）を担当いただきます。

【部署の役割・業務内容】　
2023年に運営開始した新バイアウトファンドの担当メンバーです。国内企業へのバイアウト投資関連業務全般を担当いただきます。
＜具体的には＞
・案件ソーシング
・投資実行（DD、財務モデリング、投資委員会資料作成、条件交渉等）
・投資実行後のハンズオン・モニタリング
・エグジット

PE投資の経験次第で総合職エキスパート・コース（キャリードインタレストを受領）に転向する可能性もあります。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

●仕事内容
・財務報告目的のバリュエーション支援
・投資/売却価値の検討支援
・ビジネス/財務デューデリジェンス
・事業計画・財務モデル構築支援
・フィナンシャル・アドバイザリー等のM&A関連の各種アドバイザリー業務

●報酬
年収：1,000 万円〜1,800 万円
月額：83.3 万円〜150 万円
※上記年収はあくまで目安です。基本的に前職以上の年収が提示される想定です。ご経験によっては上記の限りではございません。
※上記月額には45時間分の固定残業代が含まれます。45時間を超過する分は別途支給されます。
※業績に応じて上記に加えて決算賞与を支給されます。

●働き方
リモートワーク、フレックスタイム制による柔軟な働き方ができることも魅力も一つ。
・リモートワーク可
・土日祝休み
・年末年始休暇、夏季休暇、創立記念日休暇、有給休暇、特別有給休暇あり
・屋内禁煙　※屋外（同一階）に喫煙所があります

●採用背景
増収による業容拡大
※前身の企業を含めて6期連続増収で、今期も業績は好調です
※現状、常勤役員2名のみで構成。今回が初の正社員募集となります。
※グループ会社が当社含め4社あり、管理業務はグループの統括会社に委託しており、事務職員3名が統括会社に所属しているほか、25名の非常勤の専門家が所属しております。

●キャリアパス
グループ会社の役員等、中核を担っていただけるポジションを用意、期待

日々の証券経理を中心に、予算の策定、社内外への各種報告資料の作成、会計論点の検討、監査法人の対応などを担当して頂きます。
また、システム開発のプロジェクトに経理人材として関わっていただくことも想定しています。
まずは、証券に関する基礎知識をしっかり固めていただくため、各種作業をご担当頂きます。

具体的には以下のような業務を業務量や知識、経験に応じてご担当頂きます。
・日次の伝票起票
・経費の精算、請求書払いの処理
・残高の照合
・自己資本規制比率の算定
・分別、区分管理
・監督当局への報告資料作成
・予算の作成・管理
・監査法人との連携
・システム開発プロジェクトへの参加
・メンバーマネジメント

※証券業界特有の経理業務については、入社後に実務を通じてフォローいたしますので、証券経理が未経験の方でもご安心ください

ポジションの魅力
・経営に近い立場で、変革と成長を支える経理へ
新商品・新サービスを次々と展開する成長環境の中で、経理部門も経営判断を支える情報提供や課題解決を通じて、事業拡大に直接貢献することができます。
また、NTTドコモとの提携や中期戦略の実行支援など、変革期ならではの価値創出にも関与できるポジションです。

・経理×金融×ITで、希少なスキルと経験が手に入る環境
証券経理という特殊な領域に加え、予算管理や新サービス導入に伴う内製システム開発など幅広い業務に携われるため、経理×金融×ITの複合スキルを実践的に磨くことができます。
また、風通しの良いフラットな組織で、業務の枠にとらわれず一貫した経験を積むことができ、将来のキャリアの土台をしっかり築ける環境です。

・生成AIの業務活用
当社では生成AIを活用した業務効率化に全社で取り組んでおり、経理部でも業務のスリム化や生産性向上に向けた試行錯誤を実施中です。
こうした取り組みにも、裁量を持って参加いただけます。

まずは証券経理の基礎的な知識を身に着けて頂くため、日次の業務、月次の業務といった実際に手を動かす業務及び承認作業などを担当頂きます。
さらに、会計論点の検討や予算管理、他のメンバーと一緒に各種プロジェクトをご担当いただく想定です。
将来的には親会社とのやり取りに関わったり、決算の締め作業、部内のマネジメントをお任せする予定です。

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、企業価値・事業価値・株式価値等の価値評価を実施

●財務報告目的のバリュエーション
評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供

●パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供

●オプション評価
ストックオプション、種類株式、条件付対価（アーンアウト）等の評価業務（評価モデルの構築、評価レビュー等）。なお、本スキルを活用して、幅広く分析・評価にも関与可能

●債権評価
債権に関する評価業務（ただし、債権評価業務を中心に、他のValuation業務に関与することも可能）

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当社では一つのソリューションだけでなく、Deal Advisorとしてクライアントの様々な課題を解決できる存在として活躍頂く為に、バリュエーションだけではなく、FDDやエグゼキューションに携わっていただく機会も提供しています。
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財務モデリングとは分析対象となる企業、事業または事象を抽象化して収益構造を分析し、Excelなどのツール上で四則演算などを通じて再現した上でシミュレーションを行い、意思決定やコミュニケーションの基礎とする一連のプロセスのことです。財務モデリングの結果、財務モデルが構築されます。
実務の現場では、企業価値創造に向けて定量的な裏付けのある意思決定を行うために、マクロ経済データや様々な専門家のインプット等を基礎に財務モデルを構築し、財務三表、リスク・リターン指標、その他各種KPI等をアウトプットします。
様々な専門家のハブとしての役割を果たしながら、目的に応じて、高い透明性と柔軟性、正確性を兼ね備えた財務モデルを構築するためには、経験豊富な財務モデリングの専門家が必要となります。
当社のモデリングチームでは、戦略策定・評価、M&A、事業計画策定、プロジェクトファイナンス等の様々な局面において、モデルを用いた定量分析とそれに基づくインサイトを提供し、企業価値向上に向けたクライアントの意思決定と経営管理の高度化を支援しています。

●クライアントの事業再生・再編に関わる支援全般
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・事業再生計画の策定
・業績改善施策の立案と実行支援
（売上拡大、コスト削減、在庫削減、サプライチェーン最適化等）
・ステークホルダー向け交渉支援（取引金融機関、株主や債権者等）
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援

【上記支援作業における下記のタスク】
1.マーケットリサーチ
2.クライアントの事業構造分析、改善余地の検討、施策検討
3.業績改善に向けてのオペレーション分析、データ分析モデル策定/データ分析/ダッシュボード構築
4.各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
5.財務三表モデルの作成
6.国内及びクロスボーダーのM&Aに関するFA関連業務
7.提案活動に関わる調査・分析
8.その他

●M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援
・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング
・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援
・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援
・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援

●事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援
・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討
・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成
・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援

●オペレーションデューデリジェンス
・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析
・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算
・ITデューディリジェンス

【上記支援作業における下記のタスク】
1クライアントの組織・業務・ITのレビュー・ベンチマーク、統合/分離影響の分析、改善機会の抽出
2業績向上に向けたデータ・財務分析、モデル策定/ダッシュボード構築
3オペレーション機能の統合、人事・財務会計機能の統合、連結決算、内部統制の統合・最適化
4株式売買契約、事業譲渡契約、その他ディールに係る付随契約内容の検討
5多数のステークホルダーを含むプロジェクトマネジメント
6各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
7提案活動に関わる調査・分析

●M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援
・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング
・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援
・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援
・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援

●事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援
・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討
・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成
・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援

●オペレーションデューデリジェンス
・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析
・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算
・ITデューディリジェンス

【上記支援作業における下記のタスク】
1.クライアントの組織・業務・ITのレビュー・ベンチマーク、統合/分離影響の分析、改善機会の抽出
2.業績向上に向けたデータ・財務分析、モデル策定/ダッシュボード構築
3.オペレーション機能の統合、人事・財務会計機能の統合、連結決算、内部統制の統合・最適化
4.株式売買契約、事業譲渡契約、その他ディールに係る付随契約内容の検討
5.多数のステークホルダーを含むプロジェクトマネジメント
6.各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
7.提案活動に関わる調査・分析

●業務内容
＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞
・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

＜具体的な業務＞
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

クライアントおよび地域のITに関する課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やITコンサルティング業務を行います。主なクライアントは、東海エリアを中心とした大手〜中堅企業や、県/政令市/中核市をはじめとした地方公共団体であり、DX/ITコンサルタントとして各種コンサルティングサービスを提供して頂きます。


業務内容（例示）
●DX推進支援
●IT戦略立案支援
●システム化企画・ベンダー選定支援
●BPR・業務設計・要件定義支援
●各種システム導入支援（ERP・BI・GW等）
●プロジェクト管理・工程管理支援（PMO）
●システム統合支援（M&A、組織再編、シェアード化等）
●ITリスクマネジメント支援
●情報セキュリティ管理態勢整備
※コンサルタントとして、パートナーやマネジャーのリードのもと2〜5名程度のチームの一員として業務に従事して頂きます

民間企業向け、自治体向け共通して、大きく3つのキャリアステージがあります。

1stステージ ： プロジェクトスタッフとして、成果物の一部または全部の構想、作成を行い、部課長クラスに対して説明や助言を行っている状態
2ndステージ： プロジェクトマネージャとして、クライアントから個のプロフェッショナルとして認識され、プロジェクトをリードし、評価されている状態
3rdステージ ： CIO、CDOはじめ、CxOに対して、デジタル/ITのコンサルタントとして助言を行うと共に、クライアントの重要/高難度のデジタル/ITプロジェクトの実行責任を担っている状態

求められるのはデジタル/ITの知識だけではなく、業界/経営/業務など多岐に渡りますが、他では味わうことが難しい、やりがいのある業務であり、キャリアを積むことができる仕事です。

●グループ経営管理制度構築
　・予算管理制度、業績管理・評価指標体系の構築と導入
　・原価企画高度化・原価管理制度再構築

●グループ会計制度構築
　・グループ会計基準・ルールの策定、連結報告制度の設計
　・国際財務報告基準(IFRS)及び日本会計基準に関連する会計アドバイザリー業務
　・グループ会計基準、方針書、連結報告制度の海外子会社等への導入支援

●オペレーション改善
　・決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、シェアードサービスセンター導入・アウトソース化、コスト削減など

クライアント企業の取引データ及び会計データ等を利用した分析業務を担当いただきます。

●業務内容（例示）
・マーケティングデータ、財務データ等の解析、有効活用のためのコンサルティング
・マスターデータ管理、データセキュリティ、データガバナンス関連コンサルティング
・会計監査等におけるリスク評価のための分析、可視化（Audit Analytics)
・コンサルティング業務における、データ分析（Business Analytics)

●リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング
　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化

●プライバシー / Privacyコンサルティング
　・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化

●内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。

●業務内容（例示）
・経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕
・組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕
・業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕
・会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕
・リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕

大切にしているのはクライアントとのWIN-WINの関係です。クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。

●会計監査のためのデータ分析コンサルティング業務
会計監査は資本市場を守る社会的意義の強い業務であり、その業務の一端をデータ分析を通じて担う仕事です。データ分析のスペシャリストとして、各企業の会計監査の現場で抱える課題・要望に対し、公認会計士と協業して対応いただきます。役割は、分析手法の立案支援から分析の実施、分析結果の解釈とインサイトの提供まで一貫したものとなります。

※主な業務内容
監査チーム（公認会計士）と協議し、会社から入手した膨大なデータ分析を通じて不正、異常点の発見を行います。下記はより具体的な業務例です。
・仕訳テスト：
仕訳データから異常な仕訳がないかテストします。仕訳データの加工、DBへの取込み、公認会計士が定める条件に合致する仕訳データをSQLやTableauなどを用いて抽出及び分析します。
・売上分析：
売上データを対象に公認会計士と協業しあらゆる角度から分析します。事前に協議し決定した分析をTableauでダッシュボードに実装します。作成したダッシュボードは、分析結果を元に他の分析の観点やデータを追加したりなどブラッシュアップして活用します。

また、会計監査の対象は業界をリードする大企業からベンチャー企業まで幅広く、様々なビジネスモデルの企業のデータを扱う貴重な経験を積むことができます。
さらに部内の専門性の高い職員が蓄積したノウハウや、アナリティクスのリーディングカンパニーである当社がグローバルで培った知見が活用できる環境にあります。

●システム監査業務
会計監査の一部として実施するシステム監査を行う仕事です。
監査計画の立案、監査手続の作成、監査の実施など、IT周りを中心にした監査業務においてスタッフとして参画いただきます。
現状の業務プロセスを検証し、内部統制（問題の起こらない為のチェック機能を持たせるためのプロセス設計）の検討も行います。

対象は西日本をリードする大企業からベンチャー企業まで幅広く、様々なビジネスモデルの企業のデータ、システムを扱う貴重な経験を積むことができます。
さらに部内の専門性の高い職員が蓄積したノウハウや、アナリティクスのリーディングカンパニーである当社がグローバルで培った知見が活用できる環境にあります。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であればコンサルティング業務未経験でも大歓迎です。

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、監査業務を行います。
・ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書、SQLやダッシュボードの作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
・スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。また、公認会計士の要件をヒヤリングし、ダッシュボードとして実現する。

本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。

ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
CFOの「Trusted Advisor」として、PwCグローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。

【担当領域】
●　財務・会計　経営管理コンサルタント【BTC-FT】
●　経営管理（FP&A）/EPM導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004bFgTN
●　非財務／ESGソリューション導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004gKyCS
●　価値創造経営コンサルタント（AI／Analytics）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qC5WWUA0
●　価値創造経営コンサルタント（非財務・財務　統合経営）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qB571UAC

【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定
不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。

◆サステナビリティ経営管理の高度化
環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。

◆CFO戦略/変革ビジョンの策定
経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。

◆組織・機能配置の最適化
グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。

◆次世代ファイナンス人材育成
ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。

【具体的なプロジェクト】
企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等

【人員構成】
コンサルティング経験者や監査法人のアドバイザリ経験者を中心に、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。

【部門からのメッセージ】
企業経営の成果は、最後は数値で表現されます。しかしながら、経営判断のための十分な情報を、必要な時に、必要な粒度で掴み、かつその意味するところを適切に伝え、表現できている企業は少ないのが現実です。
我々は、これまでの伝統的な財務経理部門に対するコンサルティングのみならず、SCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点を取り込んだビジネス全体の変革や ESG などの中長期的な社会アジェンダに関わる変革を、ファイナンスの専門性と最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供することにより、お客様の企業価値の向上に少しでも寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。
●ファイナンス・トランスフォメーションの部門紹介ページ
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-accounting.html
●価値創造経営の制度構築
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/integrated-thinking-business-management.html
●先読み型プランニング
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/future-oriented.html
●経営管理・財務会計サービスパンフレットダウンロードページ
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/brochure/business-management.html

大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。
ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。
従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。

具体的には
・連結決算対応
・個別決算リード
・IFRS対応
・会計仕訳記帳業務
・固定資産の台帳管理
・管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など）
・法人税申告書作成補助業務等
・その他、送金、預金口座管理業務　
をご対応いただく予定です。
また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与いただく可能性がございます。

【魅力】
・会計士が所属するプロフェッショナルファームでの経理経験を通じ、専門的なスキルを身に着けることが可能です。
・クライアントは上場企業や大手金融機関等がメインになるため、上場経理に携わることが可能です。
・志向性に合わせてアドバイザリー業務のプロジェクトにアサインも可能で将来的にPwC Japan監査法人へのキャリアパスもございます。

【就業環境】
・月次、四半期、年次決算においては繁忙期となり一定の残業が生じます。
・クライアント先によっては、特に経理の閑散期において在宅勤務を実施しているクライアントもございます。
（アサイン先によるため確約は出来かねます）
・月に1回1on1もありますので、安心して働ける環境です。

【キャリアパス】
・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わっていただくことが可能です。
・志向性に合わせて将来的にPwC Japan監査法人への転籍し、アドバイザリー業務や会計士として活躍いただくことも可能です。

【その他】
実務を開始いただく前に、原則、PwCの研修を受けていただき準備をした上で業務を開始いただく予定です。
日々の業務はクライアントの経理部の指示に従って行っていただきます。

【公認会計士・公認会計士論文式試験合格者を対象としたポジションです】

当社には公認会計士の資格を有する職員が多く在籍し活躍しています。会計、会社法など会計士試験で得た知見を活かす機会も多くあり、会計士ならではの強みを持って働くことができます。

本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。

税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。

当社では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。

また、当法人での勤務を経て、当法人にて得た知見を活かしながら独立や家業継承をして活躍している職員も多くおります。

ぜひ、会計士のファーストキャリア・セカンドキャリアとして当法人の話を聞いてみませんか。

事業会社での税務・経理・財務分野でのご経験を通じて、税務コンサルタントという仕事に興味をもった方を広く募集しているポジションです（税理士もしくは公認会計士資格や税理士法人でのコンサルタント経験は不問）。

【業務内容】
税務・会計・経理・財務分野でのご経験やお持ちの知識を活かして、クライアントが抱える税務面の課題解決をお願いします。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・M＆A税務
・海外投資支援
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・事業承継・資産税
・不動産
・金融
・プライベートエクイティ
・法人税申告業務
・移転価格

税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

【業務詳細】
※クライアントのエンゲージメントチームの一員として税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、M&Aや組織再編等に関する税務アドバイスまで幅広くご対応いただきます。
※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。
※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。

【働き方】
・コアタイム無しのフルフレックス制
・在宅でのリモートワークを含め、働く場所もご自身の意思で自由に決められます。

【研修制度】
ご入所後はグループ会社全体でのオリエンテーションや部門ごとの研修がございます。
また、当社では毎年4月と10月のタイミングで大規模な新人研修を開催致します。約1か月半弱に渡る研修で、内容はメールや電話対応といったソフトスキルから会計・税務や業務推進上の知識の研修、模擬申告書作成など受けていただくことが可能です。

【身につけられるスキル】
税に関する知識もさることながら、クライアントの課題解決にあたる中でロジカルシンキング、課題抽出力、問題解決力、提案力、顧客グリップ力、資料作成力、情報提供力、コミュニケーション力、業務効率力といったソフトスキルも磨くことができます。

【入社後のキャリアアップ】
まずは担当するクライアントの税務申告書の作成から日々の税務相談、国際税務、組織再編やM&Aに関する税務アドバイス等、エンゲージメントメンバーの一員としてクライアントが抱える税務課題の解決に従事いただきます。こういった実務経験や研修等を通じて税務のプロフェッショナルとしてのスキルを幅広く身につけていただきます。
育成に関しては、必ず1名のキャリアコーチ（マネージャー）が付き、ご自身のキャリアについて随時コーチングを受ける体制が用意されています。またパートナーと面談する機会も多く用意していますので、今後のキャリアの相談や法人のビジネスプランなど、リーダーに対してご自身の想いを直接お話できる場も複数ございます。
新たなキャリアをお考えの場合は社内公募制度を利用して当社内の他部署もさることながら、当グループ会社の別法人でご活躍いただくなど、ご自身のキャリアプランによってさまざまな選択肢を用意しております。

上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。

【業務内容】
業界特有の税務知識や企業税務の現場でのご経験を活かして、エンゲージメントチームの一員としてクライアントに対して質の高い価値提供の実現をお願いいたします。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・M＆A税務
・海外投資支援
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・事業承継・資産税
・不動産
・金融
・プライベートエクイティ
・法人税申告業務
・移転価格

【業務詳細】
※クライアントのエンゲージメントチームの一員として幅広くご対応いただきます。
※特に業界特有の論点等については、法人内のCoEとしてご活躍いただくことを想定しています。
※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。

【働き方】
・コアタイム無しのフルフレックス制
・在宅でのリモートワークを含め、働く場所もご自身の意思で自由に決められます。
※アサイン先はこれまでのご経験業界や経験、ご希望を考慮いたします。


【当ポジションの魅力】
事業会社での実務経験を通じて得た業界特有の税務知識やご経験をクライアントサービスや研修等の場で積極的に活かし、既存のパートナーやマネージャーのアドバイスに現場感覚のあるエッセンスを加えていただくことで、より高付加価値のサービスを提供できる組織とすることを目指しています。
複数のクライアント業務への関与や社内研修等を通じてご自身の税務に関する知見の幅を広げていただく機会も広く用意しています。これにより事業会社の税務実務の現場感覚を知っているという強みを持った税務のプロフェッショナルへと成長していただける機会を提供いたします。
合わせてこれまで永年の実務経験で培われたマネジメントスキルもスタッフの育成や所属部門、法人運営に積極的に活かしていただくことを期待しています。

●会計・財務関連業務
IFRS導入のための各種支援
・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援
・IFRSに基づく財務報告の作成支援

日本企業の海外展開における会計財務面での支援
・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）
・海外現地法人のJSOX対応支援

通常経理業務支援
・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）
・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス
・新会計基準対応支援

●M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援
・買収に伴う各種認可申請書の作成支援
・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）
・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援

●ガバナンス関連業務
・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援
・保険会社又は支店の設立に関する支援
・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化
・内部統制評価プログラム高度化支援

●リスク関連業務
・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

当社は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。
特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞

1.国際財務報告基準（IFRS）導入支援
IFRS導入を包括的に支援（IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等）

2.M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供

3.PMI時の財務報告プロセス構築支援
取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援

4.会計マニュアル・勘定科目統一支援
包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援

5.米国SEC上場・登録支援
米国SECに対する各種ファイリングに関する支援（全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等）

＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞

1.会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援
グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援

2.新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援

3.組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援

4.デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
　-財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供
　-データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援
　-DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援

●バイアウト投資に関する一連の業務全般
●投資案件のオリジネーション
●投資案件の調査・分析・評価
●投資案件のエグゼキューション
●投資先企業の経営サポート、等

アセットマネジメント会社（伝統的有価証券を投資対象とする公募投資信託の運用会社やJ-REIT等の不動産ファンドの運用会社等）に対するリスクコンサルティングアドバイザリー業務（※）
※金商業規制対応・証券検査対応、法令等遵守態勢・リスク管理態勢その他の内部管理態勢構築、内部監査支援、許認可支援、ファンド組成等

老舗メザニンファンドにて以下の業務に従事いただきます。

●アソシエイト
メザニン投資案件のソーシング、エグゼキューション、モニタリングを案件責任者や他のメンバーの指導の下で担当することが主な業務です。
●シニアアソシエイト
メザニン投資案件のソーシング、エグゼキューション、モニタリングを案件責任者や他のメンバーと相談・協調しながら自立して遂行することが主な業務です。

＜このポジションの魅力（Why Join Us ）＞
日本有数のディールフローを誇るメザニンファンドのインベストメントチームの一員として、多種多様な案件に関わりながら豊富な経験を積むことができる
メザニン投融資経験は不問。OJTと並行して行われる3ヶ月の研修プログラムにより、未経験者でも早期に活躍が可能
自立したプロフェッショナルが互いに尊重し合う企業カルチャーのなかで、自己の強みを存分に発揮できる

経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現のための各種アドバイザリー業務）
会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture 関連サービス
事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

M&Aを成功に導くための統合後プロセス業務（PMI ：Post Merger Integration）を主に実施します。
具体的には以下の業務が含まれます。
・統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO業務（統合計画策定、進捗・タスク・課題などの管理）
・統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング
・組織・ガバナンス（役員体制、会議体、決裁権限など）の設計・統合
・会計面（会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など）の統合
・業務プロセス、ITシステムの統合
・人事制度（等級、報酬、評価など）・労働条件の統合
・各ステークホルダー・従業員コミュニケーション戦略策定、実行支援

当社経営企画部にて、会社事業方針の策定・戦略立案、事業分析、管理会計、業界団体対応等、経営企画全般業務のグループマネージャー（課長相当）を担当していただきます。特に、自社及び競合他社の業績分析を含めた業界動向の予測、それに基づく事業戦略の立案業務を中心に、戦略の社内外への発信や当グループとの連携業務のチームを統括し、主体的に推進していただきます。

【主な業務内容】
以下の業務チームリーダー（課長相当）として、社内外関係部署との調整やチームメンバー（5名程度）の統括

事業計画・経営計画の策定、推進、リビュー
・KPI、予算等の策定とグループ宛・当社経営陣宛て報告
・アナリスト・メディア向け決算説明会
・管理会計業務の運営管理
・その他、経営陣の意思決定のための情報収集・分析

経営企画・事業開発
・新規事業の開発
・金融当局・業界団体との折衝、調整（例：金融庁、日本証券業協会）
・業界動向の把握（法令諸規則改正、競合分析）・部門長が定めたその他の業務　等

【業務内容】
・投資先の状況モニタリング
・公正価値評価の算定
・資金管理（キャピタルコールや分配の検討・実行）
・決算書・運用報告書作成
・大量保有報告書などの届け出書の作成、LP対応など

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります

当社グループの金融事業の一角である証券会社の成長・拡大を支え、日本の資産形成の礎を築くために、事業計画の立案、経営課題の解決、社内横断案件の推進ができ、高い視座をもって自分事として業務に向き合える人材を募集します。

中長期の経営方針の策定・戦略立案から、経営課題の解決、事業分析、業界団体対応等、経営企画業務全般を幅広く担当していただきます。

特に、自社及び競合他社の業績分析を含めた業界動向の予測、それに基づく事業戦略の立案業務を中心に、戦略の社内外への発信や当社グループとの連携業務等、弊社の経営に密接に関わる役割を担っていただきます。

【主な業務内容】
●事業計画・経営計画の策定、推進、レビュー
・KPIや財務数値に基づく経営意思決定の補佐（KPI、予算等の策定と経営陣宛て報告等）
・管理会計業務、コスト最適化や業務効率化、年度予算策定や予実モニタリングの推進・改善
・その他、経営陣の意思決定のための情報収集・分析

●経営企画・事業開発・経営管理
・新規事業の開発
・監督官庁、業界団体等との折衝、企画、調整
・重要会議体の事務局運営
・部門長が定めたその他の業務　等

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務 （IFRSに基づく連結決算業務等を含む）
（2）適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導
（3）SOX対応
（4）バーゼル?｡国際資本規制に係る業務
（5）国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務
（6）グループ共通の会計システムの導入及び決算・経理業務の集約に係る業務

財務・会計、決算に関する業務連結、主計、プロダクト、財務統制、米国決算いずれかのグループに所属し、連結・単体決算の策定・分析（日本基準・IFRS)、有価証券報告書・20-Ｆ等の対外開示、決算発表対応、業績予想計数の策定・実績管理、新種商品に係る会計処理検討、グループ事業再編に係る会計面のサポートなどの業務を、ご本人のスキル・希望・当部の体制状況などを踏まえ、担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

●会社概要
当社は日本唯一のPMI専門コンサルティング会社です。
グループ企業の日本最大の中小M&A企業が手掛ける年間1000件以上の成約がパイプラインとして存在します。公認会計士とファシリテーション経験の豊富なコンサルタントが所属しており、財務面・内部統制面の融合だけでなく、組織融合面・コミュニケーション面の両面でサポートいたします。立ち上げ期かつ少数精鋭の会社で自由と責任が大きい仕事が可能です。

●PMIとは
Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略でM&A成立後の統合プロセスのこと

●使命
「成約」から「成功」へ
欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM＆Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。
M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本最大の中小M&A企業であるグループ企業以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。

●業務内容
M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。

【マネジメント領域】
・100日プランの策定
・経営会議への参加
・事業計画策定支援など

【事業推進領域】
・対象会社のビジネス分析
・オペレーション統合
・システム統合など

【管理系領域】
・組織再編
・管理会計導入/決算早期化
・内部統制など

【コミュニケーション領域】
・経営者・管理者との個別ミーティング
・各種会議のファシリテーション

【ディスクローズのサポート】
・対象会社の従業員へのヒアリング

【コンサルティング領域】
・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など）

●業務スタイル
日本最大の中小M&A企業であるグループ会社がコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2〜3名のコンサルタントがアサインされ、常時3〜4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。
プロジェクトは1ターム3ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると1年半程度担当いただくことになります。

●入社後のサポート
新人育成プログラムや入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修など、組織力強化のための教育制度に力を入れています。 また、順調に組織拡大を進める中でポジションも積極的に用意しております。

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

想定職階：スタッフorシニア
※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします

デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue Drivenで様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。

(1)Digital Governance Strategy
　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援
　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援

(2)Security Internal Control
　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援
　-サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援
　 システム内部統制やシステム監査に関する各種支援

(3)Data Governance＆Management
　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等）
　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援

(4)Data Driven Transformation
　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定〜データ利活用に係るユースケース選定支援
　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援
　-システム化戦略、構想策定〜システム開発プロジェクト伴走支援

(5)Digital Management＆Architecture
　- デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定
　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等）
　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し

(6)Finance Risk＆Sustainability
　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用）
　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援
・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援
・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務
・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る）

【グループ経理部】
◆決算
・当社およびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）
◆税務
・当社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応
（当社グループではグループ通算制度を採用しています）

【事業経理部】
◆案件事前対応
・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応
・計数面での助言（経営意思決定の支援）
・会計・税務デューデリの精査
◆グループ会社指導・支援・管理
・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援
・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー
◆部門支援
・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析
・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応

【グループ経理統括部】

◆連結決算
・当社グループの連結決算処理および決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成
◆会計処理の統括・管理
・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）
・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施
・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応
◆経理ガバナンス
・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み
・当社グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価

【将来的なキャリアパス】
・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。
・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。
・「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。
・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手 中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。

将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。

《業務例》
・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務
・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務
・法人税、消費税等の申告業務
・法定調書、償却資産税申告書作成業務
・各種税務届出書類の作成業務
・各種支払業務及び納税管理人業務等

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や当監査法人グループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。

《オペレーションマネジメント》
アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。

《チームマネジメント》
他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。

《ビジネスデベロップメント》
クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、グローバルな環境での実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や弁護士法人のほか、当監査法人グループに所属する様々なサービスラインによる業務提供が可能なため、クライアントの課題に対して総合的なアプローチを経験できます。

《オペレーションマネジメント》
アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。

《チームマネジメント》
他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。

《ビジネスデベロップメント》
クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、グローバルな環境での実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や弁護士法人のほか、当監査法人グループに所属する様々なサービスラインによる業務提供が可能なため、クライアントの課題に対して総合的なアプローチを経験できます。

将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。

《業務例》
・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務
・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務
・法人税、消費税等の申告業務
・法定調書、償却資産税申告書作成業務
・各種税務届出書類の作成業務
・各種支払業務及び納税管理人業務等

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や当監査法人グループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。

将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。
また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。

《業務例》
・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務
・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務
・法人税、消費税等の申告業務
・法定調書、償却資産税申告書作成業務
・各種税務届出書類の作成業務
・各種支払業務及び納税管理人業務等

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。
　英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や当監査法人グループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。

下記何れかの業務をご担当頂きます。

1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務

私たちは「どのようなサービスを提供するか」ではなく「どのような経営課題（マネジメントテーマ）を共に解決するか」というアプローチで、徹底した顧客視点でのコンサルティングを行います。

HR領域では、組織・人事戦略、人事制度、業務、IT導入、PMIの4つの領域を支援。
単なる理論提案にとどまらず、現場に根ざした制度設計と業務定着支援を通じて、
人事部門が“自ら運用・改善できる”状態を目指す長期的な伴走型支援を行っています。

経営の変革期を迎える企業に対し、人的資本経営の観点から戦略・業務・ITを横断的に再設計。
単なる制度改定ではなく、「戦略人事」の実行力を高める支援が求められています。
経営視点と現場実行力を兼ね備えたコンサルタントとして、人と組織の“変革の起点”となるやりがいの大きな仕事です。

仕事内容
◇組織・人事戦略の策定
要員計画や人財ポートフォリオの策定からタレントマネジメントシステムを活用した人財マネジメントサイクルの構築

◇人事制度構築
M&Aや事業承継、経営者交代、事業の成長・新規事業の創出など企業の変革期を支える人事制度（等級・報酬・評価制度）の構築

◇人事業務DX
人事業務の実務力を活かし、人事部門と一体となって業務負荷の軽減と長時間労働を解消するための人事業務基盤の構築

◇人事・労務DD/PMI
M&Aシナジー最大化に向けたPMIの設計・推進と、PMIを念頭においた効果的な労務・人事DDの実施

シニアコンサルタントまたはプレイングマネージャーとして、下記業務の主担当として、戦略立案から実行まで一連のコンサル業務を提供していただきます。
また、次期管理職候補として、クライアントリレーションマネジメントや後輩指導をお任せ致します。

【業務内容】
大手/上場クライアントに向けた会計・コンサルティング
・会計にまつわる相談、コンサルティング業務
・記帳、総勘定元帳、試算表の作成
・決算書作成、決算整理業務
・連結決算業務
・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか

【コンサルティング案件事例】
・財務デュー・デリジェンス
・株価評価
・新収益認識基準 影響度調査
・連結決算・IFRS対応・決算早期化提案
・MBO会計アドバイザリー
・コーポレートガバナンスコード作成
・連結決算 業務改善提案
・連結修正仕訳作成
・シェアードサービス構築（スタッフ部門、開発企画部）

＜職務内容＞
●下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する

●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●コンシューマープロダクト業界(食品、生活用品など)
●流通業界(小売、卸売など)
●運輸・物流業界(陸海空運・倉庫・物流など)
●観光・外食・人材派遣などを含むサービス業界

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

(PJ例)
-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など

<特徴>
-経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
-様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
-弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
-クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (海外グループ会社との連携含む)