公認会計士転職求人

1,713 件

ますます高度化するサイバー攻撃や内部情報漏えいといった情報セキュリティリスクに対して、そのリスクを軽減するためのコンサルティング業務を企業や組織に対してご提供していただきます。


業務内容（例示）
●情報セキュリティリスクマネジメントプロセスの整備支援
●情報セキュリティ関連規程整備支援
●技術的および管理的セキュリティ評価
●セキュア開発体制構築支援（含む、テスト環境構築支援）
●ネットワークセキュリティ診断
●Webアプリケーション、モバイルアプリケーション診断
●自動車セキュリティ診断
●インシデント対応体制構築支援・演習支援・分析・事後対応支援
●情報セキュリティ監査
●プライバシー・個人情報保護に関連するグローバル規制対応支援
●プライバシーガバナンス構築支援

国・自治体における新産業・イノベーション創出に関するコンサルティング業務全般、民間企業の変革・成長に関するコンサルティング業務全般、データアナリティクス、シミュレーション、クライアントのビジネス促進に向けたプロデュース業務全般に従事いただきます。

【主な業務内容】
マネジャーの下、チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー、シニアスタッフ以上のポジション）の方はもちろんのこと、経験が無くともポテンシャルがある方（ジュニアスタッフ）も広く求めています。
主には以下のような業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。
1）国・自治体における新産業創出施策立案・実行
2）民間企業における事業計画・中期経営計画策定
3）スタートアップのビジネスモデル策定・各種伴走支援
4）市場調査（国内外）
5）データアナリティクス、シミュレーション
6）新組織設計、チェンジマネジメント、リストラクチャリング等の組織再編
7）M&A、ベンチャー投資
8）グローバル展開支援
9）その他ビジネスプロデュース全般

【プロジェクト例】
クライアント名：大手重工業メーカー
プロジェクト規模：約5,000万円
プロジェクト期間：5か月間
要員数：5名
詳細：オープンイノベーションによる次世代の柱となる新規事業の構想策定。海外事例調査、市場規模算定、ビジネスモデル構築、等の事業計画策定から、スタートアップ企業との連携による事業立ち上げの伴走支援まで一気通貫で実施。

クライアント名：自治体（関西）
プロジェクト規模：約1,500万円
プロジェクト期間：7か月間
要員数：4名
詳細：大学発スタートアップの創出に向けて、大学と産業界のマッチングプラットフォームを構築。大学で起業を目指す研究者に対してビジネスプランの策定支援を行うとともに、そのビジネスプランをもとにビジネスを立ち上げるCEO候補人材を産業界から発掘。両者のマッチングを行うことで、大学発スタートアップの創出を支援。

クライアント名：自治体（関西）
プロジェクト規模：約4,000万円
プロジェクト期間：12か月間
要員数：10名
詳細：アーリー期のスタートアップ企業が、起業経験者等からのアドバイスや、大企業・ベンチャーキャピタル等との連携により、事業成長の加速（アクセラレーション）をめざすプログラムの運営。スタートアップ企業の課題を明確にし、課題解決に向けた伴走支援等を行う。

顧問先への税務業務業務に加え、FAS部門とも協働してのIPOや成長支援も行っています。
クライアントは上場企業や著名な未上場企業が多数。
監査を除く全ての業務が経験できる環境があります。
税務会計でのキャリアを磨きたい方は歓迎いたします。

【具体的には】
●税務・会計顧問・コンサルティング
●M＆A・事業再編
●株式公開支援・ベンチャー企業支援
●事業承継
●証券化（ストラクチャードファイナンス）・SPCの事務受託
●外資系企業の国内進出支援・国際税務

多くの中小企業が直面している「後継者不足」という重要な経営課題の解決策の1つとして、企業オーナーに対し、幹部社員や第三者へ事業を承継する方法を提案し、M&Aの初期的な検討から、最終的な実行に至るまでの、全てのフェーズの実務を担当していただきます。
また、M&Aを活用して、事業を拡充・多角化したいという中堅企業〜大企業に対して、戦略の立案から、具体的な候補先の提案、発掘、最終的な実行支援も行います。
※グループの公認会計士・税理士・社会保険労務士（デューデリジェンス・株価算定・組織再編等の担当者）と連携し、M&A案件を進めるケースもございます。
加えて、人材育成・指導、マネジメント、セミナー企画・運営・講師をご担当いただきます。

●同部門のサービスコンセプト
★M&Aの専門会社にありがちな「単なるマッチング業務」ではなく、プロフェッショナル集団として、「量」よりも「質」を、1つ1つ丁寧にかつ貪欲に追及しています。
★お客様のニーズを理解・分析し、関係性を深めるところから丁寧に行います。仲介業務のみならず、会計・税務・人事労務・海外進出などの専門家が社内に揃っていますので、M&A以外のニーズに対してもワンストップで対応しています。

・株主、債権者、格付機関、経営者など当社の全ステークホルダーにとって、正確かつ適切な財務諸表の作成および開示は重要な関心事であり、当部はそれを担っております。
・上記のようなステークホルダーからの要請を満たすことは、当社グループの企業価値向上にも直結することから、本業務は重要な経営事項の一つとして位置づけられています。
・当社グループの財務会計担当として、米国会計基準での連結財務諸表の作成および報告・開示業務を担っております。
・日々の財務会計に関する制度の運用のためには、社内各部署や監査法人との意見調整や合意形成が求められるため、コミュニケーション能力および遂行力が重要となります。
・業務遂行に際しては当社グループの海外拠点とのグローバルなコワークも必要とされるため、英語でのコミュニケーションの機会も多くあります。

・Financial controllers play an important role of preparing and disclosing accurate and appropriate financial statements for all stakeholders including shareholders, lenders, rating agencies and board members. As the role is closely linked to our Group’s corporate value, the job responsibilities are viewed as having significant importance for the running of the business.
・Financial controllers perform a wide range of duties including preparation and publishing the consolidated financial statements for USGAAP.
・Strong communication skills and execution capabilities are required to liaise and agree with other departments and external auditors.
・Various opportunities to further develop English not only internally but also by working together with overseas subsidiaries.

【Responsibilities】
・当社グループ連結財務諸表の作成（USGAAP）
・連結財務諸表にかかる各種開示資料の作成（決算短信・有価証券報告書・米国会計基準開示書類Form 20-F等）
・連結財務諸表・開示に関する分析及び管理・各種会社機関への報告
・連結会計に係る各種プロジェクト遂行

・Prepares NHI consolidated financial statements (USGAAP)
・Prepares various regulatory reporting (Quarterly earnings, Annual Securities Report, Form 20-F）
・Provides financial analyses for Management and various Committees within Our Company
・Works on special assignments related to Financial accounting

●部門の特徴
ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価を行うチームです。
システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。

●業務の概要
ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事します。
現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。

●主な業務内容
IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務従事していただきます。
将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。
具体的には、主として以下のような業務に従事していただきます。

1）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施します。

2）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報システム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。

3）CAATs(ComputerAssistedAuditTechniques：コンピュータ支援監査技法)／Analytics：監査手続の対象は情報システム上のデータとして保管されている場合も多く、監査に投入できるリソースが限られる中、よりリスクの高い分野にフォーカスすべく、これらのデータに対する分析が非常に重要になっています。
ITの専門家として、監査用ソフトウェアやAccess・SQL等のITに関する知見を活用し、会計監査チームメンバーと協同して、CAATs／Analyticsに取組みます。

4）アドバイザリー業務上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援や、IT内部監査支援、金融機関に対するシステムリスク評価等の業務に従事いただきます。
また、IT監査での経験を基に、システム導入支援等、より専門的なアドバイザリー業務を実施しているITアドバイザリー部門へ異動することも可能です。

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。
事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。

【主な業務内容】
＜システム監査＞
金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。

具体的には以下のような業務を担当します。
1.IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証
2.ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援

＜ITアドバイザリー＞
企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。
具体的には以下のような業務を担当します。
1.上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務
2.企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価
3.総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。
●ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
●スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。
●シニアスタッフ：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。
●マネージャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。

サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。
当社のグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

M＆A税務(国内)、国内組織再編等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。
<主な業務内容>
企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
事業再編に係る税務ストラクチャリング
税務申告業務及び税務申告から派生する税務アドバイス業務
<仕事内容>
ポジションに応じて、国内M&A税務や国内税務アドバイス業務、及び申告業務に従事。
希望があればクロスボーダーM＆A税務・国際税務アドバイザリー等にも従事可能。
リモートワーク中心。週に1〜2回程度の出社を推奨。

当社が手掛けるファイナンス案件の引受審査業務および未上場企業の公開（IPO）審査業務。
未上場企業のIPOや上場企業によるエクイティ、デットの各種ファイナンスにおいて、引受の適否に関して審査します。IPOでは、上場を目指す企業が上場に相応しい社内管理体制になっているかなどの適格性の評価も行います。
当社の引受ビジネスはIB部門の中核であり、その適切な引受は、当社のレピュテーションに大きく関わるのみならず、資本市場の健全な発展にも貢献することになります。当部では、様々なバックグラウンドを持つメンバーが適切な引受判断に資する審査意見の形成を重要な役割として担っています。

●担当業務、責務:
主に当社が主幹事として引き受けるファイナンスに際して、その企業等の業績や利益計画、財政状態、内部管理体制、開示など、多岐に亘る項目の審査を行います。ファイナンスをしようとする企業等の状況やファイナンスの種類などによって具体的な審査内容、審査プロセスは異なりますが、まずその企業等を理解し、問題点の有無を抽出した上で、直接の議論を通じてそれぞれの問題点の評価を行っていきます。
昨今、ファイナンスをする企業の業種や成長ステージ、ファイナンスの種類が多様化しており、資本市場に立脚した適切な審査意見を形成するためには、多角的な視点・分析力や柔軟な発想も求められるようになっています。業務遂行に当たっては、その企業はもちろん、社内関連部署、監査法人や弁護士などの社外関係者とも連携していく必要がありますので、真摯かつ円滑なコミュニケーションも必須となります。また、資本市場に対する責任感も求められる業務です。

クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、
プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。
M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、
会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、
プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、
TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。
ＴＫＡＯの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。


【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など
【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

●債務者に関する実態把握、財務分析のレポート
●債務者の業績予測をもとにした、出口戦略策定、評価対象債権の分析・プライシング
●Ｍ＆Ａにおける企業価値評価
●Ｍ＆Ａにかかわる未公開株の株価算定
●証券化における発行体企業に係る調査・分析
●財務リストラクチャリング計画策定

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

1. 投資先企業のバリューアップ支援・事業開発支援 (第三者として業務提供するケースの他、投資先に経営として出向するケースも有り)
1. スタートアップ支援
2. ファンド投資先支援
→具体的には、新規事業、アライアンス、資金調達、採用機能、M&A、経営・事業戦略、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等
2. その他クライアントに対するアドバイザリー・コンサルティング・ハンズオン支援等
→中小・中堅企業を中心に、直近取り扱いが多いテーマは企業再生、新規事業、海外進出、クリエイティブ(外部パートナーと協業)、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

税務申告に閉じない「タックスアカウンティング」と「リスクアドバイザリー」の領域で、Tax Provision、会計基準・税法上の論点整理、内部統制・プロセス改善、BEPS 2.0やESG関連の税務報告まで、クライアントの経営・財務報告に直結する課題を支援するポジションです。
グローバル企業を中心に、税務会計・税務報告・内部統制に関する要求は年々複雑化しています。クライアントの決算・開示・経営判断に関わる重要な局面で、税務と会計の両面から価値を提供します。
単なる計算業務ではなく、会計基準・税法・クライアントビジネスや社内体制を踏まえ、論点を整理し、関係者を巻き込みながら解決に導くアドバイザリー業務へキャリアを広げたい方に適しています。
※本ポジションでは税務申告書の作成は行いません。

【主な関連領域】
・税務会計：税効果会計、税金関連勘定、会計基準への対応
・決算：Tax Provision、開示、繰延税金資産の検討
・アドバイザリー：内部統制、プロセス改善、M&A・IPO、グローバル案件支援

【業務内容】
・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント
・Tax Provisionの作成・レビュー、税金計算パッケージのレビュー、繰延税金資産の回収可能性など、税務会計上の判断に関する検討
・会計基準・税法改正・複雑な取引に伴う税務会計上の論点整理、ドキュメンテーション、リコンシリエーション、US GAAP／IFRS等への対応支援
・M&A、組織再編、カーブアウト、IPO・SPAC等に関連する税務会計アドバイザリー
・BEPS 2.0、ESG・サステナビリティ関連の税務報告、Public Country-by-Country Reporting、Total Tax等への対応支援
・税務報告プロセス・内部統制の設計、導入、改善、コントロールテスティング、リスクモニタリングレポート作成
・クライアント固有の会計・税務課題に関する研修、ガイダンス作成、プロセス改善支援
※本ポジションでは税務申告書の作成は行いません。

【本ポジションの魅力】
・決算・開示に直結するテーマを扱うため、クライアントの重要な意思決定に近い立場で専門性を発揮できます。
・Tax Provisionや税務会計は、会計基準やIFRSなどグローバルに共通する考え方が多く、国内外で通用する専門性を磨くことができます。
・税務申告の枠を超え、トランザクション、タックスプランニング、内部統制、ESG、BEPS 2.0など、アドバイザリー領域へキャリアを広げられます。
・国内外のマネジメント、経理・税務・監査・内部統制部門など、多様なステークホルダーと連携しながら、プロジェクトを推進する経験を積めます。
・一つひとつのクライアントで課題や前提が異なるため、定型業務だけでは得られない「考える力」「構造化する力」「説明する力」を伸ばせます。

クライアント企業による M&A や資金調達を財務的側面から包括的にサポートし、各専門家とも連携しながら、クライアント企業の財務戦略の策定、実行を支援します。
企業価値評価業務を軸に、特別委員会に対するフィナンシャル・アドバイザリー業務等、M&A で注目されているサービスラインにも強みを持ちながらも、柔軟かつ裁量ある風通しの良い組織体制の下、幅広い業務に従事し、多様なキャリアパスの実現が可能です。

具体的には、適性や経験を踏まえて、以下の業務に携わっていただきます。
【フィナンシャル・アドバイザリー/企業価値評価業務】
企業価値評価業務
M&A アドバイザリー業務
会計・ファイナンス領域業務（PPA、減損テスト、IFRS アドバイザリー等）
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
フェアネス・オピニオン業務
その他 M&A 及び資金調達に関するトランザクション・サポート業務
上記に加え、ご希望のキャリアに応じ、以下の業務もご担当いただきます。
無形資産等の評価業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
会員向け配信レポートや経理情報・商事法務への寄稿
セミナー講師
社内データベースの構築

内部監査業務

トランザクションの中におけるクライアントとのコミュニケーション業務、統合支援(PMI)の対応、デューデリジェンスなどの業務があります。
財務デューデリジェンスがメイン業務ですが、海外のデューデリジェンス業務も含め、その他業務も幅広く経験できます。
【主な業務内容】
・財務デューデリジェンス
　?クロスボーダー案件多数
・データアナリティクス業務（デューデリジェンス業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します）
・統合支援（PMI）
・ディールサポート業務
※個人だと2〜3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。

●ガバナンス・リスク管理コンサルティング
・グローバルガバナンス・海外子会社管理体制構築支援
より具体的には、グループ行動規範整備支援、グループ職務権限整備支援、グループ規程整備支援、海外子会社規程整備支援、海外子会社取締役会機能改善支援、海外子会社リスク評価・内部統制評価、地域統括会社構想・検討支援等のプロジェクトがあります。
・ガバナンス・リスク管理体制構築支援
・ガバナンス・内部統制デューデリジェンス・PMI支援

会計不正調査
・国内及び海外における会計不正調査　　　　　　
・不正リスク診断
・危機対応支援
・不正予防/再発防止支援

●本社、海外現地法人、投資案件検討部署など様々な立場から、国際会計・税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、連結決算（開示含む）、移転価格対応（APA含む）、新規投資案件サポート（会計・税務デューデリジェンス）、海外現地法人における決算・親会社への財務報告・資金繰り、税務申告等を予定しています。

●本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。
●具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。

【業務内容】
・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）
− 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート
また、海外を含む取引所管部との人事ローテーションあリ

・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）
− 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。
また海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。


【キャリアイメージ】
弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップ
・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス
・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言
・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援

・財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施
・リスクアセスメント及び監査計画の立案
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供

＜グローバル＞
・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施
業務にあたっては、オンライン会議やEmail等により各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施

＜国内＞
・当行、グループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・銀行のみではなく、信託銀行・証券等、グループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施

【魅力】
・1名あたり年間3〜4本の監査を担当。カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社
・監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができる
・チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論ができる
・担当職務に応じ、海外出張・海外研修あり

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者が半数以上のチームであり、メンバーの経歴も様々。キャリア入行者も早期に馴染みやすい雰囲気あり
・最先端の機能を備えた新しいオフィスでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能
・男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境をめざし、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土

企業再生・事業再生/事業戦略立案/事業承継/M&A関連/資本政策・資本計画に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士、戦略コンサルファーム出身のプロフェッショナルメンバーにて構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2 3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

企業再生・事業再生/経営革新・再成長支援/ M&A支援/事業承継　等に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士を中心とした財務チームと、戦略コンサルファーム出身者を中心としたバリューアップチームとで構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2〜3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

◆ここ5年で約25%のCAGR（年平均成長率）で継続的に成長しており、事業再生アドバイザリー国内No.1の規模と実績
◆業績不振のクライアントに対して経営危機から脱却し、財務状況や業績を回復させるためにアドバイザリー業務やクライアント先にハンズオンで入り込んで実行支援を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、再編・再生の方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し。
また、再生・再編局面前段階における構造改革支援ニーズや再成長戦略策定・実行支援ニーズに対応し、業務領域を拡大。
再生業務についても、伝統的な財務ドリブンなもののみならず、再生後の勝ち残りのための、新しい再生の取り組みにも積極的に領域拡大。
（売上拡大施策の立案・実行、例えば、事業コンセプト、ブランディング、新規事業創出、等）
◆多様な人材によるチームアップ、デロイト・グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

サービスメニュー
≪事業再生（大規模・複雑な再生案件）≫
広範かつ複雑な経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生（全社規模の事業再生・主要事業の構造改革等）を支援。主な顧客は日本を代表する大企業が中心で、昨今の主要な大型再生案件の多くを手掛けており、実績も随一
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革（事業売却を含む）
・事業計画策定
・金融機関対応・資本性を含む資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
グローバル大企業の傘下にある世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）/CROサービス≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供。ときには再生推進における一定の権限を有する立場（Chief Restructuring Officer）として顧客側に立って支援するケースもあり
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

事業再生業務の魅力
◆クライアントを深刻な危機から早期に脱却させ、常態に回復させるというテーマを取り扱い、まさに経営のトップアジェンダとして認識される取組みであり、業務そのものにやりがいが大きい
◆評論家的分析にとどまらず、現場に飛び込んでハンズオンで泥臭く実行を支援することにより、クライアントと一心同体でプロフェッショナルサービスを提供することが可能
◆クライアントの対面者は主にトップマネジメント層であり、エグゼクティブとのコミュニケーションを通じて、人間的成長を図ることができる
◆財務系業務（財務分析、計画策定、資金繰り、ストラクチャリング等）から、事業系業務（戦略策定、コスト削減、構造改革、人員削減等）、組織運営力（プロジェクトマネジメント力、チェンジマネジメント力、プロデューサー能力等）まで、幅広い業務提供機会があるため、多様な視点、スキルを得るチャンスがあり、専門性と総合力をバランスよく身に着けることができ、先々のキャリアの選択肢を増やすことができる

当該事業再生部門の魅力
◆部門設立以降、ビジネスが継続的に拡大しており成長中。コンサルティング会社でありながらベンチャー的な組織・サービスの拡大を体感できる
◆多種多様なバックグランドの人材が集まった組織であり、相互に刺激を受けることができ、多様なケイパビリティを、再生時だからこそ求められるもの、再生時だからこそ必要な取組み方をふまえ、再生の文脈に合わせて適切に組み合わせていくことで、プレ再生から再成長まで、幅広いテーマについて、方針検討から実行フェーズに亘り、ワンストップで一気通貫の支援が可能
◆再生の意味を幅広くとらえており、既存事業の制度疲労・停滞局面を脱し、市場の変化に合わせてビジネスモデルの再構築=ビジネス変革コンセプトの策定をはじめとしたバリューアップの取組み等、再生チームとしての支援の射程範囲が競合他社よりも広いのも特徴
◆大規模再生案件では、全体統括（PMO）として関与し、当社他部門の人材だけでなく、関係当事者（弁護士、金融機関等）とも協働するなど、キャリアの幅を広げることが可能である
◆現在、領域別（事業再生（財務）、事業再生（事業）、クロスボーダー、ハンズオン（財務）、ハンズオン（事業）、など）の人材マネジメントの仕組みを構築中であり、当該プラットフォームを用いることにより、早期にプロフェッショナルスキルアップが可能である
◆クライアントの中心がグローバル大企業や話題の渦中にある大規模企業であり、社会的な注目度の高い案件に関わることができる
◆同業他社対比クロスボーダー案件が多く、（語学力に優位性がある場合には）クロスボーダーのプロフェッショナル業務の提供が可能である（海外駐在含む）
◆ハンズオンでの経営改善経験を積む機会も多いため、プロ経営者を志向し、事業法人のCEO/CFO等の経営職を希望ながらも、単身での転職にリスクを感じている人に、コンサルタント会社に所属しながら経営に関する多様な課題解決を経験できる
◆スタッフ層は、原則特定のプロジェクトにシングルアサインする体制であるため、クライアント業務に全力投球できる
◆上記を通じて、プロフェッショナルとして飛躍的なスピードで成長することが可能。優秀な人財が当該事業再生部門の競争力の源泉となっており、大規模・複雑な再生案件では顧客である金融機関・企業からのファーストオプションとなっている。ここ数年で話題となっている大規模再生案件、海外撤退案件の多くに関与
◆プロフェッショナルとしての多様なスキル・経験を身につけられるため、当該事業再生部門の卒業生は幅広い分野で活躍している。事業会社CXO、PEファンド等で活躍している方も多い

●募集の背景
・地方も含む中堅企業（一部大手企業も対象）やプライベートエクイティファンド向けのM&Aに関する総合的なサービスを提供するPrivate & Growth部門（以下、P&Gと言う）において、クライアントの『インオーガニック成長支援（M&A戦略策定・デューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI））』と『オーガニック成長支援（業務領域改革、コスト削減、DX 支援）』を主とした業務提供を行い、企業価値向上にコミットするチームです。
・P&G の特性上、地域・業種・業態にとらわれずに幅広いクライアントに関与しており、顧客現場に寄り添い（常駐型）、ハンズオンでのご支援を実行しています。
・現在、P&G部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。

●主な職務内容
＜インオーガニック成 支援＞
・事業戦略および M&A 戦略の策定支援、策定後の実行支援
・デューデリジェンスの実施
（ビジネス(外部環境分析,内部環境分析,事業計画策定含む)、IT、カーブアウト、人事）
・Pre-PMI,PMI 実行支援（PMO、分科会支援）

＜オーガニック成 支援＞
・グループ組織再編にかかる企画・実行支援
・組織・人事戦略策定から人事制度・オペレーション設計・実行支援
・業務領域改革・DX 導入にかかる構想策定〜導入・定着化に至るまでの実行支援
・間接材/直接材にかかるコスト削減支援

●ライフサイエンスヘルスケアグループの概要
ライフサイエンスヘルスケアグループは「顧客の最良のパートナーに」をミッションとして掲げ、多様なバックグラウンドをもつメンバーが連携してクライアントが抱える課題解決に向けて支援しております

ライフサイエンスヘルスケアグループではCovid-19による不可逆的な変化、医療財源の逼迫、医療におけるリアルとバーチャルの融合など社会的な課題の解決に資する業務提供を行っており、社会・クライアントに大きなインパクトとなる業務に携わることができ、非常にやりがいが大きいです

主なクライアントは以下となります
　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他
　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他
　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております

●主な業務内容
M＆Aにおける戦略フェーズから実行フェーズ、統合フェーズまで一気通貫で、ライフサイエンス・ヘルスケアの知見を有するCFA・STR・TRS・VALの各専門家がシームレスに連携、直面する課題・案件を親身に伴走、支援しております

LSHC/CFAチームでは、M&Aライフサイクルにおける案件組成、ディールマネジメント、各種デューデリジェンスとの連携、契約交渉、クロージング支援など各フェーズでクライアントの意思決定を支援するサービスを提供しています

半導体業界（半導体・半導体製造装置・半導体材料メーカー、半導体商社）に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティングを担当いただきます。

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニット・グローバルのメンバーと共に企画・提案・遂行する
●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する
●クライアント接点を強化し、かつ提供価値を高めるために、政府・地方自治体・財界・金融機関・ファンド等の業界を取り巻く各種プレイヤーとの連携・協業を推進する

＜対象とする業界＞
●半導体業界 (半導体・半導体製造装置・半導体材料メーカー、半導体商社)

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。
●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、リスクアドバイザリー内の他チーム・グループ内の他法人・グローバルメンバーファームの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。
●弊社内に所属する幅広いサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのリスク領域におけるCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

経済安全保障の観点も踏まえて、半導体業界に対する政府の政策が大きく転換する中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜PJ例＞
・工場・拠点の新設・追加投資を支える経営基盤整備（ガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、各種ルール（投資管理、財務・管理会計、サプライチェーン管理など）整備、業務プロセス・内部統制整備、人的リソースマネジメント、システム導入など）
・クライアントの事業展開・事業変化に伴う地政学・サプライチェーンリスクを含めたビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
・クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
・マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
・デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
・デジタル化に伴うサイバーセキュリティ（IT/製品/工場）、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
・デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
・グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など
・ステークホルダーの期待値や規制動向も踏まえた、サステナビリティに関する経営基盤整備（企業価値の影響分析、戦略策定／KPI設計、シナリオプランニング、業務設計、財務／非財務情報開示など）

＜特徴＞
・経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
・様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニット・グループ内の他法人とチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
・クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (グローバルメンバーファームとの連携含む)

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

●同社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍されており、入社に際しては以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んで頂きます。
（ご応募の際に希望先指定。複数選択可。）

・M&Aトランザクションサービス
・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー
・事業再生アドバイザリー
・フォレンジック&クライシスマネジメント

【業務内容】
●注力インフラ業界の大手企業に対する以下のテーマに関するビジネスコンサルティング
A　エンジニアリング戦略・調達改革 人財戦略・人的資本経営
B　エネルギーバリューチェーン最適化
C　事業戦略・顧客価値向上
D　人材戦略・ 人的資本経営
E　経営戦略/管理・ コーポレート改革
F 　AI・DX戦略

※全国にインフラ事業者のクライアントがおりますので、クライアント先に出張が発生いたします(頻度や期間はプロジェクトによります)

●概要
金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。
国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。

金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。

●主なクライアント業種
・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社
・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務
※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

スタンダード上場の総合商社で、経理業務をご担当いただきます。
●単体及び連結決算（国内外20社以上）
●監査法人対応
●税務
●開示業務
●その他経理業務全般
●マネージメント経験

ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、UAE（ドバイ）、インドネシア等でグローバルに事業展開を進めています。

【IPO部門の特徴】
株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。
その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。


【具体的な業務内容】
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。