公認会計士転職求人

1,614 件

公認会計士／税理士資格を活かしていただきながら以下の業務を担当いただきます。
業務の割合はご経験やキャリアの志向を伺い柔軟に調整致します。

1．事業承継に関するコンサルティング全般（公認会計士／税理士資格保有者）
・社内有資格者と共に、事業承継及び相続対策全般を担当
・税務・会社法を駆使したストラクチャーの提案及び実行を支援

2．M&A案件における専門家としてのアドバイザリー業務
・案件をメインで担当するコンサルタントに対して、専門的な知見を持ってアドバイスや業務支援を実施
・特殊な案件（会社分割、株式交換等）におけるストラクチャーの設計、提案及び実行を支援
※顧客への同行訪問も、案件担当者と共に積極的に行っていただきます

金融（保険）業界向けコンサルティングサービス

・事業戦略策定・組織再編支援
・オペレーションモデル変革支援　（業務可視化・コスト化）
・カスタマー・エクスペリエンス、営業強化支援
・IT戦略
・海外展開支援
・経営管理・リスク管理・規制対応

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

【職務内容】
銀行の取引先である中堅企業や上場企業のお客様に対し、多様なテーマでコンサルティングを行い、営業担当者と一体となって金融ソリューションを提供します。
1.事業・資産承継支援、ファミリービジネス支援
同族内外へのM&Aを含む事業承継戦略、資産管理会社活用、不動産戦略、財産配分対策、組織再編実務支援などに加えて、ファミリービジネスのファミリーガバナンス高度化支援にも取り組んでいます。
2.財務資本戦略、資本市場における株主戦略支援
資本市場における上場企業の企業価値向上（PBR）に向けた株主戦略支援、アクティビスト対策（脆弱性対策）、不動産や年金等グループ全体の金融ソリューションを活用して企業の幅広い財務資本戦略の立案を支援します。

【部署の特徴】
1.顧客向けコンサルティング、営業担当者の支援、最新情報のリサーチに基づく施策立案まで担う銀行の本部戦略部署です。
2.コンサルティングを通じて弁護士や税理士と協働し、実務まで踏み込んで支援することを特徴としており、高度な専門性を身に着けることが可能です。
3.部署固有の充実した育成制度により、税務・法務・会計の知見を幅広く身につけることが可能です。
・入社後3か月間の短期集中研修制度を整備（大手税理法人による外部講師含む）
・育成ガイドブックに基づき、1年間マンツーマンで指導
4.将来は営業店のハイパフォーマーとして輩出することを想定していますが、当部での業務継続の可能性もあります。長期在籍者が多く、非常に高い専門性を身に着けることができるため、グループの幅広いフィールドのなかで、多様なキャリア選択肢があります。
5.グループの様々な専門部署（M&Aファイナンス、M&Aアドバイザリー、不動産仲介等）の業務担当とも緊密に連携しています。信託分野や証券分野等コンサルティング以外の職務領域への拡大も可能です。
6.弊社は、「ともに挑む。ともに実る。」というパーパスを掲げています。コンサルティング部は部署の特徴を踏まえて「100年後もお客様とともに。」という部署固有のパーパスを定めました。100年後もお客様と「ともに挑み、ともに実る」関係を目指して、長期の時間軸で徹底的にお客様に貢献するやりがいのある仕事です。
7.当部署は、銀行内でも規模の大きい案件に特化し、優良案件が多く集まる部署ですので、質の高い案件に取り組むことで、実務経験を通じて更なる成長が期待できます。

金融（銀行・証券）業界向けコンサルティングサービス

・経営戦略・事業戦略
・マーケティング戦略
・オペレーション改革
・IT戦略
・HR改革
・規制対応

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

Ｍ＆Ａ取引における案件の「オリジネーション」と「エクセキューション」業務
クライアントへのＭ＆Ａ戦略の立案と実施の提案
取引時における「ネゴシエーション」「バリュエーション」「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務

●アピールポイント
ソーシング〜トランザクション〜ＰＭＩまでＭ＆Ａの一連の機能がすべて揃っており、Ｍ＆Ａの全てのフェーズに関わることが可能です。
日本、米国、中国、シンガポール、ベトナムなど多国籍な社員とともに働く環境で、クロスボーダーのディール機会が豊富にあります。
国内大手総合証券、Big4系FAS、監査法人、大手総合商社、大手事業会社など様々なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーから沢山の学びが得られます。
未経験でも圧倒的なスピードで一流のＦＡに成長することができます。

監査業務のAutomationツール開発において、公認会計士メンバーと共に各業務や導入済みの情報システムの課題を把握し、要求仕様書を作成します。関係者へのヒアリングを通し、顕在化された課題だけでなく、潜在的な課題を洗い出し、システムを使ったソリューションの企画提案を実施していただきます。ビジネスサイドとエンジニアサイドをつなぐコミュニケーションハブの側面が強く、ビジネスとテクノロジー両面の理解が求められます。
複数のプロダクト開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。


【担当プロダクト開発の一例】

監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。
具体的に担当いただく業務内容は以下となります。

・監査クライアントのシステムから監査法人へのデータ連携を検討する際の技術的仕様の調査
・監査クライアントのシステムから連携されるデータの処理ロジック検証、開発内容への落とし込み、開発者への説明
・監査手続きを自動化するシステムの要求仕様書作成および開発者への説明
・会計士と共に監査手続きで利用するデータの整理の実施、データ取得方法に関する各システムベンダーとの仕様確認

【その他】
・基本的にはリモートワークです。
・遠隔地勤務も相談可能です。

当部門では、会計監査の現場で有用な会計士向けのデータアナリティクスや異常検知のためのプロダクトをインハウスで開発・運用しております。

会計データを対象に不正会計の兆候を見抜くためのアルゴリズムを機械学習や統計分析などを用いてデザイン・実装する開発チームのメンバーとして、プロダクトの開発に関与していただきます。
具体的な業務には以下のようなものがあり、プロダクトオーナー、プロダクトマネージャーをサポートし、データサイエンティストやエンジニアと協業しながら、プロダクトの企画、開発、テスト、運用を推進していただきます。
新規プロダクトや既存プロダクトの新機能に関する企画の立案、デザイン、テストにおいてプロダクトマネージャーの指示を受けながらチームをサポート
国内・海外の監査チームへのプロダクトの導入推進

チームには、公認会計士やデータサイエンティスト、エンジニアなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが約30名が在籍しています。また、チーム内には海外事務所から参加するメンバーもおり、海外拠点と連携しながら、日本で開発したプロダクトをグローバル全体へ展開するプロジェクトも推進しております。

私達のメインクライアントである中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社,）に対し法人税の申告書作成や税務アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告業務（相続税、贈与税）を幅広く経験して頂きます。

これらの中堅企業や経営者に寄り添い、法人税の申告業務だけでなく、様々な税務アドバイザリー業務を提供していただきます。
クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与/相続税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。

また、業務を進めて行く上で弊税理士法人のメンバーのみならず、グループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携する機会も多くあり、各専門家から知見や刺激を受けることができます。

クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、売上規模で言えば20億円〜500億円くらいがボリュームゾーンですが、中には数千万円〜数億円の会社や、1兆円を超える会社もあります。東証プライム、スタンダード、グロースのみならず、海外の市場で上場しているクライアントもあります。関与しているクライアントが株式上場することもあります。
クライアント企業のサポートを通じて、クライアントとともに成長でき、経営者からも頼られるパートナーとなることができる仕事です。

クライアントの規模の割には経理・税務体制が比較的弱い会社があり、勉強熱心な経理担当者から頼りにされ、距離が近く、共に成長を実感できる点にやりがいを感じて頂けると思います。

主な業務内容は以下となります。

●法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等

●個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等

法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。
資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

個々人のスキルや特性を見ながら、またご本人の希望を受けてJOBを割り当てていきます。
クライアントに対しては、複数名のチームを組んで対応しますので、情報・やりがい・悩みを共有しながら対応していきます。
同僚となるメンバーは、他の税理士事務所/法人や事業会社を経験した中途採用者がほとんどです。
現在、産休及び育休制度を利用しているメンバーもいます。

＜この職種の魅力・特徴＞
・中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成/アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告（相続税、贈与税）を幅広く提供していきますので、幅広い業務経験を得ながらクライアントに寄り添い、共に成長することができます。

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）

・日本の個人所得税申告書の作成
・日本の個人所得税に関する相談業務
・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務
・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務
・個人所得税に関する税務調査対応
・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務
・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援

2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション

・グローバルモビリティーポリシーの設計支援
・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援
・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援
・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック
・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案
・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

【この職種の魅力・特徴】
当社グループは全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しています。
幣法人では、一般の事務所ではなかなか体験できない国際税務を専門とすることができます。

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。

・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

様々な企業の監査業務を行って頂きます。

●監査業務

　・法定監査業務
　・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
　・内部統制監査
　・IFRS関連業務

●パブリック業務

●IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査

●その他関連証明業務

<業務概要＞
IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー
海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー
M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー
管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー
各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収

●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場

●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当。
●パートナーの指揮下、マネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行う。

●移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
●グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
●国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定

●バイアウト投資業務全般における担当者として、上席指示のもと下記一連の業務を担当して頂きます

●投資案件のオリジネーション業務
●投資案件の調査・分析・評価業務
●投資案件のエグゼキューション業務
●投資先企業の経営サポート、バリューアップ業務

<経営情報分析>
●当社の新たな長期戦略を策定する部署において財務情報を中心とした経営分析
を行い、各種経営戦略の検討をお任せします。

(具体的には)
・中長期経営戦略のうち財務戦略に係る検討を主担当としてお任せします。
・社内の業績管理指標の検討やKGI・KSF・KPI設定および見直し、それらの
PCDA管理、各部門や社員への理解浸透活動をお任せします。
・経営情報の分析を通し、経営課題やリスクを特定し、それに対応した経営戦略
の立案をお任せします。

【業務内容】
　・ディールにおける論点相談
　・デュ ディリジェンスにおけるチームサポート
　・企業評価/案件概要書の作成/クオリティマネジメント
　・ビッグディールの同行やサポート
　・外部専門家チームとの連携

当社では、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。また、譲渡検討企業を発掘後は、買手企業とのマッチング エグゼキューション クロージングまで全てを1人のコンサルタントで完結しています。

そのため、要所で提携先の外部専門家にサポートいただいてきたものの、案件の増加に伴いスピード感やクオリティを担保することが徐々に難しくなってきているため、内製化のチームを立ち上げ、外部専門家とも連携いただきながらディールクオリティの向上を図ります。

【業務内容】
　・ディールにおける論点相談
　・デュ ディリジェンスにおけるチームサポート
　・企業評価/案件概要書の作成/クオリティマネジメント
　・ビッグディールの同行やサポート
　・外部専門家チームとの連携

当社では、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。また、譲渡検討企業を発掘後は、買手企業とのマッチング エグゼキューション クロージングまで全てを1人のコンサルタントで完結しています。

そのため、要所で提携先の外部専門家にサポートいただいてきたものの、案件の増加に伴いスピード感やクオリティを担保することが徐々に難しくなってきているため、内製化のチームを立ち上げ、外部専門家とも連携いただきながらディールクオリティの向上を図ります。

私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。
財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。
当社が提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。

◆Finance Strategy
ファイナンス業務の現状アセスメント
ファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定
ファイナンス組織の設計および構築
ファイナンストランスフォーメーション全般

◆Agile Finance
主要な経理業務プロセスの改善
決算早期化、財務報告プロセスの改善
会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善
リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革

◆FP&A　※別途個別募集要項参照
◆GBS　※別途個別募集要項参照

◆Treasury
グローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上
トレジャリーオペレーションの効率化・高度化
流動性リスク、為替リスクの低減
グループ財務ポリシーの策定と浸透
戦略的資本政策・資産管理

◆Finance DX
ERPを活用した経営管理、オペレーション高度化
ファインナンステクノロジーポイントソリューション
DX構想の策定支援、DX推進組織構築支援
デジタリゼーション、データ基盤構想支援

◆Finance Talent Management
ファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築
ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討
ファイナンス組織の人材戦略策定

買手側（日本企業）のアドバイザーとして、売案件（主に海外企業）のオリジネーションからクロージングまで一連の業務をお願い致します。

【具体的な業務内容】
●各国のパートナーの発掘・進出国での事業開発M＆A対象となる売手企業（現在はASEAN諸国の企業がメイン）のリサーチ・分析
●M＆A対象となる売手企業（現在はASEAN諸国の企業がメイン）の情報収集分析
●買手企業（日本国内企業）に向けた、M＆A案件提案書の作成、提案、アプローチ
●海外パートナー企業、買手企業との折衝など、クロージングまでの一連の業務
●ASEAN諸国、オセアニア、ヨーロッパ地域の各パートナー企業とのやり取り、関係性構築
※扱う案件は10〜300億の規模が中心となります。
※売り案件をソーシング（売り手企業に直接アプローチ）することはありません。

財務・会計コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。

ファイナンス組織強化/経理財務業務プロセス改革/会計システムの導入/決算早期化/業績評価・KPIマネジメント導入/予算管理制度整備/シェアードサービス(SSC)設立・アウトソーシング・BPO/IFRS導入　他

◆シニアマネージャー/マネージャー
上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

◆シニアコンサルタント/コンサルタント
上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
プロジェクトの状況において、必要に応じて1〜2名の成果物のレビューなどを担当

CXOレベルが抱える経営アジェンダを解決するための総合的な戦略コンサルティングサービスをグローバルに展開しています。

経営戦略から経営変革まで、幅広いテーマを総合的に支援することで経営レベルでの意思決定のみならず実行までのサポートを実現します。

弊社で戦略コンサルタントとしてのキャリアを築くことに関心はあるが、「応募すべきポジションが分からない・経験が合致するポジションの判断が難しい」という方は、本求人からご応募ください。
弊社で提出書類を確認し、適切なポジションにて選考を進めさせていただきます（合否に限らず書類選考結果のご連絡します）。

＜主な職務＞
現在3名のチームの追加募集です。以下の様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。

●税務コンサルティングサービス（M&Aなど）
中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。

●税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）
中国税務に関わる日常的な相談

●税務コンプライアンスレビューサービス
中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。

●税務申告サービス
中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務は当社の中国のチームが担当します。

●税務調査対応サービス
中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などは当社の中国のチームが中心となって対応します。

事業投資に関わる業務全般
●投資戦略の検討・策定
●案件情報の収集・選別
●事業分析・バリュエーション
●投資実行までのエグゼキューション
●投資後のバリューアップ
●エグジットプランの策定・実行

●新規案件の実行にあたり、投資プロセスのいくつかのモジュールの実務責任者として職務を果たしていただきます
●事業・財務面の現状分析とシナリオ分析について、主導的に貢献していただきます

＜入社後期待できる経験 ＞
●海外投資を中心としたファンドでの投資、およびバリューアップの実務経験
● ベンチャー／グロース投資からバイアウト投資まで、幅広いタイプの投資経験
● 政府系ファンドの特徴も活かした案件開拓や広範なネットワーク構築の経験

経理部で下記業務をお任せいたします。

【具体的には】
●財務諸表の作成（日本会計基準・米国会計基準）
●決算開示資料作成
●監査法人対応
●税務に関する業務
●内部統制（SOX法）に関する業務
●自己資本比率算出

●様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供。
●主に外資系企業向けに下記の業務を提供しています。

◆月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成
◆源泉所得税に関するアドバイス
◆社会保険、労働保険の諸手続代行（併設の社会保険労務士法人により提供）
◆就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス
◆日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供

《語学力活かせます》
シニアコンサルタントまたはプレイングマネージャーとして、
下記業務の主担当として、戦略立案から実行まで一連のコンサル業務を提供していただきます。
また、次期管理職候補として、クライアントリレーションマネジメントや後輩指導をお任せ致します。

【業務内容】
大企業・上場企業のクライアントに向けた会計・コンサルティングサービス。
スポット的にコンサル案件のご相談をクライアントからいただき対応することもあります。
・記帳、総勘定元帳、試算表の作成
・財務分析
・財務諸表作成
・決算対応
・税金計算
・銀行対応
・連結決算
・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか

※コンサルティング案件事例
・M＆A（財務デューデリジェンス・株価算定)
・IFRS対応
・組織再編
・内部統制
・業務改善提案
・会計アドバイザリー
・システム導入支援

【組織】
業務内容でなく、クライアント毎に分かれた組織体制となっております。
（チーム毎にクライアントが紐づく形となります）

《語学力活かせます》
国際案件をメインに、
日々の会計入力から月次・年次決算、開示資料作成などをお任せします。
経理のアウトソーシングが日々のルーティン業務。
様々な企業の会計、経理業務を通し幅広い経験が積めます。

【業務内容】
大企業・上場企業のクライアントに向けた会計・コンサルティングサービス。
スポット的にコンサル案件のご相談をクライアントからいただき対応することもあります。
＜具体的な業務内容＞
・会計入力
・記帳、総勘定元帳、試算表の作成
・財務分析
・財務諸表作成
・決算対応
・税金計算
・銀行対応
・連結決算
・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか

※コンサルティング案件事例
・M＆A（財務デューデリジェンス・株価算定)
・IFRS対応
・組織再編
・内部統制
・業務改善提案
・会計アドバイザリー
・システム導入支援

【当社で働くポイント】
・大企業、上場企業の経理を経験することができる
・一部ではなくクライアントの会計・経営に一環して携わることができる
・結婚、育児などライフプランの変化があっても安心してキャリアを積めるよう環境整備充実

プライベートエクイティファンド（主にバイアウト投資）の投資担当者として、投資案件の発掘・投資実行・バリューアップを担当して頂きます。

●下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与
・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告
・FATCA/CRSに関する年次報告
・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等）　など

●管理職として、チーム内の部下（3名〜5名）の管理・監督
●クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等

（職務内容）
・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の受託等

（キャリアの方向性）
・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&A・事業承継に関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
・「M&A・事業承継×Public」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言を通じて、国の課題に取り組むことができる

浜松、静岡での監査業務の拡大により、監査担当者の拡充をします。

●監査業務
・財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく）
・内部統制監査
・その他監査業務

・事業戦略立案、ビジネスモデル変革
・新事業/新サービス立ち上げ
・顧客体験/従業員体験変革
・市場調査/業務設計/変革実行支援
・大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）
・SCM/ECM/PLM変革推進
・組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC

アサインプロジェクト例
・自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援
・自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援
・自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援

注力コンサルティングテーマ
●ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業
・CX/金融など周辺領域での新規事業
・データ活用推進
・グローバルのデータガバナンス

●ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革
・リマニュファクチャリング/CFP
・統合SCM改革
・カルチャー変革
・PBR向上、ROIC経営

＜主な職務＞
全世界的な直接税から間接税への税収のシフトを受け、間接税（消費税、海外VAT、関税）に係る国内税務、国際税務の日本企業への統合型コンプライアンス、アドバイザリーサービスを提供する業務です。
・サプライチェーンにおける間接税最適化コンサルティング業務
・消費税申告作成
・消費税アドバイザリー業務
・海外VAT/GST等に係るアドバイザリー業務
・国内外関税に係るアドバイザリー業務（評価、FTA活用支援、貿易文書管理等）

上記に係る以下の作業を担当していただきます。
・契約締結から請求までの事務手続きの管理
・会議・電話会議への参加、議事録の作成
・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）
・クライアントとの折衝
・海外事務所との英語による連携
※上記全てについて、日本語および英語の両言語で職務遂行

＜次ステップのキャリア＞
上長をサポートする中で、国内税務・国際税務・関税のいずれかに主軸を置きながらも他の業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは自身で独自プロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。

＜この職種の魅力・特徴＞
・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

【職務内容】
私達のメインクライアントである中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成や税務アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告業務（相続税、贈与税）を幅広く経験して頂きます。

これらの中堅企業や経営者に寄り添い、法人税の申告業務だけでなく、様々な税務アドバイザリー業務を提供していただきます。
クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与/相続税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。

また、業務を進めて行く上で弊税理士法人のメンバーのみならず、当社内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携する機会も多くあり、各専門家から知見や刺激を受けることができます。

クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業のサポートを通じて、クライアントとともに成長でき、経営者からも頼られるパートナーとなることができる仕事です。

主な業務内容は以下となります。


●法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等

●個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等

法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。
資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

個々人のスキルや特性を見ながら、またご本人の希望を受けてJOBを割り当てていきます。
クライアントに対しては、複数名のチームを組んで対応しますので、情報・やりがい・悩みを共有しながら対応していきます。
同僚となるメンバーは、他の税理士事務所/法人や事業会社を経験した中途採用者がほとんどです。
現在、産休及び育休制度を利用しているメンバーもいます。

＜この職種の魅力・特徴＞
・中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成/アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告（相続税、贈与税）を幅広く提供していきますので、幅広い業務経験を得ながらクライアントに寄り添い、共に成長することができます。

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

●主な職務
ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスと共に、財務会計や人事管理等の戦略的なコンサルティングサービスを包括的に提供しています。また、顧客企業の内部プロジェクトに専門家として参加し、財務・会計分野で実務遂行業務を提供します。

我々も経理・財務領域におけるテクノロジー化を進めており、常に新たなソリューションにより課題解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等にも従事いただきます。

・記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
・日米欧会計基準による財務諸表作成、連結決算
・法人税申告書作成
・予算・実績管理、財務分析
・合併・買収前後の精査や会計サポート
・会計業務プロセスの改善
・IFRS導入支援

●この職種の魅力・特徴
顧客は外資系が中心となりますが、業種は輸入卸売販売、IT関連、不動産賃貸など多岐に渡っており、会計・税務に関するテクニカルスキルだけでなく、顧客のビジネスに対する理解など、総合力を身につけることができます。

●業務内容
<募集組織について>
・私たち財務会計アドバイザリーサービスは、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、グループのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。
・一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。
・各プロジェクトごとに異なるチームとしてクライアントの支援にあたるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。

＜職務内容＞
経営管理（管理会計）に関するアドバイザリーサービス
経営企画や経理部門などへのサポート
経営管理体制の改善提案と実行サポート

（主なサービス）
　経営管理簡易診断
　現状可視化、経営課題抽出（課題、改善案検討）
　経営管理改善プラン、改善策立案支援
　経営管理システム構築支援
　経営管理体制構築支援
　経営データ分析
　経営報告資料の作成
　経営管理に関する研修、ワークショップ実施
　予算策定支援　　など

●ポジションのやりがい/魅力
・ビジネスの拡大や会計基準の改定等に伴う管理会計やBIツールの見直し、及び会計方針変更によるシナリオ分析など経営管理（管理会計）領域において幅広い支援を提供する機会があります。
・前職での経営管理（管理会計）経験を活かすことも、未経験ながらチームの一員として自身の新しいスキルを身につけることも可能です。
・経営企画やCFO、経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。

監査法人の中の開発組織「AI（アシュアランスイノベーション）ラボ」では会計監査の現場で有用な会計士向けのデータアナリティクスや異常検知のためのプロダクトをインハウスで開発・運用しております。

会計データを対象に不正会計の兆候を見抜くためのアルゴリズムを機械学習や統計技術分析などを用いてデザイン・実装する開発チームのリードエンジニアとして、プロダクトの開発に関与していただきます。
具体的な業務には以下のようなものがあり、ハンズオンで実際に開発、
また他のエンジニアのレビューや育成などをしていただきます。

分析や異常検知モデルのデザインや実装
主に R と Julia を使用し、データの収集・理解・加工・分析・ビジュアル化のデザイン等のデータのエンジニアリング
UI (データのビジュアル化)の実装やUXのデザインを行う会計士やエンジニアと協業しながらのチーム開発
現場のニーズやフィードバックの収集から、開発したプロダクトの社内展開まで、さまざまなフェーズでの関与

チームには、公認会計士やデータサイエンティスト、エンジニアなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが約30名が在籍しています。また、チーム内には海外事務所から参加するメンバーもおり、海外拠点と連携しながら、日本で開発したプロダクトをグローバル全体へ展開するプロジェクトも推進しております。

各地方の有力中堅・中小企業を中心とする、多様な業種・ステージにあるクライアントに対し、主に以下の案件分類における各職務に従事。

＜従事していただく主な業務＞
1．事業再生・経営改善支援業務（事業・財務デューデリジェンスから事業計画策定までの業務に全般的に関与）
2．事業再生局面におけるM&Aアドバイザリー業務（主にセルサイドFAとして、スポンサー企業の探索、価格交渉、ディールアレンジメント）
3．事業成長支援・事業承継支援業務（経営会議参加、アクションプランの立案・実行支援、個別経営課題の解決支援）

上記のうち、1.事業再生・経営改善支援業務は基本的にクライアントに常駐（1案件2~3ヶ月）する勤務スタイルをとっています。2および3の業務も、クライアント先への出張・短期間の常駐作業が続くことがあります。

＜具体的な業務内容＞
・事業デューデリジェンス
・財務デューデリジェンス
・事業計画策定支援
・利害関係者間調整支援
・スポンサー招聘支援
・モニタリング・計画実行支援
・財務モデル・資金繰りモデルの開発支援
・原価管理体制の構築
・バリュエーション・債権評価・財産評定
・海外現地法人の実態把握
・内部管理体制構築
・企業再編スキーム構築

上記に加え、無限責任組合員として運営に関与する地域再生・活性化ファンドにおける、「ハンズオン」での投資先経営関与・ターンアラウンド業務も展開しており、希望者は部門異動により当該業務に従事することも可能です。
また、グループ内で監査法人・税理士法人も運営しているため、※「会計監査」希望者（公認会計士、会計士試験合格者、会計士試験受験中の方など）は、グループ内監査法人にて実務を積むことが可能。税務業務の経験希望者も同様に、グループ内税理士法人にて実務経験を積むことも可能です。

【職務内容】
ERPやEPM・CPM・BIなどの導入経験を活かしつつ、今後は特定のソリューションに限定することなく、上流工程や業務改革に取り組みたいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。

具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます。
・業務・システム改革に向けた基本構想策定
・新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定
・新システムの業務要件/システム要件定義
・業務・システム改革のPMO
・新業務への移行準備と移行の実施
・新業務・新システムの定着化

【具体的な案件】
・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定
・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定
・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援
・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援
・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO
・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定
・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援
・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援
・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）
・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新
・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

【役割及び責任】
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・財務会計・管理会計・原価管理領域の業務プロセスとシステムの分析
・抽出課題に対する解決策の検討
・適用ソリューションの選定・プロジェクト実行計画の策定

＜マネージャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動

●主な職務
ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）では、社内人財とアウトソースの有機的連係による効果的・効率的な経理業務遂行を求める日系企業、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に対して、会計税務アウトソースサービスと共に、財務会計プロセスに関する戦略的なコンサルティングサービスを包括的に提供しています。また、顧客企業の内部プロジェクトに専門家として参加し、財務・会計分野で実務遂行業務を提供します。

経理・財務領域におけるテクノロジー化を進めており、常に新たなソリューションにより課題解決することを目指しています。クラウドやRPAなどを活用したアウトソースサービス・プロセス改善コンサルティング等にも従事いただきます。

今回は主に日系企業向けの業務に従事いただく方向けの募集です。
BPSは、更なるグローバル展開や人口減少への対応等、日本を取り巻く環境を踏まえて、社内人財をその人財でのみ対応可能な業務により特化させたい、といった課題を有する日系企業を、様々な専門性を有するメンバーとともにサポートする人財を強化しています。

記帳代行及び月次決算書作成（仕訳起票及び入力、勘定科目判断、消費税の課非判断、試算表作成等）
日米欧会計基準による個別財務諸表作成
連結財務諸表作成
会社法・金融商品取引法に基づく開示資料作成
法人税・消費税申告書作成
クライアント企業の予算・実績管理、財務分析
合併・買収前後の業務プロセス精査や会計サポート
ロボティクスや、クラウドを活用した会計業務プロセスの改善
電子帳簿保存法対応コンサルティング

●この職種の魅力・特徴
顧客は、日系・外資系、業種は輸入卸売販売、IT関連、不動産賃貸など多岐に渡っており、会計・税務に関するテクニカルスキルだけでなく、顧客のビジネスに対する理解など、総合力を身につけることができます。
※顧客先に常駐ではなくリモートなどでの勤務を基本とします

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。

◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務
◆ 税務調査の立会い
◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務　等

＜部門構成＞
以下のいずれかの部門に配属となります。
全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。
なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。

◆国際／国内税務（約120名）
◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）
◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）
◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）

当本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、グループ全体の経理財務を統括する部署です。
単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。
国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。

第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタート。
【決算業務】
・財務諸表の作成
・決算書の作成と準備
・決算の相談役
・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出
・開示書類の作成

【管理会計業務】
・グループ全体の予算策定
・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援
・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論
・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討
・グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　


【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、グループ約600社の財務戦略を企画立案します。
・会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。
・伝統的に財務部門の裁量や権限があり、CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。
・当部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3〜5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。
　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。

1. 内部統制支援
J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援

2. 内部監査高度化支援
グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など

3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービス
IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、3線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供

4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング
本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援

5. クロスボーダーサービス
グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務

6. 内部統制・内部監査DX支援
EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。
年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。

◆オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務
◆株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務
◆税法基準による株式評価業務
◆相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務
◆月次決算、四半期決算の支援
◆各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等

●国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当

●法人税申告書作成業務及びレビュー業務
●税務調査の立会い
●企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
●国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
●海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
●金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

東北地区での監査業務の拡大および東京地区監査業務へのリモート対応の増加により、監査スタッフの拡充をします。

東北エリアの様々な企業の監査業務に加え、東京地区の上場企業の監査業務やIPO業務にもリモートで携われます。

1．監査業務・・・財務諸表監査、内部統制監査、IFRS関連業務
2．IPO（株式公開）業務・・・金融商品取引法に準ずる監査
3．パブリック業務
4．その他関連証明業務