1000～2000万以上の転職求人

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持続的な企業価値向上と経営戦略の遂行において、実効性を伴う報酬ガバナンスの向上は重要度を増してきています。経営陣のモチベーションを向上し、経営戦略遂行へのコミットメントを対外的に示すため、報酬方針の策定、報酬水準の設定・改定、報酬ミックス（基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）や KPI の設定、国内/外の役員向け株式報酬の導入、人的資本経営を推進する従業員向け株式報酬の導入といった各アジェンダのご支援に加え、報酬委員会での実効的な議論を後押しするための委員会運営支援（事務局様への支援を含む）を通じて、クライアント企業の報酬ガバナンスの更なる向上に貢献します。

報酬委員会運営支援
報酬委員会実効性の向上（報酬委員への情報提供・勉強会の実施を含む）
報酬ポリシーの策定
報酬水準の設定・改定
・ 報酬ミックス （基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）の設計
インセンティブ報酬 KPI の選定
上記を含めた、包括的な役員報酬制度の設計
役員向け株式報酬制度の導入・運営
従業員向け株式報酬制度の導入・運営
グローバル株式報酬制度の導入・運営
統合報告、有報、事業報告など報酬に関するエンゲージメントの支援

〈PJT 例〉
大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援
大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート
大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支

社会課題解決に資するファンド出資および事業開拓を行っていただきます。

「ヘルスケア」「エンタメ」「食・農」「都市次世代化（モビリティー・交通・通信等）」「防減災」などをキーワードとした新規事業領域開拓や事業投資・投資家向け投資商品開発、マーケティングなどにも関与していただきます。

＜トランザクションバンキングセールス＞
・当部海外室と連携した日系企業本社宛の海外資金管理、商流・資金流に紐づく為替等のソリューション提案・セールス
・海外トランザクション捕捉につながる顧客ビジネス上の課題・競争環境の把握、市場環境・規制等のノウハウ蓄積
・顧客ニーズに基づく新規プロダクトリリースの企画・開発立案
・関係部拠点への好事例案件、規制等情報の発信

＜キャッシュプロダクトインプリ・カスタマーサポート＞
・MNC企業へのキャッシュプロダクトインプリ・カスタマーサポート
・海外クロボ案件インプリの牽引
・海外室も含めたインプリ・カスタマーサポートに関する教育・人材育成
・顧客ニーズに基づくセールス/プロダクツ開発/企画チームへのフィードバック

【部署の特徴】
・競合相手は日系メガバンクおよび非日系のグローバルバンク等。主戦場のアジアにおいて、当行は進出国が多く欧米外銀対比でも相応のプレゼンスあり（各種サーベイでも上位ランク）
・アジアにおけるトランザクションバンキングは銀行としても注力分野であり、デジタライゼーション、ESG等の動きにも関わる重要な業務
・世界各地に海外室があり、日本採用でも海外勤務のチャンスあり（現在約150名の日本採用部員のうち40名が海外勤務）

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など

・スマートシティ事業計画策定
　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など

・スマートシティ構築支援
　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など

・スマートシティ運用・展開支援
　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など

【役割および責任】
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。

上場会社に対して、ESG対応における問題点・課題を抽出し、中長期的な企業価値向上を支援するコンサルテイングポジションです。

【業務詳細】
・資本市場における非財務要素の重要性を踏まえた、ESG格付け改善、ESG対応・開示の改善、開示戦略（特に英文開示）の見直し・実務対応に関する顧客支援
・ エクイティストーリーと整合性のあるサステナビリティに関する開示・戦略面での対応課題の抽出及び各種助言
・ 機関投資家の視点を踏まえた助言を通じ、顧客の企業価値増大に資する資本市場向けの訴求力向上を支援

・事業戦略立案、ビジネスモデル変革
・新事業/新サービス立ち上げ
・顧客体験/従業員体験変革
・市場調査/業務設計/変革実行支援
・大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）
・SCM/ECM/PLM変革推進
・組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC

アサインプロジェクト例
・自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援
・自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援
・自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援

注力コンサルティングテーマ
●ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業
・CX/金融など周辺領域での新規事業
・データ活用推進
・グローバルのデータガバナンス

●ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革
・リマニュファクチャリング/CFP
・統合SCM改革
・カルチャー変革
・PBR向上、ROIC経営

海外法人向けトランザクションビジネスにおけるプロダクト開発を担当。
例：
・デジタルチャネル（ウェブバンキング、H2H、API）
・グループ資金管理（グループファイナンス、資金繰り、為替管理等）
・貿易電子化、サプライチェーン管理等

＜当該業務経験者（銀行以外での経験でも可）＞
プロダクトマネージャーとして担当プロダクトを持つ想定。
内外の知見を活用しながらプロダクトの将来ビジョンを描き、システムベンダーやIT部門と連携のうえ、プロダクト開発・レベルアップ・海外拠点展開・運用を主導。

＜当該業務未経験者＞
将来的にプロダクトマネージャーとなることを目指し、プロダクトマネージャーと共同でプロダクトを担当し、上記業務を補佐

【募集部署の特徴や強み】
・競合相手は日系メガバンクおよび非日系のグローバルバンク等。主戦場のアジアにおいて、当行は進出国が多く欧米外銀対比でも相応のプレゼンスあり（各種サーベイでも上位ランク）
・アジアにおけるトランザクションバンキングは銀行としても注力分野であり、デジタライゼーション、ESG等の動きにも関わる重要な業務である
・世界各地に海外室があり（シンガポール、香港、上海、ニューヨーク、ロンドン等）、日本採用でも海外勤務のチャンスあり（現在約150名の日本採用部員のうち40名が海外勤務）

1. 内部統制支援
J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援

2. 内部監査高度化支援
グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など

3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービス
IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、3線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供

4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング
本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援

5. クロスボーダーサービス
グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務

6. 内部統制・内部監査DX支援
EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。