800万以下の転職求人

4,839 件

＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞
1．システム監査・セキュリティ監査における業務
(1) 評価計画、手続きの立案
システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。
(2) 評価の実施
担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。
万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。
(3) 調書の作成
評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。

これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。
●開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解
●設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力
●プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性

SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。

当社のクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。
また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。

当社では、IoT､AI､ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、当社国内外の専門領域をもつメンバーや国内の当社グループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。

通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。

【担当業界】
通信業界、および　関連インターネット業界

【担当領域】
業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。
特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、当社Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。

【具体的なプロジェクト】
・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング
・事業戦略の策定支援　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略）
・マーケティング戦略、営業改革支援
・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革）
・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革）
・ITシステム改革立案、および導入支援　（IoT・AI戦略〜ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援）
・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　
・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援

【部門からのメッセージ】
デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務／ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。当社では、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。
大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできる当社で、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか？

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

1.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス

・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。
それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。
・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成

＊主要顧客
・国内系/外資系資産運用会社
・信託銀行


2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、
資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス

・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務
・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援

＊主要顧客
・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）
・国内大手事業会社

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●【職務内容】
1．金融規制対応アドバイザリー
主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。

・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）
・業務範囲規制
・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）
・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等
・その他

さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。

2．その他金融アドバイザリー
金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております
・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援）
・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備
・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

【担当業務】
知財、標準化等の専門知見から、経営アジェンダに知財を位置づける全社戦略構築や、事業、経営戦略立案を支援し、クライアント企業における先端技術の事業化と収益化を支援します。

【担当業界】
全業界
（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）

【担当領域】
・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するプロジェクトを推進します。
・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定の推進および、営業活動に従事いただきます。

【具体的なプロジェクト】
AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行
・社会課題、SDGs、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行
・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

クラウドを利用したデジタル改革、ワークスタイル変革に関係する上流〜定着化までの全フェーズに渡ったコンサルティングを担当いただきます。

【このポジションの魅力】
・コンサルティング未経験可能
・普通のエンジニアからエンタープライズクラウド型ビジネスアプリケーションコンサルタントへの転身が可能で更にステップアップしてビジネスコンサルタントとして活躍することができる
・グローバルネットワークを使って何時でも最新技術を学ぶことができる
・当社グループのクラウドコンサルティングにおけるセンタープレイヤーとして活躍できる環境
・グローバルパートナー協業の為に海外イベント（SAP Ariba Live、SAP Teched、WWDC、Google I/O等）参画とソリューション発表のチャンスがあります

・金融サービス業（銀行、証券会社、保険会社、決済サービス事業者 等）のデジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルティング等において、Business Development、Project Deliveryを推進いただきます。
・プロジェクトの成功に向けて、各専門プラクティス（CX、ビジネスサイエンス、サイバーセキュリティ、ITアーキテクチャ等）と協業してプロジェクトを推進するケースもあるため、各プラクティスとの連携も担っていただきます。
・さらに、当社は設立して4年のコンサルティングファームであることから、プラクティスまたはファーム全体の運営の仕組み作り、Thought Leadership にも積極的に参画いただきたいと考えております。

※上記は一例であり、Industry Groupとしてさまざまなプロジェクトにアサインされ、業務に就いていただく形となります。

●組織としてのミッション（Industry Group/Financial Services）

金融サービス業、金融サービスへの新規参入者に対して、デジタルテクノロジーを活用した変革を促し、かつ、その実現を支援する。

●個人に期待する役割やミッション

・金融サービス業における経営・ITデジタル戦略立案・施策実行、新規事業機会の探索・企画・開発、各種業務改革、モダナイゼーション等のプロジェクト内のチームリードや各種タスクを実行できるメンバーの役割を期待します。
・金融サービス業のビジネスモデルを理解した上で、コンサルティングベーススキル（問題解決、コミュニケーション、ファシリテーション等）を用い、かつ、専門プラクティスとの機動的な連携によって、クライアントにとっての最適解を追求いただきます。

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）

業界：金融セクター（銀行、保険、証券、リース、決済サービス事業者 等）、
金融サービスに参入を検討・実施している異業種

＜新規事業創出・経営戦略にかかるプロジェクト＞
国内外金融DX動向、法制度動向の調査研修・提言
中期経営戦略・デジタル戦略・IT戦略策定支援
決済領域の新規事業機会調査・研究、事業企画・開発支援
金融×非金融の新規事業・サービス企画（例：ヘルスケア×金融）
金融機関における地域企業DX支援スキーム構築

＜モダナイゼーション・デジタル戦略実行にかかるプロジェクト＞
保険会社モダナイゼーションに合わせたオペレーション改革・オーナー部門支援
基幹系システムのモダナイゼーション支援
銀行・保険会社等におけるデジタルを活用した業務改革支援
リース会社の業務改革。基幹系システムのモダナイゼーション支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●【職務内容】
主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。
当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、また当社には日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。
また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。
我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。

【当事業について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。

課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。

主なプロジェクト例は以下のとおりです。
- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）
- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証
- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）
- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援
- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援
- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
●企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、当社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。

●このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。

★プロジェクト支援のイメージ★
・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援
・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）
・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援

「VUCA」「グレート・リセット」などの社会変化、「メタバース」「Web3」「量子」などの技術発展、そして「AIネイティブ世代」「人生100年時代」などの個人の変化が複雑に絡みあった結果、全ての産業は”既存の延長線を超えた創造的な未来＝望ましい未来”をデザインする必要性に迫られています。しかしながら多くの企業は自社の”望ましい未来”を能動的に創造し、実行可能な戦略やプロダクト・サービスに落とし込み、新たな成長ストーリーを描き出すすべを持っていません。
Future Design Labは独自の「未来創造型コンサルティング」方法論を用いてそのような課題に立ち向かい、”望ましい未来”の創造と実装を支援することをミッションとする専門組織です。

Future Technologistは未来創造型コンサルティングのプロジェクトにおいて、以下の役割を担うことを求められます。

・ディープテック、各種イマージングテクノロジーに関するリサーチ及びインサイトの抽出。
・Future Designer、Future Strategistと連携した未来戦略・未来プロダクト等の各種プロトタイプの制作。
・未来戦略・ビジネス仮説を検証するためのPoC構築に向けたアジャイル開発の計画立案及び推進。
・未来ビジネスを構成する特にデジタルプラットフォームのハイレベルなデザインと要件の検討。

等

「VUCA」「グレート・リセット」などの社会変化、「メタバース」「Web3」「量子」などの技術発展、そして「AIネイティブ世代」「人生100年時代」などの個人の変化が複雑に絡みあった結果、全ての産業は”既存の延長線を超えた創造的な未来＝望ましい未来”をデザインする必要性に迫られています。しかしながら多くの企業は自社の”望ましい未来”を能動的に創造し、実行可能な戦略やプロダクト・サービスに落とし込み、新たな成長ストーリーを描き出すすべを持っていません。
Future Design Labは独自の「未来創造型コンサルティング」方法論を用いてそのような課題に立ち向かい、”望ましい未来”の創造と実装を支援することをミッションとする専門組織です。

Future Strategistは未来創造型コンサルティングのプロジェクトにおいて、以下の役割を担うことを求められます。

・政治、社会、経済、環境、技術の外部環境を横断したイマージングトレンドの戦略的リサーチ及びインサイトの抽出。
・社会・産業・企業・個人を横断した変化の予兆を組み合わせた未来シナリオの導出。
・Future Designerと連携した未来シナリオ・未来ペルソナ・未来カスタマーインサイト、及び未来プロダクトのデザイン。
・未来シナリオにおいて予見される未来市場の定義、及び競争環境・市場のルールの洞察。
・未来市場における競争戦略、及びビジネスモデル設計・市場規模の推計。
・未来戦略の実現に向けた中長期ロードマップ、及び中期経営計画の策定。
・未来戦略の実現に向けたビジネスエコシステムの考察。
・Future Designer、Future Technologistと連携した未来戦略・未来プロダクト等の各種プロトタイプの制作。
等

「VUCA」「グレート・リセット」などの社会変化、「メタバース」「Web3」「量子」などの技術発展、そして「AIネイティブ世代」「人生100年時代」などの個人の変化が複雑に絡みあった結果、全ての産業は”既存の延長線を超えた創造的な未来＝望ましい未来”をデザインする必要性に迫られています。しかしながら多くの企業は自社の”望ましい未来”を能動的に創造し、実行可能な戦略やプロダクト・サービスに落とし込み、新たな成長ストーリーを描き出すすべを持っていません。
Future Design Labは独自の「未来創造型コンサルティング」方法論を用いてそのような課題に立ち向かい、”望ましい未来”の創造と実装を支援することをミッションとする専門組織です。

Future Designerは未来創造型コンサルティングのプロジェクトにおいて、以下の役割を担うことを求められます。

・政治、社会、経済、環境、技術の外部環境を横断したイマージングトレンドに対するデザインリサーチ及びインサイトの抽出。
・社会・産業・企業・個人を横断した変化の予兆を組み合わせた未来シナリオの導出。
・Future Strategistと連携した未来シナリオ・未来ペルソナ・未来カスタマーインサイト、及び未来プロダクトのデザイン。
・未来戦略の前提となる未来価値のコンセプトメイキング、未来ビジョンの策定、及び未来提供価値のデザイン。
・Future Strategist、Future Technologistと連携した未来戦略・未来プロダクト等の各種プロトタイプの制作。

等

●組織の紹介：
Global Business Strategyは、「PwCの戦略・ネットワークの強みを理解しGlobal Businessの拡大・Global人材の育成・ブランディング強化」をミッションとして、2021年に新設された組織です。

●業務内容：
国内外をフィールドとして、グローバルビジネスの発掘やデリバリーを担当いただきます。
いずれにおいても、海外のクライアント・PwC Networkのメンバーとの英語によるコミュニケーションが必須となります。

1.日本企業の海外事業に関するコンサルティングビジネスの発掘とデリバリー
2.海外でのコンサルティングビジネスの発掘とデリバリー
3.日本で開発したソリューションの海外でのニーズの発掘とデリバリー
4.国内外の当社メンバーとの協業体制の整備・運営

●具体的なプロジェクト例
・基幹業務システムのグローバル展開プロジェクト
・ESG・Cyber Securityなどグループポリシーの設計・グローバル展開プロジェクト
・現地法人の再編構想・実行支援プロジェクト
・海外市場への参入構想・実行支援プロジェクト


●部門からのメッセージ：
今の少子高齢化が進み、低迷する日本経済の中で日本企業が成長を続けるために、多くの日本企業は成長の活路を海外に求め、海外進出を拡大し続けています。今では海外での事業は国内事業と同じか、それ以上に重要となっています。

海外の現地顧客・現地従業員・現地社会・日本本社など多様なステークホルダーへの持続的な貢献を考え、実践しているのが現地法人の社長です。各国で文化・地政学的パワーバランス・歴史的背景など事情が異なり、具体的に実現しようとすればするほど、問題の奥深さとその問題に対する現地での判断が重要になっています。GBSは、日本と世界のために海外各地で活躍する日本企業を支援したいと考えています。そのために、Japan Consulitngは何ができるのかを考えて、行動しています。

前述のような日本企業のトップの悩みに応えることは、単なるソリューションの提供ではなく、クライアントに対する深い理解と現地の事情を踏まえたカスタマイズが必要です。そのためには、Japanのメンバーと現地メンバーの協働が不可欠です。

私たちの志を共にし、Globalなチームの一員として活躍していただける方を募集しています。

企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。
　他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　
　また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。

　このような背景から、PwCでは個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。

●本ポジションの特徴
　・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制
　　やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。
　・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。
　・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社
　　出身者が活躍するケースも増加しています。
　・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイド
　　も含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。
　・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の
　　法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。
　・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件も
　　あります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。
　・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供
　　すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

●プロジェクト例
　これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。
　・プライバシーアセスメント（クライアントIT環境内で個人データの流れる場所をと特定し、そこでの取扱の適性を評価する）
　・GDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法などの各種法規制の準拠対応
　・個人データの流通および利活用に伴うリスクコントロールやユーザーコミュニケーションの検討
　・Privacy Technologyソリューションを活用し、各国プライバシー規制に準拠した顧客データ管理基盤や同意管理プラットフォームを導入
　　（導入の検討支援からソリューション選定、導入PJ管理まで幅広くクライアントを支援）
　・個人データ管理に関連するセキュリティインシデント管理プロセスの強化・改善

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

製造業の生産/SCM領域を中心とした経験・知見・知識に基づき、各クライアントが競争優位性を確保できるようデジタル活用による業務プロセス改革、SCMをはじめとした生産領域におけるDX戦略立案、システム構想・要件定義支援、デジタル人材育成に関するコンサルティング業務を担って頂きます。

【担当業界】
主な業界国内外の製造業各社（自動車OEM・サプライヤー、重工業・エンジニアリング、化学・素材、産業機械等）　等
製造業以外の建築・小売り・商社・官公庁 等

【主なサービスメニュー】
生産/SCM領域を中心に、クラウド活用によるIoTプラットフォーム構築、データ分析・活用基盤構築、業務アプリケーションモックアップ等のアジャイル開発を強みとし、以下の3つの柱でコンサルティング支援を実施しています。
1．デジタル改革PoC実行支援(Business)
　　・ DXによる業務効率化、社内保有データの外販化を見据えた新規ビジネス化の構想策定
　　・ PoC実行のためのアジャイル開発環境構築及び業務プロセス改革の実行支援による要件定義
2．デジタル活用基盤構築支援(System)
　　・ DX実現のためのIoTプラットフォーム,データ分析・活用基盤、業務アプリケーションのスクラッチ開発及び保守・メンテナンス体制構築支援
3．デジタル化組織改革支援(Organization)
　　・ 社内デジタル化成熟度のアセスメント
　　・ 生産領域のDXを推進していく為の人材育成支援
4. デジタルによる戦略検討支援
　　・ 新規事業開発支援

【人員構成】
コンサルティング会社出身者、自動車／自動車部品メーカー出身者、重工業・エンジニアリングメーカー出身者、産業機械メーカー出身者、SIer出身者等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

最先端の知見のコンテンツ開発・発信、ご専門領域での研究、学会発表等をいただきます。
また、ビジネススクールや企業研修での講師登壇をいただきます。

●業務内容／Responsibilities
ご専門とご経験を踏まえ、経営学領域、成人教育領域におけるコンテンツの開発、講師業務、論文執筆、および研究業務を担っていただきます。

コンテンツ開発：
学習目標の設定、教育手法の選択、教育内容の企画及び執筆を担当いただきます。コンテンツ領域はご自身の専門分野を中心に担っていただきます。

講師登壇：
受講者を中心としたディスカッションによって理解を深める授業を行います。
具体的には受講者の状態を理解したうえで、論点を予め設定し、受講者の発言を引き出す質問と受け止めを行いながら、学習目標の達成を実現していただきます。

論文執筆：
経営学もしくは成人教育領域における論文の執筆をいただきます。
（研究領域や発表の機会については、ご入社後にご相談させていただきます）

※稼働時間やご志向性によりプロフェッショナル職での採用となり、その他ファカルティ・グル
ープ・オフィスの運営業務等が期待役割として含まれる場合があります。

●魅力／Challenges of the position
グループの持つ国内外のネットワークを駆使し、最先端の潮流に触れながら、高い裁量のもと経営学分野での研究にとどまらず、AI・教育計測手法やEdTechの研究 、及びご専門領域でのコンテンツ開発、講師業務に従事いただくポジションです。
フレックスタイム、ハイブリッドワーク、副業可、服装自由、自己啓発支援制度や経営大学院への通学支援制度等、自己成長を目指す方が働きやすい環境です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。

ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と 当社のプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。

また、当社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、当社が提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。

当社が保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。
また、当社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

●売手案件の開拓と提案・企業評価・資料作成
●買手企業への具体的な提案
●売手と買手の面談の調整や同席
●契約書案作成・条件調整・条件交渉
●クロージング書類作成・調整

【ポジションの特徴・強み】
●日本でもまだ取り組みが少ないスタートアップに特化したグロース型 M&A に携わることがで
きます。
●企業属性は IT テクノロジー領域メインで最先端ビジネスに関与できます。
●ディールを通じて、大手企業とスタートアップの加速度的な成長に貢献できます

●価値評価、モデリング
企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。
・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)
・無形資産(知的財産等)の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・評価アドバイザリー

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。

●無形資産（知的財産等）の価値評価
顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。

●金融商品や債権の価値評価
デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。

●有形資産の価値評価
機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。

●モデリング業務（構築・検証）
M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。

●評価アドバイザリー
M&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

●エコノミクスサービス
エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

チーム紹介》
KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)

ご経験、ご希望を勘案し以下の業務に携わっていただきます。

(1)ビジネスコンサルティング
クライアントである金融機関に対し、事業戦略の策定支援、BPR、新規事業・ソリューション企画等を行います。自社にエンジニア部隊を有している弊社だからこそ、机上の空論で終わらせることなく実効性あるサービスを提供し、クライアントの収益拡大にコミットすることが求められます。

(2)Blockchain、AIを活用したコンサルティング
ブロックチェーンなどの先端技術を含め実際に開発できるハイレベルなエンジニアや、2019年4月に設立されたAI子会社と連携し、先端技術を活用したコンサルティング案件の提案活動や、獲得した案件のプロジェクトマネジメントやデリバリー推進支援を行っていただきます。

(3)事業・組織立ち上げ
メンバー育成をはじめとした組織マネージメントだけではなく、
事業計画、採用計画、広報活動など、会社運営の実務にも従事していただきます。
※会社作りのみの関与は不可。

（ご入社後はまず親会社に在籍し、当社に出向する形態を想定しています。）

＜どんな仕事か＞
OJTを通じ、問題分析から課題抽出、解決策の立案から実行まで 一連のコンサルティングスキルを身につけていただきます。 まずは、大手金融機関向けのIT戦略、業務改革案件を中心としつつ、 特定のサービス領域、インダストリーに限定されずプロジェクトを担当していただきます。

現在在籍しているメンバーのほとんどが金融関連の案件は未経験でジョインしており、 知識面のキャッチアップについてはサポートできる体制は整っていると言えます。

他のコンサルファームとは違い、充実した研修プログラムをご用意している訳ではありませんが、
限りなく早く、現場経験を積むことが可能です。

＜キャリアパスについて＞
（ご入社後はまず親会社に在籍し、当社に出向する形態を想定しています。）

・アナリストとコンサルタントの間は、特定の業界・テーマによらず、幅広く経験を積みながら、コンサルタントとしての基礎を身につけます。 まずは単一PJ内の与えられた役割を自力で完遂するための経験を積んでいただきます。
・マネジャー、シニアマネジャーにおいては、1〜3件のPJを同時に管理し、並行して複数の提案業務を行い、 メンバーマネジメントをしながらPJ推進していく経験を積んでいただきました。

＜この仕事の魅力＞
●コンサル未経験から挑戦可能。
●事業の立ち上げ期から参画できる

・IT戦略の立案、ビジネスケースの検証、ITロードマップの作成
・AI/IoTを活用したスマートファクトリー戦略の立案、実行・定着化支援
・デジタル化全体構想、エマージングテクノロジーを活用したデジタルプラットフォーム構想支援

1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援
・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）
・事業戦略及び収支計画の策定
・PoC（実証実刑）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など

2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援
・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定
・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定
・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計

3. 都市・地域のデジタル化支援
・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、
・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）
・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援

【プロジェクト例】
クライアント名：通信業界の大手企業
プロジェクト規模：7,500万円/年程度　
プロジェクト期間：フェーズを3つに区切り、約10カ月
要員数：5名程度（M層1名、スタッフ層4名程度）
詳細：事業構想から事業戦略・収支計画策定、PoCの実行支援まで、一気通貫で伴走支援を行った案件。特に、スケジュールが厳しい中、業界の主要プレイヤーや顧客へのヒアリングを通じた課題検証や各プレイヤーのポジショニングを踏まえた事業戦略の策定、PFビジネスの勘所を押さえた上でのビジネスモデル策定に苦労したものの、クライアントからの信頼を勝ち取った結果、クライアントから謝意を示して頂く中で、関与スタッフの成長実感の獲得、様々な領域の新規案件獲得を通じ、関与スタッフの継続的な成長機会の提供が行えたプロジェクトである

【当部署の特徴】
・関西エリアにおける 経済社会の変革 に全力で貢献しています。（関西経済の活性化・社会課題の解決が最大のミッション）
・クライアント（行政及び企業）が適切にリスクテイクし、的確に経営課題に対応するための各種サービスを提供しています。
・各ビジネスサービスとデジタル技術 を融合させることにより、経済社会の変革を加速させています。

【社風】
「クライアントへいかに最高品質の価値を提供するか」を大切にしている為、非常にフラットな社風です。また、中途入社者比率が95％で、その殆どがSIやITベンダー、事業会社のシステム部門出身です。女性のスタッフ・管理職も多く、産休育休からの復帰や家庭事情による遅刻早退に理解がある環境です。

【業務内容】
(1) IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム化構想の策定
　　(ア) 企業の課題やニーズを整理し、あるべき経営管理や業務のあり方を構想する
　　(イ) 構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
　　(ウ) 解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

(2) システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
　　(ア) システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
　　(イ) 具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

(3) 最新デジタル技術を活用した業務改革支援
　　(ア) 業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
　　(イ) 現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
　　(ウ) 課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

(4) プロジェクトマネジメント（PMO）支援
　　(ア) プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
　　(イ) プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

【プロジェクト例 (1) 】（大規模）
クライアント名：非公開（製造業、売上規模1,000億円）
プロジェクト規模：　10億円/年　
プロジェクト期間：2年
要員数：30名
詳細：事業統合に伴うIT-PMI（Post Merger Integration）、IT統合プロジェクト
・会社設立後2年間のTSA（Transition Service Agreement）期間中に100以上の業務サービスおよびITシステムを全て刷新
・改革テーマを検討し、ITグランドデザインを策定（why/what）、それをどのように実現すべきか（How）を検討し、具体的な導入（Do）をPMOとしてサポート
・業務を止めないことをミニマムゴールとし、会社の競争力強化に向けて最新デジタルソリューションを駆使した様々な施策を実施

【プロジェクト例 (2) 】（小規模/少数精鋭）
クライアント名：非公開（製造業やサービス業等多業種にわたる、売上規模 数百〜数千億円）
プロジェクト規模：　1億円超　
プロジェクト期間： 数カ年（だいたい3年程度）
要員数：フェーズによって異なる（M層1名、他スタッフ2〜3名）
詳細：
・DX推進の足枷になっている自社開発等の基幹システム（ホストやオフコンなど）をERPパッケージに乗せ換えるための一連の取り組みを支援
・将来の経営の方向性を踏まえたあるべき経営管理基盤としてのシステム全体像を構想し、実現手段として最適な製品及び導入ベンダーを選定（RFP作成・振出）、システム導入中のPMOサポートを実施
・上流の構想段階〜下流段階までを少数メンバーで対応することで、一貫したサービスの提供を実現

【ビジネス環境】
・モノづくりの優良企業が多い関西地域の成長にビジネス変革のパートナーとして貢献できる
・グローバル進出が盛んな関西圏製造業等へ向けITを利用した海外拠点サポートができる
・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができるため、より幅広い視点を身に着けることができる。また特定製品等の制約なくクライアントに最適なソリューションを選定していただくサポートができる

【キャリア】
・クライアントだけではなく、数多くのSIerとの関わりを持つ機会も多く、最新のデジタルソリューションの動向に関する情報を得やすい環境にある。
・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。
・大規模で先進的なグローバル案件や少数精鋭でプロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進める案件など、大小様々な案件があり個人のキャリアパスに応じて選択も可能な環境。
・経験を積むとクライアントの経営層（CEO・CIO・CFOなど）へアドバイスを実施する機会もあり、企業の経営基盤刷新・業務改革案件では経営視点で支援できる。
・経営管理・会計の専門的知識・経験を積むことができる。

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

業界に関係なく、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にグローバルなコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●内部統制・ガバナンス領域
・日本及びグルーバルの内部統制やガバナンス関係業務（海外子会社管理や品質ガバナンス等）を日本あるいは現地で業務提供を行う。

●内部監査領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、内部監査業務を実施する。

●その他
・各種、グローバル業務に従事。ただし、アサインされる業務はグローバル業務だけではなく、ドメスティック業務も含まれます。

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

プラクティスサポート部はプラクティス（コンサルティング部門）をリスク品質管理および人材育成/管理の観点からバックアップする、コンサルタントとして活躍してきた経験を有する人材によるプロフェッショナル組織です。
職務内容は多岐にわたり、どのような業務も担当可能な学習能力・適応能力・柔軟性が求められます。
当募集は男女を問いません。

【職務内容】
RQM（提案書レビュー、プロジェクトリスク管理支援）
・提案前から提案時の社内承認プロセスのゲートキーパー
・プロジェクト課題の解決支援
・マネジメントへの報告
SMT（外部協力会社管理）
・基本契約締結、RFP作成発行、個別契約書レビュー

【この職種の魅力】
PS部の特定のチームに留まらず、PS部全般で幅広く活躍して頂ける方を求めています。
ルーチンワークではなく、当社のサービスレベル向上の為に、また、コンサルタント一人ひとりのステップアップの為にどういう支援をするべきか、考え、実行する遣り甲斐のあるポジションです。

大型ERPパッケージソフト（販売、会計、物流、人事給与勤怠領域）の導入開発保守プロジェクトで、システムコンサルタントとして下記のような業務をご担当頂きます。
・導入支援、要件定義、プロジェクトマネジメント業務
・顧客ERPシステムに対し、調査・障害対応、問合せ対応、CR対応等運用保守作業

＜業務の流れ＞
◎提案と要件定義
顧客企業に提案
・業務要件分析と改善提案
・システム化要件の提案
　↓
◎導入
システムを構築・導入及び導入における要件定義業務を対応頂きます。
その後の基本設計、詳細設計、テスト業務は業務SEが対応頂きます。
※1つのプロジェクトを2〜3名で担当頂きます。
情報共有や意思決定が早い少数精鋭体制です。
比較的早いサイクルでスピード感を持って経験を積むことが可能です。
　↓
◎導入定着支援・追加提案
改善に必要となった追加アプリケーションの導入提案、
管理会計パッケージにこだわらず、経営のボトルネックとして判明した業務の改善提案、システム提案を行います。

＜入社後フォロー体制＞
入社時研修を受講後は経験豊富なシニアコンサルタントとOJT形式で一緒に案件を担当いただきます。本人の希望でプロジェクトにアサインしたり、担当領域も広いため自由度は高い環境です。
※経験とスキルに最適な業務からお任せ

日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。

1．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）
2．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）
3．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）
4．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）
5．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）
上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。
洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

メガバンクや地方銀行、証券会社、カード会社など金融機関のお客様に対して、ITを通じた経営・業務課題の解決をミッションとし、情報化戦略、システム化構想、業務改善のご提案を行います。主な業務内容としては、プロジェクトをどのように遂行するか計画を立て、プロジェクトの目的を達成できるようにコントロールしていただき、システムの開発・運用を目指し業務の進行をサポートしていただきます。
システム開発の上流工程を、大企業にないスピード感で業務を進めることができます。
1件100億単位の案件を2〜3年かけて遂行します。
会議でのシステム起案・企画・プロジェクト推進およびベンダーコントロールを担当して頂きます。
様々な業態の金融機関のお客様とお取引がございますので、金融機関でのプロジェクトマネジメントのご経験がある方はご活躍いただける環境です。

入社後のアサイン想定プロジェクト
・デジタル戦略策定からビジネス企画、業務改革などのビジネスコンサルティング
・IoT/AIの活用によるデータドリブンでのプロセスの見える化とプロセス改善の施策立案・実行
・データ分析による現場改善や新たなビジネス創出
・デジタル技術導入、クラウドプラットフォーム構築、アプリケーション開発
・海外スタートアップのリサーチとスタートアップとのエコシステム形成

直近のプロジェクト事例
・食品メーカー：スマートファクトリによる業務改善・働き方改革
・ハイテクメーカー：IoT基盤構築とIoTを活用した新サービス企画
・プロセスメーカー：未来のビジネス構想
・官公庁/公共機関：DX人材育成
・自動車メーカー：IoT活用の競合取組み状況リサーチとデジタル戦略の方向性検討
・総合商社：グローバルにおけるエナジー業界向けソリューション企画
・サービス業：フードデリバリー事業　AIによるオートフリートシミュレーション

企業のサステナビリティ・コミュニケーション支援にかかるコンサルティング及び業務推進
◆統合報告書の企画・価値創造ストーリー策定支援
◆ESG格付評価向上支援（FTSE、MSCI、CDP等）
◆有価証券報告書におけるサステナビリティ開示アドバイザリー（SSBJ対応含む）
◆気候変動・生物多様性・人的資本・人権にかかるアドバイザリー
◆サステナビリティ推進体制構築・マテリアリティ特定支援
◆サステナビリティにかかる商品開発・調査分析・情報発信

【業務】
中堅・中小企業を中心とした譲渡検討企業のソーシング、上場企業・大手企業を中心とした譲受企業への買収提案、エグゼキューション、クロージング等、M&Aのすべての工程に関与頂きます。
【特徴】
当社は、シリアルアントレプレナーとして数多くのM&Aに関与してきた会長と、投資銀行やコンサルティングファームでアドバイザーとして数多くのM&Aに関与してきたCEOによって設立されました。
M&Aに関する高い専門性だけでなく、オーナー経営者にとって本当に意義のあるソリューションは何なのかをとことん追及することで他社にはない付加価値をクライアントに提供しております。

プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務

●業務詳細
・お客様先のプロジェクト成功に必要な各種マネジメント支援
・PMBOKベースでプロジェクトの可視化
・プロジェクトマネジャーの意志決定を支援/参謀役
・アカウントマネジメント業務

また、当社は現在名古屋拠点の立ち上げフェーズにあるため、一緒に拡大をしていただける方を歓迎しております。

プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務

●業務詳細
・お客様先のプロジェクト成功に必要な各種マネジメント支援
・PMBOKベースでプロジェクトの可視化
・プロジェクトマネジャーの意志決定を支援/参謀役
・アカウントマネジメント業務

また、当社は大阪拠点の立ち上げフェーズにあるため、一緒に拡大をしていただける方を歓迎しております。

1.新規3PL案件の受注
2.共同配送に関する企画立案、新規営業
3.3PL営業から派生する新たなソリューションの企画、立案、実行

親会社のブランド力で多くの会社から問合せがあります。
営業のチャンスが多く、営業スキルをフル活用いただける環境です。
営業を通して得られた知識を新しいコンサルティング商品開発に活かすことができます。

●各種ESGコンサルティング
●プロジェクト進行管理
●ESG分析資料作成
●ESG関連の調査
●レポート企画・制作の提案
●レポート制作ディレクション
●コンテンツ設計
●各種外部協力会社との連携・コーディネーション
●既存および新規クライアントへの提案営業・関係構築・ニーズヒアリング

●業務要約
大手上場会社の連結決算や開示資料作成、子会社の単体決算業務を担当いただきます。

●業務内容
上場企業（上場子会社）決算業務のプロジェクトのPL（プロジェクトリーダー候補）として下記業務をご担当いただきます。
※繰り返し業務改善も行うことで業務効率化や生産性向上の役割(シェアード化)を担っていただきます。

◇連結決算業務（一例）
・連結精算表作成
・開示資料(有価証券報告書、決算短信)の作成
・業務改善提案（Excel等を活用）

◇単体決算業務（一例）
・上場子会社を中心とした単体決算業務
・海外子会社決算
・業務改善提案（Excel等を活用）

＜身に着くスキル＞
〇連結会計×ＩＴ×コンサルティング×マネジメントのスキルを伸ばしていただけます。　
・連結会計：担当業務を固定することは致しません。大手企業の連結決算及び開示業務の一連を経験することができます。
・ＩＴ：国内市場シェア40%以上を占める、自社連結会計システムに精通することができます。
・コンサルティング：連結会計とＩＴで培った知見を活かして、クライアントの抱える会計課題に対し提言できる人材になれます。
・マネジメント：200社以上の企業とお取引があり、その数だけチームが存在するため、リーダーポジションを豊富にご用意できます。

当社での就業経験のメリット（経験者向け）
〇マネジメント等、最短距離でのスキルアップが可能。
200社以上の企業様とお取引があり、その数だけプロジェクトが存在しておりますので、マネジメントの機会が豊富で携われる業務幅も広いです。
「上が詰まっていて昇進やキャリアアップができない」ということがなく、マネジメントや連結決算/開示の一連の業務を経験することができます。

〇複数企業の決算業務に携われる
業務の属人化を避けるため、最長5年でプロジェクトをローテーションしております。
そのため、1社だけではなく複数社の決算業務の知識と経験を積むことができます。
2,3社の決算業務を経験することで、1社の決算業務の手法を「正」とせず、「A社の手法をB社でも活用できるかも」などお客様のために幅広く業務改善提案を行うことができます。

●業務要約
連結決算・開示アウトソーシング事業の顧客基盤(約300名体制)を最大限活かした体制の中で、コンサルティングサービス部門に所属いただき、
マネージャー・シニアマネージャークラスと連携し実務デリバリー業務をご担当いただきます。
※ご年収・スキルによっては上長と連携しながら、顧客提案〜デリバリーの責任をお任せする可能性もございます。

●業務詳細
・複雑な会計処理に対する体制強化や組織再編に伴うご相談への対応
・単体決算から連結決算〜開示までの一貫した決算の早期化対応
・業務とシステムを融合させた生産性向上の仕組みづくり対応
・内部統制体制の強化・改善
・財務調査サービス　など

〇監査法人やコンサルティングファームとの違い
成果の出し方は基本的に変わりません。
違いと醍醐味は、既存事業であるアウトソーシングサービスで培った顧客基盤を最大限活かし、単発スポット案件で終わることのない、長期視点での顧客との信頼関係構築を前提にしております。
他のコンサルティングファームよりも、最初から顧客内部に入りこめている点で新たな受託ニーズが掴みやすく、提案段階からクオリティで差別化を図ることが可能な点も大きな特徴です。
”人(コンサル)”による短期的な示唆だけでは絶対に終わらせず、”モノ(組織、IT)”によって仕組みを構築し、長期的にお客様の事業発展を支えることにコミットします。

〇専門知識を活かし、顧客に寄り添った価値の創出に携われます
サービスはまだまだ立ち上がり始めたばかりですが、引き合い過多でデリバリー人員不足の状態になっていますので、これまでの会計専門性を大いに発揮いただくことが可能です。
コンサルティングファームや事業会社等とは働き方や価値発揮の仕方が異なりますが、新たな成長フィールドにおいて、これまでの専門性を活かしてみませんか。
「これまで無かったような新しいサービスを生み出していきたい」、「プロジェクト毎に区切られるのではなく継続的な支援の中で、専門知見をお客様のために役立てたい」、「事業づくり、マネジメントに関与していきたい」というようなキーワードに合致する方は是非エントリーください。
蛇足ですが、ワークライフバランスとしても劇的に改善できるかと思いますので、”働き方の安定と成長の両立”を望むようなご志向も大歓迎です。

・製薬企業・医療機器メーカー向け業務・システム・DXコンサルティング
・大企業や大手電気通信グループにおけるヘルスケア領域の新規ビジネス・サービス検討コンサルティング
・行政における保健・医療・介護領域の医療政策、業務・システム最適化コンサルティング
・医療機関向け業務・システム最適化コンサルティング
・国内外における病院向け経営コンサルティング

【この職種の魅力】
・ヘルスケア業界は標準化・効率化が遅れており、その分改革の余地が大きいといえ、コンサルティング業務を幅広く提供し得るポテンシャルがあります。
・社会基盤としての保健、医療、介護に接する仕事であることから、社会の流れを直接に感じることができ、日々の生活の中で仕事の成果を実感しやすい職種です。
・医療職をはじめとした多くの関係者(多職種)間での仕事が中心となることから、エキサイティングな仕事を行うことができ、多様な考え方・視点を吸収できます。