800〜1000万の転職求人

4,927 件

●システム監査
・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務
・システムリスク管理態勢の評価

●システムリスクコンサルティング
・システム管理体制のアドバイザリー業務
・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査
・システム内部監査のアウトソーシング
・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー
・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援

・システムリスク管理関連の業務全般（ＩＴ所管・ＥＵＣ・クラウド）
・システムに対するリスクアセスメント
・EUC管理、クラウド評価、RPAに関わる統制整備

●部門の特徴
ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価を行うチームです。
システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。

●業務の概要
ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事します。
現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。

●主な業務内容
IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務従事していただきます。
将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。
具体的には、主として以下のような業務に従事していただきます。

1）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施します。

2）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報システム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。

3）CAATs(ComputerAssistedAuditTechniques：コンピュータ支援監査技法)／Analytics：監査手続の対象は情報システム上のデータとして保管されている場合も多く、監査に投入できるリソースが限られる中、よりリスクの高い分野にフォーカスすべく、これらのデータに対する分析が非常に重要になっています。
ITの専門家として、監査用ソフトウェアやAccess・SQL等のITに関する知見を活用し、会計監査チームメンバーと協同して、CAATs／Analyticsに取組みます。

4）アドバイザリー業務上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援や、IT内部監査支援、金融機関に対するシステムリスク評価等の業務に従事いただきます。
また、IT監査での経験を基に、システム導入支援等、より専門的なアドバイザリー業務を実施しているITアドバイザリー部門へ異動することも可能です。

●システム監査
・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務
・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務
・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価

●システムリスクコンサルティング
・システム管理体制のコンサルティング
・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査
・システム内部監査のアウトソーシング
・IT統制等の構築支援

・システムのセキュリティリスク評価
・セキュリティに関する規程類の整備
・製品・サービスの導入検討
・セキュリティ教育・訓練の推進
・サイバーインシデント・脆弱性のハンドリング
・外部セキュリティ関連機関の活動への参画

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。
事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。

【主な業務内容】
＜システム監査＞
金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。

具体的には以下のような業務を担当します。
1.IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証
2.ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援

＜ITアドバイザリー＞
企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。
具体的には以下のような業務を担当します。
1.上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務
2.企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価
3.総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。
●ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
●スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。
●シニアスタッフ：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。
●マネージャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。

システムリスク企画・管理業務をご担当いただきます。
【具体的には】
・システムリスクに関する企画、リスク評価及び対応管理

・情報セキュリティに関する方針策定、リスク評価及び対応管理
・システム導入案件におけるセキュリティ要件定義や各種リスクチェック
・CSIRTとしてのサイバーセキュリティ関連業務
・システム開発の品質管理 ・規定等の整備 ・監査対応、当局による検査対応　など

グローバル監査全般

●グローバルアシュアランスビジネス
グローバルクライアントに対する以下の業務
・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）
・SOC1/SOC2保証業務
・その他、システム監査、情報セキュリティ評価業務など

【Job Description】
The candidate will be assigned as a business development role at first, focusing on existing account and opening new client account from any BCM (Banking and Capital Markets) financial domain. Coping with our Practice Heads, other Sales Managers, COE(Center Of Excellence)’s and Global Team, Other Executives, the candidate will be responsible for managing existing account and identifying new opportunities, collaborate with various practice, global, COE to coming up with proposals, selling our IT services, solution or consulting service & closing deals, and managing contracts.

グループ信託銀行における監査業務全般
○監査運営や監査高度化に係る企画や監査計画立案
○監査部門としてのリスク評価及び監査計画の立案・実施（不動産、年金、信託プロダクト、カストディ、証券代行、遺言などの信託業務関連のほか、これに関するガバナンス・経営戦略、オペレーショナル・事務リスク、コンプライアンス・コンダクト・AMLリスク、IT・システム等）

【職務内容の特徴】
内部監査グループは、国際的な金融規制改革やコーポレートガバナンス改革等、内部統制システムの重要性・高度化の要請が年々高まっている中で、営業推進機能やリスク管理・コンプライアンス機能から独立した立場で、内部統制システムの有効性を検証・評価する部署です。内部監査の高度化を一緒に担っていただける方を募集します。

●募集背景：
当社グループにおいては、目下、積極的にデジタル変革を進めていますが、一方で個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの重要性が求められております。
今回は、個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの分野でご活躍いただける方を求めています（担当課長または課長代理クラス）。

●仕事内容
・プライバシーポリシー、重要度に応じた個人情報の取扱規程・ルールの整理、管理・運用（周知、教育、徹底）
・個人情報保護等に関する社内・グループ横断的なプロジェクトの推進
・個人情報保護等の国内外動向等に基づく改善提案と推進
・事業部門からの相談対応
・外部専門家との連携、社内関係部会議やアドバイザリーボードの事務局　等

・カーボンニュートラルを軸にした地域課題に対する具体的な改善提案等をを通じた地域の活性化実現
・カーボンニュートラルの事業戦略・企画立案に必要な情報分析、グループ会社や社外とのネットワーク形成
・案件形成に向けた脱炭素先行地域への応募ポテンシャルのあるエリアでの申請内容検討、提案支援
・グループ会社や社内外と連携した構築から保守までのトータルソリューション提供

●ポジションの魅力
脱炭素、エネルギーリスク、人口減少など日本が抱える課題に対して挑戦できるフィールドです。
脱炭素を軸にした地域課題の解決により、地域から日本を元気にしていきたい、そんな思いに共感してくれる方を募集しています！

◆◆コーポレート人材戦略部 部長直下で若手人材の採用／教育領域のブレーンとなる方を募集
当社は、品質保証を主軸とした総合ITソリューション企業として、毎年高い売上高成長率を継続しております。この圧倒的な成長を後押しするのは「人材」です。
現在はグループ連結で1万人を超え、企業規模としても成長をつづけておりますが、今後の更なる成長を目指して新卒〜第二新卒の若手人材の採用・教育を強化していきます。直近は単体で23卒160名、第二新卒年間約300名（FY23）といった規模ですが、今後は年間数千人規模での採用を行っていく予定です。
なお、採用数だけでなく採用の質にも拘っていきます。新卒初年度から年収800万円でオファーできるような優秀層も採用していきます。そのため幅広いターゲットに合わせた採用戦略、育成プランが必要になってきます。また、当社にはグループ企業も複数あるため、グループの若手人材の採用・教育も各社と連携をしながら進めていく予定のため、難易度の高い舵取りが必要になります。その舵取りを現部長と共に推進いただく責任者候補を募集します。
当社にとって人事は経営の重要戦略であり、売上 の約6％(FY2022実績：37億75百万円)を採 予算としています。自身の実績による会社の成 をダイレクトに感じることができます。

◆◆業務内容
新卒／第二新卒の採用・育成業務をお任せします。

＜採用育成企画＞
・採用・育成におけるグランドデザイン／企画業務
　 コンセプト設計
　 要件定義の設定／目標の設定／オンボーディング
　 全体スケジュール設計
　 社内外との折衝を含むスケジュールの策定
　 KPI設計、データ分析
　　多角的な面から採用を分析し、採用戦略のPDACを回す
　　※入社後のパフォーマンス分析も含む
　 経営陣／役員へのレポーティング
　 面接官としての面接／評価
　 企画推進フォロー

＜組織マネジメント＞
・進捗の管理／アドバイス
・人材育成

◆◆目指せるキャリア
採用・教育は当社にとって非常に重要な経営戦略の1つです。昨今、人的資本経営という言葉が話題になっていますが、まさに経営目線で人的資本を考える経験を積むことができます。
その先のキャリアとしては、事業やバックオフィスのHRBP、グループ企業のCHRO、或いは広く人事の経験を積まれたい方は、人事企画などへの異動も柔軟に検討いたします。

警察庁が進める施策の構想・戦略を踏まえながら、自社のサービスに留まらない最新のICT技術も積極的に活用した新しいソリューションモデルを提案し、公共分野のDX推進に貢献していく
・警察庁に対する新規案件開拓（NI・SI）
・提案フェーズにおける提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
・受注後のNIオーダー対応、SI構築プロジェクトにおいて発生するお客様対応業務

ポジションの魅力
　私たちは、当社の法人営業分野の中でも、売上規模、社会的意義両面において極めて重要なユーザへの営業を担う担当です。
自社で扱っていネットワークサービスや情報機器の提供に加え、コンサルティングを通して、新しいICT技術を積極的に活用した最新のソリューションを提案し、お客様のビジネスがより発展するよう日々活動しています。
　私たちの担当するお客様は、日本を象徴する大規模ユーザですので、大きなビジネスの経験や最新の技術に触れる機会とチャンスが溢れています。ソリューション提案を通じて、お客様の満足だけでなく、社会全体に影響力を及ぼすことができる非常にやりがいのある職場であると同時に自らを大きく高めることが可能です。
　また私たちは、私たちは、リモート型も取り入れた働き方を導入しています（リモートワーク：週半数程度）。時間や居住地にとらわれず自身のライフスタイルに合わせた勤務を可能にすることで、「生産性の向上」、「効率性の向上」、「イノベーションの創出」等を実現しています。
　私たちは、何よりもチームワーク（輪）を大切に、「明るく・元気に・前向きに」業務に取り組んでいます。私たちと一緒に、新しいビジネスを創造してくれる“やる気”溢れる方々のご応募をお待ちしています。

東京都が進める施策の構想・戦略を踏まえながら、自社のサービスに留まらない最新のICT技術も積極的に活用した新しいソリューションモデルを提案し、公共分野のDX推進に貢献していく
・東京都及び外郭団体に対するDX等を切り口とした新規案件開拓（NI・SI）
・提案フェーズにおける提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
・受注後のNIオーダー対応、SI構築プロジェクトにおいて発生するお客様対応業務

私たちは、法人営業分野の中でも、売上規模、社会的意義両面において極めて重要なユーザへの営業を担う担当です。
自社で扱っていネットワークサービスや情報機器の提供に加え、コンサルティングを通して、新しいICT技術を積極的に活用した最新のソリューションを提案し、お客様のビジネスがより発展するよう日々活動しています。
　私たちの担当するお客様は、日本を象徴する大規模ユーザですので、大きなビジネスの経験や最新の技術に触れる機会とチャンスが溢れています。ソリューション提案を通じて、お客様の満足だけでなく、社会全体に影響力を及ぼすことができる非常にやりがいのある職場であると同時に自らを大きく高めることが可能です。
　また私たちは、リモート型も取り入れた働き方を導入しています（リモートワーク：週半数程度）。時間や居住地にとらわれず自身のライフスタイルに合わせた勤務を可能にすることで、「生産性の向上」、「効率性の向上」、「イノベーションの創出」等を実現しています。
　私たちは、何よりもチームワーク（輪）を大切に、「明るく・元気に・前向きに」業務に取り組んでいます。私たちと一緒に、新しいビジネスを創造してくれる“やる気”溢れる方々のご応募をお待ちしています。

＜データ活用ビジネスのプロダクト戦略の立案・実行＞
お客様マーケットの分析をマクロとミクロ（フィールドマーケティング）の両面で実施し、社内の既存プロダクトとの技術連携やデータビジネス、AIソリューションを取り扱うパートナー企業の開拓・連携を通じて、データ活用基盤（開発企画中）の価値を最大化するためのプロダクト戦略の立案・実行をしていただきます。

当社事業の一丁目一番地であるシステム開発プロジェクトにおいて、直近10年間は大型不採算抑止との戦いだった。
様々なコーポレートガバナンスの仕組みにより2020年度・2021年度は経営目標である売上高不採算比率0.3%を達成した一方、2022年度は再度増加に転じ、0.3%を超過してしまった。
システム開発を取り巻く環境は、クラウド・LCP（Low-Code Platform）等の新技術の登場、人財不足、プロジェクトの短期化等、近年益々複雑化している。
中期経営計画（FY2022-2025）で掲げている営業利益率10%の目標を達成する上で不採算抑止も強化が求められる中で、これまでの10年間のノウハウを活用することは当然ながら、社外の知見も採り入れながらこれまでの延長線上ではない新たな進化が必要になっている。
そのため、当社以外の会社・ポジションでシステム開発プロジェクトに携わり、プロジェクトの成功に貢献してきた、以下の職務を担う人財を募集する。

1. 不採算抑止施策の推進
・プロジェクト審査委員会（受注時のリスク抽出及びプロジェクト・経営層への助言）
・高リスク案件モニタリング（プロジェクトの状況モニタリング及び是正・経営層へのレポーティング）

2. 不採算抑止施策の強化
・不採算プロジェクト再発防止のための分析・教訓の展開等の再発防止推進
・新技術等の昨今のトレンドに対応したリスクマネジメント施策強化

上記の職務を通じ、経営目標（売上高不採算比率0.3%未満・営業利益率10%）の達成に貢献し、市場でのプレゼンスを向上させることで名実ともにグローバルトップ5を目指す。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・当社が培ってきた大規模不採算プロジェクト抑止や大規模プロジェクトマネジメントのノウハウを獲得できる
・国内だけで従業員数約4万人という大きな組織を俯瞰しながら、経営層の中枢に近いポジションで業務に携わることができる
・組織としては国内だけでなく海外もターゲットに不採算抑止施策を遂行しているため、グローバルを視野に入れて業務に携わることができる

クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、
プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。
M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、
会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、
プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、
TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。
ＴＫＡＯの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。


【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など
【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

当社はサービスを提供開始して以来、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスとして、多くの個人・スモールチームの皆様にご利用いただき、2023年6月には累計ネットショップ開設数が200万ショップを超えました。登録される商品数や取引額が日々急拡大しています。

順調に売上を上げるショップが数多く生まれる一方で、フィッシングサイト等を通じて不正入手したクレジットカードを用いて商品を騙し取る不正決済が発生しています。

特にチャージバックと呼ばれるクレジットカード等の不正決済処理に遭遇すると、クレジットカードや決済用アカウントを不正利用された方の経済損失は保護される一方、ショップの側は、商品は騙し取られる上にショップが代金も没収されるという決済業界特有の構造があります。

当社のプラットフォームを活用して長期に渡って安心安全なショップ運営をしていただくためにも、技術を活用した不正決済対策を行っていくことは重要な責務だと考えており、そのための対策チームおよび開発チームを組んで取り組んでおります。

不正決済対策の大まかな戦略は以下の通りです、
1．AIによって、不正決済の対象となる決済の絞り込みを行う
2．検知内容や疑いの確度ごとに対応を実施（実対応には専門のチームがあります）
3．実施した対応や、その後の不正決済連絡に鑑みて対応自体や検知の手法の正しさを測定する
4．新たな施策、抑止策を検討しつつオペレーションに落とし込む

悪意のある不正決済のパターンは日々変わっていきます。不正の発見活動を継続して実施し、不正決済を抑止し続けることで、安心安全のネットショップ運営を提供するのが我々の責務となります。

また不正決済対策に加えて、販売禁止商品等の検出と是正、適切な決済利用の管理など、加盟店管理の活動にも手を広げていますが、毎日ショップが多数生まれている当社においては、AI + 人力という構造での問題解決を行い、少人数でもできることを広げていくのもミッションとなっております。

不正決済対策を中心にした、ショップ加盟店管理において、当社プロダクトの改良を行うプロダクトマネージャを募集しております。

●業務内容
・毎日発生しうる不正決済の傾向を掴むために決済トラフィックの観察、分析、ショップの連絡など不正決済防止のアクション
・新たなパターンや傾向を見つけたらチームで共有し、対策を協議
・プロダクトや不正決済モニタリングや是正の運用を通じた解決法の提案
・データサイエンティストのチームやWeb開発のエンジニアと協働し、不正決済検知AIのアップデート、Webによる管理画面等のアップデート
・必要に応じて、VPoPと連携し、プロダクトのアップデートを企画立案、ディレクターとして実現する役割
・ショップオーナー様に不正決済のさまざまなことについてご理解いただくためのコミュニケーション

＜データ分析・データ利活用による地方自治体の課題明確化・戦略立案支援、データを活用した課題解決提案の推進＞

●業務詳細
・地方公共団体（自治体）へのデータ利活用に関する提案、地域課題の解決
　−トライアルの企画/実施やデモを通じた課題の抽出と解決策の提案
　−地方公共団体（自治体）が保有するデータ及びオープンデータを活用した潜在ニーズ・潜在課題の洗い出し
　−提案シナリオ策定、ソリューションの企画・提案によるEBPM推進
・地方公共団体（自治体）向けソリューションの設計、構築
　−パブリッククラウド、仮想化サーバの設計・構築
　−データ利活用基盤の設計・構築
・ビジネス開発部門と連携したサービス企画、サービス要求仕様の策定
・データ分析SEの育成、組織全体のデータ利活用に関する発想力強化の推進

●ポジションの魅力
国の政策ともなっている地方公共団体（自治体）におけるデータ利活用、オープンデータ活用、EBPM推進を通じた地域のDX化、活性化を一緒にけん引していただける方を求めています。
東日本エリア全域の地方自治体をターゲットに地域それぞれがお持ちの多岐にわたる課題や要望に触れ、ICTを活用した解決を推進するやりがいのある仕事です。
地方公共団体（自治体）のデジタル化やデータ活用の推進は、益々の加速が期待されています。これまでの経験や技術力を生かし、社会課題の解決や公共サービスの充実に一緒に取んでいただける方の応募をぜひお待ちしております。

・学務/LMS等を中心とした大学ソリューション、DXソリューションに係るお客様（大学職員、教員等）ニーズの確認と発掘。
・お客様提案資料の作成と営業担当と連携したお客様提案
・マルチベンダーの優位性を活かし、お客様ニーズに基づく最適ソリューションや最適商材の選定に係るコンサルティング。
・選定ソリューションのお客様デモ対応（ソリューションベンダとのデモ内容調整等ベンダ対応）
・お客様要望に沿った仕様書案策定
・システム構築や保守業務に係る費用算出、社内稟議対応
・委託先ベンダーとの各種契約対応
・要件定義、仕様策定・確定、システム設計、アプリケーション開発対応(アプリケーションベンダへの指示と各種調整)
・システム構築、システム運用保守、システム不具合に係る原因解明・復旧対応
・お客様運用保守打合せ対応

●ポジションの魅力
お客様（大学職員や教員等）と直接触れ合い、お客様が抱えている課題に対する解決策をともに考え、メーカー色に捉われることなく、最適なソリューションを自ら選定して提案することができます。
大学運営の根幹に係るシステムを導入し、そのシステムを利用する学生や教員、職員の方々に喜ばれる姿を間近で見て、感じられる幸せは、なかなか味わえないと思いますし、自身の証として残ります。
自身が導入したシステムが、その大学の未来やこれからの世界を生きる学生の未来を背負っていると言っても言い過ぎではないと思います。
社会貢献にもつながる教育分野のシステム導入は、やりがいをもって取り組むことができると思います。

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・社内の法務相談
・広告物審査
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙
・法務業務の改善

国内での営業活動における、コンプライアンス遵守状況等のモニタリング・テスティング・サーベイランス業務に従事いただきます。

【魅力】
営業活動におけるコンプライアンスの重要性は増しております。本部機能としてモニタリング業務を行っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。

想定されるキャリアパス
部内での異動の他、グループ各社のコンプライアンス部門や、海外赴任等といったキャリアパスがあります。
また、本人の希望に応じ、コンプライアンス以外の業務にもチャレンジする機会があります。

当社のシステムを利用するすべての方に対して「安全」と「安心」を提供するためにリスク管理の観点から以下の対応を行っております。

システムリスク管理
　・当社システムに対するリスク評価（FISC安全対策基準を用いたチェックリストでの評価、シナリオベースの評価、過去に発生した障害などの対応状況の確認などを踏まえた総合的な評価を実施）
　・外部委託先管理（システム開発を行う委託先の適切性の評価、定期的なモニタリング実施）
　・ASP／EUC管理（業務所管部にて管理するASPやEUCに対するリスク評価、所管部への指導等）
　・システム部門所管規定類の改廃
　・システムリスク管理業務における金融庁との折衝
　・金融庁検査、日銀考査、監査法人による外部監査（J-SOX含む）への対応
　・各種会議体運営事務局

システム障害管理
　・発生したシステム障害の集計
　・原因や再発防止策の策定内容の妥当性評価、対応状況のモニタリング
　・発生したシステム障害の再発防止を図るためのナレッジ共有

特徴・魅力
当社のスピード感を損なわずにいかに安全と安心を提供するシステムを維持管理させるか、正解がない業務に対して日々試行錯誤しながら業務を進めています。
ただ決められたチェックリストの内容を確認してリスクの有無を確認するのではなく、ビジネスの状況や利用する情報の性質などを踏まえ当社にとって何が最適な対応化という事を常に意識しながら業務を行う事が出来ます。
システム担当者とは技術面での会話、業務所管部署担当者とはビジネス面での会話を行う必要があり、さらに当社の50以上あるシステムのリスクを評価することになりますので、非常に幅広い分野で業務を行う事が出来ますし、全体感を俯瞰した物事のとらえ方が身につきます。

埼玉県飯能市にある商業施設事業に関する事業企画、経営企画業務
具体的には
：将来の収益計画の策定、検証
：事業計画の策定、検証
：新規開発・新規事業に関する検証、社内提案
：投資家・レンダーへのプレゼンテーション

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

＜募集背景＞
総務省がセキュリティ強靭化ガイドラインを2020年末に改定したことと、国策としての行政DX化が促進されている状況下では、これまでの庁内3層分離環境でのNWレイヤ・サーバレイヤのシステムと、クラウドサービスやモバイルクライアントからの接続など、新旧技術を織り交ぜた複合的なマルチスキル者が必要となる。また、これまで紙・アナログ文化が定着している自治体職員に対して、ITリテラシやセキュリティインシデントを正しく解説し安全・確実にデジタル化へ誘導する顧客コンサルティング力も兼ね備えた人材が必要となっている。

＜ポジションの魅力＞
自治体のシステムはオープン化（クラウド活用）、業務のデジタル化、職員のITリテラシ、いずれも改革の途上にあります。当社は自治体のお客様に対し、日々のICTサポートから災害時の連携、地方創生に向けた取り組みなど、幅広い分野で強固な関係を構築しております。本募集は、そのリレーションを活かし、最新のICT技術で提供するシステムにより、職員の業務改善に大きく貢献するとともに、その先の住民の利便性向上という社会貢献につながる、とてもやりがいのある業務です。業務を通じて、NWからサーバ、クラウド等の幅広い分野で高度な技術スキル、プロジェクトマネジメントスキルを習得することができる貴重な職場でもあると自負しています。

＜業務詳細＞
・都内自治体に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/職員利便性向上/住民サービス向上
・新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化
・自治体NWに適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引
・自身が所掌する組織の管理者としてのマネジメント業務

＜募集背景＞
ストックビジネスへの早期移行による収益拡大と「まちづくりパートナー」としてのポジション確立に向け、中小企業DXプラットフォーム及びSaaSサービスを開発し全国展開を進めるとともに、増加するシステムの運用・保守案件に対応していくにあたり、当社グループでは知見・スキルを有する人材に限りがあることから、社外から広く技術系人材を募集したい。

＜ポジションの魅力＞
日本全国の自治体や住民、中小企業に対して、「誰一人取り残さない。ひと・企業・まちの個性が輝く世の中をつくる」そんな想いをもって、作られた会社です。

その中でもプラットフォームビジネス部は、最新の技術を貪欲にチャレンジする部署であり、そのような仲間が集まる場所で、少人数でスクラムを組んで多種多様な案件に挑み、個々がスキルアップしています。技術の専門性を軸として、公共・金融・法人の幅広い分野にわたる課題解決に取り組みたい方もお待ちしています。リモートワークやワーケーションなど、柔軟な働き方も推進しております。

一緒に、地域や中小企業の課題解決に向けて、伴走していきませんか？
自分の育ったまち・興味のあるまち、自分がアプローチしたい課題を持った方々いましたら、ぜひ、一緒にチャレンジしましょう！

＜業務詳細＞
●業務概要
事業の柱となる自社ブランドのプラットフォーム・SaaSサービスの企画・開発、および各種DX案件のシステム開発、運用・保守
・UI・UXデザイン（顧客価値・体験）
・デジタルプラットフォーム・システムのデザイン企画・開発
・各種DX案件のシステム開発、運用・保守
・データ利活用の伴走支援　など

●業務詳細
・自治体と連携した地域DXプラットフォームの企画・開発ならびに顧客提案や地域課題解決に向けたユースケース創出
・金融機関や建設業界などのビジネスパートナーと連携した、中小企業向けDX支援プラットフォームのサービス企画・開発、顧客提案〜ユースケース創出
・各種DX案件のシステム開発、運用・保守における効率化・最適化

・市場規制・コンダクト対応業務
・セールストレーディングに関わるコンプライアンス業務
・規制当局との直接的な交渉（各種検査対応含む）
・関連諸規制に関する規制動向をアップデートし社内に発信する業務

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

●主として登録金融機関業務、金融商品取引業務を担当するビジネス監査人として、業務監査全般を担当します。
●年度計画に基づく個別監査プロジェクトのスタッフとして監査チームに参加する他、日常的なモニタリング活動を通じてグループ全体のリスク評価を実施します。
●旧来の検査・考査とは異なる「内部監査」という視点からリスクを把握し、検証・評価を行うことにより、業務の改善を促進する業務です。

＜募集背景＞
当社は、労働にまつわる複雑な社会課題解決に取り組んでいます。また各グループ会社も同じ思いのもと、さまざまな課題解決に向けたサービスを開発・提供しています。

この度、既存プロダクトの拡張及び新規プロダクトの立ち上げを更に加速していく為、これらの動きを推進する役割を担っていただけるプロダクトマネージャーを募集します。

＜職務内容＞
既存プロダクトまたは新規プロダクトを担当していただきます。

当社におけるプロダクトマネージャーの役割は、「何を作るか」「なぜ作るか」の2点に責任を持ち、開発チームと協働しながらユーザーにプロダクトを届けることです。

具体的には以下のような業務を担当していただきます。
・プロダクトビジョンや目標、ロードマップの策定
・開発アイテムの起案・優先順位付け
・ユーザーインタビュー
・要件定義
・メトリクス設計・データ分析

なお、以下のような業務はプロダクトマネージャーの役割に含まれません。
・事業計画の策定や予算の管理
・開発メンバーの人的マネジメント
・キャンペーン設計や広告出稿などのマーケティング業務
・サービスサイトやLPなどのウェブディレクション業務
・ヘルプページやユーザー向け学習コンテンツの作成

・主に社会保険／労働保険手続業務
・給与計算／年末調整代行業務・就業規則作成コンサル
・常駐支援コンサル(事業会社での人事部経験をお持ちの方)

【当社の考え方】
当社では人事給与アウトソーシングを単なる受託計算業務を考えるのではなく「コスト削減」と「競争力強化」につながる人事給与アウトソーシングとして提案、実行しています。そのため、給与計算、社会保険、労働保険に関する手続き、年末調整、勤怠管理等のアウトソーシングはもちろん、企業競争力の要となる社員のモチベーションを高めるための人事制度、就業規則（給与規定含む）などの提案も行っています。

【魅力・特徴】
・グループ会社各社の機能を活かし、必要に応じて連携を図り、自社のリソースを最大限活用することも可能です。
・若い社員が多く、自由闊達で意見交換もしやすい風通しの良い社風です。役員との距離も近く、提案もしやすい風土です。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

多様化する企業法務や、国内外において業務拡大する環境において、当法人のビジョンや取組内容（※）に賛同し、意欲的に取り組んでくださる弁護士の皆様からのご応募を歓迎しております。

株式発行会社（上場企業）を顧客とし、その株主や国内外の機関投資家に対する総合的SR（シェアホルダー・リレーション）・IRのコンサルテーションを実施。

・国内外の機関投資家の判明調査業務（機関投資家の調査・ヒアリング、調査レポート作成等）
・株主総会の議決、株主対応にかかるコンサルティング（プロキシーファイト対応など含む）
・不祥事対応等にかかるコンサルティング

●銀行における重要システム開発プロジェクトの審査を担当頂きます。
●プロジェクト計画の実効性点検・評価、開発の進捗状況、リリース準備状況の点検・評価を行い、品質の高いシステムの維持・向上を推進します。

（部門について）
情報システムの品質維持向上のため、お客様に提供しているシステムの定期的な点検、評価や、新たな開発案件が安全、確実に推進されるように審査業務を行う部署です。より安全で安定的なサービスをお客様に提供していくための高いシステム品質を確保する一端を担う重要な部署となっています。
働き方も、テレワークやフレックスタイム制を取り入れ柔軟な働き方を取り入れています。