アドバイザリーの転職求人

491 件

▼概要
弊社の事業領域の1つ「ソリューションエンジニアリング」における、既存顧客へのサービスマネジメントをになっていただきます。
また、既存顧客の保守運用・改善開発プロセスを構築・適応することが弊社サービスマネジメント基盤となり、新たな企業への展開を推進頂くことを想定しています。

▼業務内容
ソリューションエンジニアリング統括部として、主に以下の業務に携わっていただきます。
・既存顧客の保守運用・改善開発プロセスの見直し推進
・弊社SI事業における「継続的サービス改善フレームワーク」の確立
・複数顧客への保守運用領域の統合計画立案と実行
等を予定しております。また、ここに記載がない業務においてもソリューション開発・提供ビジネスをを成長させるというミッションにあうものであれば、自ら考え企画することも可能です。

●M&A等のファイナンシャルアドバイザリー業務
　合併・買収・売却（国内、クロスボーダー）
　敵対的買収防衛
　リストラクチャリング
　戦略的ファイナンス

●M&Aアドバイザリーチーム紹介
M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

●業務内容
・国内外におけるM&A実行サポート
・M&A戦略の策定支援
・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉に関するアドバイス

私たちは、銀行・証券をはじめとする、金融市場にかかわる幅広いクライアントに対し、経営戦略策定、業務改革、デジタル化推進、リスク管理、サステナビリティ対応など、専門横断的な経営レベルの重要課題（CxOアジェンダ）に直結するアドバイザリーサービスを提供しています。クライアントの経営・リスクの課題を、現場・経営層双方への継続的な対話や、地に足の着いた市場分析を通じて多角的に理解し、金融業界全体で培ったベストプラクティスや、海外の事例・規制情報を含むグローバルネットワークの知見を活用しながら、クライアントの課題解決のための戦略のデザインから始め、専門的なアドバイスにつなげることをミッションとしています。

本ポジションでは、金融業界出身者及び金融機関向けコンサルティング経験者で、クライアントと目線を合わせつつリスク関連の議論ができることを強みとして活かしながら、各人の得意分野を軸に経営課題の解決に取り組みます。案件は多岐にわたりますが、個々の専門性や分析力を尊重し、段階的に担当領域を広げていく仕組みを整えています。ストラテジックリスクに代表される経営全体的なリスクに着目し、意思決定に関われるので、「金融機関経営に触れたい」という志向の方により適しています。組織の様々な階層での直接対話を通じて課題の本質を見極め、協働するチームメンバーや他部門の多様な専門知識や経験を組み合わせ、最適なソリューションを創出、提案から実行支援まで一貫して関われることで、成果を目に見える形で届ける実感の得られる環境です。

これらの活動を通じて、リスク・機会の双方を意識しながら、社会的意義の高いテーマと、収益性や成長性といった企業価値向上の両方を、実現できる施策を提案・実行していきます。

【主な業務内容】
〇金融機関（主に銀行・証券）向けに、経営戦略の立案や業務改革、デジタル変革（AI・データ活用、DX推進）、リスクマネジメント、サステナビリティ（ESG・気候変動）対応、規制対応など幅広いコンサルティング業務を実施
〇CxOや経営層と連携し、プロジェクトの企画・提案・推進・実行支援を担う
〇業界動向や最新トレンドの分析、課題特定、新規サービス開発、セクター戦略策定。業界経験・専門知識を活かし、金融機関の課題解決や変革推進をリード
〇金融モデルやデータ分析などの先進的な定量手法を活用して、リスクシナリオ策定、リスク・収益計測管理、リスク緩和・適応、投融資意思決定を支援
〇ITやAI・機械学習を活用した業務プロセスの改善、レガシーシステム刷新、データガバナンス向上などのプロジェクトに参画
〇チームでのプロジェクトマネジメントや社内外関係者との連携による業務推進
〇業界動向や最新トレンドなどに関する情報収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信

【本ポジションの特徴】
〇顧客のマネジメントと対話し、社会的インパクトなどの成果が明確な案件に携われる
〇戦略・業務・デジタル・リスク・サステナビリティ等、幅広いテーマを段階的に経験できるため、専門性と視野の広さ・柔軟さを両立できる
〇グローバルネットワークを活用した先進的なプロジェクトに参加可能。英語が生かせる
〇多様なバックグラウンドを持つ仲間と切磋琢磨し、相互に学び合える環境
〇継続的な学習支援制度により、最新知識やスキルを無理なく習得できる

●監査業務のサポート
・退職給付会計監査業務のサポート
●コンサルティング
・退職金制度、年金制度(確定拠出年金を含む)の構築
・アセットマネジメント(年金資産ポートフォリオ、確定拠出年金(投資教育)など)
●M&A関連
・M&A等に関わるDD(デューデリジェンス)における退職給付債務の査定
など

企業年金分野のアドバイザリー業務
●アクチュアリーのサービスラインでの業務です。

本ポジションでは、金融業界出身者及び金融機関向けコンサルティング経験者で、クライアントと目線を合わせつつリスク関連の議論ができることを強みとして活かしながら、各人の得意分野を軸に経営課題の解決に取り組みます。
案件は多岐にわたりますが、個々の専門性や分析力を尊重し、段階的に担当領域を広げていく仕組みを整えています。
ストラテジックリスクに代表される経営全体的なリスクに着目し、意思決定に関われるので、「金融機関経営に触れたい」という志向の方により適しています。
組織の様々な階層での直接対話を通じて課題の本質を見極め、協働するチームメンバーや他部門の多様な専門知識や経験を組み合わせ、最適なソリューションを創出、提案から実行支援まで一貫して関われることで、成果を目に見える形で届ける実感の得られる環境です。
これらの活動を通じて、リスク・機会の双方を意識しながら、社会的意義の高いテーマと、収益性や成長性といった企業価値向上の両方を、実現できる施策を提案・実行していきます。


【主な業務内容】
〇金融機関向けに、経営戦略の立案や業務改革、デジタル変革（AI・データ活用、DX推進）、リスクマネジメント、サステナビリティ（ESG・気候変動）対応、規制対応など幅広いコンサルティング業務を実施
〇CxOや経営層と連携し、プロジェクトの企画・提案・推進・実行支援を担う
〇業界動向や最新トレンドの分析、課題特定、新規サービス開発、セクター戦略策定。業界経験・専門知識を活かし、金融機関の課題解決や変革推進をリード
〇金融モデルやデータ分析などの先進的な定量手法を活用して、リスクシナリオ策定、リスク・収益計測管理、リスク緩和・適応、投融資意思決定を支援
〇ITやAI・機械学習を活用した業務プロセスの改善、レガシーシステム刷新、データガバナンス向上などのプロジェクトに参画
〇チームでのプロジェクトマネジメントや社内外関係者との連携による業務推進
〇業界動向や最新トレンドなどに関する情報収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信


【本ポジションの特徴】
〇顧客のマネジメントと対話し、社会的インパクトなどの成果が明確な案件に携われる
〇戦略・業務・デジタル・リスク・サステナビリティ等、幅広いテーマを段階的に経験できるため、専門性と視野の広さ・柔軟さを両立できる
〇グローバルネットワークを活用した先進的なプロジェクトに参加可能。英語が生かせる
〇多様なバックグラウンドを持つ仲間と切磋琢磨し、相互に学び合える環境
〇継続的な学習支援制度により、最新知識やスキルを無理なく習得できる

【対象セクター】
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
〇銀行
〇証券
〇保険
〇資産運用
〇インバウンド（外資金融）

・バイオファーマ企業のIPO課題抽出調査（ショートレビュー）
・バイオファーマ企業のIPO準備における内部管理体制構築、事業計画策定などのアドバイザリー業務

下記に関するアドバイザリー業務
・人事制度（等級/評価/報酬/教育）改革
・人事制度運用改善、定着化（評価者研修等）
・人的資本経営の構想、実践
・役員報酬制度改革
・サクセッションプラン策定
・人事業務改革（人事機能再定義、タレントマネジメントシステム導入等）
・組織風土改革
・組織ガバナンス強化
・IPOに向けた課題調査（人事労務分野）

※ヒトとAIの役割分担が求められる環境下において、組織／人事領域の経営課題の優先度は高まる一方です。我々は、上場企業はもちろん、上場準備企業や組織再編に伴うPMI、オーナー企業による事業承継等に伴う組織/人事領域へのニーズに対して、ガバナンスの一環として監査法人組織にて対応します

＜魅力＞
・主なクライアントの売上規模は数百億円であり、経営者との距離が近いこと、1案件当たりの体制が数名規模が多いことから、早い段階から高い役割を与えられます。また、スタッフでも一人当たり3件程度同時並行でプロジェクトに関与することが一般的で、多様な業種や規模の案件を経験することができ、成長速度が速いことが特徴です（C-DTとの差異）
・監査法人組織であり、IPOや組織再編、事業承継等のシチュエーションにおいて、会計士や税理士等の専門家、日本全国にある地区事務所メンバー、官公庁や医療機関等の業種に強いメンバーとの協働が多く、視野が広がりやすいことが特徴です（人事ブティックファームとの差異）
・最新動向や深い知見も重要ですが、それよりも経営者の課題に向き合い、チェンジマネジメントしていくステップを重要視しているため、案件は短期集中ではなく半年から1年かけてじっくり進めていく傾向があります
・事業部組織として、AIツールを積極的に導入、活用しており、生産性・業務効率を高める環境が整備されています
・また、実務能力向上のためのスキル研修が充実しており、自己研鑽を推進する風土があります

PEファンドへのソーシングやイクジット提案及び執行業務を担当いただきます。

【業務内容】
・プライベートエクイティファンド・その投資先とのリレーション構築・M&A・IPO・POのオリジネーション

●仕事内容
・財務報告目的のバリュエーション支援
・投資/売却価値の検討支援
・ビジネス/財務デューデリジェンス
・事業計画・財務モデル構築支援
・フィナンシャル・アドバイザリー等のM&A関連の各種アドバイザリー業務

●報酬
年収：1,000 万円〜1,800 万円
月額：83.3 万円〜150 万円
※上記年収はあくまで目安です。基本的に前職以上の年収が提示される想定です。ご経験によっては上記の限りではございません。
※上記月額には45時間分の固定残業代が含まれます。45時間を超過する分は別途支給されます。
※業績に応じて上記に加えて決算賞与を支給されます。

●働き方
リモートワーク、フレックスタイム制による柔軟な働き方ができることも魅力も一つ。
・リモートワーク可
・土日祝休み
・年末年始休暇、夏季休暇、創立記念日休暇、有給休暇、特別有給休暇あり
・屋内禁煙　※屋外（同一階）に喫煙所があります

●採用背景
増収による業容拡大
※前身の企業を含めて6期連続増収で、今期も業績は好調です
※現状、常勤役員2名のみで構成。今回が初の正社員募集となります。
※グループ会社が当社含め4社あり、管理業務はグループの統括会社に委託しており、事務職員3名が統括会社に所属しているほか、25名の非常勤の専門家が所属しております。

●キャリアパス
グループ会社の役員等、中核を担っていただけるポジションを用意、期待

財務モデリングとは分析対象となる企業、事業または事象を抽象化して収益構造を分析し、Excelなどのツール上で四則演算などを通じて再現した上でシミュレーションを行い、意思決定やコミュニケーションの基礎とする一連のプロセスのことです。財務モデリングの結果、財務モデルが構築されます。
実務の現場では、企業価値創造に向けて定量的な裏付けのある意思決定を行うために、マクロ経済データや様々な専門家のインプット等を基礎に財務モデルを構築し、財務三表、リスク・リターン指標、その他各種KPI等をアウトプットします。
様々な専門家のハブとしての役割を果たしながら、目的に応じて、高い透明性と柔軟性、正確性を兼ね備えた財務モデルを構築するためには、経験豊富な財務モデリングの専門家が必要となります。
当社のモデリングチームでは、戦略策定・評価、M&A、事業計画策定、プロジェクトファイナンス等の様々な局面において、モデルを用いた定量分析とそれに基づくインサイトを提供し、企業価値向上に向けたクライアントの意思決定と経営管理の高度化を支援しています。

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

●業務内容
＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞
・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

＜具体的な業務＞
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

クライアントおよび地域のITに関する課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やITコンサルティング業務を行います。主なクライアントは、東海エリアを中心とした大手〜中堅企業や、県/政令市/中核市をはじめとした地方公共団体であり、DX/ITコンサルタントとして各種コンサルティングサービスを提供して頂きます。


業務内容（例示）
●DX推進支援
●IT戦略立案支援
●システム化企画・ベンダー選定支援
●BPR・業務設計・要件定義支援
●各種システム導入支援（ERP・BI・GW等）
●プロジェクト管理・工程管理支援（PMO）
●システム統合支援（M&A、組織再編、シェアード化等）
●ITリスクマネジメント支援
●情報セキュリティ管理態勢整備
※コンサルタントとして、パートナーやマネジャーのリードのもと2〜5名程度のチームの一員として業務に従事して頂きます

民間企業向け、自治体向け共通して、大きく3つのキャリアステージがあります。

1stステージ ： プロジェクトスタッフとして、成果物の一部または全部の構想、作成を行い、部課長クラスに対して説明や助言を行っている状態
2ndステージ： プロジェクトマネージャとして、クライアントから個のプロフェッショナルとして認識され、プロジェクトをリードし、評価されている状態
3rdステージ ： CIO、CDOはじめ、CxOに対して、デジタル/ITのコンサルタントとして助言を行うと共に、クライアントの重要/高難度のデジタル/ITプロジェクトの実行責任を担っている状態

求められるのはデジタル/ITの知識だけではなく、業界/経営/業務など多岐に渡りますが、他では味わうことが難しい、やりがいのある業務であり、キャリアを積むことができる仕事です。

●グループ経営管理制度構築
　・予算管理制度、業績管理・評価指標体系の構築と導入
　・原価企画高度化・原価管理制度再構築

●グループ会計制度構築
　・グループ会計基準・ルールの策定、連結報告制度の設計
　・国際財務報告基準(IFRS)及び日本会計基準に関連する会計アドバイザリー業務
　・グループ会計基準、方針書、連結報告制度の海外子会社等への導入支援

●オペレーション改善
　・決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、シェアードサービスセンター導入・アウトソース化、コスト削減など

●リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング
　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化

●プライバシー / Privacyコンサルティング
　・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化

●内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。

●業務内容（例示）
・経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕
・組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕
・業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕
・会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕
・リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕

大切にしているのはクライアントとのWIN-WINの関係です。クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。

●上場企業への成長支援投資に係る業務全般
（投資先企業の発掘、DD、契約交渉、経営支援、EXITプロセス等の業務）

●投資先企業の発掘、企業・業界分析
●価値評価、DD、投資手法開発、投資実行
●投資後支援、モニタリング等

当社は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。
特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞

1.国際財務報告基準（IFRS）導入支援
IFRS導入を包括的に支援（IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等）

2.M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供

3.PMI時の財務報告プロセス構築支援
取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援

4.会計マニュアル・勘定科目統一支援
包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援

5.米国SEC上場・登録支援
米国SECに対する各種ファイリングに関する支援（全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等）

＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞

1.会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援
グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援

2.新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援

3.組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援

4.デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
　-財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供
　-データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援
　-DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援

●金融機関（銀行業、保険業、金商業など）の内部監査機能に係るアドバイザリー業務
　−内部監査態勢の「外部評価」（国際基準およびベストプラクティス対比）
　−内部監査態勢およびプロセスの高度化：リスクアセスメントプロセスの構築、監査ぷグログラム作成、品質評価態勢の構築、人材ポートフォリオ管理態勢構築、アジャイル監査導入支援
　−内部監査業務のデジタライゼーション支援

●金融機関（銀行業、保険業、金商業など）における企業文化（カルチャー）に係るアドバイザリ―業務
　−カルチャー評価の支援：カルチャーフレームワークの構築、アンケート調査の実施、ワークショップの実施、カルチャーの評価および改善提言の実施
　−カルチャー監査支援：カルチャーをテーマとして内部監査の実施支援

●カーボンクレジット（排出権）の売買・仲介・アドバイザリー及び創出プロジェクトへの投資業務

※創出プロジェクトとは、カーボンクレジットの取引所のようなものを協業で作る等

以下の業務に取り組んでいただきます。複数の業務に携わることもあります。

（1）連結、単体決算（特に銀行決算）及び法定開示書類等の作成に関わる業務 （IFRSに基づく連結決算業務等を含む）
（2）適切な会計方針の策定と関連部署・海外拠点指導
（3）SOX対応
（4）バーゼル?｡国際資本規制に係る業務
（5）国内外組織再編取引等に係る会計アドバイザリー業務
（6）グループ共通の会計システムの導入及び決算・経理業務の集約に係る業務

財務・会計、決算に関する業務連結、主計、プロダクト、財務統制、米国決算いずれかのグループに所属し、連結・単体決算の策定・分析（日本基準・IFRS)、有価証券報告書・20-Ｆ等の対外開示、決算発表対応、業績予想計数の策定・実績管理、新種商品に係る会計処理検討、グループ事業再編に係る会計面のサポートなどの業務を、ご本人のスキル・希望・当部の体制状況などを踏まえ、担当して頂く予定。
また、業務のローテーションも必要に応じて実施する予定。

●業務詳細：
九州を中心とする中堅・中小企業向けに下記のような業務を通して経営支援を行っていただきます。担当いただく業務はこれまでの経験に応じて決定していきます。
・経営コンサルティング業務：成長戦略策定、新規事業創出支援、親族内事業承継支援、事業計画・再生計画策定支援、財務・ビジネスデューデリジェンスなど
・M&Aのアドバイザリー業務：エグゼキューション、ソーシングなど
・投資業務：ファンドの組成・投資検討・実行後のモニタリング業務など
●魅力と厳しさ：
大手企業とは違い業務が細分化されておらず、経営コンサルだけでなく、投資やM&Aアドバイザリーなどの様々な企業支援の手法を組み合わせた経験を積める点が特徴で
す。また、当社は長期的視点に沿った支援業務を行っており、提案書の提出にて終了するのではなく、顧客と共に実行支援まで行います。顧客の利害関係者まで視線を延
ばし、責任を持って担当頂きます。
●組織体制・キャリアパス：
これまで別部署だった投資部門・経営コンサル部門・M&A部門を2023年より1つにし、様々なサービスを組み合わせながら顧客の状況に応じた提案を行う事で、顧客の成
長に寄与することを目指します。そのため、入社後には特定の業務のみを行うのではなく、経営コンサル・投資・M&Aなど幅広い経験を積んでいただくことが可能で、将
来的には資本提携や買収を行った企業の経営者となることも可能です。
●働き方：
在宅勤務やフレックス制度も含め働き方は各人に委ねられており、出産後も復職しコンサルタントとして一線で活躍している社員もいます。

下記何れかの業務をご担当頂きます。

1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務

●サイバーセキュリティに係わる施策の企画・推進
●セキュリティインシデント対応
●サイバーセキュリティ監視
●サイバーセキュリティに関するコンティンジェンシープランの整備と、訓練の企画・推進
●海外拠点との連携

＜職務内容＞
●下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する

●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●コンシューマープロダクト業界(食品、生活用品など)
●流通業界(小売、卸売など)
●運輸・物流業界(陸海空運・倉庫・物流など)
●観光・外食・人材派遣などを含むサービス業界

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

(PJ例)
-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など

<特徴>
-経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
-様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
-弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
-クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (海外グループ会社との連携含む)

＜職務内容＞
●下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する

●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●コンシューマープロダクト業界(食品、生活用品など)
●流通業界(小売、卸売など)
●運輸・物流業界(陸海空運・倉庫・物流など)
●観光・外食・人材派遣などを含むサービス業界

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

テクノロジー/DXを活用した業務改革・改善のニーズは、リスクアドバイザリー領域においても、近年上昇を続けており、業界・クライアントに応じたテクノロジー/DX活用方法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

(PJ例)
-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル・グループ経営基盤構築
-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、テクノロジー/DXを活用した改善支援 (SFA, ERP, RPA, Data Analytics, AI, IoT,など)
-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援 (Data Analytics, GRCなど)
-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの態勢整備
-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）

<特徴>
-経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
-様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
-(特定のITソリューションに依存せずに) 業界/クライアントに応じた当グループの幅広い領域の経験をすることができる
-(ITソリューションの導入で終わることなく) クライアントに寄り添うことで、業務変革の効果を体感することができる
-クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (海外グループ会社との連携含む)

下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティングを担当いただきます。

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する
●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)
●メディア業界(Web, TV, 広告など)
●エンターテインメント業界(映画・音楽など)
●IT・SIなど（IT機器メーカー、ソフトウェアなど)

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜PJ例＞
・クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
・クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
・マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
・デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
・デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
・デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
・グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など

＜特徴＞
・経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
・様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
・クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (弊社海外との連携含む)

下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティングを担当いただきます。

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する
●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●通信業界（固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)
●メディア業界（Web、TV、広告など)
●エンターテインメント業界（映画・音楽など)
●IT・SIなど（IT機器メーカー、ソフトウェアなど)

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

テクノロジー/DXを活用した業務改革・改善のニーズは、リスクアドバイザリー領域においても、近年上昇を続けており、業界・クライアントに応じたテクノロジー/DX活用方法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜PJ例＞
・クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル・グループ経営基盤構築
・マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、テクノロジー/DXを活用した改善支援 (SFA, ERP, RPA, Data Analytics, AI, IoT,など)
・デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援 (Data Analytics, GRCなど)
・デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの態勢整備
・デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）

＜特徴＞
・経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
・様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・(特定のITソリューションに依存せずに）業界/クライアントに応じた幅広い領域の経験をすることができる
・(ITソリューションの導入で終わることなく）クライアントに寄り添うことで、業務変革の効果を体感することができる
・クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる（海外グループ会社との連携含む）

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。
事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。

【主な業務内容】
＜システム監査＞
金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。

具体的には以下のような業務を担当します。
1.IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証
2.ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援

＜ITアドバイザリー＞
企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。
具体的には以下のような業務を担当します。
1.上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務
2.企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価
3.総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。
●ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
●スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。
●シニアスタッフ：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。
●マネージャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。

◇ 弊社並びにグループ各社の経営指標や財務数値の定量・定性分析に基づく経営課題抽出と解決策の起案・推進による経営意思決定の推進
◇ 弊社並びにグループ各社の中期経営計画の策定とモニタリング
◇ 新事業進出や海外進出戦略の起案と推進（含むM&A戦略）
◇ 部門責任者やグループ会社経営幹部とのコミュニケーション
◇ 全社横断的プロジェクト、グループ横断的プロジェクトの企画・推進
◇ IR戦略の立案、実行
◇ 機関投資家との面談
◇ IR関連資料の作成
◇ IR面談の実施状況や投資家からのフィードバックに関する分析、取締役会宛報告資料の作成
◇ IR関連の法定開示資料作成支援
◇ IR資料・開示資料の英語化、英文IR資料の作成、英語でのIR対応

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

税務申告に閉じない「タックスアカウンティング」と「リスクアドバイザリー」の領域で、Tax Provision、会計基準・税法上の論点整理、内部統制・プロセス改善、BEPS 2.0やESG関連の税務報告まで、クライアントの経営・財務報告に直結する課題を支援するポジションです。
グローバル企業を中心に、税務会計・税務報告・内部統制に関する要求は年々複雑化しています。クライアントの決算・開示・経営判断に関わる重要な局面で、税務と会計の両面から価値を提供します。
単なる計算業務ではなく、会計基準・税法・クライアントビジネスや社内体制を踏まえ、論点を整理し、関係者を巻き込みながら解決に導くアドバイザリー業務へキャリアを広げたい方に適しています。
※本ポジションでは税務申告書の作成は行いません。

【主な関連領域】
・税務会計：税効果会計、税金関連勘定、会計基準への対応
・決算：Tax Provision、開示、繰延税金資産の検討
・アドバイザリー：内部統制、プロセス改善、M&A・IPO、グローバル案件支援

【業務内容】
・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント
・Tax Provisionの作成・レビュー、税金計算パッケージのレビュー、繰延税金資産の回収可能性など、税務会計上の判断に関する検討
・会計基準・税法改正・複雑な取引に伴う税務会計上の論点整理、ドキュメンテーション、リコンシリエーション、US GAAP／IFRS等への対応支援
・M&A、組織再編、カーブアウト、IPO・SPAC等に関連する税務会計アドバイザリー
・BEPS 2.0、ESG・サステナビリティ関連の税務報告、Public Country-by-Country Reporting、Total Tax等への対応支援
・税務報告プロセス・内部統制の設計、導入、改善、コントロールテスティング、リスクモニタリングレポート作成
・クライアント固有の会計・税務課題に関する研修、ガイダンス作成、プロセス改善支援
※本ポジションでは税務申告書の作成は行いません。

【本ポジションの魅力】
・決算・開示に直結するテーマを扱うため、クライアントの重要な意思決定に近い立場で専門性を発揮できます。
・Tax Provisionや税務会計は、会計基準やIFRSなどグローバルに共通する考え方が多く、国内外で通用する専門性を磨くことができます。
・税務申告の枠を超え、トランザクション、タックスプランニング、内部統制、ESG、BEPS 2.0など、アドバイザリー領域へキャリアを広げられます。
・国内外のマネジメント、経理・税務・監査・内部統制部門など、多様なステークホルダーと連携しながら、プロジェクトを推進する経験を積めます。
・一つひとつのクライアントで課題や前提が異なるため、定型業務だけでは得られない「考える力」「構造化する力」「説明する力」を伸ばせます。

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

グローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、戦略部門内で、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。

1. Integration (PMI)

a. 統合デューディリジェンス
b. 統合戦略・方針立案支援
c. シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援
d. （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援
f. Day1計画策定・クロージングレディネス支援
g. Day100計画策定・実行支援
h. 統合プロセス評価・プレイブック作成支援

2. Separation （セパレーション）　

a. カーブアウトデューディリジェンス
b. ベンダーデューディリジェンス
c. スタンドアロン・セパレーションコスト分析
d. セパレーション戦略・方針立案支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援
f. TSAの体制検討・構築支援
g. セパレーション計画立案・実行支援
h. セパレーション評価・プレイブック作成支援

投資検討フェーズから大手PEファンドやオーナー企業などと並走し、投資検討・実行、バリューアップ、エグジットの一連の支援を行って頂きます。
投資実行後は、投資先企業に常駐し投資先企業の役職員を巻き込みながら企業価値の向上を目指します。案件によって、経営企画部長や取締役CXOとして派遣されることもあるのが特徴です。

-財務モデリング、投資ストラクチャリング、投資前デューデリジェンス、バリューアッププランの策定
-投資実行後の100日プランの策定・実行およびPMO支援
-中期経営計画の策定、IT中期経営計画策定およびその実行
-マーケティング戦略の企画・実行
-上場準備支援、上場申請プロセスの推進、エクイティストーリー/IR戦略策定

●ガバナンス・リスク管理コンサルティング
・グローバルガバナンス・海外子会社管理体制構築支援
より具体的には、グループ行動規範整備支援、グループ職務権限整備支援、グループ規程整備支援、海外子会社規程整備支援、海外子会社取締役会機能改善支援、海外子会社リスク評価・内部統制評価、地域統括会社構想・検討支援等のプロジェクトがあります。
・ガバナンス・リスク管理体制構築支援
・ガバナンス・内部統制デューデリジェンス・PMI支援

【業務内容】
・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）
− 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート
また、海外を含む取引所管部との人事ローテーションあリ

・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）
− 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。
また海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。


【キャリアイメージ】
弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップ
・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス
・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言
・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援

【部署概要】
・海外進出検討企業・進出企業に対する、各種アドバイザリー業務。
・国内外拠点連携促進を通じた、本邦からの弊行海外業務サポート。
【職務内容】
・各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス。
・弊行国内外拠点との各種情報連携。
・各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化
【業務の魅力】
・本邦から、顧客及び弊行の海外ビジネスに寄り添う活動を行っております。

マーケティングチーム配属。個人富裕層向けの資金調達業務に従事いただきます。
具体的には以下の業務等をおまかせします。
●新規の顧客開拓　
●お客様との長期的なリレーションシップの構築