シンクタンクの転職求人

272 件

【業務概要】
企業の競争力強化に向けて、業務改革（BPR）とBPO、AI
・デジタルソリューションを組み合わせ、構想策定から実行、運用
・継続改善まで一気通貫で支援する部門でのポジションです。
ミドル
・バックオフィス業務のトランスフォーメーションサービスを提供するため、業務の可視化
・課題特定、デューデリジェンス、ハイスポットレビュー、組織設計
・業務プロセス再設計、ソーシング方針
・デリバリーモデルの策定など、企業のトランスフォーメーション変革の上流をリードします。
また、AIエージェントや各種デジタルソリューションの活用を前提とした業務
・組織の再設計から、実装
・定着までを推進します。
【具体的な業務】
クライアントの経営
・事業課題を起点に、業務の現状把握から改革構想、実行計画の策定まで、企業変革の上流工程を中心に担当します。

・全社／部門横断のBPR構想策定、業務改革ロードマップ策定
・デューデリジェンス、ハイスポットレビューによる課題
・改善余地の特定
・業務プロセス
・業務量
・コスト
・KPI
・統制の可視化および分析
・To-Be業務、組織、ガバナンス、サービスレベルの設計
・SSC／BPO化の適用範囲
・ソーシング方針
・ビジネスケースの策定
・BPOベンダー選定、RFP策定、提案評価、契約
・移行計画の支援
・AIエージェント、プロセスマイニング、RPA等を活用した業務再設計
・実装支援 【ポジション
・部門の魅力】

・構想
・分析にとどまらず、設計、移行、運用定着、継続改善まで成果創出に伴走できます。

・BPRの経験を、BPO
・SSC
・AI活用を含む実装可能な変革へ広げられます。

・立ち上げ期の組織で、サービス開発や方法論
・アセット整備にも参画できます。

【業務概要】
同社の目指す姿や経営戦略に基づき、サステナビリティ推進に関する方針
・計画の策定および施策の実行を担います。
本ポジションでは、主に非財務情報の開示および社外評価機関対応を担当します。
【具体的な業務】

・サステナビリティ推進にあたっての情報開示戦略および方針策定、実行業務。
特に有価証券報告書（SSBJ）、サステナビリティ統合レポートをはじめとした非財務情報の開示推進
・社外評価機関をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントに関する戦略
・計画の策定および実行
・外部環境の調査分析
・サステナビリティサイトにおける情報開示推進【ポジション
・部門の魅力】
有価証券報告書（SSBJ）や統合レポートの作成、ESG評価機関対応、サステナビリティサイト運営などを通じて、同社グループのサステナビリティ経営や価値創造に関する取り組みを社内外へ発信する業務に携わることができます。
経営企画、IR、経理、人事、購買、事業部門など幅広い部門と連携しながら業務を推進するため、サステナビリティ分野の専門性に加え、企画力やプロジェクトマネジメント力、経営視点を磨くことができます。
また、経営層への提案
・報告や全社横断の調整を通じて、企業経営に近い立場で経験を積むことができます。

候補者さま向け説明会を10/29(木)に開催いたします。
当社の概要、チームの戦略やサービス内容について、パートナーからお話しさせていただきます。

＜実施概要＞
・日時：2026年10月29日（木）19：00〜20：00
・開催方法：オンライン（Teams）

【業務概要】
AI & Technology Modernization部門にて、AI Transformation（AITM）としてデジタル変革を推進するポジションです。領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援します。同部門では、下記の8つの領域でコンサルティングを行っています。
1. デジタルサービスデザイン
2. 先端テクノロジー目利き
3. エンタープライズアーキテクチャデザイン
4. AI
5. データマネジメント・ガバナンス
6. デジタル・インプリメンテーション
7. ビジネスレジリエンス
8. デジタルケイパビリティ醸成
本ポジションでは「3. エンタープライズアーキテクチャデザイン」を推進します。

【具体的な業務】
企業の現状を捉え、変革を定義し、AIを前提とした構造を設計、継続的に実行・進化させる支援を行います。現実の変革を着実に進めながら、未来の視点を取り込み、企業が進化し続けることを支援します。

＜プロジェクト例＞
・企業全体をアーキテクチャの視点で構造化し、目指す未来像と道筋を描く支援
業務・システム・組織・テクノロジーを横断的に捉え、構造的に整理したうえで、次のアクションへ導きます。
・事業をプロダクトの集合体として捉え、アジリティ向上と継続的価値提供を実現するプロセス構築
考え方の定着、組織構造・文化・マインドセット、アーキテクチャ、継続的改善プロセスの構築までを支援します。

【ポジションの魅力】
AIを前提とした企業変革が求められる中、従来の構造や前提にとらわれず、企業全体のアーキテクチャを再定義し、事業・プロダクトの進化を支える仕組みとして実装できる環境です。理想論に終わらせず、現実的かつ段階的に変革を進める視点と実行力を身につけることができます。自ら問いを立て、構造を捉え直し、未来を描き、その実現に責任を持って取り組むことが可能です。

業務概要：
同社のAI＆テクノロジーモダナイゼーション部門にて、AIトランスフォーメーション（AI変革）を推進するポジションです。領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援します。本ポジションでは、エンタープライズアーキテクチャデザインの推進を担当します。

具体的な業務：
企業の現状を捉え、変革を定義し、AIを前提とした構造を設計、継続的に実行・進化させる支援を行います。現実の変革を着実に進めながら、未来の視点を取り込み、企業が進化し続けることを支援します。
・企業全体をアーキテクチャの視点で構造化し、目指す未来像と道筋を描く支援
業務・システム・組織・テクノロジーを横断的に捉え、構造的に整理したうえで、次のアクションへ導きます。
・事業をプロダクトの集合体として捉え、アジリティ向上と継続的価値提供を実現するプロセス構築
考え方の定着、組織構造・文化・マインドセット、アーキテクチャ、継続的改善プロセスの構築までを支援します。

ポジション・部門の魅力：
最先端のテクノロジーやAIを前提とした企業変革に携わることができ、企業のエンタープライズアーキテクチャを再定義する重要な役割を担うことができます。

【業務概要】
AI & Technology Modernization BUにて、デジタル変革を推進するポジションです。領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援します。本ポジションでは、デジタルサービスデザインを推進するメンバーを募集しています。

同社では、下記の8つの領域でコンサルティングを行っています。
1. デジタルサービスデザイン
2. 先端テクノロジー目利き
3. エンタープライズアーキテクチャデザイン
4. AI
5. データマネジメント・ガバナンス
6. デジタル・インプリメンテーション
7. ビジネスレジリエンス
8. デジタルケイパビリティ醸成

【具体的な業務】
既存のビジネスアセット・データ・デジタル技術を掛け合わせ、事業変革と新規サービス創出を支援します。

・既存ビジネスアセットやデータを活用した事業企画・戦略立案
クライアントの独自資産・データを再定義し、デジタル技術を組み合わせて、アイデア探索から事業計画策定、サービス設計、実装、リリース後のグロースまでをワンストップで伴走します。

・デジタルを活用した顧客接点創出およびLTV／NPS向上の戦略立案
新たな顧客体験を設計し、接点創出からLTV最大化、NPS等の指標改善に向けた施策を実行します。

【ポジション・部門の魅力】
最先端のテクノロジーとデジタルサービスデザインを組み合わせ、クライアントの事業変革に深く関わることができます。構想策定にとどまらず、実現・定着まで一気通貫で伴走できる点が魅力です。

【業務概要】
AI & Technology Modernization BUにて、AI Transformation（AITM）としてデジタル変革を推進するポジションです。領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援します。
同部門では、以下の8つの領域でコンサルティングを行っています。
1. デジタルサービスデザイン
2. 先端テクノロジー目利き
3. エンタープライズアーキテクチャデザイン
4. AI
5. データマネジメント・ガバナンス
6. デジタル・インプリメンテーション
7. ビジネスレジリエンス
8. デジタルケイパビリティ醸成

本ポジションでは「8. デジタルケイパビリティ醸成」を推進するメンバーを募集しています。

【具体的な業務】
持続的なデジタル変革を実現するために、企業が持つべきデジタル／IT組織機能の再設計と、その実行を支援します。

・デジタル戦略策定/実行支援
経営戦略・事業戦略を踏まえ、デジタル／ITを起点とした変革の方向性・目指す姿を定義し、ロードマップ策定から実行・進化までを一気通貫で伴走します（デジタル戦略構想／実現計画策定／プロジェクト実行支援（PM／PMO））。

・デジタル／IT機能・人材改革企画／推進支援
クライアントのIT戦略達成に向け、デジタル／IT組織に求められる機能・人材像を定義し、現状調査・分析を経て改革ロードマップを策定。研修実施支援や効果検証まで継続的に伴走します（デジタル／IT機能設計・構築、デジタル／IT人材要件策定、人材育成・獲得の企画・実行支援）。

【ポジション・部門の魅力】
最新のテクノロジーを活用し、企業のデジタル変革を構想から実現まで一気通貫で支援できる点が魅力です。多様なステークホルダーと協働しながら、本質的なインパクトや価値を追求する経験を積むことができます。

【業務概要】
デジタルテクノロジー、既存ビジネスアセット、データを掛け合わせ、クライアントの事業変革と新規サービス創出を支援するポジションです。構想策定から実装、定着までを一気通貫で支援します。

【具体的な業務】
・既存ビジネスアセットやデータを活用した事業企画・戦略立案
クライアントの独自資産・データを再定義し、デジタル技術を組み合わせて、アイデア探索から事業計画策定、サービス設計、実装、リリース後のグロースまでをワンストップで伴走します。
・デジタルを活用した顧客接点創出およびLTV／NPS向上の戦略立案
新たな顧客体験を設計し、接点創出からLTV最大化、NPS等の指標改善に向けた施策を実行します。

【ポジション・部門の魅力】
最先端のテクノロジーやデータを活用し、特定の業界にとらわれず、クライアントと共に新たな価値を創出する経験を積むことができます。構想にとどまらず、実現・定着まで責任を持って伴走できる点が魅力です。

【業務概要】
デジタル変革を推進する部門にて、ビジネスレジリエンス領域を推進するメンバーの募集です。領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援します。

【具体的な業務】
デジタルやAI活用の拡大に伴って高まる「守り」の要請に対し、統制の設計・評価（ガバナンス／アセスメント）から、有事への備え・対応（セキュリティ・プライバシー／ビジネスレジリエンス）までを一体で支援します。

●プロジェクト例1：デジタルガバナンス／ITアセスメント
・AI Native企業に向けた新しいデジタルガバナンス構築支援
・M&A推進に向けたITデューデリジェンス支援
・プロジェクト第三者アセスメント
※AIが自律的に業務を遂行する環境下で、従来統制では追えない領域に対し、LLMを活用した動的ポリシー更新やAIエージェントによるリアルタイムリスク検知・自動監査を導入し、「AI-driven Governance」を実現します。

●プロジェクト例2：セキュリティ・プライバシー／ビジネスレジリエンス
・サイバーセキュリティリスク管理・ガバナンス支援
※セキュリティ成熟度評価、リスクアセスメント、セキュリティ監査、サプライチェーンリスク評価、ロードマップ策定を通じて、経営視点でのセキュリティ強化を支援します。
・サイバーレジリエンス・事業継続支援
※重要業務の選定、BIA（事業影響分析）、事業継続方針の策定、IT-BCP・サイバーBCPの整備、演習・訓練の実施を通じて、組織のレジリエンス強化を支援します。
・プライバシー・データガバナンス支援
※GDPRや各国個人情報保護法への対応、越境データ移転、プライバシーガバナンス、PIA/DPIAの実施などを通じて、グローバルなデータ活用とコンプライアンスの両立を支援します。

【ポジション・部門の魅力】
最先端のテクノロジー（AI、クラウド等）を活用した、先進的なデジタルガバナンスやセキュリティ、レジリエンスの構築に携わることができます。経営視点でのセキュリティ強化や、グローバルなデータ活用とコンプライアンスの両立など、社会的インパクトの大きいプロジェクトに挑戦できる環境です。

【業務概要】
AI & Technology Modernization BUにて、AI Transformation（AITM）としてデジタル変革を推進するポジションです。AI戦略担当と協働し、業務課題と価値仮説を、本番で使えるAIソリューションへ具体化します。技術・データの実現可能性検証から設計・実装・評価・本番導入までハンズオンで担い、品質・安全性・信頼性・運用コストを管理。継続改善と技術移転を通じ、顧客が自ら活用・改善できる状態を支援します。

【具体的な業務】
顧客のAI活用を「動くもの」として形にします。AIエージェント・機械学習・ナレッジ基盤などの実装フェーズを中心に、業務変革から新サービス開発、本番導入・定着・継続改善まで、ハンズオンで支援します。

＜プロジェクト例＞
1. AIエージェントを活用した業務ワークフローの設計・実装、PoCから本番導入・業務定着までの推進
2. 数理最適化／ML／RL／マルチモーダル等を活用した業務プロセスの高度化・自動化
3. AI活用を前提としたシステムアーキテクチャ設計・モダナイゼーション
4. RAG・VectorDB等を活用した検索・知識活用基盤、ナレッジグラフおよびセマンティックレイヤーを含むデータ・知識構造の設計・構築・チューニング
5. 顧客内製チームへの技術移転・ハンズオン伴走支援、開発・運用プロセスの標準化
6. AIアプリケーションの評価設計、Human-in-the-loop、ガードレール、トレーシング・モニタリングの実装
7. LLMOps／MLOpsを活用した本番運用、継続評価、モデル・プロンプト・ワークフローの改善

【ポジション・部門の魅力】
AIやシステムを構築するだけでなく、業務プロセス、データ、システム、組織のあり方までを含めて変革し、顧客自身がAIを継続的に活用・改善できる状態の実現を目指すことができます。

【業務概要】
AI & Technology Modernization BUにて、AI Transformation（AITM）としてデジタル変革を推進するポジションです。領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援します。本ポジションでは、ビジネスレジリエンス領域を推進するメンバーを募集しています。

【具体的な業務】
デジタル・AI活用の拡大に伴って高まる「守り」の要請に対し、統制の設計・評価（ガバナンス／アセスメント）から、有事への備え・対応（セキュリティ・プライバシー／ビジネスレジリエンス）までを一体で支援します。

主なプロジェクト例：
1. デジタルガバナンス／ITアセスメント
・AI Native企業に向けた新しいデジタルガバナンス構築支援
・M&A推進に向けたITデューデリジェンス支援
・プロジェクト第三者アセスメント
（例：AIが自律的に業務を遂行する環境下で、従来統制では追えない領域に対し、LLMを活用した動的ポリシー更新やAIエージェントによるリアルタイムリスク検知・自動監査を導入し、「AI-driven Governance」を実現）

2. セキュリティ・プライバシー／ビジネスレジリエンス
・サイバーセキュリティリスク管理・ガバナンス支援
（例：フロンティアAIを含むセキュリティリスクに対して、セキュリティ成熟度評価、リスクアセスメント、セキュリティ監査、サプライチェーンリスク評価、ロードマップ策定を通じて、経営視点でのセキュリティ強化を支援）
・サイバーレジリエンス・事業継続支援
（例：重要業務の選定、BIA（事業影響分析）、事業継続方針の策定、IT-BCP・サイバーBCPの整備、演習・訓練の実施を通じて、組織のレジリエンス強化を支援）
・プライバシー・データガバナンス支援
（例：GDPRや各国個人情報保護法への対応、越境データ移転、プライバシーガバナンス、PIA/DPIAの実施などを通じて、グローバルなデータ活用とコンプライアンスの両立を支援）

【ポジション・部門の魅力】
最先端のテクノロジー（AI、クラウド等）を活用したデジタルガバナンスやセキュリティ対策に携わることができ、企業の経営リスクや財務インパクトに直結する重要な意思決定を支援するやりがいがあります。

【業務概要】
同社のAI & テクノロジーモダナイゼーション部門において、AIを活用したデジタル変革を推進するポジションです。経営・事業・業務課題を起点に、AI活用の価値仮説、将来業務、KPI、投資優先順位を具体化します。AI実装担当と構想段階から協働し、実現可能性を踏まえたロードマップを策定。顧客の意思決定を支援するとともに、業務への定着、組織能力の整備、導入後の成果検証・改善を主導します。

【具体的な業務】
顧客の経営・事業・業務課題を起点に、AIを活用した変革テーマの探索、ユースケース企画、実行ロードマップ策定から導入・定着までを一気通貫で支援します。
・AI変革テーマの構想・企画
経営戦略や事業課題を踏まえてAI活用機会を探索し、顧客価値、実現可能性、リスク、投資対効果の観点から優先ユースケースを具体化します。
・AI変革ロードマップと実行推進
目指す業務・サービス像、KPI、推進体制、データ・システム上の論点を整理し、ロードマップを策定。経営層、業務部門、IT部門、専門家の合意形成を主導し、PoCから導入、定着、効果検証まで伴走します。

【ポジション・部門の魅力】
AIを単発の実証実験で終わらせず、業務やサービスに組み込み、継続的な事業成果へつなげる重要な役割を担うことができます。構想から実装、定着までを一気通貫で支援する環境で、本質的なインパクト・価値を創出する経験が積めます。

【業務概要】
同社のAI・テクノロジー部門において、AIを活用したデジタル変革（AI Transformation）を推進するポジションです。経営・事業・業務課題を起点に、AI活用の価値仮説、将来業務、KPI、投資優先順位を具体化します。AI実装担当と構想段階から協働し、実現可能性を踏まえたロードマップを策定。顧客の意思決定を支援するとともに、業務への定着、組織能力の整備、導入後の成果検証・改善を主導します。

【具体的な業務】
顧客の経営・事業・業務課題を起点に、AIを活用した変革テーマの探索、ユースケース企画、実行ロードマップ策定から導入・定着までを一気通貫で支援します。経営層、事業部門、IT部門、データ／AI専門家をつなぎ、AIを単発の実証実験で終わらせず、業務やサービスに組み込み、継続的な事業成果へつなげることがミッションです。

1. AI変革テーマの構想・企画
経営戦略や事業課題を踏まえてAI活用機会を探索し、顧客価値、実現可能性、リスク、投資対効果の観点から優先ユースケースを具体化します。

2. AI変革ロードマップと実行推進
目指す業務・サービス像、KPI、推進体制、データ・システム上の論点を整理し、ロードマップを策定。経営層、業務部門、IT部門、専門家の合意形成を主導し、PoCから導入、定着、効果検証まで伴走します。

【ポジション・部門の魅力】
領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援できる環境です。最先端のAI技術をビジネスの本質的なインパクト・価値に繋げる、非常にやりがいのある役割を担うことができます。

【業務概要】
AI & Technology Modernization BUでは、AI Transformation（AITM）として、デジタル変革を推進しています。領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援します。下記の8つの領域でコンサルティングを行っています。

1. デジタルサービスデザイン
2. 先端テクノロジー目利き
3. エンタープライズアーキテクチャデザイン
4. AI
5. データマネジメント・ガバナンス
6. デジタル・インプリメンテーション
7. ビジネスレジリエンス
8. デジタルケイパビリティ醸成

本ポジションでは「4. AI」のうち、AI戦略担当と協働し、業務課題と価値仮説を、本番で使えるAIソリューションへ具体化します。技術・データの実現可能性検証から設計・実装・評価・本番導入までハンズオンで担い、品質・安全性・信頼性・運用コストを管理。継続改善と技術移転を通じ、顧客が自ら活用・改善できる状態を支援します。

【具体的な業務】
顧客のAI活用を「動くもの」として形にします。AIエージェント・機械学習・ナレッジ基盤などの実装フェーズを中心に、業務変革から新サービス開発、本番導入・定着・継続改善まで、ハンズオンで支援します。
AIやシステムを構築するだけでなく、業務プロセス、データ、システム、組織のあり方までを含めて変革し、顧客自身がAIを継続的に活用・改善できる状態の実現を目指します。

＜プロジェクト例＞
1. AIエージェントを活用した業務ワークフローの設計・実装、PoCから本番導入・業務定着までの推進
2. 数理最適化／ML／RL／マルチモーダル等を活用した業務プロセスの高度化・自動化
3. AI活用を前提としたシステムアーキテクチャ設計・モダナイゼーション
4. RAG・VectorDB等を活用した検索・知識活用基盤、ナレッジグラフおよびセマンティックレイヤーを含むデータ・知識構造の設計・構築・チューニング
5. 顧客内製チームへの技術移転・ハンズオン伴走支援、開発・運用プロセスの標準化
6. AIアプリケーションの評価設計、Human-in-the-loop、ガードレール、トレーシング・モニタリングの実装
7. LLMOps／MLOpsを活用した本番運用、継続評価、モデル・プロンプト・ワークフローの改善

【ポジション・部門の魅力】
最先端のAI技術を用いて、企業の変革を構想から実装、定着まで一気通貫で支援できる点が魅力です。多様なスペシャリストと協働しながら、本質的なインパクトをもたらすソリューション開発に携わることができます。

【業務概要】
持続的なデジタル変革を実現するために、企業が持つべきデジタル／IT組織機能の再設計と、その実行を支援するポジションです。デジタルケイパビリティ醸成を推進するメンバーとして、デジタル変革を構想から実装、定着まで一気通貫で支援します。

【具体的な業務】
1. デジタル戦略策定/実行支援
・デジタル戦略構想／実現計画策定／プロジェクト実行支援（PM／PMO）
・経営戦略・事業戦略を踏まえ、デジタル／ITを起点とした変革の方向性・目指す姿を定義し、ロードマップ策定から実行・進化までを一気通貫で伴走支援します。

2. デジタル／IT機能・人材改革企画／推進支援
・デジタル／IT機能設計・構築
・デジタル／IT人材要件策定、人材育成・獲得の企画・実行支援
・クライアントのIT戦略達成に向け、デジタル／IT組織に求められる機能・人材像を定義し、現状調査・分析を経て改革ロードマップを策定。研修実施支援や効果検証まで継続的に伴走します。

【ポジションの魅力】
・最先端テクノロジーやAIを活用した、企業の抜本的なデジタル変革に最上流から携わることができます。
・戦略策定にとどまらず、実行・定着まで一気通貫でクライアントに寄り添い、変革の成果を共創するやりがいがあります。

【業務概要】
中央省庁・地方公共団体市場におけるプロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要急拡大に伴い、アドバイザリー人材を募集しています。

【具体的な業務】
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（プロジェクトマネジメントを含む）が主体となります。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

【ポジション・部門の魅力】
クライアントは中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐にわたり、取り組むテーマも多岐にわたります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、他部門やグローバルネットワークと協働してソリューションを提供するやりがいのある環境です。

【業務概要】
保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増す中、国内外の健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するポジションです。
複雑化する国内外の健康課題に対し、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら課題解決に取り組みます。

【具体的な業務】
・日本政府や国連機関・国際機関によるヘルスケア＆ウェルビーイング領域の政策立案支援・実行支援
・健康課題×他領域におけるクロスカッティングな解決策検討支援（例：健康課題×climate-techを扱うプラネタリーヘルス関連施策・事業）
・政府機関および医療・介護施設におけるデジタルヘルス導入やDX検討支援
・産官学連携・官民連携による新規ソリューション開発・PoC・普及支援
・ヘルステック、ウェルネステック関連のエコシステム構築支援
・ヘルステック・メディカル系企業（スタートアップ含む）の事業戦略策定支援・事業開発支援（医薬品・医療機器・診断機器、age-tech、fem-tech、oral-tech、reha-tech、vocal biomarker、医療情報・PHR、blockchain活用による情報管理システムなど）
・インパクト投資などの新たな投資手法やテクニカル・アシスタンスの仕組み構築支援
※国内における保健・医療・介護・福祉などを取り巻く社会課題および低中所得国を中心としたグローバルヘルスに関する諸課題を対象としています。

【ポジション・部門の魅力】
ヘルスケア＆ウェルビーイング領域における「ヘルスエクイティ」、「デジタルエシックス」、「プラネタリーヘルス」を特に重視しているアジェンダとして掲げており、社会的にインパクトの大きい課題解決に携わることができます。

【業務概要】
人口減少やデジタル化、地政学リスクの高まりなど、社会・経済を取り巻く環境が大きく変化する中、国と地域の持続的な成長に向けて、産業競争力の強化と地域活性化の両立が求められています。また、政策立案・事業推進においては、データやエビデンスに基づく意思決定（EBPM）の重要性が高まっています。
同法人では、内閣府や経済産業省をはじめとする中央省庁における政策立案・制度設計支援から、地方自治体における地方創生・地域産業振興、さらにはEBPMによる政策評価やインパクト評価まで一気通貫で支援しています。
本ポジションでは、特定領域の専門性を深めるだけでなく、国の政策形成と地域における実践の双方に関与するキャリアを築きながら、社会課題の解決と新たな価値創出に挑戦することができます。

【具体的な業務】
1. 政策立案・制度設計支援
社会・経済・産業を取り巻く課題や動向を把握し、中央省庁や地方公共団体における政策・戦略立案に必要な情報の収集・分析・戦略策定を支援します。
・国内外の政策・制度・市場動向に関する調査
・成長産業（AI、半導体、GX、スタートアップ等）に関する調査・分析
・経済安全保障、サプライチェーン強靱化、投資促進施策の検討支援
・地方創生、地域産業振興、観光振興等に関する戦略・計画策定支援 など

2. 政策・事業の実装支援
政策や戦略を実効性のある取組につなげるため、事業の企画・運営や関係者との連携体制構築など、実装フェーズを支援します。
・官民連携によるプロジェクトの企画・推進
・実証事業やモデル事業の企画・運営支援
・産学官金連携による地域エコシステム形成支援 など

3. EBPM・インパクト評価支援
データとエビデンスに基づき政策や事業の成果を可視化・評価するとともに、その結果を踏まえた政策・戦略の高度化や次期施策の検討を支援します。
・ロジックモデルの構築およびKPI設計
・補助金・交付金事業等の政策効果検証
・経済波及効果の分析・推計、経済的・社会的インパクト評価手法の検討
・評価結果を踏まえた制度改善・次期政策立案支援 など

上記のほかにも、サステナビリティ・ESGに関する調査、スポーツ関連調査など、幅広いテーマに取り組んでいます。

【ポジション・部門の魅力】
・日本の政策・地域・産業の最前線に関われる
中央省庁や地方公共団体をクライアントとし、地方創生、産業振興、観光振興、AI・半導体、経済安全保障など、日本が直面する様々な社会課題をテーマとしたプロジェクトに携わることができます。社会や地域の将来に影響を与える政策・戦略の検討に、最前線で関与できることが魅力です。
・提案段階から主体的に案件形成に関与できる
プロジェクトの遂行に加え、企画提案や営業活動にも関与することができ、自ら関心のある政策テーマや市場領域の開拓に挑戦することが可能です。
・グローバルネットワークを活用したコンサルティングに携われる
海外ファームと連携しながら、海外制度調査や先進事例調査、国際比較分析等に携わる機会があります。
・専門的な知見・ノウハウを獲得できる
監査法人ならではの強みを活かし、財務・会計分野の専門家と連携しながら業務を進める機会があります。

【業務概要】
国際開発支援サービス（IDAS）において、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるため、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供します。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、事業領域も拡大傾向にあります。こうした背景に応えることのできる人材として、コンサルタントからプロジェクトマネージャーまで幅広く募集します。

【具体的な業務】
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

【業務概要】
教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも、子育て支援のあり方や労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
同法人では、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

【具体的な業務】
1. 政府機関、地方公共団体、公的機関向け
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 大学、民間財団など（教育、人材等の領域）
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

【ポジション・部門の魅力】
チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方に最適な環境です。

【業務概要】
社会インフラの未来をデザインするポジションです。
人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。
空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携（PPP/PFI）の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。
同社では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。

【具体的な業務】
国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。

1. インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー
・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援
・PPP/PFI導入可能性調査
・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）
・事業スキーム構築
・公募資料作成
・民間事業者選定支援
・官民連携制度・政策に関する調査研究
・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援
・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援
・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援

2. インフラ海外展開・国際開発支援
・海外インフラ市場調査
・政策・制度分析
・インフラ輸出戦略策定
・個別インフラ案件の導入可能性調査

【ポジション・部門の魅力】
・社会に残るプロジェクトに関わることができます。
・公共性とビジネスを両立したキャリアを築くことができます。
・インフラ分野の専門性を高めることができます。

【概要】

●開催日時：11月28日（土）
10:00スタート〜18:00終了

※WEB実施になります
※当日は全体での会社説明などはなく、個別選考のみの実施を予定しています
※1名あたり1時間〜最大3時間程度を想定しています
※1次面接と最終面接の間をなるべく空けないよう調整しておりますが、調整が叶わないケースもございます

●ご推薦の流れ
応募 ⇒ 書類選考 ⇒ （選考会希望確認） ⇒ 当日1次〜最終まで実施可能性あり（3時間程度）をご予定ください。
応募締切：*11月20日（金）12:00*

中央省庁や関係機関との関係構築を通じて、政策・制度動向の把握、政策提言、事業機会の発掘を推進していただきます。また、社内の事業部門やグループ会社と連携しながら、政策起点での新規事業創出や社会実装を支援する役割を担います。
・国・自治体の政策、制度、予算、地域特性、市場・先行事例の調査・分析
・自治体・中央省庁等へのヒアリングを通じた課題構造化と論点設定
・政策／事業コンセプト、ロードマップ、KPI、推進体制、財源・調達方針の設計
・社内他組織の中央省庁との連携情報を集約し戦略を検討
・ICT、データ、BPO、地域アセット等を組み合わせた実行可能な解決策の企画
・提案書、調査報告書、会議資料等の作成と、顧客への提案・ファシリテーション
※本ポストは、2027年度（2027年4月〜2028年3月）の採用となります。
具体的な入社月については、選考過程でご相談させていただきます。

入社後に成長できる点
国・自治体の政策動向を読み解き、地域固有の課題を構造化したうえで、構想を実行可能な事業へ落とし込む経験を積めます。また、自治体との長期的な関係性と当社グループのICT・運用アセットを活用し、提言にとどまらず実証・実装・効果検証まで関わることで、公共コンサルティング力、事業開発力、プロジェクトマネジメント力を一体的に高められます。将来的には、特定政策分野の専門家、広域プロジェクトの責任者、公共領域の事業開発リーダー等へのキャリア形成が可能です。

ポジションの魅力
地域の未来を変えるには、政策を「提言」で終わらせず、現場で動く仕組みに変える力が必要です。本ポストでは、自治体との地域接点、通信・ICT基盤、グループの多様な専門性を生かし、政策課題の発見から構想、実装、成果創出まで一貫して携わります。行政・公共分野で培った知見を、より多くの地域へ展開できるモデルに変えていきたい方を歓迎します。地域ごとの課題に深く向き合いながら、広域・全国への波及も目指す挑戦に、共に取り組みませんか。

1．募集の背景と部門のミッション
三菱UFJ信託銀行では、金融ビジネスの高度化に向けて全社的なDXを加速しています。リテール・企業年金・証券代行など多様な事業を持ち、お客さまと長期にわたってお付き合いするサービスが多いため、業務は少量多品種です。こうした業務のデジタル化とAI・データ活用の実装、その土台となるセキュリティとIT基盤の強化を担うのがデジタル戦略部です。本募集は、組織体制の強化に伴い、デジタル戦略部の3グループ・5ポジションをまとめて募集するものです。


2．組織体制
AI推進グループ（31名。AIツールの導入・組み立て、社内展開・浸透、開発力強化・開発基盤、データマネジメント、AI企画などの領域で構成）、サイバーセキュリティグループ（ストラテジー・リスク評価／レッドチーム／ブルーチームの3チーム）、基盤運用・企画グループ（25名。MUSK・他部兼務者を含む）が本募集の対象です。


3．募集ポジション（3グループ・5職種）
●AI推進グループ（3職種）
【1.市民開発に係る全社戦略の企画・推進（チームリーダー／メンバー）】
・Microsoft Power Platform・Copilotを軸とした開発民主化（市民開発）の全社戦略を企画・推進。Power Automate Desktop、Copilot Studio、Dataverseも導入済み
・社内浸透に向けたインナーマーケティング、現場の民主化インセンティブ設計、育成企画、部門・従業員とのコミュニケーション（特に社内展開・浸透の領域での活躍を期待）
・現場の民主化推進アンバサダーと協力し、本部と現場が一体となって業務改善を推進
【2.全社データマネジメント戦略・ガバナンス推進（リード候補／メンバー候補）】
・全社データマネジメント戦略の立案、データ標準化、事業横断のデータモデル設計
・AI・分析に向けたデータ基盤（DWH・Data Lake・Data Hub）のグランドデザインと環境整備
・ビジネス部門のデータ利活用に向けた社内DXコンサルティング・伴走支援（事例共有、プロトタイプ開発、リスク評価支援）
・データカタログ・ETL・データ品質などの技術評価・導入、データマネジメントのルール・ガイドライン整備
【3.生成AI企画・推進リード（チームリーダー／メンバー）】
・業務部門との対話を起点に全社で優先すべきテーマを選定し、生成AIを活用したDXプロジェクトを企画・推進
・最新技術のPoCを通じた実装方式の標準化、技術基盤・ガイドラインの整備、現場への実装
・生成AI×社内検索（RAG）による照会チャットボット等のナレッジ基盤の展開と、利用ログに基づく継続改善の仕組み化

※開発民主化（市民開発）は社内の全ての人が開発ができることを意味します。

●サイバーセキュリティグループ（1職種）
【4.サイバーセキュリティの企画・運用】
三菱UFJ信託銀行およびMUFGのサイバーセキュリティに関する企画・運用を担います。経験・希望に応じて次の3チームのいずれかからスタートし、複数チームを経験しながら専門性を高めることを推奨しています。
・ストラテジー・リスク評価：戦略策定・経営層報告、国内外拠点・グループ会社のガバナンス、ポリシー・スタンダード策定、新技術・新サービスのセキュリティレビュー
・レッドチーム：TLPT・ペネトレーションテスト、脆弱性管理・診断の企画・運用、CSIRTとしてのインシデント対応
・ブルーチーム：セキュリティアーキテクチャー検討、セキュリティ装備・システムの導入・運用、CSIRTとしてのインシデント対応

●基盤運用・企画グループ（1職種）
【5.関西BCにおけるBCP企画・IT基盤企画（調査役）】
PC・ワークフロー・メール・チャット・サーバー・ネットワークなど、全社共通の基盤システムを担うグループです。本ポジションは京都府精華町の関西BC（MUFGグループ共通のデータセンター）に常駐し、BCP領域を専任で担います。
・基盤システムのBCP企画、全従業員向けBCP訓練の実施、有事の際の本店・各支店と連携した復旧対応
・クラウド・ネットワーク・データ・セキュリティなど領域別の3〜5年ロードマップの策定・運用、予算管理・契約事務（他メンバーと協働）
・設計・開発はグループ会社の三菱UFJトラストシステムが担い、当部は各フローの判断など上流を担当
・関西BCの常駐者は現在1名で、主担当の後任としての採用も想定。入社後数年で管理職を目指し、BCP領域のリードを期待


4．この仕事の魅力とキャリアパス
・生成AI、Copilot・Power Platform、データ基盤、セキュリティなどの専門スキルと、インナーマーケティング・育成企画などのビジネススキルを磨ける
・信託銀行は事業が多様で部門ごとの課題も幅広く、1社で様々な業務改善・DXを経験できる
・外部登壇やベンダー幹部との意見交換の機会が定期的にあり、最新動向に触れられる
・AI領域ではR&D・データ利活用・データ基盤／マネジメント、部全体では部門アーキテクト戦略・基盤戦略・セキュリティなどがあり、中長期のキャリアパスを幅広く描ける
・キャリアや希望業務は上司との1on1で定期的にすり合わせ。在宅勤務等の働き方も相談可能（ポジションにより異なる）


5．応募について
本求人はデジタル戦略部の3グループ・5ポジションをまとめた募集です。応募時点で職種を確定いただく必要はありません。ご経験の内容とご志向をふまえ、上記5職種のなかから最適なポジションをご相談しながら選考を進めます。

以下のような方に向いています。
・自身の成長を通して会社・事業を発展させたい方、現場の成長や達成を喜びと感じられる方
・ルール整備や技術検証にとどまらず、現場で使われる仕組みまで落とし込みたい方
・デジタルツールやAIを触ることが好きな方

環境・エネルギー・資源分野、社会インフラのリストラクチャリング、健康長寿社会の実現等、様々な社会課題を解決に導く技術を発掘し、企業・アカデミア・研究機関・行政を巻き込みながら、社会実装と事業化を実現するプロジェクトをリードします。
技術・政策・金融の各機能を掛け合わせ、関係各部との連携を通じて、社内における新たな事業モデルの確立を主導。営業フロントとの協働による事業実現に至るまで推進します。

＜Technology Based Financeチームとは＞
2021年設立の専門家集団です。技術・政策・金融の知見を融合し、社会課題の本質を捉えながら、革新的技術の社会実装を加速します。技術評価にとどまらず、制度設計やアライアンス構築、ファイナンススキームの創出を通じて、新たな社会システムの実装を推進します。

1．募集の背景
同部門は、メガバンクをはじめとする金融機関に対し、戦略・業務改革からデータ／AI活用、IT・デジタル変革までを一気通貫で支援しています。
金融機関のデジタル投資が拡大するなか、お客さまからのご相談に対して供給体制の拡充が追いついていない状況にあり、採用強化中となります。

2．組織
・銀行・信託、コンサルティングファーム、SIer等、多様なご出身の中途入社者が数多く在籍しています。
・テレワークと出社を併用した働き方です。
・案件開拓は管理職が担う体制です。関係の深い既存のお客さまからお声がけいただく案件が多く、コンサルタントは提供価値の創出に集中しやすい環境です。

3．主なプロジェクトテーマ
・メガバンク向けの業務・戦略コンサルティング
　部門の案件の中心であり、コンサルタントの過半がメガバンク向けプロジェクトに従事しています。
・地方銀行、ネット銀行向けの支援
・リテールマーケティングのデータ解析
　顧客データを用いた分析テーマの設計、モデル構築、営業・マーケティング施策への適用
・大手銀行の新リテールサービス、デジタルバンク関連の業務改革支援
・リスク管理の高度化（信用リスク、市場リスク）
・金融当局向けの調査研究

4．募集領域（3領域）
＜領域1：金融ビジネスコンサルティング（戦略・業務）＞
メガバンク、系統金融機関、地方銀行等を対象とした業務・戦略コンサルティングを担います。銀行業務（リテール、ウェルスマネジメント、法人、市場系、リスク管理等）の高度化・業務改革支援、課題の構造化、施策・構想の立案、合意形成とプロジェクト運営を行います。

＜領域2：金融×データ／AIコンサルティング＞
金融機関におけるデータ・AI活用による業務高度化を支援します。ビジネス課題に基づく分析テーマ設計、PoCの企画・実行、機械学習・生成AI等を用いたモデル構築・評価・業務適用支援、マーケティングや営業高度化、リスク管理等のユースケース推進を担います。

＜領域3：金融IT／デジタル変革コンサルティング＞
金融機関のデジタル変革（DX）を支援します。業務とITを統合した業務改革・システム構想の策定、AI・データ活用を前提としたアーキテクチャ検討、PoCから本番導入・運用設計までの支援、関係部門・ベンダー間の調整とプロジェクト推進を担います。

5．ポジションの魅力
●強固な顧客基盤に支えられた、コンサルティング業界のなかでも働きやすい環境
メガバンクを中心とする強固な顧客基盤があり、案件は先方からお声がけいただくかたちで継続的に生まれています。開拓は管理職が担うため、コンサルタントが提案営業や受注獲得に追われることがありません。案件が途切れず、稼働の見通しが立つことが、裁量労働制・テレワークの併用と相まって、業界水準と比べて際立った働きやすさにつながっています。

●リスク管理をはじめ、金融特有の高い専門性で勝負し続けられる
信用リスク・市場リスクの計測と高度化、金融当局向けの調査研究、リテールデータの解析など、汎用的なコンサルティングスキルだけでは代替できない領域が中心です。年次を重ねるほど専門性が効く仕事であり、腰を据えて積み上げていくことができます。

●メガバンクの経営中枢に関わるテーマに、構想段階から関与できる
部門の案件の中心はメガバンク向けであり、業務改革からデータ・AI活用、システム構想の策定までを上流から担います。

●シンクタンクとしての調査研究機能を併せ持つ
政策・規制動向を踏まえた提言ができる点が、他のコンサルティングファームとの違いです。

(1)先端技術に関わる動向分析および社会インパクト評価
(2)科学技術の社会実装に関わる研究・提言（政策・産業戦略など）
※受託研究ではなく、自社研究・提言活動にかかる業務です

インフラファンド業界に焦点を当てたキャリアイベントを開催いたします。当日は、三井住友トラストグループにおいて国内インフラ領域を専門とする投資助言会社、ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社（JEXI）にご登壇いただき、同社のインフラファンドビジネスの実像と採用ニーズについて直接お話しいただく予定です。
脱炭素（GX）やデジタル化（DX）への対応、老朽化したインフラの更新、データセンターをはじめとするデジタルインフラの整備など、国内インフラ領域では今後きわめて大きな資金需要の発生が見込まれている中、JEXIは、投資家とインフラ事業・企業の結節点として重要な役割を果たします。2023年に組成された1号ファンドは総額330億円で募集を完了し、2025年10月には国内総合型として国内最大規模となる2号ファンドを設立しています。
当日は、ファンドの投資戦略と案件組成の進め方、組織体制、そして今後の採用ニーズと求める人材像についてお話しいただきます。
後半は、登壇者と参加者の間、参加者同士の交流の時間を設けております。お飲み物と軽食をご用意し、出入りを含めて自由な形での交流を予定しております。今後のご自身のキャリアにとって有益な機会としていただければと考えております。

●イベント実施日時
2026年11月13日19：00〜20：30（時間内での出入りは自由）
18：45開場

●応募期限
2026年11月10日12：00迄

●開催場所
株式会社コトラ本社（東京都港区麻布台1-3-1　麻布台ヒルズ森ＪＰタワー11F）

●内容
19:00〜19:05：オープニング（本イベントの趣旨説明、登壇者紹介）
19:05〜19:35：JEXIのインフラファンドビジネスと採用ニーズ（事業概要、投資戦略と案件事例、組織体制、求める人材像、選考プロセスなど）
19:35〜20:30：交流会（登壇者・参加者同士のカジュアルな対話。軽食・ドリンクをご用意します）

●登壇者
ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社
代表取締役CEO　穴繁 康

●定員
50名程度

●その他
(1) 本イベントへの参加にあたってはお申込みが必要となります。途中での入退室が問題ありませんので、開始時刻でのお越しが難しい場合でも参加可能です。
(2) 本イベントへのご参加にあたっては、コトラがお預かりしている情報の範囲で、氏名・在籍企業・年齢・学歴等の基本的な情報を企業様と共有いたしますので、ご承知置きください。
　また、可能な範囲で履歴書・職務経歴書をご準備いただければ幸いです。
(3) 会場の都合上、参加者多数の場合は、抽選により参加者を限定させていただく可能性がございます。
　その場合は別途、ご連絡差し上げます。
(4) 会場の詳細なご案内につきましては、応募締め切り後、別途、参加者様のメールアドレス宛てにご案内させて頂きます。
(5) 当日の緊急連絡先：03-6277-7050

【職務概要】
社会インフラを支えるために、セキュリティ事業に対して製品・サービス開発・導入、事業計画推進の業務取り纏め者としてプロジェクトの管理に対して責任を負う。セキュリティ市場動向や一般的な知識を活用する。所属する組織の方針に基づき、お客様含めたステークホルダーとコミュニケーションを取り、プロジェクトを管理・推進し、ビジネス拡大へ繋げ、組織内メンバーの育成も行う。

【職務詳細】
市場動向および多様なセキュリティ製品・サービス、インシデント情報に関する知見を元に、セキュリティソリューションを提案する。「As Is(現状)」と「To Be(あるべき姿)」を整理し、「To Be」を実現するための最良のアプローチの選択やアーキテクチャの設計・提案を行う。プロジェクト遂行や課題解決のために、顧客や社内メンバと良好なコミュニケーションを図る。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
詳細な担当業務により多少異なりますが、以下の通りです。
・魅力・やりがい
　　金融機関のシステムは重要な社会インフラであることから高いセキュリティと信頼性、性能が求められる一方、
　　様々な技術を組み合わせて社会に今までにない価値をもたらすことができます。
　　従来のシステム開発とは異なる新規事業の推進やビジネスに携わる事が可能であり、新しいことへのチャレンジに直結します。
・キャリアパス
　　スペシャリスト・事業創生
　　今後もセキュリティは継続的なレベルアップが求められる分野であり、高度な専門知識やドメインナレッジを獲得し、
　　顧客の上流から下流、システム稼働後も寄り添える専門家。その先は事業創生なども検討できる。

●ポジション概要
企業のDX・AI活用が進むなか、競争力の源泉としてのデータの重要性はかつてなく高まっています。デジタル庁は2025年6月に公表したデータガバナンス・ガイドラインにおいて、企業が保有するデータを最大限に活用し、企業価値を向上させるうえで、経営者主導のデータガバナンスが重要であることを明示しています。
一方で、AI・データ利活用が拡大するほど、
・データ品質は十分か
・データの意味や責任主体は明確か
・データがどこから来て、どのように加工され、どの判断やレポートに使われているか可視化できているか
・リスク管理・内部監査・モニタリングに活かせる状態になっているか
といった課題が、企業の実務上の競争力と統制力を左右するようになっています。経産省のAI事業者ガイドライン第1.2版でも、AIのライフサイクル全体で自主的なリスク管理とガバナンスを実装することの重要性が示されています。
また、内部監査・モニタリング領域でも、The IIAはデータ分析・AI・エマージングテクノロジーを活用したリアルタイムかつリスクベースな保証・アドバイザリーへの進化を後押ししています。
本ポジションでは、データマネジメントの知見や、当社のフレームワーク、リスクコンサルティングの専門性を組み合わせながら、データ活用戦略、データマネジメント態勢整備、データ品質管理、監査アナリティクス、継続的モニタリング、AIを踏まえたデータ・ガバナンス高度化まで、一気通貫で支援します。当プロダクトはデータマネジメントのグローバルな参照枠組みとして位置付けられ、現在はAI・クラウド・モダンデータプラットフォームを取り込む形で進化も進んでいます。

●このポジションの魅力
1. 「データを整える」だけでなく、「データで組織を動かす」ところまで関われる
このポジションは、単なるデータ整備や分析実行にとどまりません。データガバナンス、データ品質、メタデータ、リネージ、活用方針、分析基盤、監査・モニタリング設計まで含めて、組織がデータを安心して使い、価値に変える仕組み をつくる仕事です。

2. データマネジメント × 監査アナリティクス × AI活用の希少な専門性が身につく
データガバナンスだけ、監査だけ、分析だけ、ではなく、
データ基盤整備・業務活用・リスク管理・内部監査・AIガバナンス を横断できる人材は非常に希少です。AI・データ活用が進展する中、データガバナンスとAIガバナンスは統合的に考える必要があることも政策議論で強調されています。

3. 監査・モニタリングを“事後確認”から“予防・継続的保証”へ進化させられる
内部監査の世界では、従来型のサンプリング中心・事後検証型のアプローチから、データ分析・AI・継続的モニタリングを活用したより機動的なアプローチへの変化が進んでいます。本ポジションでは、監査部門・リスク管理部門・事業部門と連携し、データドリブン監査／モニタリングの仕組みそのものを構築・高度化 できます。

4. AI時代のデータ統制・データ品質・説明可能性の課題に向き合える
AI活用が進むほど、学習・推論・意思決定の前提となるデータの品質、リネージ、管理責任、権利関係、モニタリングの重要性が増します。データの不足や不整合はAI活用の障壁にもなり得るため、データとAIを切り離さずに考えられる人材 へのニーズは高まっています。

●こんな方にフィットします
・データガバナンス、データマネジメント、BI、ETL、DWH、分析基盤、可視化などに関わってきた方
・内部監査、内部統制、リスク管理、モニタリング、コンプライアンスの高度化に関心がある方
・データを整えるだけでなく、経営・現場・監査・リスク管理に効く形で活用したい 方
・SQL、Python、Alteryx、Tableau等の分析・可視化スキルを、より上流のコンサルティングに活かしたい方
・将来的に、データガバナンス・AIガバナンス・監査アナリティクス・継続的モニタリングの専門性を高めたい方
・リスクコンサルティングとテクノロジーを横断する市場価値の高いキャリアを築きたい方

●主な支援内容・プロジェクト事例
・データ活用戦略の立案支援
・データマネジメント態勢の整備・構築支援
・データマネジメント態勢の成熟度評価・ロードマップ策定支援
・データ品質管理態勢の整備・運用支援
・データ分析およびデータ分析に係る業務プロセス設計支援
・データ・リネージ／メタデータ設計支援
・データガバナンス設計、関連規程整備、運用定着支援
・データマネジメントプラットフォームの要件定義／仕様整理支援
・ETL、BIツール、Python、SQL等を活用したデータ処理・解析・可視化
・データ分析監査、継続的モニタリングの実行支援
・データ分析監査、モニタリング態勢構築支援
・AI活用を踏まえたデータ品質・リスク管理・統制設計支援
※ 単なる分析代行ではなく、データ活用の前提となるガバナンスと、データを活かした監査・モニタリングの実装 の両方を重視します。

●役割および責任
Consultant / Senior Consultant
・プロジェクトタスクの確実な遂行
・データマネジメント・データ分析業務の実行（成熟度評価、各種文書作成、KPI設定・モニタリング、ETL／BIツール／Python／SQL等を活用したデータ処理・解析・分析、分析結果の可視化など）
・データ分析監査、モニタリング支援の実行
・クライアントやITベンダー等のステークホルダーとのコミュニケーション
・クライアントの課題解決に向けた提案・提言
・メンバーに対する指導・助言

Manager / Senior Manager
・プロジェクトマネジメント、クライアントの期待値管理
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・フォロー、およびチームパフォーマンス管理
・データガバナンス／データマネジメント／分析監査・モニタリング業務の遂行および品質管理
（成熟度評価、ロードマップ策定、活用戦略・活用方針の策定、データガバナンス設計、規程整備、データ品質KPI設定・モニタリング、リネージ／メタデータ設計、プラットフォーム要件定義、ETL／BI／Python／SQL等を活用したデータ処理・分析・可視化、報告書作成・レビュー等）
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、工数見積、プレゼンテーション等）
・下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献
・クライアントやベンダー等のステークホルダーとのコミュニケーション、アライアンスの促進・調整
・各種サービス開発、マーケティングツール開発、外部セミナー登壇、執筆等のマーケティング活動

同社は、日本発のグローバルコンサルティングファームとして、日本企業の変革支援を軸に成長してきました。本社を日本に置き、経営の意思決定も国内で完結するため、海外事業の状況に左右されることなく、顧客起点でスピード感のある意思決定と実行が可能な体制を有しています。日本を起点に、世界へという意思の元、日本企業の海外展開を支援するケイパビリティ構築も常に前進しており、インドの企業と連携したグローバルケイパビリティセンター（GCC）設立、欧州・北米を中心とする企業との協業・合弁会社設立を通じて、世界全体を視野に入れた変革支援を推進しています。加えて、「People First」の考え方のもと、人材を最も重要な資本と捉え、個々人の成長と挑戦を重視するカルチャーが根付いており、働きがいのある企業ランキングでは上位にランクインし、長年トップ10入りを実現しています。

所属組織：Technology Transformation BU Custom & Modernization Sector。
採用クラス：Consultant/Senior Consultantクラスを想定。スキル・経験によってはManagerとしての採用可能性もございます。

Technology Transformation BU配下に位置する、大規模スクラッチ開発案件のデリバリーを強みとするセクターです。Custom & Modernization Sectorは、AI時代における企業変革の土台となるテクノロジー基盤の刷新を支援する組織です。AI・データ・クラウド活用が企業競争力を左右する中、レガシーシステムの刷新からAI活用を前提としたアーキテクチャ設計と実装を通じて、クライアントの持続的な変革を支援します。

マーケットニーズ:
近年の加速度的なAI技術の進展により、企業の競争力は「AIをどのように活用できるか」によって大きく左右される時代へと移行しています。市場においてはクラウドサービス（SaaS等）の活用が進み、Fit to Standardを前提とした業務・システム導入の流れが一層強まっている中で、標準機能では差別化が困難な領域においては、AI活用や戦略的なスクラッチ開発によって競争優位を確立しようとするニーズが高まっています。一方で、多くの企業では長年運用されてきた基幹システムや業務システムが複雑化・老朽化し、AIやデータ活用を前提とした新しいテクノロジーを十分に活かせないという課題を抱えています。このような状況下において、企業には単なるシステム更新ではなく、レガシーシステムをクラウドネイティブかつデータドリブンなアーキテクチャへと進化させ、SaaSとスクラッチ開発を適切に組み合わせながら、AI活用を前提としたIT基盤へと変革する「モダナイゼーション」が強く求められています。同社では、こうした企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、ビジネスとテクノロジーの両面からシステム刷新を推進し、AIネイティブな企業への進化を支援する取り組みを拡大しています。これらの取り組みをさらに加速させるため、企業システムのモダナイゼーションをリードし、次世代のITアーキテクチャを実装していくプロフェッショナル人材を募集しています。

事業戦略:
クライアント企業の変革スピードを飛躍的に高め、業界の未来創造を加速させるための脱レガシー、戦略的スクラッチ開発、AIネイティブ基盤の確立を中心としたモダナイゼーション領域のケイパビリティを投資を含め徹底的に強化し、数年内にニアショア・クロスショアを活用し数千名規模でのデリバリー組織・集団を形成していきます。

期待役割:
・システム開発プロジェクトにおけるチームリーダー／メンバーとしての実装・推進
・担当領域・担当チームの進捗・課題・品質管理
・専門領域／スキルの確立

職務内容:
ミッション：AI時代の企業変革を実現する大規模モダナイゼーション案件において、クライアントの業務・システム課題の解決に向けた要件定義・設計・開発・テスト・移行・定着までの実務を担います。単なるシステム刷新ではなく、レガシーシステムの刷新、クラウドネイティブ化、スクラッチ開発、データ基盤整備、AI活用を組み合わせ、クライアントがAI Ready／AI Nativeな企業へ進化するための変革基盤づくりに、チームリーダー／メンバーとして貢献します。

業務内容:
・現行業務・現行システムの調査・分析、技術負債・老朽化・複雑化の可視化支援
・基幹システム刷新、業務システム再構築、クラウド移行、スクラッチ開発における要件定義・設計・開発・テスト・移行の実務
・担当領域・担当チームの進捗管理、課題管理、品質管理
・SaaS活用、クラウドネイティブ化、マイクロサービス化、API化、データ基盤整備などの実現方式検討・実装
・生成AI、RAG、AIエージェント、ローコード／ノーコード、AI駆動開発など新技術の適用検討・実装・検証
・業務部門、IT部門、外部ベンダー、社内メンバーとの調整・連携
・若手メンバーへの技術的サポート、成果物レビュー、ナレッジ化（Senior Consultant中心）

Consultantに期待する役割:
特定領域・担当チームのメンバー／サブリードとして、要件定義・設計・開発・テスト・移行の実務を担い、担当タスクの進捗・品質に責任を持って対応します。専門領域・スキルの確立を目指しながら、現場の課題解決に貢献する役割です。

Senior Consultantに期待する役割:
特定領域・チームのリードとして、進捗・課題・品質管理、メンバーへの技術サポート・育成を担います。クライアント担当者や社内外メンバーと連携しながら、担当領域を主体的に前進させ、専門性を軸にプロジェクトを牽引する役割です。

キャリアパス:
入社後は、大規模モダナイゼーション案件の担当メンバー／チームリードとして経験を積みます。その後、特定領域・チームをリードするManager、プロジェクト全体を牽引するSenior Manager、モダナイゼーション領域のオファリング開発・組織運営を担うリーダーへと、専門性を深めながら役割を広げていくことを期待されます。

入社後のアサイン想定プロジェクト:
・大手製造業向け 基幹システム刷新・クラウドネイティブ化プロジェクト
・金融業向け 次世代業務プラットフォーム構築プロジェクト
・大規模スクラッチ開発プロジェクトでの設計・開発・チームリード
・AI活用を前提としたアプリケーション／データ基盤刷新プロジェクト
・クラウド・ハイパースケーラー活用による開発基盤高度化プロジェクト

本ポジションの魅力:
・AI時代の企業変革の「土台」をつくる仕事（AI Ready／AI Nativeへの変革基盤づくり）
・上流のコンサルからデリバリーまで一気通貫の経験ができる
・製造・金融・公共／社会インフラなど、大規模マーケットの変革に関与できる
・新設・拡大フェーズだからこそ「作る側」に回れ、組織づくり・オファリング開発に関与できる
・他ファーム・SIer双方の強みを越境する経験ができる

業務概要
生成AIをはじめとするAI技術の急速な進化により、企業におけるAI活用は、業務効率化にとどまらず、新たな顧客価値創出や事業変革を実現するための重要な経営アジェンダとなっています。一方で、AIの不適切利用、情報漏えい、バイアス、ハルシネーション、著作権・個人情報・説明責任への対応、国内外のAI規制・ガイドラインへの追随など、AI活用に伴うリスクは高度化・複雑化しています。
AIガバナンスは、AI活用を抑制するためのルール整備ではありません。AIを安心・安全かつ責任ある形で活用し、ビジネス変革につなげるための、経営・組織・プロセス・技術を横断した仕組みづくりです。
同社では、AI活用の推進とAIガバナンスの徹底を両輪で支援し、顧客が持続的にAIを活用できる環境づくりを進めています。同社グループ自身のAIガバナンス実践、外部有識者との連携、産官学・業界団体での活動、AI実装・AIセキュリティ領域の専門組織との連携、および金融・製造・通信・保険・公共等の幅広い業界での支援実績を活かし、日本企業のAIガバナンス市場をリードするチームを一緒に作っていただける方を募集します。

具体的な業務
AIガバナンスに関する経営アジェンダを起点としたコンサルティング、およびAIリスクマネジメント領域の新規サービス企画・推進に携わります。
AIを単に規制・抑制するのではなく、顧客のAI活用による業務変革・価値創出を実現するために、推進と統制のバランスを取りながら、全社AIガバナンス体制の構想策定、制度・プロセス設計、個別AIプロジェクトのリスク評価、技術的対策、運用定着化まで一気通貫で支援します。
また、経営層、法務・知財部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、データサイエンス部門、現場のエンジニアなど、多様なステークホルダーと連携しながら、実効性のあるAIガバナンスの実装を推進します。

コンサルティングテーマ例:
1. 国内外のAI関連規制・ガイドラインを踏まえた、全社AIガバナンス体制の設計・導入
2. AIガバナンスアセスメントによる現状把握、課題可視化、ロードマップ策定
3. AI利活用に関するポリシー、ガイドライン、社内ルール、AI開発・運用ルールの策定／改訂
4. AIリスクを検知・審査するための組織設計、審査フロー、エスカレーションフロー、運用プロセスの構築
5. 現場のAI開発・利用実態に応じた、技術的・運用的リスクアセスメントの実施
6. 生成AI／AIサービス／AIプロジェクトに対するリスク評価、改善策の提示、対策実行支援
7. AIレッドチームによるAIモデル・AIシステムのセキュリティ／セーフティ評価
8. AIガードレール導入に向けた方針整理、製品・ツール評価、入出力監査・制御設計
9. AIガバナンスに関する社員教育、勉強会、教育コンテンツ作成、社内普及施策支援
10. AIガバナンス関連の新規コンサルティングサービス企画、提案活動、方法論整備

ポジション・部門の魅力
* コンサルティング×技術のシナジーを活かせる
AIガバナンスは、単なるルール策定やリスク管理にとどまりません。顧客がAIを安心して活用し、業務変革や新規価値創出につなげるためには、制度・組織・プロセスに加えて、AIモデル、データ、システム、セキュリティ対策を理解した実効性のある設計が必要です。同社では、AI活用ケース検討、PoC、AIモデル・サービス開発、運用保守を担う技術組織や、AIセキュリティ領域の専門部隊と連携しながら、モデル評価、脆弱性診断、AIセキュリティ対策、ガードレール導入までを見据えたコンサルティングに携わることができます。
* 自社実践に基づく先進的な知見を活用
同社グループでは、AI指針、生成AI利用ガイドライン、AI開発プロセス、AIリスクマネジメントの仕組みを整備・展開しています。また、AIガバナンスを所掌する専任組織や、外部有識者が参画するAIアドバイザリーボード、産官学・業界団体との連携を通じて、安心・信頼できるAI活用に向けた方法論を継続的に強化しています。こうした自社実践に基づく知見を活用しながら、大手金融機関、官公庁、大手事業会社など、社会的影響力の大きいクライアントのAI活用・AIガバナンス変革を支援できます。
* 構想策定から対策実行・定着化まで一気通貫で価値提供できる
AIガバナンス方針やガイドライン策定といった上流コンサルティングに加え、リスクチェックプロセス構築、AIプロジェクト評価、AIレッドチーム、ガードレール導入、社員教育、運用改善まで幅広く担当できます。上流で描いた構想を実際の業務プロセスやシステム統制に落とし込み、現場で機能する仕組みとして定着させる経験を積むことができます。
* 中長期的に市場価値の高い専門性を確立可能
AI×ガバナンスは、今後さらに重要性が高まる領域です。AI規制、AI倫理、AIセーフティ、AIセキュリティ、データガバナンス、知的財産、プライバシー、リスクマネジメントなど、複数領域を横断する実践的な経験を積むことで、希少性の高い専門性を確立できます。AIガバナンスのような難易度の高い専門領域においては、短期的な成果だけではなく、段階的に知見と経験を積み上げることが重要です。同社では、専門性の深化を中長期的に支援する評価・育成環境があります。
* 多様な業界・テーマに携われる
金融、製造、通信、保険、公共、サービス業など、AI活用が進む幅広い業界の顧客に対して、業界特性や業務特性を踏まえたAIガバナンスを支援します。全社AIガバナンス構築から、個別AIプロジェクトのリスク評価、生成AI活用ルール、CoE機能整備、ガードレール導入、更にはAIガバナンスから幅出ししたセキュリティリスクコンサルティングやコンプライアンスリスクコンサルティング等、さまざまなテーマに関与できます。

●業務概要
国際情勢の不安定化、地政学的対立の長期化、保護主義の拡大、各国の産業政策強化、輸出管理・投資規制・経済制裁の高度化、技術覇権競争の激化などを背景に、グローバル企業にとって、経済安全保障・地政学リスクを踏まえた事業運営は重要な経営課題となっています。
企業には、政策・規制動向や国際情勢を正確に把握するだけでなく、それらが事業戦略、サプライチェーン、技術管理、投資判断、海外事業運営、リスク管理体制にどのような影響を及ぼすのかを見極め、具体的な対応策に落とし込むことが求められています。
本ポジションは、経済安全保障・地政学リスクに関する政策・規制・国際情勢のリサーチ、カントリーリスク分析、シナリオ分析、インテリジェンスレポート作成に加え、サプライチェーンリスク評価、技術流出対策、トレードコンプライアンス、リスク管理体制の整備、経営層向けの戦略提言までを一体的に支援します。
単なる調査・情報提供にとどまらず、政策・規制・国際情勢を読み解き、企業の経営判断と事業変革につなげるコンサルティング／リサーチ機能を担うポジションです。

●具体的な業務
主な支援内容・プロジェクト事例：
1. 経済安全保障・地政学リスクに関する政策・規制・国際情勢リサーチ
2. カントリーリスク、地域情勢、通商政策、産業政策に関する調査・分析
3. 経済安全保障・地政学リスクに関するインテリジェンスレポート作成
4. 経営層向けのリスクブリーフィング、ディスカッション資料作成
5. 地政学リスクに関するシナリオ分析、影響評価、対応策立案
6. サプライチェーンリスク評価、重要国・重要品目・重要取引先の分析
7. 経済安全保障を踏まえたサプライチェーン戦略・調達戦略の立案支援
8. トレードコンプライアンス、輸出管理、経済制裁、投資規制対応に関する体制整備支援
9. 技術流出対策、重要技術・重要情報の管理態勢整備支援
10. 経済安全保障・地政学リスクに関するリスク管理体制の構築・高度化支援
11. 海外事業展開、撤退、組織再編、M&A等に伴う地政学・規制リスク評価
12. 政策・制度動向を踏まえた事業機会・リスクの分析
13. ルール形成、政策提言、産官学連携に関する調査・企画支援

役割および責任：
【Consultant / Senior Consultant】
1. プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく調査、分析、資料作成、実行支援
2. 経済安全保障、地政学リスク、通商政策、輸出管理、投資規制、サプライチェーン等に関する情報収集・論点整理
3. 政策・規制・国際情勢に関するリサーチ、レポート作成、クライアント向け資料作成
4. クライアントの業界・事業特性を踏まえたリスク評価、シナリオ分析、対応策検討
5. 上位者と連携した提案・提言内容の具体化
6. 自身の専門性・経験を活かした付加価値提供
7. 下位メンバーへの助言・指導

【Manager以上】
1. プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでのマネジメント
2. 調査設計、分析アプローチ、論点設計、成果物構成のリード
3. クライアントの経営課題・事業課題を踏まえたリスク分析、戦略提言、体制整備支援の推進
4. Consultant / Senior Consultantへの作業指示、品質レビュー、育成
5. 経営層・部門責任者向けの報告、ディスカッション、合意形成支援
6. 新規案件受注に向けた提案活動
7. 経済安全保障・地政学リスク領域におけるサービス開発、リサーチテーマ企画、チーム成長への貢献

●ポジションの魅力
1. 経済安全保障・地政学リスクを「経営判断」に結び付けられる
本ポジションは、国際情勢や政策動向を分析するだけでなく、それらが企業のサプライチェーン、海外投資、調達戦略、技術管理、事業ポートフォリオ、危機管理に与える影響を整理し、経営層の意思決定に資する形で提言することができます。
2. コンサルティングとシンクタンク型リサーチの両方に携われる
政策・規制調査、海外情勢分析、カントリーリスク分析、シナリオプランニング、インテリジェンスレポート作成など、シンクタンク的なリサーチ業務に加え、企業の具体的な課題解決や体制整備まで支援できます。「調査する力」と「実装する力」の両方を高められる点が特徴です。
3. サプライチェーン強靱化・技術流出対策・トレードコンプライアンスに関われる
経済安全保障の論点は、重要物資の安定供給、技術流出対策、輸出管理、投資規制、経済制裁、人権・サステナビリティを含むサプライチェーン管理など、企業実務に直結しています。本ポジションは、制度理解に加え、企業内の管理体制や業務プロセスの設計まで関与できます。
4. シナリオ分析やインテリジェンスを事業戦略に活かせる
地政学リスクに対する企業対応では、一般論のリスク認識ではなく、自社にとって重要な地域・品目・技術・取引先・規制を把握し、優先度を付けて対応することが重要です。本ポジションは、シナリオ分析やインテリジェンス活動を、サプライチェーン戦略、海外事業戦略、リスク管理体制の見直しにつなげる経験ができます。
5. ルール形成・政策提言・産官学連携にも接続できる
経済安全保障や地政学リスクの領域では、企業対応だけでなく、政策動向の先読み、制度設計への示唆、業界横断的な課題整理、官公庁・業界団体・有識者との対話も重要になります。リサーチャーとしての専門性を活かしながら、将来的には政策提言やルール形成支援にも関与できる可能性があります。

このポジションで得られるもの：
1. 経済安全保障、地政学、通商政策、輸出管理、投資規制、サプライチェーンを横断する専門性
2. 政策・規制・国際情勢を、企業の経営戦略や事業運営に落とし込む実践経験
3. シンクタンク型のリサーチ力と、コンサルティング型の課題解決力の両方
4. シナリオ分析、インテリジェンス、カントリーリスク分析を経営判断につなげる経験
5. 経営層向けの提言、戦略立案、リスク管理体制整備に関わる上流経験
6. 今後ますます重要性が高まる、経済安全保障・地政学リスク領域でのキャリア基盤

●ポジション概要
事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化、経済安全保障の重要性の高まり、AI・データ利活用の拡大、サステナビリティ規制の高度化などを背景に、企業が対応すべき法規制・コンプライアンスリスクは急速に多様化しています。
企業には、個別法令への対応にとどまらず、国内外の政策・規制動向を先読みし、同社の事業戦略、ガバナンス、リスク管理、業務プロセス、海外展開、デジタル活用にどのような影響があるかを見極めることが求められています。
本ポジションでは、法務・コンプライアンス領域を中心に、AI・データ、プライバシー、経済安全保障、輸出管理、贈収賄防止、知的財産・営業秘密、サステナビリティ、人権、競争法、消費者保護、サプライチェーン規制など、企業活動に関わる法規制全般を対象に、調査・分析、リスク評価、体制整備、業務実装、経営層向け提言を支援します。
単なる法令調査や制度対応ではなく、政策・法規制の変化を読み解き、企業の経営判断と実務対応につなげるコンサルティング／リサーチ機能を担うポジションです。

●このポジションの魅力
1. 法規制を「経営・事業戦略」のテーマとして扱える
法規制対応は、もはや法務部門だけの課題ではありません。AI、データ、グローバル取引、人権、サステナビリティ、経済安全保障などの規制は、企業の事業展開、投資判断、プロダクト設計、サプライチェーン、レピュテーションに直結します。
本ポジションでは、法規制を経営・事業戦略に接続し、クライアントの意思決定を支援できます。
2. コンサルティングとシンクタンク型リサーチの両方に携われる
国内外の政策・法規制調査、制度比較、当局動向分析、ルール形成の潮流把握、インサイトレポート作成など、シンクタンク的なリサーチ業務に加え、企業の体制整備や業務プロセス設計まで支援できます。
調査・分析する力と、企業実務に落とし込む力の両方を高められる点が特徴です。
3. AI・データ・デジタル時代の新しい法規制対応に関われる
AI活用、個人情報保護、データガバナンス、サイバー、委託先管理、知的財産、営業秘密など、デジタル時代の法務・コンプライアンス論点は急速に広がっています。本ポジションでは、これらの新しい規制テーマを、リスク管理、ガバナンス、業務設計、モニタリング体制に落とし込む支援に関われます。
4. グローバル・経済安全保障・トレードコンプライアンスなど高難度テーマに携われる
海外贈賄防止、輸出管理、経済制裁、投資規制、経済安全保障、技術流出対策などは、グローバル企業にとって重要性の高いテーマです。本ポジションでは、制度理解に加え、グループ・グローバルでの管理体制、子会社支援、教育、モニタリング、有事対応まで幅広く関与できます。
5. 法務・コンプライアンス機能そのものの高度化を支援できる
企業における法務・コンプライアンスの価値は、個別法令の解釈だけではなく、それを事業や組織にどう実装するかで決まります。本ポジションでは、法務部門、コンプライアンス部門、グループ法務機能、リスク管理体制を、より経営に資する形へ高度化する支援ができます。

●主な支援内容・プロジェクト事例
国内外の法規制・政策動向に関する調査・分析
法規制が企業経営・事業活動に与える影響評価
経営層向けの法規制インテリジェンスレポート、ブリーフィング資料作成
新規事業・サービス開発時の法規制リスクレビュー
グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援
グループ法務機能・法務部門の高度化支援
贈収賄防止、腐敗防止、コンプライアンス違反対応体制の整備支援
品質コンプライアンス、表示規制、消費者保護等に関する体制整備支援
輸出管理、経済制裁、投資規制、技術流出対策等のトレードコンプライアンス支援
AI・データ・プライバシー領域のリスク管理・ガバナンス体制整備支援
知的財産・営業秘密管理の高度化支援
サステナビリティ、人権、サプライチェーン関連規制への対応支援
法規制対応に係る規程、業務プロセス、教育、モニタリング体制の設計支援
デジタル技術を活用した法規制対応・コンプライアンス管理の高度化支援
ルール形成、政策提言、業界動向調査、産官学連携に関する調査・企画支援

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく調査、分析、資料作成、実行支援
法務・コンプライアンス、国内外の法規制、政策動向、業界動向に関する情報収集・論点整理
クライアントの業界・事業特性を踏まえた法規制リスク評価、課題整理、対応策検討
法規制インテリジェンスレポート、経営層向け説明資料、社内規程・業務プロセス資料等の作成支援
上位者と連携した提案・提言内容の具体化
自身の専門性・経験を活かした付加価値提供
下位メンバーへの助言・指導

【Manager以上】
プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
調査設計、分析アプローチ、論点設計、成果物構成のリード
クライアントの経営課題・事業課題を踏まえた法規制リスク分析、戦略提言、体制整備支援の推進
Consultant / Senior Consultantへの作業指示、品質レビュー、育成
経営層・部門責任者向けの報告、ディスカッション、合意形成支援
新規案件受注に向けた提案活動
法規制・コンプライアンス領域におけるサービス開発、リサーチテーマ企画、知見発信、チーム成長への貢献

●ポジション概要
気候変動、資源制約、生物多様性、地政学・経済安全保障、サプライチェーン再編、法規制の高度化、デジタル化など、企業を取り巻くメガトレンドは複雑性と不確実性を増しています。OECDは、貿易障壁の上昇、政策不確実性、地政学的緊張、サプライチェーン分断、気候変動や汚染・生物多様性損失などが、企業や経済にとって中長期の重要課題であると整理しています。
また、日本ではSSBJが2025年3月にサステナビリティ開示基準を公表し、金融庁は2027年3月期から時価総額の大きいプライム上場企業に対し段階的な適用開始を想定しています。グローバルでも、ISSB基準を採用済み、または導入に向けた措置を講じる法域が拡大しており、サステナビリティは経営戦略・資本市場対応・事業変革を統合的に考えるべきテーマになっています。
こうした環境下で企業に求められるのは、単なるESG対応や情報開示ではありません。
メガトレンドの行方を見極めながら、自社にとってのリスクと機会を捉え、長期経営ビジョン、中長期経営計画、事業ポートフォリオ、イノベーション、組織・ガバナンスへ落とし込むこと が、持続的な企業価値向上の中核になっています。
本ポジションでは、多様な専門家と連携しながら、企業の長期経営ビジョンや経営戦略・事業戦略の策定、新規事業・オペレーション変革、ガバナンス高度化までを一貫して支援し、企業にとっての真に持続的な成長を実現する変革を推進します。

●このポジションの魅力
1. 「サステナビリティ対応」ではなく、「企業の成長戦略」を担える
サステナビリティは、開示対応だけのテーマではありません。将来の市場機会、顧客価値、レジリエンス、資本市場評価、事業ポートフォリオの再設計に直結する経営テーマです。日本でも開示基準と保証制度の整備が進むなか、企業に求められるのは“何を開示するか”だけでなく、“どのような成長シナリオを描くか”です。
2. メガトレンドを経営・事業戦略に翻訳する希少な専門性が身につく
地政学、経済安全保障、気候変動、資源循環、規制、デジタル化といった変化を、単なる外部環境分析で終わらせず、経営戦略・事業戦略・ガバナンス・投資判断に結び付ける力が求められています。OECDも、成長・投資・レジリエンスを高めるには、不確実性への対応と中長期改革が重要であると示しています。
3. 長期ビジョンから事業開発・実行まで、上流から一気通貫で関われる
本ポジションは、戦略立案だけで終わる仕事ではありません。長期ビジョン、中長期経営計画、シナリオプランニング、機能設計、新規事業・サステナビリティビジネス創出、価値評価基準の整備、ガバナンス再構築まで、企業変革の構想と実装をつなぐ役割 を担います。
4. 規制・資本市場・事業創造を横断する市場価値の高いキャリアが築ける
SSBJ基準の公表やISSB基準の国際的な広がりにより、企業はサステナビリティを「IR・経営管理・戦略実装」の接点として扱うことが求められています。加えて、EUではCSRDの簡素化が進んでも、一定規模以上の企業には引き続きサステナビリティ報告義務が残り、国際的な制度対応の複雑性は続いています。
そのため、事業・経営・制度・グローバル視点を横断できる人材 の価値は今後さらに高まります。

●こんな方にフィットします
＊経営企画、事業企画、財務・経営管理、新規事業、プロダクト開発などに携わり、今後はより上流・横断的なテーマに挑戦したい方
＊サステナビリティ／ESGを、開示や制度対応に留まらず、経営戦略や事業戦略に接続したい方
＊地政学、経済安全保障、気候変動、規制、デジタル化などのメガトレンドを踏まえた経営課題に関心のある方
＊長期シナリオや事業ポートフォリオ、サステナビリティビジネス創出など、企業の将来像づくりに関わりたい方
＊社内外の多様なステークホルダーを巻き込みながら、変革を推進したい方

●主な支援内容・プロジェクト事例
中長期経営・事業戦略関連
＊経営ビジョン策定支援
＊サステナビリティを踏まえた中・長期経営計画策定支援
＊サステナビリティ戦略策定・推進機能立ち上げ支援
＊長期シナリオプランニング支援
＊地政学・経済安全保障等を含むメガトレンド分析支援

事業開発・オペレーション変革
＊サステナビリティビジネス創出・推進モデル構築支援
＊サーキュラー製品戦略策定支援
＊サステナビリティ価値評価基準策定・表出支援
＊オペレーション変革・事業ポートフォリオ見直し支援

その他
＊戦略的リスクマネジメント制度・体制構築支援
＊企業ガバナンス再構築支援
＊経営管理・KPI設計・モニタリング高度化支援
※ サステナビリティを「レポーティング」ではなく、成長戦略・事業変革・価値創造のテーマとして扱う 点を重視します。

●想定職位
Senior Consultant Senior Manager
ご経験・ご志向を踏まえ、最適なポジション・ロールをご提案します

●役割および責任
Senior Consultant
＊プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
＊適切なタイミングで上位者と連携しながら、企業の持続的な成長に向けた多様なリスクと機会に関する専門性や経験を活かしたアウトプット作成
＊自身の専門性・経験を踏まえた、クライアント課題に合わせた各種提案
＊下位メンバーに対する指導・助言

Manager / Senior Manager
＊プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
＊作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームパフォーマンスを踏まえた成果物品質の確保
＊ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
＊新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
＊多様なリスクと機会、戦略・経営管理・事業開発の経験を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

●このポジションで得られるもの
＊企業価値向上に直結するサステナビリティ戦略の実践知
＊経営戦略・経営管理・事業開発・ガバナンスを横断する高い専門性
＊長期ビジョン策定から変革実行までを支える上流コンサルティング経験
＊メガトレンドを読み解き、企業のレジリエンスと成長を構想する力
＊グローバル制度・資本市場・事業戦略をつなぐ市場価値の高いキャリア基盤

【募集背景】
「会社に生命力を」というパーパスの実現に向けて、「社数よりも品質を追求し、圧倒的な支援事例を創出する」ことを推進するため、パーパスに共感し、本気で顧客に向き合う仲間を増やす必要があります。

【仕事内容】
以下のコンサルティングサービスを提供しています。
1. 顧客の営業利益改善に向けた、最適な購買・業務プロセスの構築支援
2. プロジェクト推進のための、チームビルディングやワークショップの実行
3. 顧客のプロジェクトメンバーが自律的に取り組めるような伴走支援

具体的には、最適な購買環境や業務プロセス構築のための戦略立案・提案・実行、取引サプライヤーとの対外交渉、顧客企業内でのコスト改善プロジェクトの推進（チームビルディング、自走支援、顧客の人材育成、エンパワーメント、ファシリテーション）、既存顧客からの紹介先への提案営業を行います。

【やりがい】
顧客の成果創出にコミットするため、完全成功報酬型を採用しています。顧客のあるべき姿の実現のために、徹底した現状調査、分析、具体的シナリオの策定、戦略立案から実行まで一貫して支援を行います。
実行とは、いわゆる第三者としての実行支援とは異なり、顧客企業名で名刺作成をしてもらい、コンサルタントが顧客の内部に入り込んでいきます。
プロジェクト進行中は顧客と同じ方向を向いて現場で汗をかき、顧客の求める経営にダイレクトにインパクトを与える成果を創出することで、経営陣含め一緒に喜びを分かち合う経験は、大きなエネルギーの源泉となります。
また、顧客のチームメンバーがプロジェクトの中でコンサルタントと一緒に動き、成果を創出するプロセスを経験することで、仕事への取り組み姿勢の変化や社内外のステークホルダーとの関係性の変化を実感し、生き生きと仕事に取り組む姿を見ることは、まさに生命力が溢れている瞬間であり、パーパス実現に向けて進んでいることを目の当たりにできることもやりがいに繋がっています。
コンサルティングにおいて最も大切なことは、顧客のことを本気で考える「心」だと考えられています。どのような場面においても本気になって顧客のために行動する姿勢は、専門的な知識やノウハウ以上に大切なものです。
コンサルティング業務に必要な知識は、入社後にオンボーディングや実業務を通して身に着けていただけますので、顧客のために本気になれる方であれば、十分にご活躍いただけます。
コンサルタントのほとんどは、コンサル業界未経験で入社し、過去のビジネス経験を活かしながら経験を積み、コンサルタントとして活躍しています。

【働き方】
全国どこでも居住可能な「遠隔地居住制度」により、家族との時間や地元とのつながりを大切にしながら働けます。同社は、「どこで過ごすか」「誰と過ごすか」という人生の幸福度に大きく影響する選択を、仕事に制限されることなく自由に決められる環境です。
月1回の全社会議など必要な対面機会は確保しつつ、基本的にはリモートワーク中心です。一人ひとりが「その人らしい生き方」を追求できることが、結果的に仕事での価値発揮にもつながると考えられているため、従業員の働き方にもこだわっています。

【キャリアパス】
コンサルティングのノウハウ及びサービスの深化を行いながらコンサルタントとしてのキャリアを築くことができます。また、ホラクラシー型組織（自律分散型組織）を運営しているため、派生事業を立ち上げたり、全く異なる役割（組織活性化や環境整備など）を経験したりするなど、本人の希望によっては幅広いキャリア形成の機会にあふれています。

【組織について】
日本発のグローバルコンサルティングファームとして、日本企業の変革支援を軸に成長してきた企業です。本社を日本に置き、経営の意思決定も国内で完結するため、海外事業の状況に左右されることなく、顧客起点でスピード感のある意思決定と実行が可能な体制を有しています。
日本を起点に、世界へという意思のもと、日本企業の海外展開を支援するケイパビリティ構築も常に前進しており、インドの協力会社と連携したグローバルケイパビリティセンター（GCC）設立、欧州・北米を中心とする他社との協業・合弁会社設立を通じて、世界全体を視野に入れた変革支援を推進しています。
加えて、「People First」の考え方のもと、人材を最も重要な資本と捉え、個々人の成長と挑戦を重視するカルチャーが根付いています。

Industry Solution Strategy Unit Trading & Consumer Business Groupについて
Industry Solution Strategy Unit (IS SU) はソリューションを組み合わせた最適な提案を構築し、顧客接点を担う組織です。
IS SUは、ディスクリート製造・プロセス製造、商社・コンシューマー、金融、公共・産業インフラなど、産業別にビジネスグループを組成し、業界知見に基づくCxOアジェンダ起点の変革テーマに対応したクライアントの価値創出、課題解決、DX推進、AIネイティブエンタープライズの実現を支援しています。
その中でもTrading&Consumer Business Groupは、商社と食品/小売流通/ヘルスケア向けに、ITソリューションを活用した全社経営改革、業務変革、バリューチェーン改革などを支援しています。

【特長】
総合商社は、その幅広いビジネス領域について、Globalかつ業界横断的にバリューチェーン全体に関与しながらビジネスを拡大させつつ、社会課題と向き合っています。商社ビジネスグループもその動向にアラインし、社会変革アクセラレーターとして共に課題に取り組んでいます。
担当案件内容も多岐にわたり、これまでの業界知見・経験や機能・領域スキル（例: 会計、ロジスティクス）を活かしながら、活躍の幅をさらに広げていける可能性があります。
グローバルにビジネスを展開する商社がクライアントのため、海外向けのプロジェクトも多数あり、グローバルでの活躍機会はもちろん、中長期的なキャリアパスとして駐在の可能性もあります。

【業務内容】
長年取引のあるクライアントを中心に、案件デリバリーだけでなく、自身の強みを活かした営業活動・コンサルティング提案も担当します。クライアントの変革を実現するためのあらゆるソリューションを提案します。現在、クライアントのCxOや部門長クラスとのリレーション強化を進めており、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとして期待されます。

●デジタル経営基盤構築
商社業界において、同社が圧倒的な実績を誇る基幹システム導入から、営業部門・コーポレート部門全体の業務高度化・データ活用を含むデータドリブン経営基盤へと発展・進化させ、各社の企業構造改革を加速。本社に留まらずグループ事業会社の経営高度化・オペレーション変革を支援し、グループグローバルでのデータドリブン経営の実現を推進。

●グループDX推進
総合商社のグループ横断DX推進組織に対し、同社の豊富なDX実績・ナレッジをベースに多様性を発揮した人財・知見を提供し、推進パートナーとしてDX戦略方針策定、施策の企画・遂行を支援。DX推進力を底上げする組織・制度・人財の強化に加え、グループ横断DX推進組織と有機的に連動したグローバルでのビジネスDXの具現化・加速化も包括的に支援。

●ビジネスモデル変革
グループ横断DX推進の支援から事業サイドの現場のDXニーズを捉え、それを実現することで各事業グループ・事業会社における現存ビジネスのバリューアップと新たな事業開発を支援。

●バリューチェーン変革
総合コンサルティングファームである同社の総合力を最大発揮し、総合商社が取り組む産業横断的な変革テーマ推進と実現を支援。事業統廃合などのバリューチェーン変革で必須となるIT PMIや経営基盤の刷新などを戦略コンサルティング事業と一体で上流から推進。

【入社後のアサイン想定プロジェクト】
入社後は下記のようなプロジェクトを担当します。

【事例1：次世代デジタル経営基盤構築】
1. 総合商社、グループ事業会社における将来のビジネス環境を見据えたデータドリブン経営基盤の構想策定・構築、及びグローバル展開
2. 総合商社における次世代人財戦略を基にしたグローバルタレントマネジメントシステム構想策定・構築・展開
3. 社会情勢・経済環境を的確に管理することを目的としたグローバルリスクマネジメントシステムの構築
4. 総合商社及びグループ事業会社（自動車・化学品・エネルギー・鉄鋼等）における全社業務改革・DX支援
5. M&Aに伴うIT-PMI、バリューアップ

【事例2：グループDX推進】
1. 総合商社のグループ横断DX推進組織におけるグループDXロードマップ策定・推進（先端技術調査、業務適合性検証、DXイベント企画・運営、自社内DX事例情報発信、等）
2. 総合商社のグループ横断DX推進組織と連携したビジネス部門、及びグループ事業会社のビジネス最前線DX施策推進

【事例3：バリューチェーン変革／ビジネスモデル変革】
1. 総合商社、フォワーダー、銀行、保険会社、物流会社が利用するデジタル貿易プラットフォーム構築
2. グループ事業会社のB2C事業における消費者起点のCX変革を実現するデジタルマーケティングやコンシューマーデータ管理プラットフォーム構築策定
3. グループ事業会社のトレーディング・流通ビジネスにおけるB2B2Xコマースによるデジタル変革を実現するためのトレーディングプラットフォーム構想策定・導入
4. AIなどのデジタルソリューションを活用したサプライチェーン最適化

主に、不動産私募ファンド業務に関するコンプライアンス業務をご担当いただきます。
・金融商品取引業に係るコンプライアンス関連業務
・関連法令や社内ポリシーに基づいた投資家調査・広告物審査、審議プロセスの運営
・広告表示のチェック、法的観点からの契約書およびマーケティングツールの内容審査
・契約書やその他資料に関するコンプライアンスチェック
・当局対応（申請、届出、報告等）
・社内規則等の整備、組織内のコンプライアンス関連規程やガイドラインの新規作成・改訂
・金融商品取引法や個人情報関連法規などの最新の法令の逐次確認および業務への反映
・その他、コンプライアンス態勢構築にかかる各種業務

当社は戦略・業務・IT等、幅広いテーマでのコンサルティングを提供している総合コンサルティング会社です。
顧客企業は、日本を代表する大企業から新進気鋭のスタートアップ企業まで多岐に渡り、ヘルスケア、製造、通信、流通、エネルギー、IT、証券、保険等、幅広い業界で、累計で数百社に上ります。

社員はコンサルティングの提供に留まらず、自社の組織・仕組み作りにも携われる最も面白いフェーズにあり、他社にはない成長機会を豊富に経験することが可能です。

主要なコンサルティングの内容は以下のとおりです。
※ご経歴やご希望の領域・PJをもとにアサインを決定しております。

【主要なコンサルティング・プロジェクト事例】
◇NewTechコンサルティング
・AI、IoT、ブロックチェーン等の最先端テクノロジーを活用した業務改革の計画立案、実行支援
・経営課題を解決するための最先端テクノロジーの導入支援

◇Digitalコンサルティング
・デジタル化推進のあるべき姿策定と、初期施策／MVP（Minimum Viable Product）の立ち上げ支援
・E-コマース戦略の策定やソリューション導入の実行支援等、個別デジタル化施策の推進支援

◇新規事業コンサルティング
・具体的な新規事業戦略の立案と、成功に重きを置いたアライアンス
・M＆A等の実行支援

◇業務改革コンサルティング
・新業務・システム設計、実際のソリューション選定、現場への展開調整、サービスインサポートおよびサービスイン後の効果測定等の実行支援

◇ITコンサルティング
・IT戦略立案、ITガバナンス/IT改革、ITコスト削減・全社業務改革等のITコンサルティング
・大規模プロジェクトのマネジメントを支援するPMOサービスの提供

※変更の範囲：必要に応じて、会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務

本ポジションでは、日々蓄積されている膨大なデータを活用し、法人の深掘り調査を行っていただきます。
表面的な情報だけでは見えてこない実態に迫り、法人の「本当の姿」を明らかにすることで、金融機関が法人を正しく評価し、フェアな取引を実現するための土台を支える仕事です。

今回皆様には、以下3つの柱で業務を担っていただきたいと思っております。

1.法人調査
調査対象の企業やその関連法人について、デスクトップリサーチ等により客観的に信頼性の高い情報を収集します。公的データや報道、企業サイトなど、信頼できる情報源を使いながら、対象法人の「実体/実態」を見極めていきます。

2.調査レポートの作成
調査結果をもとに、金融機関が審査判断を行うための「レポート」を作成します。事実と推察を丁寧に整理し、正確で伝わりやすい表現でまとめる力が求められます。読み手の理解を助け、信頼される情報提供を行うための、高い情報整理と倫理観が求められます。

3.プロダクト開発支援
社内で進行中の独自プロダクトの開発プロセスに関与していただきます。プロダクトの改善点を拾い上げたり、ユーザー視点での使いやすさを提案したり、自分の意見がプロダクトに反映される経験ができます。

国家や経済安全保障の政策動向と技術潮流を的確に捉え、防衛省・防衛装備庁、民間防衛産業、経済安全保障の対象産業（電力、半導体、AI等）に対して、戦略／オペレーション／DXの変革支援を行う業務

海外の施策／技術開発／調達／製造動向の調査・分析、日本への示唆出し
業務／ビジネスの現状分析、改善・強化余地の洗い出し
官民の新しい連携・役割分担の企画・オプション出し
上記を踏まえたアクションプランとその条件・要件の整理、実行支援
上記に必要なデジタル化・DX、組織・人材面での支援

【Senior Associate/Manager/Senior Manager】
顧客の期待値把握、理解、コントロール
付加価値を出せるプロジェクトの論点選定、作業設計
提案活動、プロジェクトマネジメント、リスク・品質管理の主導
チームメンバーのケア、育成
上記に関するシニアメンバーとの情報連携・協議・相談

●社会インフラ戦略コンサルタント（空港・水道・スポーツ施設・エネルギー）
社会インフラの未来をデザインする
人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。
空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携（PPP/PFI）の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。
あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
「社会に残るプロジェクトに関わりたい」
「公共性とビジネスを両立したい」
「インフラ分野の専門性を高めたい」
そのような志向を持つ方を募集しています。

●業務内容
国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。
1. インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー
・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援
・PPP/PFI導入可能性調査
・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）
・事業スキーム構築
・公募資料作成
・民間事業者選定支援
・官民連携制度・政策に関する調査研究
・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援
・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援
・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援

2. インフラ海外展開・国際開発支援
・海外インフラ市場調査
・政策・制度分析
・インフラ輸出戦略策定
・個別インフラ案件の導入可能性調査

新規事業であるシンクタンクビジネスの立ち上げ、事業推進に関わる業務全般を、中核人材として経営陣と共に担っていただきます

・官公庁や自治体、関係企業からの問い合わせ対応や各種調整業務
・官公庁や自治体、関係企業に対して実施する研修／セミナー、コンサルテーションの企画管理業務
・当事業の事業計画のブラッシュアップ
・その他、シンクタンク事業を推進するための業務全般

●仕事の魅力
・官民連携による実行性ある地方創生への取り組みで社会的意義の大きい仕事に携わることができます
・経営陣との密な関わりにより、経営者の視点を磨くことができます

防衛、安全保障領域における政策立案や戦略策定に向けた調査研究業務を担当いただきます。

-防衛、安全保障に関する調査研究（国内外動向、政策、技術など）
-官公庁向け提案書、報告書の作成
-防衛産業参入、事業拡大を目指す企業へのコンサルティング
-各種データ、文献、インタビューなどの情報収集および分析
-調査結果の整理、レポーティング、お客様への説明
-プロジェクトにおけるタスク単位のリード、進行管理
-AI／データを活用した調査内容の分析

働く魅力
【国家的プロジェクトの中核で活躍できる】
防衛、安全保障という成長領域において、官公庁、民間双方のプロジェクトに携わることができます。
単なる調査にとどまらず、提言から実行支援まで一貫して関与できるため、 シンクタンクとしての分析力とコンサルティングの実行力を同時に身につけることが可能 です。
また、 AIやデータ分析を活用した先進的なアプローチ も積極的に導入しており、 社会的意義の高い領域で市場価値の高いキャリア形成を実現 できます。

【ナショナルセキュリティ領域『未経験』からチャレンジ可能】
当事業部はナショナルセキュリティ領域経験豊富なメンバーから、ナショナルセキュリティ領域未経験で入社したメンバーまで幅広く在籍していることが特徴としてあげられます。
コンサルファーム、シンクタンクやSIerにおいて実践的な経験／知識を有するメンバーなど、
業界未経験者も多数在籍しており、活躍 しています。
業務を通して活きた知識やスキルを学びながら、成長できる環境があり、
防衛分野での経験を通して市場価値の高いキャリア形成が可能です。

【年齢に関係なく挑戦できる環境】
当社では、年齢に関わらず、素養のある人が活躍できる土壌と仕組み（評価／報酬）をご用意しております。
役職定年はなく、各個人のスキル・能力に応じて適切なポジションを提供しておりますため
長期的にキャリアを形成していくことが可能です。

●仕事内容
CxO・経営層を主要なカウンターパートとして、クライアントの経営課題や重要アジェンダに正面から向き合うポジションです。
個別プロジェクトの枠を超え、同社が持つコンサルティング力やテクノロジー・グループ会社のアセットを組み合わせ、クライアントに対して総合的な価値を創出・プロデュースします。
AIが経営・事業・組織のあり方を根本から変えるAI Native時代において、変革の全体構想を描き、クライアントの意思決定を動かせるレベルのリーダーシップを期待します。

【具体的には・・・】
・CxO・経営層との継続的な関係構築と戦略的アジェンダの共創
・AI Nativeな事業・組織・業務の将来像の構想設計とロードマップ策定
・大型・複合案件の全体設計とデリバリー統括
・新規サービス・ビジネスモデルの企画・提案・組成
・組織・人材マネジメントと次世代コンサルタントの育成

●当社で働く理由
▼日本のDX課題を、エコシステムごと変えにいく
事例主義の文化と複雑なビジネスエコシステムを持つ日本では、DXは往々にして局所最適に留まります。
同社は、グループ会社の多業種ネットワークを変革の起点として活用できる、唯一のコンサルティング組織です。
単一クライアントの支援にとどまらず、業界をまたいだエコシステムごと変革を仕掛けることができます。
「DXの本質的なインパクトをスケールさせたい」という志を持つ方にとって、これ以上ない舞台です。

▼戦略を描いて終わらない、実行まで一気通貫のキャリア
構想策定から施策実行・システム導入・運用まで、プロジェクトの全フェーズに関与します。
「提言書を渡して終わり」ではない、本質的なインパクトを追求できる環境です。

▼AI Nativeな世界の実現を、最前線で担う
同社は「AIを使う」ではなく「AIが前提の世界をどう設計するか」を問い続ける組織です。
生成AIを全社で積極活用し、コンサルティングの質と速度を同時に高める取り組みを推進しています。
AIネイティブなコンサルタントとしてのキャリアを、実践の中で築くことができます。

▼少数精鋭の裁量×グループ会社の信用力
少数精鋭組織でありながら、グループ会社の看板のもとで大手・上場企業クラスのクライアントと向き合えます。
職位に関わらず裁量が大きく、成長のスピードが早い環境です。

▼同社自体の経営を、共に動かす
同社はクライアント支援にとどまらず、事業会社としての側面を持ちます。
シニアマネージャーには、サービス開発・組織設計・事業戦略・採用など、同社の方向性そのものを経営陣と共に議論・実行する役割を期待しています。
「コンサルタント」の枠を超え、経営者として会社を成長させることに直接関与できるポジションです。

当事業部では豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、研究データマネジメント
　−パブリックエンゲージメント、科学コミュニケーション
　−サステナビリティ

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。

ポジションのやりがい/魅力
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献します。

科学とビジネスの近接化が進む昨今、イノベーションの成功確率を向上させるために様々な考え方やアプローチが必要とされています。
研究開発の効率的な実施（Development）、適切な実証・試行（Demonstration）、効果的な事業化・展開・普及（Deployment）により『イノベーション創出の成功率を高める』ためには、イノベーション創出の実行主体、イノベーション創出の基盤・プラットフォーム、イノベーション推進に向けたルール・評価の最適化など、複数の観点を組み合わせたアプローチが必要です。当チームでは、イノベーションの成功確率向上に向けて、多様な『技術』と『視点』の連関を重視し、政策立案・戦略構築、実証、事業化までを一気通貫で支援します。

●科学技術・イノベーションの実現に向けた支援
・研究開発成果の社会実装（R&DDD）
−将来像・社会課題の検討・整理/方法論・アプローチの検討
−技術／研究成果の価値に着目した事業支援、技術の多様な出口の検討・創出

【イノベーション実行主体】
−スタートアップ、地域の中小・中堅企業、大学の保有する技術・知財や研究開発成果の用途検討・事業化支援
−イノベーション創出人材のスキル・育成支援

【イノベーション基盤・プラットフォーム】
−イノベーションエコシステム構築に向けた自治体・地域の取組検討・伴走支援
−イノベーション創出に向けたさまざまな基盤整備

【イノベーションルール・評価】
−研究開発プロジェクト等の進捗成果/制度評価
−EBPMおよびEBPMを通じた政策・施策検討

・社会実装の実現に向けた方法論
−イノベーション創出に関連した先端的な方法論やアプローチの調査・研究
−大学・研究機関等との共同研究、情報発信　等

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、内閣府、経済産業省、文部科学省や国立研究開発法人等の公的機関、大学・研究機関、民間企業の支援を通じて、イノベーションの実現に寄与します。

ポジションのやりがい/魅力
刻々と変化する社会情勢、日々更新される科学技術／研究成果など、目まぐるしく変化しつづける環境下では、「自らが考え、強い意志と高いモチベーションを持って自らが動く」ことが改めて重要になります。
自身の興味・関心やモチベーションを大事にしながら、組織内外含めた連携を通じて、目の前の課題解決に丁寧に挑むことができます。

率を向上させるために様々な考え方やアプローチが必要とされています。
研究開発の効率的な実施（Development）、適切な実証・試行（Demonstration）、効果的な事業化・展開・普及（Deployment）により『イノベーション創出の成功率を高める』ためには、イノベーション創出の実行主体、イノベーション創出の基盤・プラットフォーム、イノベーション推進に向けたルール・評価の最適化など、複数の観点を組み合わせたアプローチが必要です。また、それらの視点の個別解だけでなく臨機応変に組み合わせて、成果創出に向けて全体最適を図る必要があります。
当チームでは、イノベーションの成功確率向上に向けて、多様な『技術』と『視点』の連関を重視するとともに、政策立案・戦略構築、実証、事業化までを一気通貫で支援するためのチームを組成し、案件を推進します。


●科学技術・イノベーションの実現に向けた支援
・研究開発成果の社会実装（R&DDD）
−将来像・社会課題の検討・整理/方法論・アプローチの検討
−技術／研究成果の価値に着目した事業支援、技術の多様な出口の検討・創出

【イノベーション実行主体】
−スタートアップ、地域の中小・中堅企業、大学の保有する技術・知財や研究開発成果の用途検討・事業化支援
−イノベーション創出人材のスキル・育成支援

【イノベーション基盤・プラットフォーム】
−イノベーションエコシステム構築に向けた自治体・地域の取組検討・伴走支援
−イノベーション創出に向けたさまざまな基盤整備

【イノベーションルール・評価】
−研究開発プロジェクト等の進捗成果/制度評価
−EBPMおよびEBPMを通じた政策・施策検討

・社会実装の実現に向けた方法論
−イノベーション創出に関連した先端的な方法論やアプローチの調査・研究
−大学・研究機関等との共同研究、情報発信　等

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主要官公庁（内閣府、経済産業省、文部科学省）、国立研究開発法人等の公的機関、大学・研究機関、民間企業の支援を通じて、イノベーションの実現に寄与します。
ポジションのやりがい/魅力
刻々と変化する社会情勢、日々更新される科学技術／研究成果など、目まぐるしく変化しつづける環境下では、課題解決に向けたゴールイメージを描き、強い意志と高いモチベーションを持ったメンバーを動かしていくとともに、自らも時として動き模範となることが重要です。
自身の興味・関心やモチベーションを核として、あるべき社会像の実現のために一緒になって多様性のあるチームを作っていきながら、中長期的な課題解決に腰を据えて挑むことができます。

●業務内容
関西支社の立ち上げに伴い新規で取引を行うクライアントとのプロジェクトを品質高く推進し、長期的な関係を築いていただきます。

●業界例 (東京本社での例)
・金融：損害保険、生命保険、ネット生命保険、ネット銀行、証券、ネット証券　等
・メーカー：食品、生活消費財、医療機器、製薬、化粧品　等
・小売：百貨店、家電量販店、自動車販売・流通、営業/販売アウトソーシング　等
・BPO/SIer：BPO、広告代理店、建設コンサル、ITサービス　等
上記他、官公庁、総合商社、不動産、研究機関、メディア等を含む業界リーディングカンパニーが当社クライアントとなります。

●プロジェクト例 (東京本社での例)
・BPO領域における中期経営計画策定・新規事業企画
・グローバルIT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定
・生成AIを活用した新規事業構想策定
・ToC事業最適化に向けたマーケティング戦略策定
・テレビ依存からの完全脱却に向けた全社DX支援
・貿易事業DXのためのジョイントベンチャー立ち上げ支援
・大手インフラ会社におけるシステム企画構想〜導入支援
・VoCデータ分析を活用したロイヤリティ改善策立案
・人材会社に対する経営管理高度化に向けたデータ活用戦略立案/実行支援
・製造会社における次世代のサプライチェーン構想支援　等

●本ポジションの魅力
・支社の立ち上げの経験を得られること
・既存事業のアセットを最大活用できること
・大きな裁量を持って取り組めること
・自身の力で事業の拡大を経験できること