監査法人
の求人・転職特集

経営目標や事業目標の達成をビジネスリーダーとコミットし、従業員と組織のパフォーマンスを人事面から戦略的に最大化させていく役割を担う重要なポジションであり、経営アジェンダである人事施策の「人材の底上げ・強化」を企画・推進する役割を担っています。定着に向けて、各SSL/MSに担当を配置し正しく実行できるよう、各リーダーと連携しています。
具体的には、ビジネスサイドの事業戦略の実現に向け、育成・評価、勤怠管理など課題の特定・施策の立案をビジネスリーダーに働きかけ解決に導いていくことが主要業務です。幅広い領域をカバーし、働きがいのある組織風土の醸成、リテンションの向上、人材強化を実現し、魅力ある監査法人をつくることに貢献することが求められます。

主とする業務は以下の通り
1.人事大方針で掲げる人材の底上げ／強化施策を企画推進
人材状況の可視化と強化に向けた施策の実行
2.以下業務に関するサポート　
定年再雇用対応
異動手続き
退職者面談
その他各SSL/MSの人事関連のサポート

【ポジションの魅力】
1.経営に寄与する人事キャリアを積めること
⇒パートナー、本部長・部長クラスがカウンターパートになるため、人事目線ではなく経営目線での人事の役割・機能と常に向き合う経験・成長機会に溢れています。
2.グローバルなダイナミクスの中で、活躍する機会があること
⇒英語力を磨きたい希望があれば、グローバル対応業務も適宜経験可能
3.人事領域全般をカバーするため、人事の専門家としてのキャリアに厚みができること
⇒採用・育成・評価・報酬・労務など人事チームとの連携が多いため、人事としての知識が深まり、専門性が高まります。

・ESG/CSR/サステナビリティ戦略（ESG/CSR/サステナビリティ戦略構築支援／マテリアリティ分析支援／TCFD提言への対応支援）におけるアドバイザリー業務

私たちは、グローバルに1,200人以上いるサスティナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

私たちチームでは、主に日本企業に対してサステナビリティ戦略に関する支援、マテリアリティ分析支援、TCFD提言への対応支援など各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業のの円滑なコミュニケーションを行い、ESG/CSR/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

新興国における財務分野や社会インフラ構築について、現地政府部門と連携しながらガバナンス能力や高度人材育成を支援します。
・途上国政府・政府系機関の財務分野における技術協力（財務管理、ガバナンス、内部監査等）の実施
・日系企業に裨益するような現地での産業人材育成（大学等の高等・専門教育の導入等）にかかる支援、技術協力
・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の調査業務

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省やJICA等の公的機関のご支援をしております。
途上国への長期出張があります（プロジェクトによって1かつき超もあり）。

持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。

オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般
　−研究開発戦略・評価
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会

・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−研究開発・技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。
様々な分野でポスドクや研究者として活躍していたメンバーも多数おり、研究・調査・レポーティングのご経験やスキルを活かしてご活躍いただけます。

私たちは、環境、安全衛生、人権、サステナビリティ報告と保証、サステナビリティ戦略策定の専門家からなるチームです。周囲と協力し、かつ自律的・積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

本職種では幅広い業種の民間事業者に対して、環境および安全衛生のパフォーマンス向上を実現するための支援業務について、マーケティング活動および実際の業務遂行の双方を、チームメンバーや同僚となるマネージャーと協力のもと実施することが期待されています。
チームとしての方針や方向性などはありますが、環境や安全衛生のどこの分野に力を入れるかなどは大幅にマネージャーの裁量に委ねられていますので、今までの経験を十分に生かしていただくことが可能です。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決のためのアドバイスを提供します。
特に、金融工学やデータアナリティクスのスキルを活用した定量モデリング領域のスキルを有する人材を募集します。

●プロジェクト事例
・時価評価モデル、XVAモデル、金融リスク管理モデルの構築、高度化および検証
・金融リスク管理手法の高度化・検証
・金融規制関連（内部モデル等の構築・検証、当局承認申請等）
・リスクガバナンス高度化（モデルリスク管理等）
・経営管理・リスク管理メソドロジーの導入・高度化
・経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化
・データアナリティクス関連業務（AIモデル構築等）

業務内容：ESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

　当グループでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。

　日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。

　FSO CCaSSチームでは、各種ESG戦略の推進に向けたプロジェクトを牽引し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、企業価値の増大と持続的な成長に貢献するトランスフォーマティブなコンサルタント人材を求めています。

【FSO CCaSSの特徴】
　当グループの総合力を活かし、以下のようなサステナビリティに関するサービスを幅広く提供します。主なクライアント企業は銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融機関ですが、金融機関はファイナンスを通して広く産業界の持続可能な成長に貢献するため、幅広い業種におけるサステナビリティ関連の経験を積むことができます。

●戦略領域の支援業務：SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　
●開示およびファイナンス領域の支援業務：TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等
●リスク管理及び規制対応領域の支援業務：各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　
●データ及びテクノロジー領域の支援業務：ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等
●保証業務：サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務
●その他：ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

　私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

　私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

　私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
企業を取り巻くリスクは非常に広範にわたり、企業経営において全社的なリスクマネジメント体制の整備やコンプライアンス対応が重要な経営課題の一つとなっています。私たちは、上記の経営課題の解決に貢献できるよう下記のようなサービスを提供しています。

●グローバル・グループでのリスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援
●リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス
●ERM(Enterprise Risk Management)の設計・構築・高度化支援
●経営に重要な影響を与えるコンプライアンスリスクの発見、予防、対応支援
●新しい法規制の調査やマネジメント態勢整備の支援
●不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。
今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。
官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！

【業務内容】
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　−人的資本投資
−ダイバーシティ経営
　−留学生等、外国人材の受入・活用
　−働き方改革、等
・地方創生
　−人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援
・産学連携支援（企業・大学の社会課題への取組推進支援）　など

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。
コロナ禍以降の社会及び政府の急速なデジタル化に伴い、政府におけるDXに係る案件対応のため、チーム増強のための募集となります。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

　・DXに関連する組織全体の計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　・DXに関連する分野別（例：高齢者、防災、教育　等）の計画、PoCの組成・実行・評価に関する業務
　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。

【業務内容】
●経営戦略、財務・資本戦略領域
・中期経営計画などの事業戦略の策定支援
・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援
・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）
・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）
・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など
・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）
・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

●IFRS（国際会計基準）導入支援、新会計基準対応支援
1.IFRS（国際会計基準）17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。

●経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援
国際資本基準（ICS）、経済価値ソルベンシー（ESR）等新たな規制への対応支援を提供しています。

●内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援
財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。
IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

【業務内容】
●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。

2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしており、クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。金融事業部における財務会計アドバイザリーチームでは、国内外の金融機関、金融事業への参入を検討する事業会社、官公庁及び自主規制団体等に対して、最先端のテクノロジー活用を含む、社会からの信頼構築及び長期的価値創出に向けた様々なサービスを提供しています。当チームは、JICPA資格保持者だけでなく金融庁、日本銀行、自主規制団体及び金融機関等での業務経験を有する多数の専門家で構成されており、財務会計、経営戦略、金融規制・リスク管理の専門家による協働、グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携により、上記業務に関する最先端のアドバイザリーサービスを提供しています。

（デジタル／システムコンサルタントの業務例）
●IFRS導入、金融規制対応等に伴うシステム導入時の業務要件、システム要件定義支援

●財務・管理会計プロセス変革・高度化プロジェクトにおけるERP導入支援、データ収集プロセス／DWH構築／データプロセス連携改善等支援（RPA活用、BI・ワークフロー管理・プロセスマイニングツール等の活用を含む）

●審査モデル構築、財務会計上の引当実務の高度化、信用リスク管理高度化プロジェクトにおけるデータ分析、AI活用、データガバナンスの構築

●市場リスク管理高度化、財務会計上の公正価値管理高度化におけるデータ分析、データガバナンスの構築

●各領域の専門家を活用したプロジェクト管理（PMO）


自身が専門性を発揮する場合のみならず、高いコミュニケーション能力を駆使したハブ人材として専門家と専門家の間をつなぎ、組織としてのシナジー効果を生み出しながら業務を推進する人材も期待しています。また、既存ソリューションの組み合わせも含め、新たなアドバイザリー業務の企画・開発に意欲的な人材も求めています。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。

【業務内容】

●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。

2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

企業のDXに合わせてデータにタイムリーにアクセスし、AIを活用して異常を自動的に検知し、監査品質の向上と効率化を進めていく次世代の監査モデルが「Assurance 4.0」です。
「Assurance 4.0」は、大きく3つの要素で構成されています。
1つ目は「Professionals&CoEs」です。会計士、エンジニア、データサイエンティストなどの多彩なプロフェッショナルが一体となり、次代のデジタル監査・保証サービスを担います。
2つ目は「Digital Trust」で、企業での活用が進むテクノロジーを第三者評価し、デジタル社会の健全な発展を支援します。
3つ目が「Smart Audit」です。AIやRPAなど最先端のテクノロジーを活用した、深度ある監査業務の実現を目標にした未来の監査のことを言います。
この次世代のデジタル監査の仕組みを構築するために各要素から合計7つのポジションを募集します。

【CoE】
CoE テクニカルビジネスアナリスト
CoE アプリケーションシステムエンジニア（シニア）
CoE ソリューションアーキテクト
CoE Technology Project Manager　(マネージャー）
CoE サービスデリバリーマネージャー

【AIラボ】
AIラボ リードAIエンジニア
AIラボ AIツールに関するプロダクト企画・推進（会計士）

まずは、次世代の監査システム「Assurance 4.0」に興味を持っていただき、応募の際に適切なポジションを調整させていただきます。

【業務内容】
・自社内の会計士をクライアントとし、自社内の開発メンバーとともに自社サービス開発を推進いただきます。
・海外の本社で開発されたサービスをベースに日本のクライアント向けにカスタマイズするプロジェクトがございます。

【業務・開発環境について】
・Windows環境での開発が中心となります (PCは貸与されます)
・各種ソースコードはGitを用いてバージョン管理をしています
・基本的にはリモートワークです
・事務所利用時の座席はフリーアドレスになっており、最大2画面のモニタが設置してあります
・遠隔地での就業も相談できます。

【キャリアパス】
当初は社内での自社サービス開発に携わっていきます。ご志向に合わせて、下記のキャリアパスが想定されています。
・テクニカルアーキテクトやPMといったエンジニアのエキスパート職
・DXコンサルタント等、社外向けのサービス提供職

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：不正調査、第三者委員会等調査支援
・テクノロジーサービス：サイバーフォレンジック、eDiscovery支援、Forensic Data Analytics

監査法人の中の開発組織「AI（アシュアランスイノベーション）ラボ」では会計監査の現場で有用な会計士向けのデータアナリティクスや異常検知のためのプロダクトをインハウスで開発・運用しております。

会計データを対象に不正会計の兆候を見抜くためのアルゴリズムを機械学習や統計技術分析などを用いてデザイン・実装する開発チームのリードエンジニアまたはエンジニアとして、プロダクトの開発に関与していただきます。
具体的な業務には以下のようなものがあり、ハンズオンで実際に開発、
また他のエンジニアのレビューや育成などをしていただきます。

分析や異常検知モデルのデザインや実装
主に R と Julia を使用し、データの収集・理解・加工・分析・ビジュアル化のデザイン等のデータのエンジニアリング
UI (データのビジュアル化)の実装やUXのデザインを行う会計士やエンジニアと協業しながらのチーム開発
現場のニーズやフィードバックの収集から、開発したプロダクトの社内展開まで、さまざまなフェーズでの関与

チームには、公認会計士やデータサイエンティスト、エンジニアなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが約30名が在籍しています。また、チーム内には海外事務所から参加するメンバーもおり、海外拠点と連携しながら、日本で開発したプロダクトをグローバル全体へ展開するプロジェクトも推進しております。

大規模／複雑プロジェクトの計画・実行管理支援業務に従事いただきます。

【業務例】
・大規模な業務／システム改革プロジェクトにおけるPMO立ち上げ、運営支援
・複数プロジェクト並走に向けたプログラムロードマップの策定、課題管理、リスク分析・モニタリング
・会計領域BPRにおける計画立案・実行支援

不正調査：会計不正、品質不正等に関する特別調査委員会、第三者委員会等の調査支援業務等の有事対応
不正対策支援：不正リスク評価支援、再発防止策等の浸透状況の評価支援業務等の平時対応

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

COVID-19の影響に伴うテレワーク推進や、昨今の働き方改革・生産性向上の高まりを背景とし、様々な業界におけるスマートワーク推進のコンサルティング業務に従事いただきます。また、スマートワークの推進は、ペーパーレス化にもつながり、SDGsに関連する取り組みです。
文書管理システムや電子契約、AI-OCR等のデジタルツールの導入支援だけでなく、BPRや業務ルール/規程類の整備、ガバナンス態勢の整備を含めた幅広いサービスを提供します。

●業務例
・スマートワーク計画策定支援
・デジタルツール導入アセスメント支援
・デジタルツールの導入及び業務プロセス改革支援（業務ルール/規程類の整備含む）
・スマートワークガバナンス態勢整備支援

●業務内容
・既存ITシステム（アプリケーション）の保守、運用、追加開発（60%）
　−主として、上流工程を担当いただきます
　−日本独自のアプリケーション、グループ共通のアプリケーション双方が対象です
・新規ITシステム（アプリケーション）開発（20%）
　−主として、上流工程を担当いただきます
・ITを用いた業務改善、DX（20%）
・海外オフィスとのやり取り（先行事例の照会、グループ全体方針との摺合せ他）（若干）

＜サービス概要＞
パブリッククラウドを軸とする次世代テクノロジーを活用し、お客様のビジネスイノベーションを加速させるための「デジタルトランスフォーメーション」を成功に導きます。

＜サービス内容＞
●クラウド活用構想立案
・ビジネス戦略に基づき、クラウド活用を推進するための構想を立案します。

●マルチクラウドアーキテクチャ立案
・マルチクラウド利用時のベストプラクティスを実現するために、攻めと守りの双方の活用が可能なクラウドアーキテクチャを立案します。

●クラウドネイティブ改善計画策定
・クラウドのメリットを最大限活かすために、Serverlessやマイクロサービスアーキテクチャを活用したシステムへの改善計画を策定します。

●クラウド移行ロードマップ策定
・個々の既存システムに合わせた最適な移行方式を策定し、安全に、システムをパブリッククラウドに移行する計画を策定します。

●クラウドガバナンス態勢整備
・当社独自のフレームワークを利用してクラウド利用のリスクを識別し、改善策を立案します。

●クラウド利用ガイドライン策定
・お客様の業種業態の規制に合わせて、安全にクラウド利用を推進するためのルールを整備します。

●クラウド運用高度化計画策定
・ DevOpsを推進するための開発・運用自動化や品質向上のツールを整備し、お客様の体制作りも支援します。

●クラウドコスト削減方針策定
・コストの観点で、クラウド環境を調査し、コスト削減に必要な施策を立案し対応するためのロードマップを策定します。

企業の財務部門、経理部門の会計事務業務は年々高度化し、その影響から監査法人への会計業務サポートを必要とされている中で、企業としての業務のデジタル化・自動化が求められています。
そこで我々の強みである会計業務の専門性をいかし、クライアントの課題を解決する為のSaaS型会計業務支援アプリケーション開発業務に従事いただきます。

その後、将来的にはITコンサルティング業務にも従事いただく予定です。

●SaaS型会計業務支援アプリケーション開発チーム
SaaSによる会計業務支援を行う新規アプリケーションの企画・開発を担当。
具体的には、業務面は監査法人トーマツの公認会計士等の専門家が中心となり検討しますが、ニーズ調査からSaasによるITサービス、アプリケーションとしての企画を行い、要件定義、DB設計、アプリケーション開発を行います。

[SaaSクラウド導入プロジェクトへの参画]
・要件確認
・SaaS設計、DB設計
・外部システムとの連携
・アプリケーション開発
・データ移行
・SaaS保守

[開発環境等]
・DBMS MySQL or PostgreSQL
・サーバOS Linux（Amazon Linux2）
・開発言語 - Java/JavaScript/SQL
・IT基盤 - AWS

●システム開発
・統合データ基盤・マスタ管理基盤の設計・開発・検証・運用
・データ連携基盤の設計・開発・検証・運用
・データ分析基盤の設計・開発・検証・運用
・データ分析・データ活用アプリケーションの設計・開発・検証・運用
上記業務を主業務として拠点内にて集中的に行う。（そのほかクライアント先で業務することもあり）
原則クライアントとの調整、折衝等は行わず、バックオフィス中心。

・セキュリティオペレーションセンターを構成するSIEM、チケットシステムといったミッションクリティカルな24x7システムの構築/運用
・他システムとの連携に必要な機能・インタフェース作成のための設計/開発/テスト
・運用効率向上のための自動化、スクリプト開発