サステナ転職求人

日本の融資部門におけるサステナブル・ファイナンスの推進等に携わっていただきます。
融資部門の貸付金残高は約7兆円で、本社一般勘定資産の約1割を占める規模となっております。
入社後の配属は、融資総務部を想定しております。
サステナブル・ファイナンス業務については3-4名程度が従事しています。
中長期的には、融資・有価証券領域を中心に、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。
ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。


グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価・推進・モニタリング業務（本社は金融機関フレームワークに関する第三者意見を取得しており、当該領域の推進・モニタリングを含みます）。
融資先企業の脱炭素化に向けた支援・エンゲージメント業務（トランジションファイナンス）。
本社サステナブル関連目標（ESGテーマ投融資目標、脱炭素ファイナンス枠目標、等）達成に向けた融資領域における企画・執行。
ESG、サステナブル領域に関する社内会議への参加・意見発信（プレゼン資料作成等含む）。
サステナブル領域に関する各種イニシアチブの動向フォロー。
担当役員・上席への定期報告。
その他必要に応じて上席が命じる業務。

CSR（社会貢献活動）戦略企画・運営をご担当いただきます。
一般生命保険会社らしいCSRがどのようなものか、という戦略企画の上流からご担当いただきます。
社会貢献活動におけるインナーブランディング・アウターブランディング戦略の企画・運営
社会貢献事業の新規開発
社会的インパクト最大化に向けた、社会貢献活動の執行

当社(グループ含)におけるサステナビリティ経営の企画・推進をご担当いただきます。
・当社(グループ含)におけるサステナビリティ経営の企画・推進
・当社(グループ含)における環境取組(TCFD/TNFD等)の企画・推進
・サステナビリティに関する情報収集
・各種イニシアティブ・社外機関との渉外、政策提言
・財務/非財務情報の連関に関する研究
・インパクト・アウトカム測定
・サステナビリティに関する従業員教育

ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。


一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。


基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。


これまで当社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他の会社では経験できないような、当社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。


また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも当社での醍醐味です。


・カーボンニュートラル実現に向けた提言活動。
国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言。


・EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動。
自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進。


・新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動。
海外新興企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進。


・水素社会化に向けた取組の推進。
日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進。


・「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援。

●当グループの有するサステナブルファイナンス（PIF、グリーンローンetc）、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量算定、国内クレジットetc）等のソリューションメニューを踏まえ、マーケットニーズに応じた営業戦略の立案と推進を行います。
●設計した戦略を営業フロントをはじめとした社内関係者と協議・検討を重ね、実行まで推進いただきながら、当社のサステナ取組の中枢としての成長を期待しております。

【背景・やりがい】
●顧客向け営業領域におけるサステナビリティ戦略に関しては検討開始段階にあり、サステナビリティの捉え方も変化が激しい中のため、自身の企画した戦略が会社全体の方針への直結します
●金融機関での業務経験が無くても、ESGに関するファイナンスや、関連した国内外の規制・制度などの動向に知識があり、キャリアアップを図りたい方を歓迎しております。

具体的には、以下のような業務を担う組織の立ち上げをイメージしております。

サステナビリティ関連報告基準のナレッジマネジメント
・ISSB、CSRD、SSBJなど国内外の最新規制・基準の情報収集・整理
・社内ナレッジベースの構築・更新、チーム内への教育・研修企画

IT導入プロジェクト支援・コンサルティング
・IT導入プロジェクトなどで必要となるサステナビリティ開示要件の洗い出し
・各種レポーティングへの落とし込みに関するアドバイザリー業務
・必要に応じて顧客へのプレゼンテーションや提案書作成の作成

社内外ステークホルダーとの連携
・経営陣、開発・プロダクトチーム、社内コンサルタントとの協働
・監査法人や外部パートナー、各種機関、イニシアティブとの折衝・情報交換

入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心に、金融業界のお客様に対する国内外の各種戦略コンサルティング案件に従事いただきます。

【プロジェクト例】
● 戦略・M&Aコンサルティング
・経営戦略・事業戦略策定支援（非金融事業への進出・異業種との連携を含む）
・JV設立・事業会社（デジタルバンク等）設立支援
・販売・マーケティング戦略策定支援
・経営統合、合併及び買収戦略策定支援
・リテール戦略策定支援
・チャネル戦略策定支援
・新規事業・新サービス立案支援
・サステナビリティ経営/戦略策定支援
・Web3×ファイナンスサービス企画支援
・人的資本経営・戦略策定支援
・PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）
・サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援
・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援
・業務プロセス改革・組織改革・システム化構想策定
・IT戦略/DX戦略策定支援
・ITグランドデザイン策定
・ITコスト削減の企画

リース、販売金融、信販、クレジットカードなどノンバンクのファイナンス企業向けに、創業以来40年超に渡る業界での実績に基づく豊富な業界知見・人材を基盤として、社会変革テーマを見据えた戦略立案やDigitalを活用した新しい価値創出などのコンサルティングサービスを提供しています。

ファイナンス企業向けに国内外の戦略コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【プロジェクト例】
［企業変革］
　・新事業のアイデア創出
　・事業企画／推進支援
　・企業文化／組織／人の変革（人的資本経営）

［事業ポートフォリオ変革］
　・デューデリジェンス
　・PMI戦略策定／実行支援（事業再編に伴う組織／プロセスモデリング）
　・SaaS事業立上げ

［社会課題を起点とした価値創造］
　・サステナビリティ経営
　・サーキュラーエコノミーの促進支援

大手の金融機関（銀行・証券・保険会社・クレジットカード・リース）やFinTech企業、金融業参入を志向している非金融事業者に対して、新規事業立上げ、業務改革・業務プラットフォーム構築、データ分析やデジタル技術活用等、戦略の立案から実行に至るまでのサービスを提供しています。

ファーストアサインでは、金融業界、ならびに金融サービス導入を志向されているお客様に対し、DXを中心とした国内外コンサルティング案件のプロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【プロジェクト例】
●DX企画支援
・DX化グランドデザイン・中長期ロードマップ策定
・ITコスト削減企画
・ITガバナンス確立支援
・BPRを踏まえた事務・システム改善、PKG選定支援
・モバイル活用による構想策定支援
・データドリブン経営に向けた構想策定支援
・非金融事業者における金融サービス組込（決済・融資等）企画支援　等

●DX推進支援
・大規模プロジェクトのPMO支援
・業務システム・PKG導入支援
・情報系システム・BIソリューションの導入
・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援
・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援
・海外事務・システム統合支援
・PMI（ポストM&AのIT・チャネル統合マネジメント）　等

ご経験や強み、ご意向にあわせて柔軟に業務調整します。

＜IR業務＞
・国内外の投資家対応（機関投資家、個人投資家）
・決算説明資料、IR資料の作成
・エクイティストーリー、コーポレートストーリーの設計
・M&A、出資案件、ファイナンス支援
・サステナビリティ関連情報開示対応

＜経営企画・ファイナンス業務（ご意向に応じて）＞
・単年度予算、中期計画の策定および予実/KPI管理
・管理会計体制の構築
・買収先・出資先の業績管理
・海外子会社含むグループ財務戦略の立案と実行
・部門横断プロジェクト推進（子会社設立支援、M&A/DD/PMI対応、資金調達支援など）

【候補者の皆様へ当社がご提供できるバリュー及び魅力】
1）CFO直下での専門スキル獲得
IR戦略は当社の重要アジェンダであり、CFOと密接に連携しながらコーポレートファイナンスや経営の視座を学べる環境です。
2）全体ストーリーの設計に関与
IR業務に留まらず、中長期的な事業の展望を描くエクイティストーリーの設計から実行までリードいただけます。未経験の女性社員が入社3年目で、策定したエクイティストーリーをもとに機関投資家とのメインスピーカーを担当し、中期経営計画のリードを任された実績もあります。
3）豊富な投資家対応の機会
四半期ごとに約100件の投資家コミュニケーションを行い、機関投資家 ヘッジファンドまで多様な投資家との対話機会があります。

社長/CEO にとっての「コーポレートガバナンスのかかりつけ医」として、上場企業の持続的な成長・企業価値向上に向けて、取締役会だけでなく指名・報酬までを含めた、コーポレート・ガバナンスのあるべき姿の設計・実装・運用を並走支援します。

具体的には、
コーポレートガバナンス全般
コーポレートガバナンスのグランドデザイン、具体的には社長 CEO が描く将来像の実現のためのコーポレートガバナンスのグランドデザインを策定し、それに基づき取締役会の役割責任、社内/外取締役の役割責任、取締役会構成、取締役会アジェンダ設定、取締役会評価など取締役会の実質化と持続的な実効性の向上、指名・報酬委員会の位置づけの明確化、諮問プロセスの設計など各委員会の実質化と持続的な実効性の向上、および機関設計の変更支援などコーポレートガバナンス体制の構築および監督機能の向上に貢献します。

グランドデザイン策定、グランドデザインに基づく取締役会の役割責任の言語化、社内/外取締役の役割責任の言語化、取締役会構成、取締役会アジェンダ設定 グランドデザインに基づく指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会、人材開発委員会の位置づけの明確化、ポリシーの設定、答申内容の具体化、答申に基づくプロセス設計など
機関設計変更支援
取締役会評価による取締役会および各委員会の持続的な実効性向上支援

2.取締役会運営
社長 CEO が描く未来の実現に向けてグランドデザインに基づき、取締役会議長の役割責任および構成員である社内/外取締役の役割責任の言語化、取締役会アジェンダの設定、取締役会審議の視点の提起・運用方法の構築、業務執行に対する報告事項の視点の提起・運用方法の構築、また中長期に企業価値を向上させるために必要な中長期戦略の審議、モニタリングの視点など中長期戦略ガバナンスの支援、サステナビリティガバナンス視点、人的（知的）資本ガバナンス視点、ポートフォーリオガバナンス視点の明確化など取締役会の監督機能の実効性を向上し、持続的な成長、中長期的な企業価値向上に資する取締役会運営に貢献します。

アジェンダ設定
議長、社内/外取締役および取締役会の役割責任の言語化
中長期戦略モニタリングの視点の提起・運用方法の構築
取締役会によるサステナビリティ課題、人的（知的）資本経営などの審議やモニタリング視点の提起・運用方法の構築
取締役会評価による取締役会の持続的な実効性向上支援

3.コーポレートセクレタリー支援
企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

〈PJT 例〉
【某システムインテグレーター】
コーポレートガバナンス高度化におけるグランドデザイン（執行と監督の在り方における大方針）の策定・合意形成・実装支援
【某 BtoC プラットフォーマー】
指名委員会等設置会社への機関設計変更、および指名委員会・報酬委員会の詳細設計を含めたコーポレートガバナンスの統合的支援
【某広告代理店】
指名委員会等設置会社移行支援と並行した取締役会の実効性評価の高度化支援

再エネ事業のプロジェクトマネジメント業務とチームマネジメントをお任せします。
1）新設する太陽光発電事業のプロジェクトマネージャーとして次の業務を推進いただきます
　−外部の事業開発パートナー企業（土地開発〜EPCまでを担当する太陽光開発事業者）が推進する
　　再エネ案件の開発プロセス全般の確認、課題解決、事業化可否判定
　−関係部署との調整：資金調達、EPC管理・OM管理など事業関係部署との調整

ポジションの魅力
・世界の脱炭素化に直接貢献できる事業かつ、地域に眠っている・活かされていない土地をエネルギーの生産地として有効活用に繋げられる事業です（地域の課題解決にも繋がります）
・従来の太陽光事業開発とは異なり、脱炭素化に繋がる再エネ事業開発であり、開発＝再エネを作る、だけではなく、いかに需要家の脱炭素化を実現するかが本事業の目的であり、その実現のために講じる様々な経験を積むことができます
・本事業は当社でも中核事業に位置付けされており、事業の拡大に伴う所管業務の成長を先導いただくポジションです。
2）事業開発担当のマネジメント業務（社員4〜6名程度、派遣社員4〜6名程度）
3）新規事業対応
　−太陽光＋蓄電池併設事業、リパワリング等
　−事業スキーム構築

以下の業務をお任せします。
業務内容（主な例は以下。詳細はご相談）
・特に米国のデベロッパー等の開拓、協議を通じた案件の発掘、及び各種DDの推進
・デベロッパーとの提携・買収等含めた協業協議
・現地パートナー及び社内チームと連携した案件の開発（市場分析、PPA、土地・許認可、EPC、メーカー、ファイナンス、各種契約等の全部もしくは一部）
・新市場、新規分野に関わる各種市場調査、戦略策定及び事業モデルの構築
・上記を遂行するにあたりプロジェクト責任者のサポート

●ポジションの魅力
・今後著しい成長が見込める分野で、0から1をつくる海外の新規事業を立ち上げる醍醐味
・大手にはない、刺激的なマネジメントチームや仲間たちと切磋琢磨しながら自らの成長を実感しながら会社の成長に直接貢献する臨場感
・従来アプローチだけではない新規ソリューションを通じた脱炭素、地球環境への貢献

同社は、大手銀行グループのリース会社になります。
本ポジションでは、『サスティナブルファイナンスに係る事業開発』全般を担当いただきます。
※新たに新設される部署での重要なポジションです。

【業務内容】
・脱炭素や社会課題解決といったサステナブルファイナンスに付加価値を与えるビジネスモデルの開発及び推進
・新規パートナー企業の開拓
・訪問・面談（WEB面談含む）によるお客さまのニーズや課題の深堀り、提案営業を通じた信頼関係の構築・深化、営業部店の提案のサポート
・お客さまの財務状況・決算書分析を踏まえた与信判断
・案件組成に必要な社内関係各所との連携・調整（審査・法務・事務部門 等）
・案件組成に向けた社内稟議申請・契約締結実務
・案件の期中管理、契約満了時の出口対応

●仕事の魅力
・事業成長の牽引役を担う重要なポジションになります（2025年4月に新設される部署）
・顧客企業の課題に関し多面的・総合的なアプローチが可能です。
・本部機能も有する組織であり、多数の営業部店との協働を通じて事業化を推進いただきます。
・業種業界・規模問わず幅広い顧客基盤を有しています。
・フィナンシャルグループの盤石な顧客基盤を活用した協働ビジネスが可能です。
・モノ（設備）に関する知見や営業経験、パートナー連携ではこれまで培ってきたネットワークを活用いただけます。

【業務内容変更の範囲】
変更の範囲：会社の定める業務（但し、本人の希望・適性を考慮するものとする）

事業者として風力発電所の開発・運営等を行う上で、様々な場面において技術的な知見を活かし、技術的な指導、管理や技術的な作業を行っていただきます。

以下のような業務のいずれかまたは複数を担当いただく予定です。
(1)発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導。
(2)発電所建設工事における仕様書審査、施工管理。
(3)外部発注技術仕様書の作成、審査
(4)発電所保守計画立案、保守作業指導、管理
(5)発電所故障・事故時の対策検討。
(6)発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進。
(7)発電所開発計画における風況解析評価、指導。
(8)発電所運転状態管理、発電量分析評価。
(9)アグリゲーション事業における発電量予測プログラムの予測精度向上、
　システム合理化支援。
(10)発電所建設のプロジェクトマネージャー

●この仕事の魅力
国内屈指の風力発電所の保有量を背景に、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事ができ、また発電所開発、運営事業やアグリゲーション事業の様々な場面で自己の技術力が生かせるとともに、様々な技術分野に関与することで自己研鑽、成長が図れ、自己のスキルアップが会社の技術力アップに直結すること。

事業者として風力発電所の開発・運営等を行う上で、様々な場面において技術的な知見を活かし、技術的な指導、管理や技術的な作業を行っていただきます。

以下のような業務のいずれかまたは複数を担当いただく予定です。
(1)発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導。
(2)発電所建設工事における仕様書審査、施工管理。
(3)外部発注技術仕様書の作成、審査
(4)発電所保守計画立案、保守作業指導、管理
(5)発電所故障・事故時の対策検討。
(6)発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進。
(7)発電所開発計画における風況解析評価、指導。
(8)発電所運転状態管理、発電量分析評価。
(9)アグリゲーション事業における発電量予測プログラムの予測精度向上、
　システム合理化支援。
(10)発電所建設のプロジェクトマネージャー

●この仕事の魅力
国内屈指の風力発電所の保有量を背景に、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事ができ、また発電所開発、運営事業やアグリゲーション事業の様々な場面で自己の技術力が生かせるとともに、様々な技術分野に関与することで自己研鑽、成長が図れ、自己のスキルアップが会社の技術力アップに直結すること。

1) 国際財務報告基準(生命保険及び損害保険)及び日本会計基準（損害保険のみ）に基づく財務諸表の作成、報告及び開示を行う。
数値及び分析結果を経営陣やグループ本社に提供し、会社の経営成績及び財務の健全性について適切に理解できるようサポートする。

2) 財務分析を通じて会社にもたらすリスクと機会を特定し、株主配当能力を向上させるためのファイナンシャルリエンジニアリングを推進し会社の付加価値創出に貢献する。

3) 財務の健全性を向上させ、収益、税金、費用を最適化するためのファイナンシャルソリューションを提案し実行する。

4) 財務部門及び他部門との横断プロジェクト（会計システム刷新等）をリードしていく。

5) 決算及び財務報告プロセスの簡素化、自動化、効率化を実行する。(Secure GPT/RPA/VBA、ワークフローツール、外注/オフショアリング、BPO)

6) CSRD(EUベースのサステナビリティ開示)を担う。

今後、ゼブラ企業への投資をより積極化していくにあたり、ファイナンススキームの構築、投資の実行、投資先の経営支援を中心に業務を担っていただける方を求めています。

●ゼブラ企業への投資
既存の資本市場でカバーされていない企業への投資
投資にあたってのファイナンススキームの構築と実行

●ゼブラ企業への経営 援
下記を含むゼブラ経営におけるマネジメント全般のサポート

ビジョン・事業戦略・財務・ガバナンス・社会的インパクトにおける計画策定
社会課題の解決やステークホルダーの巻き込みを 据えたマーケティング/ブランディングプランの策定
組織開発サポート
オペレーションマネジメントサポート

●ムーブメント/コミュニティづくり
情報発信 / SNS・Note（オウンドメディア）
パートナーを通じた拡

●サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
　　・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
　　・人権デューデリジェンス支援
　　・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援
　　・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　

　　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）
　　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析　等

●温室効果ガス削減／環境法規制等対応／環境マネジメントシステムに関わるコンサルティング
　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援
　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析
　・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ＩＳＯ14001運用支援・第三者評価　等

・グループの営業網や金融機関等の連携先より、大企業から中小企業、業種もさまざまの数多くのお客さま紹介があります。
・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、グループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の中と外の、両方の観点で業務に携わることができます。

・入社後の業務イメージは以下の通りです。
入社〜半年間　　　：2，3人のコンサルティングチームの一員として、チーム内で説明・指導を受けながら分担業務を担って頂きます
入社半年〜1年　　：分担される業務の幅を段階的に広げ、単独で遂行できるタスクを増やしていきます。
入社後1年以降　　：主担当案件を持ち、周りのメンバーのフォローを受けながら、担当案件を遂行していきます。
入社後2〜3年以降：徐々に、担当案件のプロジェクト管理全般、対応できる案件の種類を増やし、コンサルタントとして自立して業務を遂行していきます。

・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。（宿泊出張年間0日〜6，7日程度）

【当社の強み】
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
・繁忙期/閑散期や担当案件にもよりますが、36協定申請による法定時間外残業60時間未満の時間管理は絶対、振替出勤は2か月以内に振替休日取得必須の業務時間管理を行っています。
・休日出勤は年間0〜6回程度、法定外残業時間40時間超（60時間未満）の月は、多い人でも年3回程度、大多数は0回で収まるよう、業務量調整や相互フォロー等を行っています。
・在宅勤務率は、出社・顧客訪問が月1〜2回から週1，2回程度でそれ以外の日は在宅勤務、という人が大多数であり、在宅勤務が中心となっています。リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

【具体的業務内容】
・バリューチェーン全体の環境データの収集、算定、解析
・ESG評価指標（DJSI、CDPなど）に関する分析、対策立案及び実行
・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認

人材開発/組織開発：経営陣と直接、事業や会社の成長のために必要な人材像・組織のTo be像を描き、その実装まで担っていただきます
評価/報酬制度のアップデート：様々な領域のプロフェッショナル人材が、自律主体的に動き成果を上げるための評価/報酬制度を構築いただきます
異動/タレントマネジメント：それぞれの人材の得意領域を見極めながら、個人にとって会社にとって最も輝ける場所を特定し、アサインしていきます
など、プロフェッショナルな組織づくりに必要なことは、提案ベースでなんでも実現可能なポジションです。

これまで培ってきたHRBP領域での経験を活かして、「100人の壁」を迎えたスタートアップにおける組織づくり、そして、その先にある地球規模の課題解決をともに推進して頂きたいと考えております。

やりがい/今後のキャリア
社長直下の組織になりますので、経営陣と直接コミュニケーションを取りながら、事業成長のための組織のTo be像を描くことができます
急成長中のスタートアップ企業の「100人の壁」を超えるための人事制度/企画という貴重な経験を積むことができます
得意領域によっては採用領域のマネジメントや、ゆくゆくは人事担当の執行役員やCHROなどのポジションを目指すことも可能です

当社はすでに、多くの日本を代表する大企業へのサステナビリティERPの導入を進めていますが、2027年3月期から順次開始される、有価証券報告書におけるSSBJ基準でのサステナビリティ情報開示義務化をきっかけに、ますます大企業（具体的には、SSBJ基準の適用が早期に開始となる時価総額1兆円以上の企業）からの引き合いが増えている状況です。

そうした状況下で、時価総額1兆円以上企業をクライアントとした、サステナビリティERP導入のプロジェクトを専門でリードするBizDev組織を新しく立ち上げる予定です。本求人においては、経営陣と二人三脚でその立ち上げを担っていただける方を募集します。

具体的には、以下のような業務を担う組織の立ち上げをイメージしております。

クライアント企業の開示マテリアリティ評価、開示事項の決定を受けた、開示方針、枠組みについての合意形成
クライアント企業のサステナビリティ戦略と整合した、システム導入の全体ロードマップの策定
開示指標それぞれの収集項目の整理、体制整備、トピック別の収集方法の策定
第三者保証も見据えた、業務手順書、業務フロー図の作成など、情報収集プロセスの文書化
クライアント企業のグループ会社への情報収集の説明会の実施を含む情報収集トライアル、および課題の抽出・チューニング
当社開発部署（PdM）と連携し、上記で策定した情報収集を実現するためのプロダクト開発要件への落とし込み

配属先予定組織では、大手通信会社のカーボンニュートラルに向けた施策立案や推進業務を担っています。
ご担当いただく業務は、再生可能エネルギーも含めたエネルギー調達の企画・立案業務です。
大手通信会社の通信設備における、下記業務に従事していただきます。
・再生可能エネルギーも含めたエネルギー全体の調達を企画し、実際の交渉など
・利用している大きな電力をどのように削減、また活用するかを企画し、社内外のパートナーと連携しながらリードしていく業務

環境社会リスクの分析・リスク管理業務。

具体的には、下記業務をご担当いただきます。
（1）アジア・大洋州地域における非日系法人・プロジェクトのESGリスク・レピュテーショナルリスクに関する分析
（2）アジア・大洋州地域における非日系法人の環境社会リスクに関するデューデリジェンスの実施、デューデリジェンスを踏まえた取引方針の策定
（3）環境社会リスクデューデリジェンスの結果の検証・分析・報告
（4）環境社会リスク・レピュテーショナルリスクに関する規程・フレームワークの整備
（5）環境社会リスクに関するプレゼンテーション実施など行内への啓蒙
（6）当局対応等を踏まえたESGリスク関連の枠組整備への対応

●想定されるキャリアパス
・審査部の中にある環境社会リスクチームでESGリスクやサステナブルファイナンスに関する知見・スキルを磨き、海外拠点の審査部に異動し、環境社会リスクアナリストとして専門的なキャリアを目指す
・個別案件の環境社会リスク分析の経験を活かし、個別案件の審査・信用リスク分析を行う業務に従事するキャリアもあり
・ESGリスクの知見を活かして、国内・海外のサステナビジネス・ESGを推進する部署へ異動するキャリアも展望可

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※勤務地については、長野事務所・松本連絡事務所・高崎連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への出張も想定されます。

公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。

【(1) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●中小企業・スタートアップ成長支援
●企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
●大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
●行政政策支援のための実態調査や普及支援
●上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

・系統用蓄電池の系統（電線）への接続工事に伴う各種契約書の作成や申請手続き
・土地の行政許認可に必要な各種書類の作成補助（地形や排水計画等のデータ収集等）
・EPC業者とのやりとりや契約手続き
・土地の売却や支払いに必要な各種情報の整理や契約手続き

民間企業、金融機関、および地方自治体に対するコンサルティングサービスを提供しています。
上記クライアントに対して以下のような案件を取扱っています。

【(1) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
北陸エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●IPO
●M&A（フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス、PMIとワンストップでの業務提供）
●事業承継
●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●マーケティング支援
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

【(2) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

※勤務地については、金沢連絡事務所、北陸事務所（富山） のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

昨今、「SDGs」や「ESG」が時代を象徴するキーワードの一つとなっています。多くの企業にとって持続可能な社会への取り組みは、自社の社会的価値を高めるために喫緊の課題となっています。しかし、一口に「取り組み」といっても具体的には何を行えは良いのか、自社内に知見やノウハウがない企業も少なくありません。そういった企業に対し、特に「環境」の視点からコンサルティングを提供しています。

【仕事内容】
脱炭素・環境経営に関する課題にワンストップで支援をします。

TCFD、CDP、SBTなど気候変動に関する情報開示支援、温室効果ガス排出量の算定や削減に関する支援、脱炭素ロードマップ策定支援、ISO14001内部監査員研修や環境法令に関するサービスなど、企業様の要望に応じて柔軟に対応しています。

【具体的な仕事内容・この仕事の特長】
・気候変動イニシアティブ対応（TCFD/TNFD/CDP/SBT等）
・GHG排出量の算定(Scope1,2,3、カーボンフットプリント)、LCA算定
・エネルギー・CO2削減診断（省エネ診断）/再生可能エネルギー設備導入支援/再エネ購入支援
・脱炭素施策の調査、検討、ポテンシャル診断
・脱炭素ロードマップ策定/脱炭素目標設定
・脱炭素の目標設定
・環境法令に関するサービス（最新情報の調査、定期更新サービス）
・EMSに関するサービス（ISO14001内部監査員研修　等）
・環境/脱炭素ソリューションの事業開発
・マネジメント業務

【主な業務】
・クリーンエネルギーを供給する設備（蓄電池含む）に関する技術情報収集・企画検討・事業性評価

【具体的な業務】
・導入設備の基本設計・造成設計・EPC・許認可関連の対応
・関連メーカー事業者との協議・契約締結

【仕事の魅力】
・社内での注目度・期待感も非常に高く、当社が掲げる長期ビジョンの一翼を担います。
・経営層との直接の協議・レポートも行い、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。
・ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。
・未経験分野でもポテンシャルを踏まえて積極的にアサインするため、業務の幅の広がりやスキルアップに繋げることができます。
・自ら手掛けた事業が気候変動対策へ直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。

担当企業・自治体等のクレジット創出に向けて必要な情報を顧客からヒアリング
審査機関に提出できる状態に計画書等を整備、J-クレジット申請登録を完遂
会員の入会対応、クレジットの認証対応などの全体工程管理によるプログラム運営

＜当サービスラインについて＞
気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するサービスラインです。
グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

＜業務内容＞
●気候変動アドバイザリー業務
・気候変動関連開示支援
・脱炭素戦略策定支援
・CDP／SBT支援
・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務
・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務

サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。

＜特徴＞
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境エネルギー、SDGs、ESGなどの社会課題および当社の経営課題の解決に向けて、方針立案、実施計画および管理およびノウハウを蓄積しビジネスとして展開しており、以下のような役割を自身でも担いつつ、部下のマネジメントを実施いただきます。
・全社環境目標達成に向けて、総務部サステナ担当やグリーンを推進する社内各部門と連携して、方針立案や顧客への環境価値提供をFM事業部の視点で支援する。
　またFM事業部のビル運営側と連携組織とのパイプ役となり、施策を推進する役割
・再生エネルギーの導入計画の策定、運営（マーケット調査、再エネ調達戦略、顧客提案活動のサポート）
・上記活動に関わる、社内事業部、グループ会社、グループとの連携や外部団体への参画および当社取組みの情報発信。

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社は官公庁や金融、医療、交通など、社会インフラとなるシステムを数多く手がけていますがこれらのようなミッションクリティカルなシステムにおいて、当社は基盤からアプリケーション開発まで、一気通貫して提供できる強みを活かしてきました。この「基盤」として総延床60万平方メートルのデータセンタビルを全国に保有しています。
2018年にはデジタルビジネスの新拠点として国内最大級・最新鋭の設備のデータセンターを開設しました。
他にも、オフィスビルや研修センターといった延床40万平方メートル以上のファシリティを保有しています。これらのアセットとノウハウを活用して、「当社グループの事業収益を最大化させていくこと」、「ビルと社会システムの架け橋となること」、これが私たちのミッションです。

【働き方】
完全週休二日制（土日祝日）でフレックスタイムを採用、月の平均残業時間は30時間程度で仕事とプライベートを両立しやすい環境です。
全社的にメリハリのある働き方を推進しております。リモートワークも積極的に推進しており、長期就業しやすい職場環境をご用意しています。

当部門の事業開発の中核的役割を担っていただきたいと考えております。
特に営業戦略の策定、ならびに新規大口顧客の開拓を期待いたします。

経済対策・省エネ・再生可能エネルギーなど、国や自治体が進めている様々なプロジェクトがあります。それらのプロジェクトを推進する民間団体や企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。理想のプランを提案して終わりではなく、クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決まで行えるのがこの仕事の醍醐味。各チームが役割分担し、連携を密に行うことでミッションの達成を目指していきます。

【具体的には】
国や自治体のプロジェクトを推進する民間団体や企業にて、事業推進を行うビジネス支援として制度設計、業務構築、業務改善等に携わり、BPOの強みをフルに活かし顧客先で必要な業務を遂行いただきます。

＜担当プロジェクトについて＞
エネルギーや経済対策に関連するプロジェクトへ配属。各省庁や地方自治体、業界を代表する企業と共に、プロジェクトの課題解決に取り組みます。クライアントの声に耳を傾け、現場の業務フローや組織状況から最善の提案を行っていきます。数名〜数十名規模のチームを構成するため、様々な立場の人たちをチームとしてまとめていただく役割もあります。

＜各チームの役割＞
プロジェクトは原則年単位で進行。工程や役割によってチームが分かれており、経験や適性を考慮し上でアサインします。

1)プロジェクトマネジメント
　　全体の品質・納期管理、顧客や他ベンダーとの折衝・営業・営業企画等
2)制度設計支援
　　事業の骨子を決める業務。省庁・業界団体等との折衝、情報収集等
3)業務構築
　　事務局業務の内容や手順・要件・ルール等の策定、業務マニュアルの作成等
4)システム・Web対応
　　事業管理を行うシステムの要件定義、Webディレクション、RPAやSaaSツールの導入による業務自動化等
5)ドキュメント制作
　　制度ルール等が記載された公的ドキュメントの作成、ノウハウ標準化資料作成等
6)運用・業務改善
　　速度と品質を両立した事務処理、非効率やミス発生リスクの高い業務の改善、生産性向上施策の提案・実現等

◆プロジェクト例
　◎国が管掌する再生可能エネルギーや省エネに関するプロジェクト（数億〜数百億円規模）の各種支援
　　・事務局運営　・プロジェクト進捗管理　・関連省庁や業界団体等とのやり取り　・Webや各種ツールの整備　等
　
　◎地方公共団体が推進する、企業や個人向けのエネルギーに関連する施策支援
　　・制度に伴う業務構築　・各種事務関連業務、及び効率化　・運用の品質改善　・各種ドキュメントの整備　等

担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

自社パッケージの連結会計ソリューションを活用してクライアントの連結会計業務の効率化を支援していただきます。
コンサルティングやシステム導入だけでなく、連結会計業務における効率化を実現するために実行支援まで一気通貫でご対応いただきます。

＜具体的に＞
●制度連結
・決算早期化/効率化支援/IFRS対応支援
●管理連結
・予算管理/月次連結/事業連結/多軸分析（製品別管理など）
●その他関連業務
・単体予算、BEPS対応
●自社パッケージの連結会計ソリューションを活用したサステナ系新ソリューションの企画/立案/導入

＜本ポジションの魅力＞
●自社開発の連結システムを核としたコンサルティングの実現
・自社開発の連結システムを入り口として、連結システムだけには留まらない、お客様のグループ経営における様々な課題に対するコンサルティングを行うことができます。
・連結システムには既に豊富な顧客基盤があります。複数の顧客の事例を活用して、お客様の課題を解決して行くことができます。
●様々な業種の大企業の経理現場を支援することができる
・様々な業種の大企業の経理現場に対して、連結システムを活用した連結経理の制度（IFRSなど）対応、効率化、自動化、高度化（管理会計対応など）を支援することができます。
●パッケージシステム導入の上流工程から一貫して関与できる
・大企業を中心としたお客様に対して、自社パッケージの導入に上流工程（提案・要件定義）から導入、運用支援まで一環して関与することができます。
●お客様と企業を強くすることにコミットできる
・監査のような中立的な立場ではなく、主体的にお客様と企業を強くすることにコミットすることができます。
・会計、監査経験を生かして、連結経理体制の構築から、お客様の監査対応まで一貫してサービスを提供することができます。
●サステナビリティビジネスに携わる機会がある
当事業部では自社技術を強味に、グローバル企業と協働し脱炭素等社会的意義あるテーマに取り組んでいます。
実際、我々のビジネスにおける新たな”成長エンジン”として、サステナビリティ関連の新規サービスを提供しています。

＜身につくスキル＞
連結会計×ITの業務知識のスキルを伸ばしていただけます。
ゆくゆくは連結会計×ITの知見を活かしてクライアントの経営課題に提言できる人財を目指していただきたいと考えております。
【具体的に】
●会計 ＋ 監査 ＋ IT
・「会計」「監査」に「IT」という付加価値を加えることで、個人としての価値が高まります。
●多数の会社の連結実務に触れる
・日本を代表する多数の会社の連結実務に触れることで、豊富な他社事例を獲得することができます。
●連結経営管理のスキル
・制度連結に留まらず、管理連結プロジェクトも多数あるため、企業のグループ経営管理のスキルを体得することができます。
●1,000社以上の顧客基盤
・連結会計分野の支援を通して、日本を代表する企業と緊密な関係を築くことができます。

＜想定するキャリアパス＞
連結会計ソリューションの理解を深めていただき、導入コンサルタントもしくはプロジェクトマネージャーとしてのご活躍を想定しております。
●希少な連結実務スキル
・連結実務スキル（単なる知識でなく、企業の連結会計業務を一貫して担えるスキル）を有する人財は希少です。
・IFRSなど最先端の分野のスキルを有する人財は更に希少性が増します。
●深みのある連結実務スキル
・連結会計システムを理解することで、企業の連結会計業務の課題を解決する能力は飛躍的に高まります。

メーカー物流担当者は、事業の物流関連実務を担当しながら、持続可能で競争力のある物流を実現するため、自律的に戦略を企画立案および実行します。
日常的には物流関連実務を通じて事業を支えていただきながら、その中で各事業の戦略や物流に関する全社的な課題・機会を理解し、自ら物流戦略を企画、実行していただきます。
●物流業務全般
・国内物流および輸出に関する物流実務
・事業や顧客の要望への対応、サプライチェーンの構築、事業活動への貢献
・全社的な物流戦略の企画立案と実行
・物流会社の選定・取引条件等の交渉、BCP策定
・物流安全・品質・サステナビリティ等の諸課題への取り組み
・物流費支払実務、物流費管理業務
●製品梱包資材の購買業務全般
・製品梱包資材の購買実務
・物流視点での梱包仕様改善策の企画および実行
・取引先の選定・取引条件等の交渉、BCP策定
・品質・サステナビリティ等の諸課題への取り組み

環境関連テーマのサービス事業創生、半導体製造、ライフサイエンス領域のデジタルソリューション事業の開発、戦略立案、各事業の課題分析と解決策の立案、事業ポートフォリオの立案、事業リスクマネジメント、事業開発本部の会議等運営、内規の改定などをお任せします。

【具体的には】
・社会や法規制などの変化や潮流から事業機会を探索や事業戦略の立案
・具体的な顧客課題の仮説を立てながらビジネスモデルのデザイン
・パートナー探索（アライアンス、業務提携など）
・各事業の課題分析と解決策の立案、事業ポートフォリオの立案、事業リスクマネジメントの実施
・事業開発本部の会議等運営、事業開発プロセスの管理、内規の改定、事業開発基盤の構築、運用を推進
※事業開発手法を元に、新たな柱事業創生をめざすコーポレート横串組織です。

●働き方
リモートワーク：週2〜3回（相談可）
※午後からの出社なども可能

●その他
＜出張／駐在に関して＞
出張：月に1回程度国内外での出張の可能性あり
※出張頻度についてはご家庭の事情により相談可能

＜業務の変更範囲＞
会社の定める業務

首都圏の上場不動産セクター／REIT／不動産ファンドに対する、エクイティファイナンス（新株式発行・株式売出し）・デットファイナンス（社債・CB発行）・M&A（企業買収・事業売却・経営統合・MBO等）・アクティビスト対応・IR（個人投資家向け・海外機関投資家向け）等の提案活動等を担うカバレッジバンカーを募集します。

また、将来的な成長性が期待できる不動産セキュリティトークンの発行もカバレッジとして担当しています。

上場企業／REIT／不動産ファンドの経営層・部長クラスに対し、あらゆる角度から営業活動を実施し案件を獲得することがミッションです。

◆圧倒的な成長機会
多種多様な案件の案件構築から執行まで、ハンズオンで経験可能で、短期間での成長が可能

・アクティビティが非常に活発な顧客層であるがゆえに数多くの案件を経験可能

・当社はサステナブル・ファイナンスを推進しており、SDGs/ESGアングルにおいても持続可能な社会への関与が可能

・各IBのトップバンカーと案件を通じて競い合うことで、自身の成長の加速化が可能

持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務

業務内容例：
・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務
・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援

プロジェクト事例：
・物流改善に向けた在庫管理・発注業務DXの実証実験

●システム監査・セキュリティ監査
各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、NIST CSF、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査・セキュリティアセスメント

●IT関連内部統制構築支援
・IT内部統制の構築・改善支援
・業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供

●IT内部監査支援
企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、企業の業務監査を支援

●システム導入に伴うアセスメント及びプロセス高度化支援
システム導入プロジェクト全体を通じ、導入に関連するリスクを理解、評価、管理できるよう支援

●AIシステムに関連する内部統制評価、構築支援
各種ガイドラインおよび独自のフレームワークを活用し、トップダウンアプローチによって全社的な観点から個別AIシステムに至るまでの一連のリスクを洗い出し、現状の理解のもとに、計画作成および内部統制の構築を伴走支援

●サステナビリティ制度開示に向けたIT内部統制構築・評価支援
気候変動・サステナビリティ・サービスチームと連携し、データ・IT内部統制の観点から企業の非財務情報開示を支援

●Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX）
審査機関としての審査業務及び審査に向けた各種アドバイザリー（ギャップ分析、ギャップに対する改善支援）を提供

【ポジションのやりがい/魅力】
会計監査で培ったITリスクとあるべき対応策の知見・経験をもとに、IT/テクノロジーのリスクに関する様々なサービスを提供しています。
監査法人としての強みを活かして、クライアントの課題に対して対応することができます。
また、監査業務で得た経験をアドバイザリー業務に、アドバイザリー業務で得た経験を監査業務に影響させることができ、両者を切り分けせずに実行できるという点にやりがいを感じていただけます。
また、自身の専門領域を尖らせていくことも可能であり、自身の描きたいキャリアを実現できます。

主に金融機関クライアントを対象とした以下業務の提供を担当いただきます。

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（ガイドライン等）に基づくシステム監査、セキュリティ監査を提供

●IT内部統制構築支援
・IT内部統制の構築・改善支援
・監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・その他、規程策定、ロードマップ策定、実行支援等も提供

●新技術に係るITリスクアドバイザリー業務
・Web3.0、AI等　最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
・AIガバナンス、データガバナンス、クラウドリスク管理等のフレームワーク導入・評価支援業務を提供

●金融、サステナビリティ等のサブサービスラインと連携したアドバイザリー業務
・Finance DXや各種規制対応等に伴うITリスクへの対応支援
・新規導入するシステムに係るベンダーの選定支援、IT内部統制構築・評価支援

【ポジションのやりがい/魅力】
主に銀行、保険、証券等の金融機関がクライアントとなります。
会計監査や内部統制監査では、様々なクライアントのシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。この業務は、担当クライアント毎に公認会計士とチームを組成して対応することから、最新のITナレッジに加えて監査や会計の専門知識を身に着けることもできます。
また、上記業務を通じて得た最新のテクノロジーに関するナレッジを活用したITリスクアドバイザリー業務についても積極的に展開しています。クライアントが最新の技術導入や、最新の金融規制への対応、FinanceプロセスのDigital Transformation等に取り組むうえで生じるITリスクについて、監査法人における金融アドバイザリー部門という強みを生かし、金融Financeアドバイザリーや金融サステナビリティのチームと連携しながら評価・助言等を行うことにより、ITリスクに関する高度な専門性を身に着けることができます。
これらの業務を通じて金融業界やクライアントが抱える課題にコミットすることで論理的思考力、課題解決力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力等を成長させる機会を経験することができます。
会計監査・内部統制監査の業務と、ITリスクアドバイザリー業務を両輪で担当することにより、双方の経験が相乗効果を発揮し、成長を加速させることができる点が当ポジションの特徴となります。

なお、現在、ITリスクアドバイザリー業務の拡大に注力しており、マネージャー以上で採用された方においては、入社後の速い段階で組織運営やアカウント開拓等のロールについてもご経験いただくことが可能です。

(1)サステナビリティ・GHG認証業務
●対象領域
・温室効果ガス（GHG）、カーボンニュートラル
・人権とサプライチェーン
・森林、農業、自然資本、生物多様性
・ガバナンス　など
●業務内容
・認定基準に適合した審査もしくは検証を実施すること。
・専門知識を提供し、審査もしくは検証報告書を作成し、認証を決定するための推薦を行う。
・認証判定プロセスの確実な遂行を行う。
・当社が提供する製品およびソリューションを顧客に推進し、顧客の業績を向上させること。
・ビジネスパフォーマンス、リスク管理、卓越性の習慣化
●責務
・当社の要求事項に従って指示されたマネジメントシステムの審査もしくは検証を確実に実施する。
・審査報告書を作成し、審査結果を顧客に提供し、審査決定に対する顧客の理解と、適切な場合には特定の是正処置項目への明確な指示を確保する。
・当社の方針、手順、および所定の期間に従って、認証書の発行、再発行、または取消しを推奨し、推奨事項を報告する。
・必要に応じて審査チームを率い、チームメンバーに十分な説明を行い、サービスの質を維持し、顧客とチーム内の両方で効果的な協力関係を維持する。
・効果的なパートナーシップを確立し、発展させることで、商業的な関係を確保し、ビジネス発展の機会を促し、ポートフォリオ内のクライアントの満足度を向上させる。
・当社のサポートサービス機能に正確かつ迅速な情報を提供し、クライアント記録が最新かつ完全であること、その他すべての社内情報要件が満たされていることをサポートサービス機能と密接に連携する。
・自身の時間を最大限に活用し、収益活動を最大化するために、業務量を計画/スケジュールする。
・特に経験の浅い審査員や顧客のビジネス/テクノロジーに不慣れなメンバーがいる場合、必要に応じて同僚を教育し、要求に応じて新しい同僚の入社と教育を支援する。
・審査もしくは検証スキル、技術およびマネジメントシステム規格の知識を維持・発展させる。また、会社方針に従い、社内認定資格の取得及び維持を行う。
・ビジネス開発、営業、カスタマーサービススタッフを通じて顧客に技術サポートを提供する。

(2)サステナビリティ・GHG認証に関する事業開発
上記の認証業務に関する事業開発に従事いただきます。

※経験・スキルおよび希望と適性に応じて、いずれか（もしくは両方）の業務にて選考・採用を行います。

※ご経験に応じて、具体の業務内容は相談させていただきます。
・カスタマーサクセスおよびセールスと提携して、顧客が気候目標/ESG目標を達成できるためのコンサルティング/プロフェッショナルサービスの提供
・企業アドバイザーとして、サステナビリティへの取り組みの定義、炭素削減計画の策定、脱炭素化イニシアチブの範囲設定、炭素市場のナビゲート、レポートの提出の支援
・企業アドバイザーとして、ESGへの取り組みの定義、ESG開示の支援、サプライチェーン全体におけるESGリスク定義・改善支援
・顧客に提供する製品とサービスを拡大するために、気候/ESGに関する専門知識の構築

当社もしくは当社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等に必要な調達品の調達戦略の企画立案および調達管理をご担当いただきます。
社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の調達関連業務を行います。

昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。
定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。

【具体的には】
・当社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理
・法令対応（下請法、建業法、印紙税法 他）および関連部署への教育計画／実行
・各種監査（国税局、公認会計士、当社グループ各社、自己監査)、および内部統制（J-SOX）対応
・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応
・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理、サプライヤー評価 他）
・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援

●その他
＜業務の変更範囲＞
会社の定める業務

【組織の強み／魅力】
・当社では数年ごとに新製品をリリースし、顧客に新たな価値を提供しています。その製品を形作る材料・部品等をどこからどのように調達するかを決定する、やりがいのある仕事に携わることができます。
・モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。
・定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることができます。
・担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。
・ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。
・業務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーンマネジメント全般でキャリアアップを目指すことができます。

ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献

●ガバナンスに関するコンサルティング
・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入
・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築
・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討
・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等

●内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング
・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化
・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等
・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化
・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）

●リスクマネジメントに関するコンサルティング
・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析
・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等
・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入
・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止
・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等）

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

グローバルに深刻化する気候変動の問題に対して、世界50カ国に及ぶ海外グループ会社を対象としたサステナビリティ経営の推進施策を統括や世界各国のサステナビリティ関連主管組織のメンバー等と定期的なコミュニケーションを通じ、グローバル横断でのサステナビリティビジネス、およびサステナブル経営の推進を担います。

グローバルで全社横断での「気候変動」「生物多様性」「サーキュラーエコノミー」の取組推進を行うポジション。グループ各社（社内外）との広いネットワークのほかに、サプライチェーン通じた取組推進のため、社外の様々なステークホルダとの共創の機会も多くあります。

【アピールポイント（職務の魅力）】
サステナビリティ、グリーンのの取組はグローバルで多様なステークホルダーとともに進める取り組みです。
多くの関係者を巻き込み新たに立ち上げの経験や、幅広いネットワークを築くことができます。また、ご自身の思いをもって、自主・自律性の高い活躍も期待されます。
　
【習得できるスキル】
・経営全般に関する理解の深化と全社を俯瞰する視野の獲得
・サステナビリティ、SDGs等の専門知識の習得、リレーション構築
・グローバルでのビジネス創発やマーケティングスキル向上