弁護士転職求人

<ファンド投資室について＞
ファンド投資室は、国内のベンチャーキャピタルファンドを中心に投資活動を行っております。純粋な金融リターンだけでなく、『政策的な効果が期待出来る
のか』、『エコシステムの発展に繋げられるのか』という観点で、投資機会のオリジネーションからデューデリジェンス、エグゼキューション、モニタリング
を一気通貫で行っています。
投資対象は新興ファンドが多い中、ファンド運用者との対話や提案を重ね、深い関係を築きながら、運用者の成長、更には日本のスタートアップのエコシステムの発展に貢献出来ることが、JICの大きな特徴です。
特に足元は更なる政策的効果を追求すべく、国内に限らず海外の運用者、投資家などと緊密に連携しながら、自ら能動的に投資機会を作り込むことも行っております。

＜お任せしたい主な業務内容＞
チームメンバーのサポートのもと、以下の業務を行っていただきます。
1．投資戦略の立案・企画業務
（1）新たな投資目標、戦略の立案、企画業務
（2）国内外におけるマーケットの情報収集、分析業務
2．プライベートエクイティファンド/ベンチャーキャピタルファンドに対する投資業務
（1）投資機会のスクリーニング
（2）投資デューデリジェンス
（3）契約交渉
（4）投資実行
3．投資後のモニタリング業務
（1）投資モニタリング業務
（2）投資後のファンドに対する評価業務

会計税務事業部にて、主に社内の審理室担当として品質管理業務や申告書のレビュー、税務相談等の対応を行っていただきます。

【具体的な業務内容】
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の社内チェック
　―法人税、消費税、地方税の申告書のレビュー
　―申告内容と会計データ、参考資料の整合性確認
・社内の税務相談対応、意見書の作成
・社内の品質管理の整備・チェック業務
　―申告書作成のチェックリストの作成・運用
　―申告書の品質向上のための内部監査
・執筆業務等
　―税務調査の事例や判例のまとめ
　―社内向けの研修資料やセミナー資料の作成
　―ニュースレターやブログ記事の執筆

社内の審理室において業務品質向上のための整備や申告書のレビュー、税務相談に関するアドバイザリーや意見書の作成など幅広くご担当いただきます。

複雑な案件の申告書のチェックや判断が難しい事案の相談対応など国税局でのご経験を生かしてご活躍いただけます。


【使用ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

●ファンドのＥＸＩＴ案件への対応
（セルサイドＦＡやバイサイドＦＡ案件獲得に向けた提案・仕掛けの活動。買い手候補の探索など含む）
●ファンドへの定期的な営業
●受注案件のエグゼキューション
●ファンドから出てくるコンサル案件の社内部署への連携

ご経験やご希望を考慮して、次の業務の全部又は一部を、既存メンバーとともに幅広くお任せします。
・契約書の作成及び精査、並びに各種法律相談
・法改正等の情報収集及び対応策の実行
・Ｍ＆Ａ、組織再編等の法的スキームの検討及び法定書類の作成
・訴訟対応その他弁護士等との折衝
・知的財産（商標等）の出願及び管理
・コンプライアンス推進にかかる企画の立案及び実行
・グループの統制環境の整備（規程類の制定・改廃等を含む）
・グループのリスクマネジメント体制の構築及び運用
・上記各業務に付随又は関連する業務

法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。

新規事業立ち上げにおける法務サポート
M&A、投資案件
知的財産管理、戦略立案
クレーム・紛争対応
法務業務の業務効率化、DX推進
法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
グループコンプライアンスの企画・推進
機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
規程管理業務
株式事務
※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。

＜仕事の進め方＞
部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。
M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、希望や難易度を考慮して担当を決めています。
必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めています。

＜やりがい・魅力＞
社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。
法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。
リーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。
何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

業務内容
コンプライアンス部の業務のうち、個人情報保護法、欧州GDPRといった個人情報保護関連法案の業務に就いていただきます。
具体的には、
・新規事業を行う際の個人情報保護の観点での必要な措置の検討
・DPA（Data Processing Agreement）、PN（Privacy Notice)等の作成
・個人情報保護関連法案に関する研修の実施
・グループが個人情報保護関連法令を遵守する体制・枠組みの検討・構築
といったことをチームで行っていただきます。

ポジションのやりがい
当社はグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。コンプライアンス業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、コンプライアンス業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々なコンプライアンス業務が経験できます。

キャリアパス
まずは個人情報保護法関連の業務を経験頂くことになりますが、適正や希望を踏まえ、将来的にはコンプライアンス部の他の業務（リスクアセスメント、コンプライアンス推進）や、法務機能を有する他部や海外子会社へのローテーションの可能性もあります。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施

●ポジションのやりがい
当社はグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。

●キャリアパス
ご担当頂く事業分野の契約交渉から訴訟等の紛争解決対応・予防法務まで、様々な法務業務を経験頂き、さらなるスキルアップ・キャリアアップを目指していただきたいと考えています。
海外子会社への派遣や法務機能を有する本社の他の部門へのローテーションの可能性もあります。

●得られるスキル・経験
●契約審査能力（英文契約、知財契約、投資関連契約を含む）
様々な類型の契約を審査しており、上長・OJTの指導、研修、ノウハウの共有によってスキルの向上を図っています
●訴訟（特許訴訟など）・紛争対応スキル
パテントトロールなどから特許侵害訴訟を提起されたり警告状が届いたりすることもあり、その対応を行っています
●M＆A・出資の対応スキル
変革期に合わせてビジネスを加速させるために直近もございましたがM＆A・出資も常に検討しております

米国BHC法のゲートキーパーとして出資・業務提携案件の検討に関与し、BHC法における論点の有無を検証します。また、米国BHC法に基づく年次報告の作成といった法令対応業務も担当します。

【業務の魅力】
このポジションでは、当グループのグローバルな戦略に直接関与し、法令遵守の観点から重要な役割を果たすことができます。多様な出資・業務提携案件に携わることで、幅広い知識と経験を積むことができ、キャリアの成長に繋がります。また、国際的な法令対応業務を通じて、グローバルな視点を養うことができる点も魅力です。

知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応していただきます。
・事業部門(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の進捗を適時に把握し知財の課題に落とし込む
・自社が新たに価値提供する開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願・権利化する
・新たな製品/サービスに採用される開発技術についてクリアランス調査(FTO調査)を行い、その結果に基づいて適切なリスク対応を実施する
・他社/他者から提起される特許訴訟等の紛争事案に対し、弁護士等と連携し適切に対応する
・出資やM&A等の全社プロジェクトにおいて、経営判断に資する知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの分析など)を実行する

●ポジションのやりがい
・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの最先端技術が産み出されるところ(源流)から特許創出や権利活用まで知財部員として関与できます
・当社は売上の約8割を海外であげており、特許の出願・権利化やリスクマネジメントもグローバルな対応が必要であるため、グローバルな知財業務経験とそれによるスキルアップがはかれるとともに、海外駐在しグローバルに活躍する機会があります
・知財デューデリジェンスなどで経営に提言する機会があります

●キャリアパス
・ジョブローテーションにより、様々な事業領域・技術分野を担当していただくことができます。
・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただくことができます。
・ステップアップにともない、知財戦略・実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、その人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくこともできます。
・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見・スキルを向上させる機会があります。

●得られるスキル・経験
幅広い事業領域でグローバルに以下の知財業務を経験し、スキルアップできます
・最先端開発技術の特許出願・権利化（発明源流から特許創出までの一連業務）
・特許調査(クリアランス/FTO、先行技術、無効資料、特許環境(IPL)等の調査）
・特許訴訟、ライセンス交渉
・M&A等における知財デューデリジェンス

・弊社が現在展開している包括的BPO（Business Process Outsourcing）サービスにおけるクライアント企業との直接対応責任者です。
・既存のオペレーション業務よりもさらに高難度の経理業務を代行する新サービスでアウトソースの新しいビジネスモデルです。
・クライアントの経理部門マネージャー業務を数か月かけて吸い上げて頂き、オンサイト・オフサイト両方で業務代行してもらいます。
・一般事業会社における経理マネージャーと同等の役割を、外部サポートベンダーとして提供するマネージャー職です。
・すでに稼働している前橋オペレートセンターのメンバー複数人とクライアント毎にチームを組成してマネジメントして頂きます。
・担当業務領域はクライアントの組織によって異なりますが、得意経理・財務分野を考慮して担当して頂きます。

【経験いただける業務内容】
会計・経理における管理職業務を代行するサービスを目標にしていますので、当社グループに所属していながら事業会社の経理管理職と同等の経験ができます。
またその担当クライアントにおける経理課題や問題点、プロセスの改善点を認識した場合は、当社グループ内部のサポートを得て改善提案をする事でコンサルタントサービスにも関わることが可能です。

当社グループ内には会計士に加えてコンサルタント・税理士・弁護士等の多様な分野の専門家が在籍しています。
事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しています。
担当するクライアントに対するサポート提案が必要な場合にはそれらのチームメンバーのサポートを受けることが可能です。

【具体的な業務内容】
●経理日常業務のサポートを通じた実務経験　　債権、債務、決算・報告、固定資産、原価管理、事業部管理など
●IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
●経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
●財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
●経理・財務コンサルティング…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント

【業務提供先となるクライアント】
私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、その経理部門は組織構造のの転換・人的リソースの不足、グローバル展開、経理システム導入など様々な課題を抱えています。
これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、自身の経理・財務専門家としてのスキルも磨かれ、また将来のキャリア形成にも役立つ経験ができます。

【育成・トレーニング】
コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。
●USCPA取得費用補助
●経理・財務スキル（FASS）検定受講
●SAP資格取得研修

【働き方】
経理業務のサポートという職務上、どうしても繁忙期に残業が発生することはあり得ますし、担当するクライアント企業の休日スケジュールに依存することが予想されます。
しかしながら弊社における就業規則も整備されておりますので、法令順守をクライアント企業に対しても説明しております。

期待する役割
社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。

業務内容
●契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等
●業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度
新規サービス立ち上げのへの関与を含む
●法令に関連する社内研修・教育等
●知的財産権の管理
●社内規程の作成・整備等
●法務・コンプライアンス関連の相談窓口
●弁護士等外部専門家との調整

ホテル資産のアセットマネジメント業務を主に担当していただきます。
【具体的には】
・投資家や金融機関等スキーム関係者へのレポーティング
・運用資産の価値最大化に向けた収益向上策の検討、実施・運用管理ホテルの事業収支、予算・実績の管理・分析、受託ＳＰＣの資金繰りなどの期中管理業務
・投資家、オペレーター、弁護士、会計事務所、鑑定会社、信託銀行、DD会社、PM会社等との折衝業務
・新規開発ホテル案件の収支分析・立案・実行、オペレーター折衝、予算・スケジュール管理等
・物件の取得、売却のサポート業務

ホテル資産のアセットマネジメント業務を主に担当していただきます。
【具体的には】
・投資家や金融機関等スキーム関係者へのレポーティング
・運用資産の価値最大化に向けた収益向上策の検討、実施
・運用管理ホテルの事業収支、予算・実績の管理・分析、受託ＳＰＣの資金繰りなどの期中管理業務
・投資家、オペレーター、弁護士、会計事務所、鑑定会社、信託銀行、DD会社、PM会社等との折衝業務
・物件の取得、売却のサポート業務

社内管理体制の強化と事業拡大に伴う契約件数の増加に安定して対応できる体制を構築したいと考えており、法務の担当者として下記業務にご対応頂ける方を募集します。
・各種契約書作成・マークアップ・交渉支援
・契約台帳管理
・ガバナンス体制構築（稟議制度、権限整理、規程整備）
※法務を軸としながら、他の管理部門とも適宜連携して頂く予定です。

●セルサイドアドバイザリー
・親族外事業承継アドバイザリー
・子会社やノンコア事業の売却　組織再編アドバイザリー
・ベンチャー企業のM&AによるEXITを目指す、M&Aアドバイザリー
●バイサイドアドバイザリー
・買い手に対する戦略的M&Aアドバイザリー

主にM&Aディールにおけるエグゼキューション部門の担当です。
交渉相手の交渉からデューデリジェンス対応、SPA交渉からクロージング完了までをメインに、専門知識を活かした業務を行っていただきます。
事業承継分野、スタートアップ分野横断での業務を予定しています。
社内体制としてクライアントごとに担当者を一名決めていますが、基本的には社内でチームを組み各案件に取り組みます。

・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等

※変更の範囲：会社の定める業務

●この仕事の魅力
・当社の沿革から、重要な案件については常に法務部のサポートが求められる環境にあり、直接マネジメントにレポートすることも少なくありません。経営の意思決定に近いポジションで仕事ができ、また、他部署から頼りにされることも多く、このことが、当部で仕事をする上での最大の魅力だと思います。・業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。・また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。・働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。
●キャリアパス
入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

●コンプライアンス領域におけるのキャリア形成

広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンプライアンス領域を中心にキャリアを形成されてきた方の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

企業に不祥事が発生した場合、直後には実態解明にむけた様々な調査が行われることになりますが、調査には弁護士や、会計士といった外部専門家の活用だけでなく、社内外の利害関係者に対して様々な対応が同時多発的に発生します。その際に即時の対応が求められるケースもありますが、やもすると自身あるいは自部門の保身のため、その場を取り繕うような対応に終始してしまう可能性があり、結果として影響を拡大させてしまうリスクが潜んでいます。そのような事態に至らないためには「社会一般ではこう考える」「コンプライアンスの観点からはこうあるべき」といった客観的な評価・判断ができる人材が必要となります。

また、不正・不祥事の実態解明のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しが中心となります。当社で支援する企業は上場企業が中心であり、必要最低限のコンプライアンスプログラムは具備している企業が大半です。にもかかわらず不正・不祥事が発生してしまった原因には、既存のコンプライアンス体制・プログラムの不備あるいは運用の不十分であることが考えられますが、それら不備・不十分な点を実質的な観点から見直すためにも、コンプライアンス部門で様々な整備・運用上の課題解決から得た実践的な知識・経験は非常に重要であると考えています。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、当社グループの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。自身の経験・知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、コンプライアンス分野でのキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた方をお待ちしています。

M&Aの対象企業の探索・提案・条件交渉
企業評価の実施、対象企業の分析
買収監査・デューデリジェンスのサポート
M＆Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当します。

≪業務の流れ≫
(1)案件探索
・HP問い合わせなどの流入顧客の対応
・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
・譲渡希望先からの相談対応、提案等　

(2)案件化
・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
・企業財務・ビジネス分析、譲渡・買収可能性の検討
・譲渡・買収希望先とのM&Aアドバイザリー契約の締結
・譲渡スキームの提案、企業評価の実施
・提案資料の作成

(3)マッチング
・買収・譲渡候補先の探索（オンラインM&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
・買収・譲渡候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
・買収・譲渡候補先とのM&Aアドバイザリー契約の締結
・トップ面談、会社訪問の実行調整（対象会社の所在地によるため、海外出張あり）
・買収候補先からの意向表明の確認、基本条件の調整

(4)クロージング
・基本合意契約の締結サポート
・買収候補先によるデューディリジェンスの実施環境整備
・譲渡希望先と買収候補先の最終条件調整
・譲渡契約の締結サポート

デューディリジェンス等専門知識が必要な場面では社内、または社外の公認会計士や弁護士の
フォローを受けることがありますが、基本的にM＆Aの成約までフォローいただく体制になっています。

当社プラットフォームサービス（※）はすでに多くのお客様にご利用いただいておりますが、AIでの将来売り上げ予測というサービスの性質上、まだ売り上げ予測が難しいフェーズにあるお客様や比較的少額のRBF実行をご希望のお客様など、現在のサービスではニーズにお応えできないお客様がいらっしゃる状況です。
会社としても将来当社プラットフォームサービスの顧客となりうるお客様に向けて、提案できるサービスの開発に取り組んでいます。
サービスのイメージや詳細は面談の中でお話しますが、企画の作り込みから事業拡大に向けた戦略の立案、実行への落とし込みまで社長直下で中心となって進めていきたいと考えております。

弊社の事業は常に金融関連法規への対応・確認が必要なため、新規事業の推進と合わせて法務の責任者も担って頂きたいと思っております。現在は外部の顧問弁護士・専門家と連携して法規対応を行っています。

また新規事業は今後も立ち上げる構想があるため、将来的にも次の新規事業をやり続けるキャリア、ひとつの事業に関わり続けるキャリアのどちらも可能です。その先で経営陣としてCLOを担って頂くことも想定しております。

※スタートアップや中小企業に対し、将来発生する収益をAIで予測し、その予測をもとににいま必要な成長資金を調達できるRBFを提供するプラットフォームです。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる以下(1)〜(4)のいずれかの事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

(1) 生体認証
(2) DX/Digital Governance/Digital ID
(3) 光ネットワーク（光通信）
(4) AI・ヘルスケア

以下の業務を遂行していただきます。
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
・保有特許の棚卸

【ポジションのアピールポイント】
実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
また、海外拠点（米、欧）での業務のチャンスもあります。
将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者となっていただくことを期待しています。

当グループ持株会社の法務マネージャーとして、以下の業務を中心的な立場でご担当いただきます。

●法務相談：担当各部門からの依頼に基づく法務相談に対する回答（必要に応じ、外部法律事務所を活用しながらの対応）
※関係法令：民法、保険業法、個人情報保護法、消費者契約法、独占禁止法、知的財産法、金融商品取引法、金融サービス提供法、銀行法、労働法等

●契約書審査：担当各部門からの依頼に基づく各種契約書（日本語によるものが中心、一部英文あり）の審査・ドラフティング（必要に応じ、外部法律事務所を活用しながらの対応）

●訴訟・ADR管理
担当部門と代理人弁護士との調整、準備書面等関連書面のレビュー等

●法令改正情報の収集・確認・解釈・アクションプランの策定と実施

●社内研修の企画・運営

●グループのプロジェクトや共通案件等における法的サポートおよびグループ間調整

●子会社管理

●ワークフロー改善の企画・導入

●M&Aアドバイザリー業務：M&A取引（国内・クロスボーダー）の執行に関するアドバイス全般。
●主な業務内容は、企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等のM&A取引の執行（エグゼキューション）に関するアドバイス。
●M&A取引全般（買収、売却、組織再編等）の顧客に対する提案（オリジネーション）。
●取引の対象は、国内案件および日本企業が関係するクロスボーダー案件、顧客は日本企業のみならず海外企業も含まれます。

●シニアバンカー、ジュニアバンカーの案件執行や提案のサポート。
●アドバイスに必要な資料作成のサポート、基礎データ収集・分析、企業財務分析、企業価値評価等を担当。

日本各地に出張ベースで赴き、以下の事を行います。
勉強する事は多いですが、これまで監査等で培ってきた経験と会計・税務基礎を活かし、日本の地域社会の課題を多面から解決を図る、より能動的で専門性を問われるコンサルティングを行いたい方を求めています。

　・今始まったばかりの地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務・税務のプロとして支援
　・まさに法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等と組んで地域やベンチャー企業に財務・会計その他の切り口から推進支援
　・地方企業の再生を、主として財務・会計・税務のプロとして銀行と協調して支援
　・大手・中堅企業の事業承継・事業承継型M＆Aなどを支援
　・大手・中堅企業の各種国際経営管理を支援　等

大阪事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。

＜具体的な業務内容＞
・IPO支援(ベンチャーサポート)業務
・財務税務DD、企業価値評価
・事業承継、事業計画策定、資金調達サポート
・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般

フランチャイズ企業の成長・変革に関わる以下の業務を担当いただきます。
・フランチャイズパッケージの設計・再構築に関わるコンサルティング
・フランチャイズライセンスに関わるコンサルティング
・フランチャイズの経営管理（組織、KPI、レポーティング、ビジネスレビュー等）に関わるコンサルティング
・フランチャイズ事業の事業性評価
・フランチャイズ事業の業績改善
・フランチャイズ事業への新規参入
・フランチャイジーの事業承継支援
・新規フランチャイジーの招聘、開業支援
・フランチャイジーのオーナー会運営支援（オーナー会の顧問業務含む）
・日系フランチャイズ企業の海外進出支援
・外資系フランチャイズ企業の日本進出支援

M&Aプロジェクトマネージャー（変更の範囲：開発業務を除く当社業務全般）

　業務詳細
インオーガニック・グロースを実現するべく、上流工程となるM&A戦略の立案から、ソーシング〜エグゼキューション〜PMIまでを一気通貫で関与頂きます。
経営陣や株主（欧州系の大手PEファンド）、ビジネス/プロダクト/コーポレートサイドのチームと密接に連携しながら業務を進めるポジションとなります。

当ポジションは、M&Aやファイナンスの実践的なスキルを磨くだけでなく、企業全体の事業戦略や組織戦略にも深く関与できる希少性の高いポジションとなっています。

◎M&A戦略の策定
・経営陣や株主とも協働し、市場調査および業界分析を通じてターゲット企業を選定
・戦略的ディスカッションを通じた方針の立案

◎案件のソーシング及びエグゼキューションの推進

・各種リソースを活用しつつ、ターゲット企業へのアプローチを実施
・デュー・デリジェンス（DD）の実施やドキュメンテーション、条件交渉、（必要に応じて）ファイナンス対応などを推進
・外部アドバイザー（弁護士、会計士等）との密接な連携

◎PMI（Post Merger Integration）プロセス
・ビジネスサイドやプロダクトサイド、コーポレートサイドのチームと連携しながら、統合計画の立案および実行をリード

リスクマネジメントチームは、グループ会社も含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。
事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。
幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、
プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。

現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。
こういったタイミングでの入所は大変ではありますが、なかなか経験できる事では無いと思いますので、是非一緒に会社の転換期を支えてください！

企業法務・ガバナンス整備サポート
【業務内容】
1.法務事務
・個別案件毎の契約に関する事項
（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1〜2件程度
・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー
・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）
・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助

※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。
※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。

2.ガバナンスの整備サポート
・内部統制に係る各種対応のサポート
・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート
・業務改善指示のサポート
・リスク分析及び施策対応
・危機管理対応

【職務内容】
出資・M&Aマネジメント室 出資法務担当はグループの組織であり、グループが主体的に実施する出資・M&A案件のサポート・審査も行いますが、国内事業会社である当社と海外事業会社であるグループ会社が実施する出資・M&A案件を法的観点からサポート・審査する役割も担っており、特に当社の案件についてはプロジェクトメンバ＝当事者として参画し、以下のような多岐に渡る支援を行います。特に課長職は、依頼のあった出資・M&A案件について課長代理・主任メンバのアサインを行い、メンバのレビュー・サポートをしながら担当としての業務品質担保を図りつつ、案件の性質や担当の稼働状況次第では自らもプレーヤーとして案件対応にあたります。
-各種契約書のドラフト・レビュー
-デューデリジェンスの計画立案・遂行
-外部弁護士への各種作業指示・QCD管理
-プロジェクト内での法務・契約論点の検討・議論リード、社内/クライアント幹部説明対応
-社内/クライアント意思決定支援
-企業結合規制その他の競争法、外資規制等の届出対応
-外部関係者との交渉・調整

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばす/獲得することのできるスキル＞
・スタートアップ出資から大規模M&A、ジョイントベンチャー組成など様々な出資・M&A案件対応に必要な実践的法務スキル
・グローバル規模の出資・M&A案件に携わることによるビジネス視座
・高度な契約交渉を通じて、法的リスクをマネジメントしつつ、ビジネス目標を達成する能力
・社内外のプロジェクト関係者をリードし、複雑なプロジェクトを成功に導くリーダーシップ

＜チームの魅力＞
・当グループのあらゆる出資・M&Aに関わることができるポストですのて、大企業における経営判断やダイナミックな経営施策に広く・深く関わる経験ができます。
・当グループの経営戦略/事業戦略の実行の最前線を舞台に、国内のみならずグローバルのITサービスマーケットやテクノロジーに関する最新動向に触れることができます。
・同じ出資・M&A室内に出資・M&A案件の審査事務局を担う出資管理担当がありますので、ご意向次第では出資・M&A関連ルール整備・運用、出資・M&A案件のビジネス・財務・ファイナンス観点での審査業務など、法務以外の領域で経験の幅だしも可能であり、法務人財としてではなく経営管理人財としてのキャリアアップも志向できます。

＜働き方＞
・勤務形態は出社とリモートワークのハイブリット型です。また、当社のコーポレート組織は一つの大部屋フロア内でフリーアドレスとなっており、上下関係・横関係ともに垣根なくフレンドリーにコミュニケーションを図る職場風土ですので、活力豊かにフレキシブルに働くことが可能です。
・育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

オーナー系企業の成長・変革に関わる以下の業務を担当いただきます。
・ ファミリーエンタープライズ戦略策定業務
・ ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務
・ CEOアジェンダに関わるコンサルティング業務（CEOに対して直接アドバイスを行う。顧問業務も含む）
・経営変革構想策定、全社変革構想策定
・パフォーマンス改善、業務プロセス・オペレーション改善
・経営承継策定（サクセッションプランニング）、サクセッション実行支援
・ 社会貢献活動の事業構想立案業務
・ 上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務

お客様は不動産事業や農業を営まれている個人地主が約7割、企業オーナー様が約3割。財産承継・事業承継・資産活用・不動産の有効活用などについてサポートを行い、お客様の財産を守り、増やすためのコンサルティングをしています。

＜業務内容＞
・財産評価（不動産・有価証券・保険など）
・収支分析（個人・法人シミュレーションの作成）
・相続分析
・各種検証業務（有効活用・建築・不動産売買・保険）など

＜仕事の流れ＞
STEP1：現状分析
STEP2：提案作成
STEP3：実行業務

●自社だけでは解決できない問題点もあるので、提携先税理士法人、弁護士や司法書士、設計士、社労士などと連携して案件を進めます。
●新規紹介は、お付き合いがある金融機関、保険会社、不動産業者、建設業者、お客様からがほとんど。当社を信頼いただき、ご紹介をいただいております。また、セミナー開催を通してお客様のご相談を受けることも多数あります。

当社クラウドファンディングサービス及び当社アセットマネジメント事業の企画開発・支援業務を担当していただきます。

1.アセットマネジメント事業支援
ノンリコースローンの調達（レンダー招聘、借入条件交渉、ドキュメンテーション）
金融機関（銀行・証券・リース会社など）のプロダクト部門とのリレーション構築・維持
個別案件の投資ストラクチャー検討、契約条件検討
法令、会計、税務諸論点の確認（弁護士・会計士・税理士との協働）

2.不動産証券化商品の企画・開発
証券会社と協働した公募セキュリティ・トークン案件の検討・組成・販売資料作成（WEBサイト含む。）
当社クラウドファンディングサービスエクイティ型案件（個人向け私募・公募ファンド）の検討・組成・販売資料作成
当社クラウドファンディングサービス貸付型向けノンリコースローン案件の検討・組成
不動産小口化商品の企画（販路開拓、商品設計、案件検討・組成）
（必要に応じて）新商品の期中管理ワークフローの検討、策定、社内周知

3.当社クラウドファンディングサービス事業企画
商品開発時における法令等の確認、法務・コンプライアンス部門との折衝
法令等の変更に関連した情報収集の実施及び変更提案
当社クラウドファンディングサービスシステムの変更プログラムを作成するエンジニアチームとの折衝、テスト、実装の確認

（必要に応じて）規制当局・協会との折衝

●法令遵守に関する企画・立案および統括
●法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務
●法務に関する助言・指導援助・調査研究
●訴訟管理・弁護士相談等の法務業務

企業法務領域に進出したい法律事務所（売上規模：3,000万円程度 3億程度）に対し、業績向上のコンサルティングを行っていただきます。

【具体的には】
●経営計画、戦略策定
　・PMVV（事務所理念）の策定
　・中期経営計画（売上・利益・組織体制・成長ステージなど）策定
　・注力分野選定とブランディング戦略
　・出店、法人化などにおける事業計画策定

●集客のためのマーケティング支援
　・HP制作、広告運用
　・セミナー営業・企画
　・パンフレット・提案書などの販促ツールの作成
　・営業活動フォロー、営業研修

●人材採用、定着活躍支援

●生産性向上支援
　・ITツール、システムの導入サポート
　・業務ヒアリングによる非資格者活用提案
　・単価、継続率向上のための施策検討など

「事務所の売上を上げたい」「もっと顧問契約数や案件数を増やしたい」「代表以外が営業できる体制を作りたい」「事務所の生産性を高めたい」といった課題を抱える創業期〜売上5億円規模の法律事務所に対して、事務所のPMVVや中期経営計画を策定を行い、その計画に基づいたマーケティング戦略や組織戦略を踏まえた業績向上、組織成長支援を行います。
業績向上においては、WEBマーケティングといったプロモーション手法に留まらず、反響獲得から案件獲得、弁護士費用の決定や受任率向上など、一貫した実行支援まで踏み込んで行い、クライアントが持続的に成果を出すところまで伴走支援を行う点が特徴です。

【具体的な業務内容】
当社のコンサルティングの特徴は、｢チームコンサルティング｣。クライアントの成長に伴い変化する課題に柔軟に対応するために、社内複数のコンサルタントが密に連携をとって最短で企業成長に寄与できる体制を整えています。
ご入社後まずは、先輩コンサルタントと共に案件を担当し、社長や経営陣に対して業績（売上・利益）を向上させるマーケティング・営業戦略を立案をしていただきます。将来的には、各事務所の中期経営計画や組織戦略を描くような企業設計部分に携わりながら、中小企業に対する経営研究会の開催を企画したり、紹介による新規クライアント開拓・市場開拓の立案・実行なども期待しています。

●例
・Webサイト制作/SEO対策
・Web広告運用（BtoB領域）
・Googleマップを活用したMEO対策
・営業活動サポート
・営業数値計画とアクションプランの策定
・経営計画/組織戦略の策定

法務部門の部長候補として、部門の管掌や企業法務の幅広い実務の他、グループのポリシーや戦略を国内外の拠点に浸透させ、グループ法務体制を強化するミッションを担っていただきます。

〜具体的にはご経験に応じて下記業務をお任せします〜
●グループガバナンス・システムの構築、運営における法的側面からの主導ないし支援（グループポリシーの策定、運営および統制を含む）
●コーポレートガバナンスにかかる企画、運営（株主総会、取締役会その他の会議体の運営、株式事務の統括を含む）
●国内外グループ会社の法務支援（法律相談対応、契約審査など）
●グローバル・コンプライアンスおよび内部統制の統括（内部通報システムの統括、窓口担当を含む）
●知的財産権（特許、意匠、商標、著作権など）関連業務の統括
●訴訟その他の係争および不正対応の主導（外部専門家との連携など）

当社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。
また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。

チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界の当グループフォレンジックチーム、当社内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。

グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、当グループネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。

具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。

フォレンジック・コアチーム
【職務内容】
A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
1. コンプライアンスプログラム構築支援
2. リスク評価及びギャップ分析
3. 研修の提供
4. 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
5. 規定類の整備
6. コンプライアンスプログラム外部評価

B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C) 企業危機対応支援
D) 係争・訴訟支援

●金融法務部門
・国際金融取引における契約書類の作成・検討・交渉（英語・日本語）
・外部弁護士との協働、外国法に関する調査、金融規制法等、各種リーガルチェック
・会社法、コーポレートガバナンスその他、総務、財務、管理部門からの企業法務相談への対応

●コンプライアンス統括部門
・法令等遵守・顧客保護等管理態勢整備等の対応
・コンプライアンス事案等の社内調査・報告・相談等
（いずれも海外駐在員事務所に係るクロスボーダーのコンプライアンス関連業務を含む）

●両部門共通
・各種社内研修の企画・実施、法務・コンプライアンス関連情報の行内発信

＜キャリアパス＞
法務・コンプライアンス統括室に配属後、2〜3年程度のジョブローテーションで部署異動を行います。
行内の様々な部署を経験しつつ、中堅になった時点で、職員本人の意向・知見・特性を踏まえて、今後自らの強みとすべき業務分野を職員ごとに認定し（業務分野認定制度）、知見・専門性の高度化に向け将来のキャリアパスを明確化します。

＜本ポジションのやりがい＞
1.リーガル面からの寄与を通じて、国際情勢や社会的課題にビジネスに近い立場から取り組む当行のファイナンス業務を体感できる。
2.コンプライアンス態勢の整備を通じて、風通しのよい、働きやすい職場環境の維持・向上及び組織づくりに貢献できる。
3.様々な行内部署との連携・コミュニケーションを通じて、職場内での人間関係構築を図ることができる。
4.職員一人一人のライフイベントやワークスタイルを踏まえた柔軟な働き方を実践できる。

・クライアントに対する給与計算業務
・年末調整計算補助業務
・労働保険および社会保険手続き補助業務
・人事労務に関連したコンサルティング業務

【使用ソフト】
オフィスステーション・社労夢・MF給与・Freee
勤怠：KOT・ジョブカン・チームスピリット・IEYASU等

【業務内容】
社内法務・コンプライアンスの運営や推進に関する以下の業務、およびマネジメント業務

・契約審査、契約書作成
・各種業法・規制の調査およびリーガル対応
・その他上記に付随する業務

これまでのご経験を活かしながら、経営コンサルタントへキャリアチェンジしたい方を積極採用いたします。
親和性のある業界のクライアントを持ち、当社の持ついくつかのソリューションをもとにコンサルティングいただきます。

【当社の特徴】
●戦略だけでなく実行支援まで行う
中小企業では、ヒト・モノ・カネが潤沢に揃っていないことが一般的です。フレームワークを解説するだけの提案をしても、実行できなければ意味がありません。「指示をしても動いてくれなかった」というのは言い訳にならないのです。当社のコンサルタントは、どうすれば実現できるのかということまで考える必要があります。

●個人ではなく、チームコンサルティングを重視
経営戦略を「立案」するだけでなく、一歩踏み込んで経営戦略を「実行」するまでの役割を求められるようになっています。こうした変化に対応するため、当社はチームコンサルティングの拡充に取り組んでいます。お客様のご要望にチームとして応えることで、最大限の成果を生み出しています。

●業種・業態・テーマ別に組織化しており専門性が高い
幅広い分野を担当するのではなく、専門分野を持つことで、高付加価値のコンサルティングを実現しています。自身が興味を持っている分野のコンサルティングを手がけ、伸ばしたいスキルを磨くことができます。 また分野を絞ることで成長のスピードが早まり、2〜3年で一人前のコンサルタントになることができる環境です。

【職務内容】
これまでの仕事で培ってこられた自分自身の強みと弊社の持つコンサルティングノウハウを活用しながら、中小企業向けに経営に関するアドバイスを行っていただきます。
現時点で配属を検討しているのは、下記の通りです。(ご経験業界→配属分野の一例です)
・教育研修、求人メディア、人材紹介→人材ビジネス分野
・賃貸、ハウスメーカー、不動産業→住宅分野
・製薬会社、医薬卸メーカー、メディカル関連→医療分野

※当社は130以上の業界に対して専門特化したチームでコンサルティングを行います。

≪業界業種≫
病院、介護・福祉、教育・保育、不動産、新築住宅、リフォーム、製造業、自動車販売、弁護士・税理士・社労士事務所、金融期間、物流・運送・タクシー・バス会社、環境ビジネス、人材ビジネス、飲食業、小売メーカー、葬儀社・美容院・サロンなど、多岐にわたります。

≪コンサルティング領域≫
マーケティング支援、webプロモーション、人材採用・育成、人事評価、戦略・事業計画構築、IT・オートメーション化、業務改善、M&A・事業承継、財務分析、地方創生　など

・契約審査業務
・Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート
・コンプライアンス業務
・取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務

●部署・当ポジションのミッション
茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。
新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。

●会社の魅力
＜当社の強み＞
◇製品
「世界最高品質のバッテリー」
　これまでに10年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。

◇グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生
「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」
　国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。

●働き方について
有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

●所属組織
法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。

新規事業や海外案件等の増加、経営判断にあたっての法的観点からの助言等、昨今の法務業務の拡大に伴う増員採用です。
次世代の組織を担うメンバーを広く募集いたします。
具体的な業務内容は以下の通りです。
【具体的な業務内容】
・契約書の作成・レビュー（英文契約書含む）
・事業部からの法務相談対応、検討案件についての法的なリスク整理、助言等。
・新たなスキームや新規事業等の組成、新会社の設立等に関する法務サポート。
・事業部の提案活動への同行および契約書の内容等のお客様への説明。
・契約の相手方との契約書の修正交渉。
・弁護士との折衝。
・訴訟等のトラブルに関する管理・助言・対応。
・自社社員向け法務教育（法務研修の企画・実施、法務関連情報の発信等）。
※事業分野はリース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業と幅広く、取り扱う契約もリース・割賦販売契約、サービス契約、投資関連契約、業務提携契約等等多岐に渡るため、幅広い法務業務に対応することができます。
※取り扱う主な法律は、民法、会社法、金融商品取引法、会社法、下請法等です。業務を通じて法律知識を蓄えることができます。

・条件変更先等、支援を必要とするお客さまに対する再生支援、経営改善支援業務
・外部専門家との連携・調整や私的整理案件に関しては弁護士・スポンサー等との対外折衝も行います。

【このポジションの魅力】
・再生支援を通じて、地域経済・雇用の確保が実感できる仕事です。
・能登半島地震により影響を受けた事業者に対する復興支援への取り組みは、北陸地域の金融機関にとって重要な役割となります。

●ファンド運営グループ会社での海外事業拡大に伴った、海外案件を中心としたアセットマネジメント部門のポジションになります。
　 海外案件（国内案件の海外拠点マネジメントを含む）を中心に、複数投資先の経営に参画し、
　企業価値向上及び投資パフォーマンス向上（Exit）を担当いただきます。
・ディレクターと共に2〜3名のチームを組成し、非常勤役員又はそれに準ずるポジションで投資先の経営に参画。
　（事業承継案件等では経営者の採用も行い、マネジメントチームを組成）
・ビジネスプランの策定（事業計画、経営改善アクションプラン、Exitプラン等）及び遂行に責任を持ち、
　投資パフォーマンスの最大化を追求。
・投資委員会等に対し、ビジネスプランの申請及びレポーティング。
・アセットマネジメント業務を通じて得たネットワーク等を活用した新規投資案件の発掘活動（ソーシング）。
・海外拠点との英語でのコミュニケーション。

◆担っていただきたい具体的な仕事内容
・各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉
・M&A、事業提携等の支援
・コンプライアンス推進
・コーポレートガバナンス関連業務
※管理職での採用となることから、組織・ピープルマネジメントもお願いします。

◆具体的な仕事内容に対しての期待する成果
社内の顧客に対し、針路を示し、嵐を予期して回避・停泊させること。

◆この仕事の魅力
・会社の重要な取引・プロジェクトに参画し、価値を付加しながら、完了させることで大いに達成感を得られます。
・解決策をひねり出し事業部門と一緒に実行するのが、この仕事の醍醐味です。次に例を挙げます。
・クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。
・コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。
・新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。

◆使用する開発言語・ソフト・装置/機器等
Word, PowerPoint, Excel, Outlook 等オフィスソフトウェア
AIレビュー等のLegal Tech

・M&Aアドバイザリー業務
・主な業務内容は、企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等のM&A取引の執行（エグゼキューション）に関するアドバイス。
・M&A取引全般（買収、売却、組織再編等）の顧客に対する提案（オリジネーション）。
・取引の対象は、国内案件および日本企業が関係するクロスボーダー案件、顧客は日本企業のみならず海外企業も含まれます。

＜担当業務、責務＞
【M&Aアドバイザリー経験者の方　Senior Associate〜Vice President】
・シニアバンカーの案件執行や提案のサポート。
・M&A実務に関する実践的知識と経験があることを前提に、シニアバンカーを補助して、M&A取引のアドバイスや資料作成を担当。

【M&Aアドバイザリー未経験者の方　Analyst〜Senior Associate】
・シニアバンカー、ジュニアバンカーの案件執行や提案のサポート。
・アドバイスに必要な資料作成のサポート、基礎データ収集・分析、企業財務分析、企業価値評価等を担当。

1.新規案件ソーシング（ファンドやMA仲介会社等新規ルート開拓）
2.対象案件・企業の各種分析を行い社内融資稟議作成（ペアで行って頂きます）
3.契約書等のレビュー（関係部署/弁護士と連携）
4.担当案件の期中管理対応（関係部署と連携）

法務・リスクマネジメント担当として契約審査、知的財産管理、リスクマネジメント等をご担当頂きます。

●業務詳細
・各種契約書の作成、レビュー、審査（15件程度/月間）
・知財関連対応
　※出願等は、特許事務所等と協力しての対応
・各事業部門からの法務相談対応、事業企画に対する法的助言、課題解決
・リスクマネジメント／コンプライアンスの企画、立案
・企業法務全般に関する社内研修・教育等
・顧問弁護士、弁理士等との連携

●当ポジションの魅力
・データサイエンスに関わる最新技術の案件を扱う機会が数多くあるため、日々学びが得られます。
・社内はもちろん、当社グループの法務・総務・知的財産室からサポートを得られる体制があります。
・先進事例に取り組むのは大変な場面もありますが、相談体制に恵まれた同社の環境を活かして、更なるキャリアアップを目指したい方におすすめです。

・社内法務相談対応（契約書のチェックを含む。必要に応じて弁護士と連携）
・法令改正対応（他部署と連携を取りながら）
・社員向け法務研修の実施
・新規事業対応