監査法人の転職求人

511 件

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。
昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。
こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。

・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・内部監査支援：海外のコンサルティングファームからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。
弁護士等との協働案件も多数あります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。
これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。

●業務内容
・SAP及び周辺システム導入プロジェクトにおける経理・財務・管理会計領域に係る
　業務ユーザー側要件定義サポート（システム領域は別メンバーがサポートします）
・SAP及び周辺システムを活用した業務水準の高度化・業務効率化施策の提案及び
　実行サポート（システム領域は別メンバーがサポートします）
・業務マニュアル・関連プロセスの文書化
・データ移行テスト・ユーザートレーニング・ユーザー受入テスト等支援

・「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　−人的資本経営、ダイバーシティ経営、DEI
　−外国人材の受入・活躍　等
・地域／産業の人材に係る政策（地方創生）
　−外国人材の受け入れ・活躍
−人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援
　など

具体的には以下のような業務を行っています。

・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定
・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等
　による関係者の実態把握、等）
・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強
　会・ワークショップ等の実施、等）
・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等
　の策定）
・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究
　等の伴走支援、等）

●業務内容
・財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）のデジタルビジネス推進
・経理財務業務の変革にかかわるコンサルティングサービス
　開発、企画構想〜業務変革を推進するコンサルティングプロジェクトの遂行
・経理財務・管理会計業務の高度化に関するプロジェクトチームリード
・単体・連結決算プロセス改善に関するプロジェクトチームリード
・ERP、会計システム、予算管理・業績管理システム（EPM領域）、連結システムに関する　プロジェクトチームリード

●教育・研修
入社後2週間ほどは、オリエンテーション、オンボーディング研修、コンサルティングスキル研修、E-Learning（会計知見）等の研修期間となります。
アサイン後も、各種専門分野に関する体系的な研修を通じた認定制度がある他、FAASメンバーによって企画・運営される独自の研修プログラムも用意されています。

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。

・不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。
企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。
・監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。
・会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。

これらのサービスについて、クライアントへの提案活動、プロジェクト推進を行います。

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。

不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。

監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。

会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。

これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。

昨今は多岐にわたる不正調査業務を行っておりますが、依然として会計不正に関する不正調査は多く、昨今は複雑な収益認識や特殊スキームを利用した会計不正に関する調査も増えております。
こうしたケースではこれまでの会計基準に対する深い理解や不正リスク対応に基づく監査実務を有する公認会計士業務の経験を直接役立てることができます。

・不正調査：会計不正、品質偽装、競争法違反等の各種調査委員会等の支援。
・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援。
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援。
・内部監査支援：海外EYからの依頼に基づく、外資系企業の日本拠点における内部監査業務支援。

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、品質偽造、競争法違反など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメール等のレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。
弁護士等との協働案件も多数あります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価、モニタリング支援などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

◆研修・キャリアパス
各種業務経験を蓄積していく中で、調査業務における調査委員会対応なども主力メンバーとして経験して頂き、法人内におけるキャリアアップを目指して頂きたいと思います。
なお、多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。
また、グローバル部門による研修をオンラインで受講することも可能です。

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。

不正調査・対策における会計データや各種業務データ等の分析や業務プロセスおよび内部統制の改善支援業務です。企業が直面する不正に対して、不正発覚後の調査や不正防止のためのモニタリングおよび業務プロセス改善をデータ分析によって支援します。

監査法人として会計監査における不正リスク対応にデータ分析を活用することで監査品質の向上を支援します。

会計データやその他企業が保有するデータに対し、分析サービスを提供するためのツールの企画、開発、運用を行うとともに統計やスコアリング等のデータ分析手法を駆使し、不正発見の端緒となるデータの異常傾向を抽出します。

これらのサービスについて、クライアントへの提案活動を行います。

監査の自動化を目的として新システムを順次リリースしておりますが、エンドユーザ（監査人および当法人のクライアント）にサービスを提供する上で、システムではカバーできないコミュニケーションが必要な業務が残ります。
このようなコミュニケーション業務を含め、エンドユーザが期待しているサービスを継続して提供するための施策を考え実施していく役割となります。
デリバリーチームとして独立するのではなく、プロダクトチームの一員となってデリバリー業務を遂行していただきます。

・サービス提供時に必要となるエンドユーザ/サービス提供者の業務手順を整理し、適切に実施されていることを確認
・エンドユーザ側からフィードバックを受ける仕組みを構築し、さらにフィードバック内容を整理してサービス向上につながる施策を提案
・インフラチームとコミュニケーションを常にとりサービスに影響を与える事象を把握して関係者に通知
・システム障害発生時におけるエンドユーザ、開発者、インフラチームとのコミュニケーション/作業フローを明確にし、サービス提供への影響を最小限にとどめる

【担当プロダクト開発の一例】
・監査クライアントの会計/開示システムから当法人へ連携されたデータをもとに、監査手続きを行うプロダクト

監査の自動化を目的として新システムを順次リリースしておりますが、エンドユーザ（監査人および当法人のクライアント）にサービスを提供する上で、システムではカバーできないユーザサポートを中心とした、コミュニケーションが必要な業務が残ります。
このようなコミュニケーション業務を含め、エンドユーザが期待しているサービスを継続して提供するための施策を考え実施していく役割となります。
サービスデリバリーチームとして独立するのではなく、プロダクトチームの一員となってサービスデリバリー業務を遂行していただきます。

主な職務内容は以下の通りです。

・プロダクトチームと一緒に、サービス提供時に必要となるエンドユーザ/サービス提供者の業務手順を整理し、適切に実施されていることを確認、是正
・エンドユーザ側からフィードバックを受ける仕組みを構築し、さらにフィードバック内容を整理してサービス向上につながる施策を提案、改善を実施
・エンドユーザからの問い合わせ対応、及びその内容についてエンドユーザやインフラチーム等他チームともとコミュニケーションを常にとりサービスに影響を与える事象を把握して関係者に通知
・システム障害発生時におけるエンドユーザ、開発者、インフラチーム等他チームとのコミュニケーション/作業フローを明確にし、サービス提供への影響を最小限にとどめる

【担当プロダクトの一例】

・AIを開発した、監査クライアントで利用するERPシステムから監査で利用するデータを抽出・連携するシステム
・当法人へ連携されたデータをもとに、監査手続きを行うプロダクト

監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のためのシステム開発に関与していただきます。
現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。
当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。
ツールには様々な種類があり、開発言語としてはC#, Python, R, JavaScript(React.js)を中心に採用しており、オンプレミス環境、クラウド(Azure)環境両方で開発を行っています。
また、開発フェーズも企画段階のものからリリース済みものまで異なりますので、ご経験に合わせて最適な案件をお任せいたします。
業務を遂行する上で、チーム内の会計士や、テクノロジービジネスアナリストやソリューションアーキテクト、外部委託のエンジニアとコミュニケーションをとり、より優れたツールの開発を目指していただける方を募集しております。
・提示された要件およびソリューションをもとに、スケジュールや技術的制約を考慮した最適な設計を提案
・自身の設計に基づいた確実な実装およびテストの実施
・上記に関連したドキュメントの作成ベンダーが作成した成果物（設計書やソースコード）のレビュー

監査業務のAutomationツール開発において、開発進捗管理、課題管理、要員管理などツールを開発・リリースするまでのプロジェクト管理業務をお願いします。
複数のツール開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。
要求把握からシステムリリースまでの開発プロセスにおいてプロジェクトを牽引。
プロジェクトのスケジュール・品質・スコープの管理。
ツールの種類によっては、特定の承認プロセスに準拠した成果物を求められるため、関係部署との調整も実施。
プロダクトマネージャー、会計士およびエンジニアと綿密にコミュニケーションをとりプロジェクトを推進。
最適な開発プロセスを選択し、より迅速で高品質なシステムのリリースを目指す。
複数のプロジェクトを担当。

【担当プロダクト開発の一例】
監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。
現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。
当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を目指しています。

具体的に担当いただく業務内容は以下となります。
監査クライアントのシステムから監査法人へのデータ連携およびデータ処理実装に関するプロジェクト管理。
監査手続きを自動化するシステム開発に関するプロジェクト管理。

また、技術要素としてはAzure, C#, React, Python等があり、プロジェクト管理や構成管理はAzure DevOpsを用いています。
プロジェクトによってはAzure OpenAIなどのAI技術も活用しています。

監査業務のAutomationツール開発において、公認会計士メンバーと共に各業務や導入済みの情報システムの課題を把握し、要求仕様書を作成します。
関係者へのヒアリングを通し、顕在化された課題だけでなく、潜在的な課題を洗い出し、システムを使ったソリューションの企画提案を実施していただきます。

ビジネスサイドとエンジニアサイドをつなぐコミュニケーションハブの側面が強く、ビジネスとテクノロジー両面の理解が求められます。
複数のプロダクト開発が進行中ですが、経験・スキルに応じて担当業務を決定いたします。

【担当プロダクト開発の一例】

監査業務で行われる監査データの授受、及び監査手続きの効率化のための開発に関与していただきます。
現在、日本国内ではデジタルインボイスの利活用・普及が推進され、「取引全体のデジタル化」への期待が大きくなっています。
当法人においても、監査業務で利用するデータの入手や監査をよりリアルタイムに行うことで、不正等の早期発見や、監査手続きの効率化を進めることができると考えており、システム化を進めています。

具体的に担当いただく業務内容は以下となります。

・監査クライアントのERPシステムから監査法人へのデータ連携を検討する際の技術的仕様の調査
・監査クライアントのERPシステムから連携されるデータの処理ロジック検証、開発内容への落とし込み、開発者への説明
・監査手続きを自動化する内部システムの要求仕様書作成および開発者への説明
・会計士と共に監査手続きで利用するデータの整理の実施、データ取得方法に関する各システムベンダーとの仕様確認

金融機関のクライアント企業に提供するITリスクアドバイザリー、デジタル/データガバナンス強化、DX推進などの各種アドバイザリーサービスにおいて、コンサルタントとして以下のような業務を担当していただきます。

・AI等最先端のテクノロジーを活用したサービス研究開発、IT/デジタルリスクに対する統制構築支援や内部監査支援等のアドバイザリー業務
・新たなIT/デジタル技術に対するガバナンス適用支援、DX推進態勢の内部監査支援
・クライアントのDX成熟度、ニーズに即応したデジタル技術の提案
・データ分析の基礎となるデータマネジメントプロセス設計とトラスト領域の支援

★2023年に新設したDigital Advisory事業部において、クライアント企業のDX推進で必須の攻めと守りを両輪で支援する専門チームメンバーの求人です。

【業務内容】
DXを実現するCDO（Chief Digital Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。
システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。

（サービス例）
・DX戦略、実行計画策定支援　（企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援）
・システムアーキテクチャ構想策定　（真の業務要件を満たすシステムアーキテクチャ策定支援）
・生成AIの導入・利活用支援　（生成AIのワークショップ、PcC開発など）
・経営管理ダッシュボード構築支援　（KPMGの有する様々なツールの知見を活かし、企業の環境に即した手段でダッシュボード構築を支援）
・デジタルガバナンス構築支援　（企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援）
・AIガバナンス構築支援　（AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）

監査アシスタント職

公認会計士の事務業務をサポートしていただくお仕事です。

具体的には、
◆社内の監査ツールを使 した監査補助業務
◆Excelデータ加 ・集計
◆資料作成等の事務(Word/Excel/PowerPointを使 ) 等
の会計 アシスタント業務をお任せします。

＊業界未経験でも入所時に研修を行いますので、安心してご応募ください。

・当社グループでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。
・業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋または札幌）の立ち上げをサポートし、チームリーダーとして業務サービスおよび品質管理をリードしていただきます。

・当社グループでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。
・業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋または札幌）の立ち上げメンバーとして、経理業務および品質管理を推進していただきます。

・当社グループでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。
・業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋又は札幌）の立ち上げメンバーとして、経理業務を実施していただきます。

当社では、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。
業務拡大のため、新オペレーションセンター（前橋または札幌）の立ち上げメンバーとして、経理及び英語を用いた事務業務を幅広く実施していただきます。

サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。

・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）
・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング
・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務
・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）
・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証
・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

クライアント経理財務業務に深く入りながら業務分析・効率化・高度化を通じてより付加価値高い組織への変革を支援していただきます。
※具体的なテーマは下記で、まずは連結決算や単体決算などの経理業務を中心とした業務支援を想定しています。
・クライアント経理部門業務の遂行
（連結決算〜開示、単体決算、リース会計、管理会計（予算策定〜管理）、事業業績管理、非財務情報管理・開示等）
※対象業務は以下へも拡張予定です。
・クライアント業務の理解・分析に基づく効率化・高度化施策の立案と遂行
・業務引受型ビジネスモデル（マネージドサービス）への移行・推進

●教育・研修
入社後2週間ほどは、オリエンテーション、オンボーディング研修、コンサルティングスキル研修、E-Learning（会計知見）等の研修期間となります。
アサイン後も、各種専門分野に関する体系的な研修を通じた認定制度がある他、FAASメンバーによって企画・運営される独自の研修プログラムも用意されています

ポジションのやりがい/魅力
・海外M&A、海外進出支援にも携われるため、英語を活かすこともできます。
・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のほか、M&AやIPOなど企業の成長戦略を推進。CFOや経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※勤務地については、長野事務所・松本連絡事務所・高崎連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への出張も想定されます。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

静岡県のみならず東日本の地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の50%は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、人口減少等の地域課題解決、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援、スマートシティ推進など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化を目的とした戦略
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
静岡県および近隣都市の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。特に、下記のテーマに関する業務機会が多いです。

●経営管理制度
●事業計画策定
●新規事業創出
●情報システム・業務プロセス
●M＆A
●IPO
●その他経営基盤整備全般

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の60％は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。

●地方創生事業
●官民連携事業
●地域活性化、地域ブランディング戦略

【(2) 大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】
道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス
●その他経営基盤整備全般

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や地方自治体・官公庁から依頼される業務もあり、近年強化を図っている地方自治体・官公庁からの依頼が増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生やDXを含む産業振興領域のコンサルティング・調査業務が増加しています。また、日々県内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。

●地方創生事業
●官民連携事業
●地域活性化、地域ブランディング戦略

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
県内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、比較的災害の多い県のためBCPの作成・見直しの必要性など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用、役員・管理職・一般職など階層に応じた人材教育
●情報システム・業務プロセス
●その他経営基盤整備全般

会計・内部統制など公的機関のガバナンス体制に対してサービスを提供している、パブリックセクター・ヘルスケア事業部で、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成　
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理
・営業関連資料作成と申請手続

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします

●勤務場所
・原則、東京事務所です。ただ、配属チームの特性（クライアント規模、業界等）により、監査クライアント先（東京近郊）が主になることがあります
・在宅勤務は週2のイメージです（業務の状況により、多少変動がございます）

●研修
ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

●配属
・多様な業界、規模の企業の会計監査案件への配属を想定しています
・英語力/英語実務経験により、より英語使用頻度の高い案件への配属が可能です
　例：海外展開を積極的に行なっている日系企業の監査；日本展開を行なっている外資系企業の日本法人の監査；IFRS、US-GAAPの案件

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●株式上場支援業務
●各種アドバイザリーサービス

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス
・ベンチャーサポート
・金融関連サービス
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体および民間企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは、中央省庁・公的機関・県庁・市役所・町役場、各県の大企業・中堅・中小企業（規模・業種幅広く）となっており、以下のような案件を取扱っています。

【(1) 公共（官公庁・公的機関等）・地方自治体を対象としたコンサルティング】
近年、官公庁・地方自治体より社会・地域課題/アジェンダに関する相談が増加しており、産業振興戦略・施策の提言/策定、起業・スタートアップ企業の創出・成長支援やプラットフォーム構築運営、企業や行政のデジタル化・DX推進サポート等産業振興領域の案件が拡大しており、多岐にわたるコンサルティング業務のテーマを扱います。

●中小企業・スタートアップ成長支援
●企業/行政/まちづくり等に係るデジタル化・DX施策
●大学や自治体、企業等に対する官民連携事業
●行政政策支援のための実態調査や普及支援
●上記のほか、地方創生/産業振興全般に係る事業立案、推進

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
東北エリアを中心に民間企業が抱える様々な経営課題に対する経営コンサルティングサービスを提供しています。
昨今は人手不足や働き方改革を背景とした人事労務管理や業務の効率化、会計面でのコンプライアンスの強化、サステナビリティなど経営管理における幅広い課題の解決が求められています。

●全社ビジョン・中期経営計画・事業計画の策定
●管理会計・原価管理制度構築
●組織・人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス（デジタルトランスフォーメーション含む）
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営管理基盤整備全般に関するコンサルティング

※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

会計監査業務における、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
（80％）会計監査業務及び非監査業務における、各種サポート業務
・書類、物品等の管理
・打合せ資料、議事録作成　
・会議、打合せの日程調整
・データ入力、資料コピー/PDF化
・データの収集/管理

（20％）一般事務全般
・電話・来客受付対応・郵便仕分・備品管理等
・社内管理資料の作成等

※業界経験不問、徐々に業務を慣れていただく想定ですが、好奇心があり簿記やPC作業に興味がある方は歓迎いたします。

●働き方
公認会計士とチームを組んで業務に当たります。事務所での勤務とリモートワークのフレキシブルな勤務スタイルです。
※場合によっては、クライアント先への訪問も発生します。

●研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します。
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません。

Data Analytics Supportチームにおいて、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを期待します。
データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。
・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング
・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出
・加工要件に合わせて処理を設計、作成（表計算ソフト、データベースソフト、データ分析ツール）
・データ処理メモの作成

スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与
・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（データ分析ツール、プログラミング言語、データベース言語など）、データの可視化（BIツール）
・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修
・データ処理スキル向上のための勉強会
・グローバルツールや新規開発ツールの導入検討
・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等