1400〜1600万の転職求人

1046 件

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます。

◆財務経理関連のアドバイザリー業務
・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想〜導入支援
・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築〜整備運用支援
・財務データ分析業務プラットフォーム（弊法人開発）の企画・開発・運用支援

◆IT関連のアドバイザリー業務
企業が直面するIT・経営管理領域における様々な課題の解決を側面から支えるサービスを提供していただきます。
・システム基本構想・システム化計画の策定支援
・システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援
・システム導入を前提とした業務プロセス改善支援
など、IT関連全般を対象とした経営管理の基盤、仕組みの構築に携わります。
※特にHyperion（HFM）、SAP（BOFC）、STRAVIS、DIVAといった連結管理システムを使ったソリューション提供を強みとしています。

確定拠出年金の運営管理機関として、企業型ＤＣ並びにiDeCoの制度運営・サポートやサービス提供
受託企業のサポート、商品の選定・提示、投資教育サービスの提供、各種サービスの企画立案や開発、コールセンターなどが主な業務

＜担当業務＞
DB、退職一時金等からDCへの制度移行に伴うコンサルティング

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制・内部監査の高度化支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

・有事対応後の再発防止支援
・データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング
・リスクマネジメント
・コンプライアンスに関連するリスクマネジメント
・ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント
・内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応
・デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援
・財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む）
・内部監査の品質評価対応
・子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス
・経営工学・金融工学やデータ分析
・セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等

地方公務員（1団体あたり数十万人）向けの年金給付システム、健康保険等福利厚生関連システムの開発・プロジェクト推進、運用を通じた顧客への提案

【担当システム概要】
・年金額の算定・給付金額計算システムおよび年金給付に必要な他団体の各種情報（戸籍、税等）をオンラインで入手・提供するネットワークシステムを担当。
全国展開のオンラインシステムおよび給付額計算のバッチシステムで構成されている。
・福利厚生（健康保険、資金貸付、施設利用等）に関する組合員管理・金額等計算システムを担当。
各団体毎のオンラインシステムおよび金額計算等のバッチシステムで構成されている。

【業務概要】
・上記システムについて、法改正に伴うシステム改修開発および各種ソフトウェア、ハード保守切れの際の新基盤へマイグレーションにおけるプロジェクト管理、スペシャリストとして設計担当。
・顧客との要件調整や社内SE・パートナー社員への設計指示、管理が主業務となる想定。

＜得られる経験・市場価値＞
・公共団体のお客さま向けの大規模システムの開発・運用経験を身に着けながら、官公庁との取引における商慣習も身につくとともに、日本の社会保障を支える年金制度についての理解が深まります。数年毎に行われる制度改正対応に対して継続的に人材ニーズがあるため、長期的に必要とされる人材になれます。
・リーダーとして〜100人月程度のプロジェクトを管理し、お客さまとの交渉を主導しながら、超上流工程からシステム導入までの一連のシステム構築を経験できます。

＜当社の特徴・他社との違い＞
同業他社の参入が少なく、また、お客さまとは長年にわたる良好な関係を構築していることから、公務員の福利厚生制度を支える大規模基幹システムの開発・運用を当社が一手に担っており、社会インフラの一部を支え続ける社会貢献を実感することができます。

◆一般法人向けのSI、システム構築、運用保守。
　口座振替集金代行システムの開発・運用保守業務。

◆PLまたはSPLとして、プロジェクト管理や顧客調整をはじめ、開発全般、運用保守を担当。

各インダストリーが対象で、マネージャー以上のポジションをご用意致します。

【職務内容】
ビジネスの変革／創造にかかわるコンサルティングサービスを通じて企業／社会の持続的成長に貢献する。
　・業界／企業が抱える課題を分析／洞察し、将来構想と実行計画を立案
　・立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進、具現化
（業務プロセス／ルール、組織、目標/指標、ITシステム等の新たな仕組みの定義）
　・国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開〜効果刈取り
　・プロジェクトの推進／運営（進捗／課題マネジメント、ステークホルダーとの合意形成等）

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

テクノロジー寄りのセキュリティコンサルティング・アドバイザリー業務を行う、セキュリティマネージャーを急募いたします！

【具体的な業務内容】
CyberSecurity関連の案件へアサイン予定。
例として、以下のような案件へ携わることが可能。

・Prisma Cloudを使ったコンプライアンスチェック
・ホストプロテクション（EDR）導入対応
・運用改善（自動化対応や運用改善活動）
など

1)　データ活用に特化したコンサルティングの提供
機械学習・数理最適化や、それら知見を実装した製品を活かして、クライアントの新規サービス開発や経営・業務改革、事業成長をAIを活用することにより支援しています。
2)　構想策定からビジネス実装までのEnd to Endでの伴走
クライアントのERP・CRM・SCMシステムなどの既存システムに蓄積されたデータや、IoTデータを組み合わせて、需要をリアルタイムに予測したり、資源投下の割合や価格を最適化するといったプロジェクトを、クライアントのパートナーとして、企画構想にとどまらず、当社のデータ活用プロフェッショナルと共に実装、実行支援します
3) データ分析にこだわらないデータ活用の支援
分析技術のみならず、地磁気を用いた屋内測位データを使ってデータドリブンマーケティングを進化させるなど、テクノロジーに関する知見を生かし、クライアントの新規サービスや業務改革に新しい技術を積極的に組み込むプロジェクトを推進しています。

●データ分析・AIを活用したクライアントのDX推進
・クライアント企業の経営者や事業責任者への提案活動
課題ヒアリングからDX戦略の立案・データ活用における課題の特定及び施策の提案
・プロジェクトデリバリー
データサイエンティストやエンジニアメンバーと連携し、クライアント企業様とともに施策の実装

【具体的な案件例】
・コングロマリット企業における、各事業会社のビジネス課題の解きほぐしからPoC計画・実施、業務システム実装の実施
・エンターテインメント企業における、オフライン・オンラインデータを活用したデジタルマーケティング施策の実施、データ活用基盤の構築支援
・大手食品メーカにおける、機械学習・数理最適化等を活用した生産管理・計画のデジタル化構想策定、アルゴリズム開発支援

当社はソフトウェアの品質保証事業を中心に毎年高い売上高を継続しており、創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、第二創業ともいえる「売れるサービスづくり」の強化に挑んでおります。お客様から必要とされる真のパートナー企業となるべく、営業力、採用力、サービス力、M&A／PMI といった四つの領域を徹底的に強化し、売上高3,000億円を目指す経営計画の実現に向けたより強固な事業基盤を構築していきたいと考えております。そのなかで、当社および当社グループ会社にてプライムで推進するERP／CRM事業で非常に大きな事業規模へと成長させていくことを目指しています。
ERP領域におけるマーケット課題は多く、さまざまな企業でDXやITの活用がまだ十分でなく、本来の競争力を発揮できていない企業が全国にたくさんあると考えています。そのような企業の事業発展に貢献すべく、当社及び当社グループ企業のケイパビリティをを集約させ、上流工程のコンサルティングだけで終わるのではなく当社グループの高い品質をもって、企業DX／ITの導入から活用また新たなサービスづくりを行い貢献していくことを目指しています。

●お客様に対する支援内容
・事業会社：
　ERPシステムを導入するユーザー企業側の業務視点、経営視点をもちプロジェクト全体の品質を一貫してサポート（PMO、受入支援、データ移行など）
・パッケージベンダー（自社製品を保有する企業）：
　製品（新規・保守）開発と一部導入開発におけるPMO支援／品質保証支援／テスト支援（SaaS製品のエンハンス対応に伴う品質保証支援なども含む）
・導入ベンダー：
　ERP導入プロジェクトにおける全体品質保証支援／PMO支援／テスト支援など、上流工程から一貫して参画（各フェーズごとでの支援実績も多数あり）

●具体的な仕事内容
SAP S/4HANAシステム導入およびバージョンアップに伴うプロジェクト支援を担当いただきます。
・SAP導入支援（要件定義、CPR、カスタマイズ設定〜テスト、移行　他）
・プロジェクトマネジメント支援（全体プロジェクト管理、テスト計画　他）

業務内容については、選考過程ですり合わせのうえ最終決定させていただきます。ぜひご希望をお申し付けください。

当社はソフトウェアの品質保証事業を中心に毎年高い売上高を継続しており、創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、第二創業ともいえる「売れるサービスづくり」の強化に挑んでおります。お客様から必要とされる真のパートナー企業となるべく、営業力、採用力、サービス力、M&A／PMI といった四つの領域を徹底的に強化し、売上高3,000億円を目指す経営計画の実現に向けたより強固な事業基盤を構築していきたいと考えております。そのなかで、当社および当社グループ会社にてプライムで推進するERP／CRM事業で非常に大きな事業規模へと成長させていくことを目指しています。
ERP領域におけるマーケット課題は多く、さまざまな企業でDXやITの活用がまだ十分でなく、本来の競争力を発揮できていない企業が全国にたくさんあると考えています。そのような企業の事業発展に貢献すべく、当社および当社グループ企業のケイパビリティをを集約させ、上流工程のコンサルティングだけで終わるのではなく当社グループの高い品質をもって、企業DX／ITの導入から活用また新たなサービスづくりを行い貢献していくことを目指しています。

●お客様に対する支援内容
・事業会社：
　ERPシステムを導入するユーザー企業側の業務視点、経営視点を持ちプロジェクト全体の品質を一貫してサポート（PMO、受入支援、データ移行など）
・パッケージベンダー（自社製品を保有する企業）：
　製品(新規・保守)開発と一部導入開発におけるPMO支援／品質保証支援／テスト支援（SaaS製品のエンハンス対応に伴う品質保証支援なども含む）
・導入ベンダー：
　ERP導入プロジェクトにおける全体品質保証支援／PMO支援／テスト支援など、上流から一貫して参画（各フェーズ毎での支援実績も多数あり）

●具体的な仕事内容
ERP、基幹システム導入に伴うプロジェクト支援およびプロジェクト課題改善提案
・システム導入支援（要件定義、CPR、カスタマイズ設定〜テスト、移行　他）
・プロジェクトマネジメント支援（全体プロジェクト管理、テスト計画　他）

業務内容については、選考過程ですり合わせのうえ最終決定させていただきます。ぜひご希望をお申し付けください。

金融、流通、製造業界などエンタープライズ領域の大手事業会社様とのリレーションを構築し、お客様のプロジェクトを成功に導くべく、クライアントサイドの視点をもって企画構想やロードマップ策定などの上流工程を支援していただきます。品質保証に特化したコンサルではありません。お客様のさまざまな課題をITを用いて解決していただく仕事です。

【具体的な仕事内容】
・プロジェクト上流工程(企画構想・ロードマップ策定・RFP策定・プロジェクト立ち上げ・要件定義工程）支援
・プロジェクト全体のマネジメント推進、および、複数プロジェクトのマネジメント推進
・事業会社様のIT組織上の課題解決

M&A ・再生について経験豊富なプロフェッショナルによるチームが、 専門分野に関する研鑚を活かし、以下のサービスラインナップをはじめとしてクライアントにとって真に役立つサービス提供を常に目指しています

●トランザクション・アドバイザリー
　L　ストラクチャー構築支援、財務・税務 DD、PMI 支援（統合支援）、M&A 再編会計税務支援
●バリュエーション
　L　株式・事業価値評価、PPA（無形資産評価）、のれん減損テスト、非上場株式公正価値測定
●リストラクチャリング
　L　実態把握・課題抽出、事業再生計画構築支援、計画実行支援、モニタリング支援

主に金融機関や金融事業に参入を企図するクライアントが経営管理面で有する課題の解決のためのコンサルティングを実施。
データ解析、課題抽出、そして課題解決のための業務設計やソリューションツールの作成。
加えて、自社開発製品のビジネスマッチングインテリジェンス(特許取得済）の開発・導入及びコンサルティングを実施。

【業務領域】
1．自社開発製品のビジネスマッチングインテリジェンスの開発・導入及びコンサルティング
2. マーケティング支援、新規事業立上支援（Webマーケティング、トランザクションレンディング、格付審査スコアリングモデル構築支援等）
3．国際金融規制対応（信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理等の支援）
4．ALM・収益管理支援
5．人材・組織戦略支援　等

当社では、「連結会計」を中心として「グループ管理会計」、事業ポートフォリオや事業再編といった攻めのガバナンスのための「企業価値分析」、本社からはリスクが見えにくい「海外拠点ガバナンス」、今後益々重要になってくるESG情報等の「非財務情報マネジメント」というような、グループ・ガバナンスを強化する5つの領域で製品・サービスを展開しております。

配属先によって、求める役割が異なります。

●事業統括本部
【顧客】
グループ経営に取り組む東証上場の時価総額トップ200社の中の102社

【業務内容】
・新規、または既存のお客様企業の経営層やCFO組織、事業責任者の方々と対峙して、グループ経営
・ガバナンスという切り口の課題解決に向き合っていただきます。実際の業務としましては、自社ソフトウェア(クラウド)を用いたコンサルティング提案活動や、構想整理、要件定義、システム導入に携わっていただきます。

【やりがい】
・まだ確立されていない""グループ経営・ガバナンス""という新しい市場を創造することに挑戦出来る。
・事業会社ならではの経営へのキャリアパスを目指して頂くことも出来る。

●プロダクト開発本部
【顧客】
日本を代表する超大手企業(グループ売上高5,000億円以上)

【業務内容】
・製品開発に直結する大規模特殊案件のアカウント責任とそのリード
・提案活動（新規獲得及び、既存企業の深耕など、事業戦略の立案〜企画実行）

【やりがい】
・次世代コアシステムや新規システムに携わることが出来ます。
・お客様と共に「グループ経営の在り方」を磨き、世界に通用するソフトウェアを創造し、プロダクトオーナー及び事業責任者を目指して頂くことも出来る。

・当社の最大のブランド価値は「優良な顧客資産」です。日本の時価総額TOP200社の50％以上のお客様に弊社システムを活用いただいております、今回のポジションは、まさに当社のブランドを作ってきた日本を代表する超大手企業(グループ売上高5,000億以上)に特化した事業部に所属し、プロジェクトマネージャーを担っていただきます。
・今回担っていただくプロジェクトは、特殊案件＝製品開発に直結する案件となり、メーカー(弊社)の中でのエース級がプロジェクトをリードします。PMの顧客の実需を見極める力が高ければ高いほど、そのPMの意思がメーカーの開発部隊を動かし、製品開発を加速させます。製品開発に直結するということは、当社の成長や収益性にも直結し、その先にある数百、数千という企業の経営を変革できる壮大な魅力が詰まったポジションです。
・昨今のガバナンス改革における市場の動きは、今後のグループ経営の在り方を大きく左右します。お客様と共に”グループ経営の在り方”を磨き、世界に通用するソフトウェアを創造し、プロダクトオーナー及び事業責任者としての成長を期待します。

【具体的な業務】
・日本を代表する超大手企業(売上高5,000億以上)の大規模プロジェクトのPM、PL
　※売上高5,000億以上の超大手企業のみに特化した組織です。
　※コングロマリット系企業で起こるAsIs整理とToBe像を描き、経営目線を持ったFit＆Gap分析が必要な案件が多いのが特徴です。

【仕事のやりがい】
・プライムで日本の時価総額トップクラスの超大手企業とのプロジェクトを通して、次世代のコアシステムや新規システムの開発に着手できます。
・最新のテクノロジーを活用した自由なPoC活動を通じ、自らの手でソリューションを生み出す環境があります。
・事業会社ならではの経営へのキャリアパスを実現していただく事にチャレンジできます。
・シェアNo.1から“デファクトスタンダードへ”挑戦できる文化があります。

以下のいずれか（あるいは両方）の事業部において業務に従事いただきます。

（1）公共コンサルティング事業部
公共公益団体（中央省庁・地方自治体・独立行政法人）をメインのクライアントとして、ICT全体統制に関するアドバイザリー業務、および、財務会計などのアプリケーションシステムやLANなどの基盤構築・調達に関するコンサルティング業務に従事。

（2）パブリック・アフェアーズ事業部
官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの3つの活動を主としたコンサルティング業務に従事。

●仕事環境
弊社のコンサルティング事業は複数の事業立上げを実行してきた経営幹部と、大手コンサルティングファーム出身者がチームとなって事業を推進しております。

今後は、社内の人的及び資本的なリソースを集中してコンサルティング事業のスピード感ある成長を目指すフェーズとなります。そのため、取締役を含めた経営層から部門メンバーまで一丸となって事業を推し進めており、上場企業でありながらもベンチャー企業のような一体感の中で業務を行っております。

●業務内容
コンサルタントとして、目先以下の業務を実施いただきます。
・ITシステムを用いたサービス、ソリューションの企画・提案・PoC実施　等

また中長期では以下の業務を実施いただきます。
・中期経営戦略の策定・実行支援、新規事業の立案・PoC実施
・人財マネジメント戦略策定、人事制度（等級、報酬、評価）策定
・業務プロセス策定・効率化、等

●プロジェクト事例
・人財の定着を目的とした、人事制度改革
・PMIに伴う業務プロセスや社内システムの統合
・業務プロセスの再設計及びシステム導入によるDX戦略の立案
・グループウェア導入における企画構想　等

クライアントのニーズに応じて様々な課題解決を実施しております。さらに、現在はコンサルティング事業において更なる成長を目指しているフェーズの為、裁量を持って経営層に近いポジションでの業務が可能です。

◆コンサルティング業務
・サイバーセキュリティ：
　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査

・IT / DXガバナンス：
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援

・データ＆プライバシー：
　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援

・社会課題 / リスクへの対応：
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援
　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証

◆各種システム監査 / セキュリティ監査
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- サイバーセキュリティリスクの理解 等

●アカウントマネジメント
・クライアントとの関係構築・ニーズの特定と解決策の提供
・プロジェクトの品質管理・リソースマネジメント
・クライアントのニーズに基づいて追加の製品やサービスを提案し、ビジネスの拡大を支援（アップセル・クロスセル）

●案件の獲得
・各産業の主要ステークホルダーの抱える経営課題および業界変革しうるテーマの導出・特定
・上記テーマに対するAIを中心としたテクノロジーを用いたソリューションの企画・提案（デモやMoCを使った提案）

●案件の推進・遂行
・要件定義〜開発、保守に至るまで一連のプロジェクトマネジメント
・エンジニア/デザイナー等を巻き込みながらプロダクト・サービスの企画、開発

●共通オファリング化・事業化
・当社のエンタープライズ向けオファリングの策定
・一顧客と企画したプロダクト・サービスの開発、自社プロダクト化への連携

●プロジェクト事例
・本ポジションと関連した事例
　- AI活用のリハビリで術後成果向上させる実証を開始

【キャリアパス】
アカウント担当→グループのリード→部・事業部のリードと、徐々に規模の大きな組織のマネジメントに挑戦できます。
将来的には、事業のグロースをリードする多産業のエンタープライズアカウントの事業責任者や、新規AIサービス事業責任者、子会社の立ち上げやM&Aを通じた子会社の社長・役員など志向性に合わせた幅広いキャリアを切り拓くことができます。

・「業界最高峰のエンタープライズ企業」との協業だからこそ、壮大な社会課題を解決できる
当社では業界トップクラスの大手企業と新しいビジネスモデルの構築に取り組んでおり、「日本の子育て世代やシニア層の支援」、「企業の生産性向上」など大きな社会変革のアジェンダに対して共に解決策を考えています。
自社独自で蓄積した多くのAIに関する知財アセットを活用しながら、まだ世の中にないソリューションを創り出すことで、これまで解決できていなかった業界や各社の課題解決を実現し、業界変革につながるような取り組みに挑戦することができます。

・「国内最高峰クラスのAI技術を用いて、DX・AIプロジェクトの企画〜実現までに打ち込むことができる」

・事業責任者や子会社社長・役員など、幅広いキャリアパスが叶う
当社では、AIプロジェクトを通して得たアセットから自社開発のプロダクトを多数展開しており、軌道に乗った事業をJVおよび子会社などとして独立させる経営手法を採用しています。連続的に生まれるポストの中で、AIプロジェクトの事業責任者や自社プロダクトの新規事業開発責任者、子会社立ち上げ・M&Aによる子会社社長・役員ポジションへの登用など、志向に合わせたキャリアを描くことができます。

●M&Aアドバイザリーチーム紹介
M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

●業務内容
・国内外におけるM&A実行サポート
・M&A戦略の策定支援
・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉に関するアドバイス

●企業紹介
【ミッション】世界トップクラスの戦略コンサルティングの提供を目指し、多様なビジネスにおける重要な事業投資、業務・資本提携における意思決定を支援
【クライアント】多国籍企業、中小企業、プライベート・エクイティ・ファンド、 政府系機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、スタートアップ・ユニコーン企業など
【サービス】戦略策定、コーポレート・ファイナンス、M&A の実行支援、買収後の PMI やポートフォリオマネジメントによる企業価値の向上、企業・事業売却やカーブアウト、企業・事業再生など

●チーム紹介
・TCF（トランザクション・アンド・コーポレート・ファイナンス）におけるVME（Valuation, Modeling & Economics）部門において、
Corporate Finance知識をベースに、Valuation業務、財務モデリング業務、エコノミックアドバイザリー等、多岐にわたるサービスを提供

●業務内容 / RESPONSIBILITIES
株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）
財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務
価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務

Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company
Perform business modeling duties and provide financial strategy support
Perform business research and analysis for valuations and modelling duties

●想定選考プロセス
・選考回数：2〜3回
・想定ランクに応じて適性検査・ケース面接実施の可能性あり
※選考プロセスは変更となる可能性があります

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

● 成長戦略の策定：M&A や資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する
● 市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う
● 新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。
● 投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する
● 戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う
● 事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。
● 戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくは M&A 後バリューアップを支援するために PMI や経営企画機能等をハンズオン型で支援する。

【職務内容】
GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）
・グループ・グローバル経営管理
・コーポレートガバナンス
・リスク管理／コンプライアンス
・内部監査
・GRC Platform導入、CGDX (Corporate Governance Digital Transformation)

◇主なクライアント
製造業、製薬会社、専門商社、サービス業、官公庁／地方自治体、等

【プロジェクト事例】
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手専門商社におけるリスク管理態勢（ESG関連の態勢含む）構築・導入支援
・大手化学グループにおけるグループガバナンス態勢構築支援
・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

●バリュークリエーションの診断：
　クライアント企業を取り巻く事業環境や過去実績及び将来計画を精査し利益拡大やCF改善などの価値創出機会を抽出。具体的には売上・粗利改善機会やコスト削減機会などを各種定量分析やEYの豊富なベンチマークデータとの比較、業界プレイヤーへのヒアリング等を通じて抽出し定量化。実行に向けた具体的な施策の策定とその優先順位付けを行う。
●バリュークリエーションのデザイン：
　クライアント現場レベルのメンバーを含む実行体制の整備、並びに詳細なアクションプランの策定を行う。
●バリュークリエーションの実行：
　策定したアクションプランの着実な遂行を支援。モニタリング機能としてのPMOではなくDriving PMOとして自ら運転席に座り、ハンズオンでアクションを推進。必要に応じてクライアント企業にポジションを貰い内部からアクションを推進する。

＜募集職種＞
●バリュークリエーション プロフェッショナル

＜募集ポジション＞
●ディレクター
●マネージャー
●シニア・コンサルタント

本ポジションでは、セキュリティコンサルタントとして、組織および自身の専門性を活用し、国内外の動向、規格、新技術などを踏まえながら、業界リーダー企業やテックベンダーを中心に、お客様のセキュリティに係る課題の解決を支援します。
具体的には以下のような領域でのコンサルティングを実施します。

◆セキュリティマネジメント全般に関するセキュリティコンサルタント
・企業のセキュリティ対策状況の可視化支援
・各種ガイドラインへの準拠のためのコンサルテーション
・中長期計画策定支援/セキュリティ対策推進PMO
・サプライチェーンやグループ企業を対象としたリスクアセスメント、セキュリティコンサルテーション
・サイバーセキュリティ管理態勢整備、SOC/CSIRT整備、サイバー演習・訓練
・グローバル企業に対する上記支援

◆制度設計やルールメイクに関するセキュリティリサーチャー
・公共分野（NISC、金融庁、経産省、総務省など）における各種調査
・公共分野における制度設計
・民間分野における先進事例調査
・民間分野におけるルールメイク

◆DXセキュリティに関するセキュリティコンサルタント
・デジタルリスクマネジメント戦略策定：デジタルセキュリティ・ガバナンス（プライバシー含む）
・システム企画・構想、統制組織態勢の構築
・デジタルリスク：デジタルリスク統制の構築、プライバシー・ガバナンス、不正利用対策チームの構築等
・デジタルアイデンティティ：デジタルアイデンティティガバナンス、トラストフレームワーク等
・デジタルトラスト：CISO/BISO支援、セキュリティインテリジェンスセンターの構築、データ・コンテンツマネジメント体制の構築等

◆クラウドセキュリティに関するコンサルタント
・クラウドセキュリティ構築ガイドライン、チェックリストの策定
・クラウドサービス利用におけるセキュリティ基準整備、セキュリティアセスメント

●プロジェクト事例
・グループ企業におけるセキュリティ対策状況可視化支援
・SaaS利用におけるセキュリティ評価基準整備支援
・AIリスクに関する制度設計支援（公共機関向け）
・ランサムウェアに関する国内外の脅威/事例調査（公共機関向け）
・ペイメントサービスにおけるリスク評価
・委託先統制に関する高度化支援
・グローバル全体のガバナンス計画策定および、推進支援
・セキュリティ管理態勢構築/運用支援
・セキュリティ監査体制（3線防御）構築支援
・セキュリティロードマップ（中長期計画）整備支援
・不正利用対策組織の構築・運営支援

【仕事の魅力・やりがい】
業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様や関連会社との連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます。
また、各種セキュリティ関連団体での活動や連携、制度設計への関与など、セキュリティ業界を推進するような対外活動も積極的に推進しております。コンサルタントとして、顧客支援を通じて広く社会に貢献できます。

セキュリティに関し全方位で幅広く対応できるため、キャリアパスを描きやすい環境が整っています。専門性を高めあえる組織風土/支援基盤があるため、セキュリティの特定の領域で第一人者を目指していくキャリアパスも可能ですし、幅広いテーマを経験したうえで、マネージャーを目指すキャリアパスも可能です。また、セキュリティコンサルタントの職種（マネジメント系/テクニカル系）についても、本人の希望等に応じて、柔軟に職種転換が可能です。目指すキャリアが達成できるよう業務を通じてキャリアをサポートします。

【組織の特徴】
組織メンバーの約半数がキャリア入社者です。

【具体的な職務内容】
●政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
当社は、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。

●政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
当社は“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、その他

[プロジェクト例]
政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、その他

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客、社外パートナー、社内メンバーと協調・連携しつつ、チームのために主体的に行動できること。
・信念、情熱をもって他者貢献ができること。

1．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）
2．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング
3．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）
4．上記1から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】
・全社的リスク管理の高度化支援
・戦略的リスク管理の導入支援
・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援
・グループガバナンスの高度化支援

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、電機機械、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業）
・カーボンニュートラルを前提としたビジョン策定・事業構造改革（化学素材メーカ、非鉄金属メーカ、コングロマリット等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討
・エネルギー・モビリティ・都市・社会インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（重電メーカ、エンジニアリング会社）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ企業、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
・製造業のDX / ソリューション事業転換に向けた戦略策定・実行支援・パートナー探索支援（自動車部品メーカ、電機メーカ等）
・ロジスティクス / サプライチェーン領域の新規事業戦略策定・実行支援（電機メーカ、自動車OEM、自動車部品メーカ、インフラ企業等）
・持続可能なサプライチェーン構築のための物流子会社再編・輸配送ネットワークの見直し（飲料メーカ、自動車部品メーカ等）
・社会インフラ分野（モビリティ、物流、水、エネルギー等）の事業戦略策定・新規市場参入支援（電機メーカ、自動車部品メーカ等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。

●リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー
・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務
・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務
・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務
・IFRS9導入支援アドバイザリー業務
・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務

●金融規制対応アドバイザリー
・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼル?最終化等）アドバイザリー業務
・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務

国内大手生損保を含む、日系および外資系の生命保険会社および損害保険会社に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプラインス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供することを通じて、保険会社の経営課題の解決に向けた取組みをご支援します。

［主な業務］
保険リスクアドバイザリー業務全般　(各領域の専門性を持つメンバーと共に、クライアントにサービスを提供)
　・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
　・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、ESG/気候変動、等）
　・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事件防止、等）
　・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
　・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
　・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

当職種では、日系および外資系の大手銀行・証券会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。
銀行・証券会社はそのビジネスモデルから日常的に多くのリスクにさらされている一方、銀行・証券会社にとってリスクは収益の源泉にほかならず、中長期的に成長を遂げるために相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるように、当グループ内の最適な専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）と適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

1. 銀行・証券会社向けRM業務
　・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
　・その中で、経営課題に関するディスカッション等を通じて、クライアントビジネスを深く理解し、対応策についてアドバイザーとして助言を提供
　・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討し、ご提案
　・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(3.参照)

2. 銀行・証券会社向けの戦略・企画立案その他銀行・証券セクター運営業務
　・1.で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
　・それらを集約・分析して、銀行・証券セクター共通の経営アジェンダを分析し、グループとしての戦略・企画立案を実施
　・また、保険等の金融他セクターや金融以外のインダストリーとの連携を通じて、他セクター/インダストリーでのサービス実績を基に提案検討
　・上記により、既存サービスの銀行・証券会社向けカスタマイズや、必要に応じて、銀行・証券セクター起因での新規サービス開発をサポート

3. 銀行・証券会社向けのリスクアドバイザリー業務
（RM担当として関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連のプロジェクト（以下例示）への参画・推進）
　・グローバル金融規制対応支援
　・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
　・DX推進やそれに伴うデジタルリスク・非金融リスクへの対応支援
　・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
　・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
　・金融機関向けの財務会計アドバイザリー　　等

仕事内容のメインは、提案/顧客折衝、プロジェクトの指揮監督を中心に一部デリバリー業務も行っていただくことを想定しております。
当社では現在新規事業として、コンサルティング事業を手掛けるための準備を進めております。
同事業を垂直立ち上げするにあたりコンサルティング業界におけるマネジメント及び顧客折衝、デリバリー業務経験が豊富な方を募集しております。
同ポジションの方にはプロジェクトの指揮監督や予算管理を始め、顧客との折衝、人材育成などを行っていただくことを想定しております。

※ご希望及びスキル・実績に応じてM&Aの仲介業務や今後新たに立ち上げる新規事業への参画などのキャリアプランも検討可能です。

【業務内容】
・複数プロジェクトの指揮監督
・予算管理
・顧客折衝/リレーション構築
・プロジェクトメンバー（マネージャー、シニアコンサルタント、コンサルタント、アナリスト/アソシエイト）の育成
・営業部門との連携による顧客リレーションシップの構築、新規案件の獲得
・プロジェクトメンバーからの顧客ニーズの吸い上げ
・人材の採用

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）
●チーム構成
・行政経営
・地域経営（ADXO）
・産業振興/DTST
・教育
・ODA/インフラ（SDGｓ）
・公共IT,DX(JDGSS)

官公庁・自治体向け調査・コンサルティング業務
・医療・ライフサイエンスを中心とした調査業務
　（文献、アンケート、ヒアリング）
・医療・ライフサイエンスを中心とした新サービス企画
　（市場調査、サービス・システム企画）

自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。
また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。

●サステナビリティ領域
・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けた
アドバイザリー業務を行う

●品質管理領域
・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けた
アドバイザリー業務を行う
　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）

●サイバー/デジタル領域
・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う

●スマートシティ、Mobility as a Service領域
・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う
業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている

従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

●内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング
　例）
　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）
　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化
　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　
　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施
　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応

●支援実績　例
・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）
・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援
・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援
・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

下記業務領域から過去の経験を踏まえて主に関与する領域を選定
【会計】
1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー
　・日本会計基準
　・国際財務報告基準(IFRS)
　・米国会計基準
2.決算関連業務の支援
　・決算経理業務の再構築
　・決算早期化
　・決算期統一
　・決算開示資料作成　など

【内部統制・ガバナンス】
1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務
2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務
3.内部監査支援
4.各種リスク管理の高度化業務
5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）】
・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供
・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供
・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援
・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務

【その他】
1.規制対応業務
2.プロジェクトマネジメント業務　など

●居住地
勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

●トップマネジメント・CFO組織が求める財務観点での経営管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供
●資源配分、事業ポートフォリオ、業績管理支援
・投資意思決定、投資入り口・出口管理、投資後のモニタリング、投資ガバナンス構築・高度化支援
・事業ポートフォリオ・業績管理支援
・原価計算、予算管理、KPI設定、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。