800〜1000万の転職求人

5,130 件

業務概要
日本を代表する超大企業の契約業務変革を先導します。自社プロダクト導入から利活用支援を中心に担っていただきます。未成熟なプロダクトを前提とした非定型なPJでも、顧客満足を担保しながら着地させ、アップセルにつなげることが求められます。

具体的な業務
1. 導入プロジェクトの推進
- 顧客にとって最適な業務オペレーションの企画
- プロダクトの利用方法や既存システムとの連携提案（稟議システム連携・権限設計・データ移行等）
- 顧客に「最大利用領域で、最短で導入」を行ったうえで、利活用フェーズへ引継ぎ・連携
2. 利活用支援と価値最大化
- 導入後の利活用モニタリング、新機能・新サービスの提案
- 法務部門→事業部門など複数部署・全社展開の設計・推進
- ユーザー会やカンファレンスを通じたコミュニティづくり
3. 当社の構想の提案
- 新規プロダクトの導入にあたり、顧客向けに構想を資料で構造的に提示
- 自社サービスの思想・理想を顧客に浸透させ、将来のファン創り
4. 組織横断プロジェクトへの参画・リード
- セールスやPdM向けに、顧客フィードバックに基づいた新規プロダクトの立案や既存機能の改善提言
- セールスやプロダクト開発など、社内の他部署と連携した全社的な顧客課題解決プロジェクトの推進

業務のリアル
- 導入プロジェクトの期間: プロダクトによりますが、最短で2か月、標準で半年ほどとなります。
- 導入企業の企業規模: 超大企業が中心です。
- 導入企業の主なステークホルダー: 法務部門はもちろん、経営層・事業部門・DX/IT部門など多岐に渡ります。

CSに求められる役割
- 顧客の事業・組織の深い理解
- 信頼構築と人間関係力
- プロジェクトリード力
- システム構造理解
- 構想提案力

業務で使用するツール
Slack, Gmail, Google スライド, Google スプレッドシート, Backlog, Salesforce, Zendesk, Sansan, その他、日常的にClaudeやGeminiなどのAIツールを活用しています。

ポジション・部門の魅力
1. 「SaaSのカスタマーサクセス」ではない
当社のCSは、ベストプラクティスと信じる自社プロダクトを通じて価値を届けます。SaaSのCSによく見られる「ツールの使い方を教える」仕事ではありません。従来型の受託開発に見られる個社カスタマイズもしません。当社のCSは、未成熟な自社プロダクトを前提に、顧客の業務プロセスに深く入り、構想を提示し続けて「顧客にとっての正解」を一緒に創るコンサルタントです。向き合う顧客は超大企業ばかり。顧客ごとに、事業内容・導入背景・導入時間軸・組織構造・業務プロセス・意思決定者が異なるなかで、CSとして対峙しながら「自社サービスの思想を、いかにオペレーショナルなシステムに落とし込むか」、型化しづらい要素に向き合いながら、業務の変革を先導します。常に変化・進化するAI・LLMネイティブなプロダクトの思想をキャッチし続けながら、顧客からの共感を勝ち取る。そんな非定型でエキサイティングな仕事が当社のCSです。
2. 一社の変革が「業界標準」に繋がる手触り感
当社のCSが向き合うのは、超がつくほどのエンタープライズの企業群です。対話相手は法務部担当者だけではありません。DX管掌部長と渡り合うことも日常です。ナショナルクライアントとも言える個社の契約業務の変革を先導・完遂することは、業界全体の「当たり前」を書き換えることにも等しく、ひいては、社会のあり方を変える圧倒的なスケール感に直結します。このことは同時に、自分のCSの仕事が、確実に多くの人・日本を代表する会社に「届いている・貢献している」という手触り感に繋がります。自ら仕組みを整えながら、超エンタープライズの部長層以上に対峙することは時にタフです。だからこそ、裁量をもって試行錯誤の連続に臨み、ご自身のスキル向上を追求できます。
3. 当社を契約プラットフォームへ導く存在
当社はいわゆる「AI×SaaS」の会社ではありません。「相手のいない契約はない」ユニークな契約領域で”契約プラットフォーマー”を目指します。そのためには、「契約のハブ」たるエンタープライズ企業の基幹業務システムとして、圧倒的な存在となる必要があり、それを支えるのが当社のCSです。面白いことに、この法務・契約領域はエンタープライズ基幹システムの最後の空白地帯です。CSとして、当社を超大企業の法務・契約領域の基幹業務システムとして圧倒的な優位に導くことは、未来の契約プラットフォーム、ひいては、当社のビジョン実現において、非常に重要な取り組みとなります。
4. 真に社会に残るインフラをつくる
「契約」の仕事は、間違いなくAI・LLMで最もポテンシャルが解放されるマーケットです。自社サービスは技術革新の渦中にあると同時に、事業を「契約の難しさ・面倒くささ」から解放し、経済活動の高速化に貢献するものといえるでしょう。当社が早める経済の速度は、日本のGDPを大きくするはずです。あらゆる事業に不可欠な「契約行為」をアップデートすることで、当社は日本全体のビジネススピードそのものを加速させます。