800〜1000万の転職求人

5,155 件

【Job Description】
The candidate will be assigned as a business development role at first, focusing on existing account and opening new client account from any BCM (Banking and Capital Markets) financial domain. Coping with our Practice Heads, other Sales Managers, COE(Center Of Excellence)’s and Global Team, Other Executives, the candidate will be responsible for managing existing account and identifying new opportunities, collaborate with various practice, global, COE to coming up with proposals, selling our IT services, solution or consulting service & closing deals, and managing contracts.

グループ信託銀行における監査業務全般
○監査運営や監査高度化に係る企画や監査計画立案
○監査部門としてのリスク評価及び監査計画の立案・実施（不動産、年金、信託プロダクト、カストディ、証券代行、遺言などの信託業務関連のほか、これに関するガバナンス・経営戦略、オペレーショナル・事務リスク、コンプライアンス・コンダクト・AMLリスク、IT・システム等）

【職務内容の特徴】
内部監査グループは、国際的な金融規制改革やコーポレートガバナンス改革等、内部統制システムの重要性・高度化の要請が年々高まっている中で、営業推進機能やリスク管理・コンプライアンス機能から独立した立場で、内部統制システムの有効性を検証・評価する部署です。内部監査の高度化を一緒に担っていただける方を募集します。

●募集背景：
当社グループにおいては、目下、積極的にデジタル変革を進めていますが、一方で個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの重要性が求められております。
今回は、個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの分野でご活躍いただける方を求めています（担当課長または課長代理クラス）。

●仕事内容
・プライバシーポリシー、重要度に応じた個人情報の取扱規程・ルールの整理、管理・運用（周知、教育、徹底）
・個人情報保護等に関する社内・グループ横断的なプロジェクトの推進
・個人情報保護等の国内外動向等に基づく改善提案と推進
・事業部門からの相談対応
・外部専門家との連携、社内関係部会議やアドバイザリーボードの事務局　等

・カーボンニュートラルを軸にした地域課題に対する具体的な改善提案等をを通じた地域の活性化実現
・カーボンニュートラルの事業戦略・企画立案に必要な情報分析、グループ会社や社外とのネットワーク形成
・案件形成に向けた脱炭素先行地域への応募ポテンシャルのあるエリアでの申請内容検討、提案支援
・グループ会社や社内外と連携した構築から保守までのトータルソリューション提供

●ポジションの魅力
脱炭素、エネルギーリスク、人口減少など日本が抱える課題に対して挑戦できるフィールドです。
脱炭素を軸にした地域課題の解決により、地域から日本を元気にしていきたい、そんな思いに共感してくれる方を募集しています！

東京都が進める施策の構想・戦略を踏まえながら、自社のサービスに留まらない最新のICT技術も積極的に活用した新しいソリューションモデルを提案し、公共分野のDX推進に貢献していく
・東京都及び外郭団体に対するDX等を切り口とした新規案件開拓（NI・SI）
・提案フェーズにおける提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
・受注後のNIオーダー対応、SI構築プロジェクトにおいて発生するお客様対応業務

私たちは、法人営業分野の中でも、売上規模、社会的意義両面において極めて重要なユーザへの営業を担う担当です。
自社で扱っていネットワークサービスや情報機器の提供に加え、コンサルティングを通して、新しいICT技術を積極的に活用した最新のソリューションを提案し、お客様のビジネスがより発展するよう日々活動しています。
　私たちの担当するお客様は、日本を象徴する大規模ユーザですので、大きなビジネスの経験や最新の技術に触れる機会とチャンスが溢れています。ソリューション提案を通じて、お客様の満足だけでなく、社会全体に影響力を及ぼすことができる非常にやりがいのある職場であると同時に自らを大きく高めることが可能です。
　また私たちは、リモート型も取り入れた働き方を導入しています（リモートワーク：週半数程度）。時間や居住地にとらわれず自身のライフスタイルに合わせた勤務を可能にすることで、「生産性の向上」、「効率性の向上」、「イノベーションの創出」等を実現しています。
　私たちは、何よりもチームワーク（輪）を大切に、「明るく・元気に・前向きに」業務に取り組んでいます。私たちと一緒に、新しいビジネスを創造してくれる“やる気”溢れる方々のご応募をお待ちしています。

当社事業の一丁目一番地であるシステム開発プロジェクトにおいて、直近10年間は大型不採算抑止との戦いだった。
様々なコーポレートガバナンスの仕組みにより2020年度・2021年度は経営目標である売上高不採算比率0.3%を達成した一方、2022年度は再度増加に転じ、0.3%を超過してしまった。
システム開発を取り巻く環境は、クラウド・LCP（Low-Code Platform）等の新技術の登場、人財不足、プロジェクトの短期化等、近年益々複雑化している。
中期経営計画（FY2022-2025）で掲げている営業利益率10%の目標を達成する上で不採算抑止も強化が求められる中で、これまでの10年間のノウハウを活用することは当然ながら、社外の知見も採り入れながらこれまでの延長線上ではない新たな進化が必要になっている。
そのため、当社以外の会社・ポジションでシステム開発プロジェクトに携わり、プロジェクトの成功に貢献してきた、以下の職務を担う人財を募集する。

1. 不採算抑止施策の推進
・プロジェクト審査委員会（受注時のリスク抽出及びプロジェクト・経営層への助言）
・高リスク案件モニタリング（プロジェクトの状況モニタリング及び是正・経営層へのレポーティング）

2. 不採算抑止施策の強化
・不採算プロジェクト再発防止のための分析・教訓の展開等の再発防止推進
・新技術等の昨今のトレンドに対応したリスクマネジメント施策強化

上記の職務を通じ、経営目標（売上高不採算比率0.3%未満・営業利益率10%）の達成に貢献し、市場でのプレゼンスを向上させることで名実ともにグローバルトップ5を目指す。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・当社が培ってきた大規模不採算プロジェクト抑止や大規模プロジェクトマネジメントのノウハウを獲得できる
・国内だけで従業員数約4万人という大きな組織を俯瞰しながら、経営層の中枢に近いポジションで業務に携わることができる
・組織としては国内だけでなく海外もターゲットに不採算抑止施策を遂行しているため、グローバルを視野に入れて業務に携わることができる

クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、
プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。
M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、
会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、
プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、
TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。
ＴＫＡＯの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。


【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など
【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

＜データ分析・データ利活用による地方自治体の課題明確化・戦略立案支援、データを活用した課題解決提案の推進＞

●業務詳細
・地方公共団体（自治体）へのデータ利活用に関する提案、地域課題の解決
　−トライアルの企画/実施やデモを通じた課題の抽出と解決策の提案
　−地方公共団体（自治体）が保有するデータ及びオープンデータを活用した潜在ニーズ・潜在課題の洗い出し
　−提案シナリオ策定、ソリューションの企画・提案によるEBPM推進
・地方公共団体（自治体）向けソリューションの設計、構築
　−パブリッククラウド、仮想化サーバの設計・構築
　−データ利活用基盤の設計・構築
・ビジネス開発部門と連携したサービス企画、サービス要求仕様の策定
・データ分析SEの育成、組織全体のデータ利活用に関する発想力強化の推進

●ポジションの魅力
国の政策ともなっている地方公共団体（自治体）におけるデータ利活用、オープンデータ活用、EBPM推進を通じた地域のDX化、活性化を一緒にけん引していただける方を求めています。
東日本エリア全域の地方自治体をターゲットに地域それぞれがお持ちの多岐にわたる課題や要望に触れ、ICTを活用した解決を推進するやりがいのある仕事です。
地方公共団体（自治体）のデジタル化やデータ活用の推進は、益々の加速が期待されています。これまでの経験や技術力を生かし、社会課題の解決や公共サービスの充実に一緒に取んでいただける方の応募をぜひお待ちしております。

・学務/LMS等を中心とした大学ソリューション、DXソリューションに係るお客様（大学職員、教員等）ニーズの確認と発掘。
・お客様提案資料の作成と営業担当と連携したお客様提案
・マルチベンダーの優位性を活かし、お客様ニーズに基づく最適ソリューションや最適商材の選定に係るコンサルティング。
・選定ソリューションのお客様デモ対応（ソリューションベンダとのデモ内容調整等ベンダ対応）
・お客様要望に沿った仕様書案策定
・システム構築や保守業務に係る費用算出、社内稟議対応
・委託先ベンダーとの各種契約対応
・要件定義、仕様策定・確定、システム設計、アプリケーション開発対応(アプリケーションベンダへの指示と各種調整)
・システム構築、システム運用保守、システム不具合に係る原因解明・復旧対応
・お客様運用保守打合せ対応

●ポジションの魅力
お客様（大学職員や教員等）と直接触れ合い、お客様が抱えている課題に対する解決策をともに考え、メーカー色に捉われることなく、最適なソリューションを自ら選定して提案することができます。
大学運営の根幹に係るシステムを導入し、そのシステムを利用する学生や教員、職員の方々に喜ばれる姿を間近で見て、感じられる幸せは、なかなか味わえないと思いますし、自身の証として残ります。
自身が導入したシステムが、その大学の未来やこれからの世界を生きる学生の未来を背負っていると言っても言い過ぎではないと思います。
社会貢献にもつながる教育分野のシステム導入は、やりがいをもって取り組むことができると思います。

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・社内の法務相談
・広告物審査
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙
・法務業務の改善

国内での営業活動における、コンプライアンス遵守状況等のモニタリング・テスティング・サーベイランス業務に従事いただきます。

【魅力】
営業活動におけるコンプライアンスの重要性は増しております。本部機能としてモニタリング業務を行っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。

想定されるキャリアパス
部内での異動の他、グループ各社のコンプライアンス部門や、海外赴任等といったキャリアパスがあります。
また、本人の希望に応じ、コンプライアンス以外の業務にもチャレンジする機会があります。

職務内容:
システムを利用するすべての方に対して「安全」と「安心」を提供するため、リスク管理の観点から以下の対応を行います。

システムリスク管理
・同社システムに対するリスク評価（FISC安全対策基準を用いたチェックリストでの評価、シナリオベースの評価、過去に発生した障害などの対応状況の確認などを踏まえた総合的な評価を実施）
・外部委託先管理（システム開発を行う委託先の適切性の評価、定期的なモニタリング実施）
・ASP／EUC管理（業務所管部にて管理するASPやEUCに対するリスク評価、所管部への指導等）
・システム部門所管規定類の改廃
・システムリスク管理業務における金融庁との折衝
・金融庁検査、日銀考査、監査法人による外部監査（J-SOX含む）への対応
・各種会議体運営事務局

システム障害管理
・発生したシステム障害の集計
・原因や再発防止策の策定内容の妥当性評価、対応状況のモニタリング
・発生したシステム障害の再発防止を図るためのナレッジ共有

特徴・魅力:
スピード感を損なわずにいかに安全と安心を提供するシステムを維持管理させるか、正解がない業務に対して日々試行錯誤しながら業務を進めています。
ただ決められたチェックリストの内容を確認してリスクの有無を確認するのではなく、ビジネスの状況や利用する情報の性質などを踏まえ、何が最適な対応化という事を常に意識しながら業務を行う事が出来ます。
システム担当者とは技術面での会話、業務所管部署担当者とはビジネス面での会話を行う必要があり、さらに50以上あるシステムのリスクを評価することになりますので、非常に幅広い分野で業務を行う事が出来ますし、全体感を俯瞰した物事のとらえ方が身につきます。

埼玉県飯能市にある商業施設事業に関する事業企画、経営企画業務
具体的には
：将来の収益計画の策定、検証
：事業計画の策定、検証
：新規開発・新規事業に関する検証、社内提案
：投資家・レンダーへのプレゼンテーション

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

＜募集背景＞
総務省がセキュリティ強靭化ガイドラインを2020年末に改定したことと、国策としての行政DX化が促進されている状況下では、これまでの庁内3層分離環境でのNWレイヤ・サーバレイヤのシステムと、クラウドサービスやモバイルクライアントからの接続など、新旧技術を織り交ぜた複合的なマルチスキル者が必要となる。また、これまで紙・アナログ文化が定着している自治体職員に対して、ITリテラシやセキュリティインシデントを正しく解説し安全・確実にデジタル化へ誘導する顧客コンサルティング力も兼ね備えた人材が必要となっている。

＜ポジションの魅力＞
自治体のシステムはオープン化（クラウド活用）、業務のデジタル化、職員のITリテラシ、いずれも改革の途上にあります。当社は自治体のお客様に対し、日々のICTサポートから災害時の連携、地方創生に向けた取り組みなど、幅広い分野で強固な関係を構築しております。本募集は、そのリレーションを活かし、最新のICT技術で提供するシステムにより、職員の業務改善に大きく貢献するとともに、その先の住民の利便性向上という社会貢献につながる、とてもやりがいのある業務です。業務を通じて、NWからサーバ、クラウド等の幅広い分野で高度な技術スキル、プロジェクトマネジメントスキルを習得することができる貴重な職場でもあると自負しています。

＜業務詳細＞
・都内自治体に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/職員利便性向上/住民サービス向上
・新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化
・自治体NWに適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引
・自身が所掌する組織の管理者としてのマネジメント業務

・市場規制・コンダクト対応業務
・セールストレーディングに関わるコンプライアンス業務
・規制当局との直接的な交渉（各種検査対応含む）
・関連諸規制に関する規制動向をアップデートし社内に発信する業務

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

●主として登録金融機関業務、金融商品取引業務を担当するビジネス監査人として、業務監査全般を担当します。
●年度計画に基づく個別監査プロジェクトのスタッフとして監査チームに参加する他、日常的なモニタリング活動を通じてグループ全体のリスク評価を実施します。
●旧来の検査・考査とは異なる「内部監査」という視点からリスクを把握し、検証・評価を行うことにより、業務の改善を促進する業務です。

＜募集背景＞
当社は、労働にまつわる複雑な社会課題解決に取り組んでいます。また各グループ会社も同じ思いのもと、さまざまな課題解決に向けたサービスを開発・提供しています。

この度、既存プロダクトの拡張及び新規プロダクトの立ち上げを更に加速していく為、これらの動きを推進する役割を担っていただけるプロダクトマネージャーを募集します。

＜職務内容＞
既存プロダクトまたは新規プロダクトを担当していただきます。

当社におけるプロダクトマネージャーの役割は、「何を作るか」「なぜ作るか」の2点に責任を持ち、開発チームと協働しながらユーザーにプロダクトを届けることです。

具体的には以下のような業務を担当していただきます。
・プロダクトビジョンや目標、ロードマップの策定
・開発アイテムの起案・優先順位付け
・ユーザーインタビュー
・要件定義
・メトリクス設計・データ分析

なお、以下のような業務はプロダクトマネージャーの役割に含まれません。
・事業計画の策定や予算の管理
・開発メンバーの人的マネジメント
・キャンペーン設計や広告出稿などのマーケティング業務
・サービスサイトやLPなどのウェブディレクション業務
・ヘルプページやユーザー向け学習コンテンツの作成

・主に社会保険／労働保険手続業務
・給与計算／年末調整代行業務・就業規則作成コンサル
・常駐支援コンサル(事業会社での人事部経験をお持ちの方)

【当社の考え方】
当社では人事給与アウトソーシングを単なる受託計算業務を考えるのではなく「コスト削減」と「競争力強化」につながる人事給与アウトソーシングとして提案、実行しています。そのため、給与計算、社会保険、労働保険に関する手続き、年末調整、勤怠管理等のアウトソーシングはもちろん、企業競争力の要となる社員のモチベーションを高めるための人事制度、就業規則（給与規定含む）などの提案も行っています。

【魅力・特徴】
・グループ会社各社の機能を活かし、必要に応じて連携を図り、自社のリソースを最大限活用することも可能です。
・若い社員が多く、自由闊達で意見交換もしやすい風通しの良い社風です。役員との距離も近く、提案もしやすい風土です。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

多様化する企業法務や、国内外において業務拡大する環境において、当法人のビジョンや取組内容（※）に賛同し、意欲的に取り組んでくださる弁護士の皆様からのご応募を歓迎しております。

株式発行会社（上場企業）を顧客とし、その株主や国内外の機関投資家に対する総合的SR（シェアホルダー・リレーション）・IRのコンサルテーションを実施。

・国内外の機関投資家の判明調査業務（機関投資家の調査・ヒアリング、調査レポート作成等）
・株主総会の議決、株主対応にかかるコンサルティング（プロキシーファイト対応など含む）
・不祥事対応等にかかるコンサルティング

●銀行における重要システム開発プロジェクトの審査を担当頂きます。
●プロジェクト計画の実効性点検・評価、開発の進捗状況、リリース準備状況の点検・評価を行い、品質の高いシステムの維持・向上を推進します。

（部門について）
情報システムの品質維持向上のため、お客様に提供しているシステムの定期的な点検、評価や、新たな開発案件が安全、確実に推進されるように審査業務を行う部署です。より安全で安定的なサービスをお客様に提供していくための高いシステム品質を確保する一端を担う重要な部署となっています。
働き方も、テレワークやフレックスタイム制を取り入れ柔軟な働き方を取り入れています。

以下の業務を通じて、銀行におけるシステムリスク管理態勢の高度化を推進いただきます。
銀行グループ全体のシステムリスク管理の方針や計画策定から推進まで幅広い範囲の経験をすることができます。
●システムリスク点検（情報システムに対するリスクアセスメント）
●システム障害分析（真因分析評価、再発防止策点検）
●コンテンジェンシープランの点検　等

（部門について）
情報システムの品質維持向上のため、お客様に提供しているシステムの定期的な点検、評価や、新たな開発案件が安全、確実に推進されるように審査業務を行う部署です。より安全で安定的なサービスをお客様に提供していくための高いシステム品質を確保する一端を担う重要な部署となっています。
働き方も、テレワークやフレックスタイム制を取り入れ柔軟な働き方を取り入れています。

下記の業務はほんの一例です。あなたの適性を見て業務内容についてはアサインする予定です。

◆グループ全体のお金の流れや資金の使い方を経済や市場の動きに合わせて計画・運営する業務（ALM業務）
◆経営層向けに資金運営やリスク状況などをまとめた報告書を作成し、今後の戦略について企画立案する業務（ALM業務）
◆グループ全体の資金運営に関する会議（グループALM委員会）の運営事務局業務（ALM業務）
◆各部署が使う資金のコスト（調達・運用）を決めるための基準となる金利などを設定する業務（管理会計業務）
◆資金運営に関する社内ルールや方針を作成・見直す業務（管理会計業務）
◆金利の変動によるリスクを分析し、適切に管理する業務（金利リスク分析・コントロール業務）
◆金利の変動リスクに対して、リスクを減らすための取引（ヘッジ）を行う業務（金利リスク分析・コントロール業務）
◆グループ財務管理部やグループ経営企画部など、関連部署との連携・調整業務（その他全般）

【働き方】
出社主体ですが、在宅勤務制度も利用が可能です。フレックスタイム制の適用部署でもあり、柔軟な働き方が可能です（入社後、業務習得までの一定期間は出社勤務となります）。服装自由・副業可。

AML/CFT企画担当として以下業務をご担当いただきます。

・法令やマネロン・ガイドラインの対応を関係部署と連携して推進
・当行が提供している商品・サービスのマネロンリスクの評価検証を1線と連携して行い、リスク評価書として取り纏めること
・各種AML/CFT施策が適切・的確に実行できているか検証を行う為のプロセスの立案・導入やその実践・支援
・グループ本社機能として、グループ会社におけるAML/CFT態勢整備の支援

そのうち、特に取組を期待している業務内容は以下です。
・マネロン等対応に係るITシステムの整備・運用に係るシステム担当
・マネロン等対応の有効性検証を担う内部統制の専任担当

3 つの投資法人の運用会社へ出向し、財務企画部にて以下の業務を担当。

【業務内容】
財務・経理関連
・各投資法人（オフィス、ホテル、グリーン）の決算業務（会計仕訳、財務諸表作成・監査対応）
・投資法人の資金調達（借入／投資法人債の発行スキーム立案・実行）
・キャッシュマネジメント（配当金計算、予実分析、資金繰り計画）
ポートフォリオ管理・金融機関連携
・各物件の収益分析、資産評価、ファンド収益のモデリング
・レンダー（金融機関）との条件交渉、リファイナンス戦略立案
・信託銀行との連携（信託契約管理、運用指図）
・ファンドパフォーマンスのモニタリングおよび KPI 管理
プロジェクト支援
・新規物件取得や売却に関わる財務デューデリジェンス
・社内外のステークホルダー（IR、コンプライアンス、法務など）との調整

（変更の範囲）
会社の定める業務

【Responsibilities】
Draft, review, and negotiate with speed a broad spectrum of commercial agreements, including professional services agreements, subcontracting agreements, NDAs, releases, RFP conditions, government procurement agreements, dispatch worker agreements, secondment agreements, vendor agreements, agreements related to M&A activity, data privacy or security agreements, antisocial forces and other compliance-related agreements, and various addenda and riders to each.

Proactively document learnings to build legal advice repositories for future scalability to reduce attorney time spent on repetitive tasks.

Draft and revise templates, including proactive advice on template creation or consolidation to further enhance simplicity and scalability.

Advise stakeholders on labor/employment, compliance, and internal investigation issues.

For Japan-qualified attorneys, provide subject matter expertise on Japanese law issues, including labor law, dispatch workers law, subcontractors law, companies law, civil code, and other relevant laws and case law.

Develop subject matter expertise and facilitate knowledge-sharing team-wide.

Advise management and cross-functional stakeholders of emerging legal trends and risks. Identify certain high risk topics, and help the client-serving teams develop risk mitigation strategies.

Coordinate with members of our GCO community including global and APAC area level to ensure consistency and calibration acrossour network on key legal issues.

Manage and coordinate with outside counsel to procure external expertise with cost efficiency and speed.

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

お客様のご意見や・ニーズ、世の中のトレンドをとらえて、アプリのサービス開発・改修案を立案し、社内のICT担当、デザイナー、データサイエンティスト、カスタマーサービス等、多様なメンバーと連携してサービス実装、およびリリース後のグロースハックまでを推進いただく、責任とやりがいのある業務です。

▼具体的な業務内容

・金融機関およびそのお客様への提供しているアプリにおいて、IT部門・事業企画部門と密に協業し、事業戦略やマーケットインサイトに基づくサービスコンセプトを設計すること
・社内および提携金融機関から開発要望を汲み取りバックログ化、事業計画に基づく優先順位設定
・ユーザー要求とサービス設計を言語化し業務要件への落としこみ
・開発/デザインチーム等をマネジメントしながらサービスのリリース・ローンチまでの推進
・リリース/ローンチ後のグロースハック

【仕事の魅力】
・裁量が大きく、チャレンジが行いやすいカルチャー、環境が整っている
・社内デザイナー、ICT担当のチームとの連携により、意思決定や決定後の実装をスピード感をもって行える
・プロダクトの成長や、自身が携わる影響力と社会貢献度合いの高さをステークホルダーやお客様からのフィードバックを通じて実感することができる。

【概要】
当社コアプロダクトであるマネーサービスのマーケティングおよびグロースハック全般の企画・運用を担う人材を募集します。
アプリを通したユーザーとのコミュニケーションをデータドリブンで企画立案・実行。
獲得→オンボーディング→定着化まで一気通貫で推進し、ユーザーの利用体験の最適化をリードするポジションを担当いただきます。

・社内データサイエンティストと連携したユーザー分析、VOC運営
・経営戦略・事業戦略に基づく、アプリユーザー獲得・アプリのログインおよび各種機能の利用活性化を目的としたプロモーション・コミュニケーション施策の企画・運営
・コミニュケーション施策を通じて得られたUI/UX改善・エンハンス案の立案
・CRM業務運営ルール・ツールの改善企画・実行
・外部環境の把握（新しい技術・顧客トレンド・異業種含めた競合動向）

【仕事の魅力】
裁量が大きく、チャレンジが行いやすいカルチャー、環境が整っている
意思決定スピードが速く、トライ&エラーをスピード感をもって行える

・地方銀行と地域の企業・個人の活性化を目的とした新ビジネス・サービスの企画・立案
・外部環境変化・競合調査（新しい技術・顧客トレンド・異業種含めた競合動向）
・顧客獲得や単価向上につながる企画の設計・推進
・Pocの運用（法務障害、マーケティング、デザインなど社内関係各所との連携ビジネスパートナー、チャネルなど社外関係各所との折衝、上長へのプレゼンテーション、承認）
・PoC結果の分析、レポーティング（成功要因、失敗要因の分析、拡大展開の計画）
・アプリにおける各機能・サービスのビジネスモデル構築を含めたプロジェクトの推進
・プロダクトの成功の定義、プロダクトビジョン・プロダクトロードマップ・ユーザストーリーの作成、プロダクトバックログの優先順位付け
・社内関連部署および外部パートナー企業との協業・アライアンスの検討・推進