1800〜2000万の転職求人

940 件

日本を代表するエンタープライズ企業を中心としたクライアントに対し、本質的な価値創出に重きを置いた伴走支援型のコンサルティングおよび事業開発を担当いただきます。
具体的には、以下の業務に従事していただきます。
・新規事業の立ち上げ、事業グロース、AI活用による業務効率化、デジタルマーケティングの実行・改善に関して、当社での実践に基づくフレームワークやご自身の経験をもとにPJにおける事業推進業務業務。
・自社サービス自体が当社における新規事業という位置づけであるため、事業開発の主体者としてコンサルティングサービス開発、プロダクト開発、組織開発など。

●自社サービスに携わる魅力
・当社自身が事業会社であり、事業会社として自社での実践に基づく型作りに強みがある企業のため、絵に描いた餅で終わらない実践的なアプローチをとることができます。
・コンサルタントとしてクライアントに向き合いつつ、事業開発の主体者としての側面も持つことができるため、その両軸での成長機会を得ることができます。
・純粋なコンサルファームと異なり、コンサルティング / 採用 / プロダクト提供 ができる当社だからこそ、クライアント企業に対して本質的な課題解決が実現できます。

●ポジションの魅力
・自社事業の「自社サービス」（コンサルティング事業）の立ち上げフェーズにおいて、事業グロースや組織づくりをマネージャーとして牽引いただきます。
・クライアントに対するコンサルティングワークにおいては、自身がプロジェクトやアカウントの責任者となり、大企業の経営層と対峙しながら課題解決をリードしていただきます。
・自社の事業開発においては、領域の責任者としてクライアントに向き合い、サービスやプロダクトのフィットジャーニーをリードいただきます。
・戦略系の案件が多く、ITコンサルタントから戦略コンサルタントへのキャリアチェンジができる。
・事業責任者、新規事業/プロダクト企画・開発、経営企画、買収先企業のCxOなどの想定されるキャリアパスが豊富である。

当社は大規模言語モデル・予測分析・自然言語処理といったAI技術の研究に力を入れてきました。これらの技術を背景にマーケティング支援サービスの「自社サービス」を展開、企業のAI活用支援サービスの「自社サービス」、人材紹介サービスの「自社サービス」を開始しています。当社サービスは様々な領域に精通するプロフェッショナルの知見と、AIを活用したプロダクトを掛け合わせて提供することで、企業の経営課題を解決することを特徴としています。あらゆる企業でAI活用が求められる中、当社はAI時代における企業の戦略パートナーとして、AIトランスフォーメーションを推進するため、戦略立案から実行・改善、人材採用・育成まで一気通貫で支援しています。エンタープライズ企業を中心に多数の新規顧客を獲得し、急成長を維持しています。また、直近追加の資金調達も実施させていただきました。

日本を代表するエンタープライズ企業を中心としたクライアントに対し、本質的な価値創出に重きを置いたプロジェクトの推進・実行を担当いただきます。
1. 日本を代表するエンタープライズ企業をメインクライアントとするDX支援、AI実装、データ活用等の支援
2. テクノロジーを用いたソリューションの提案、プロジェクトの推進・実行
3. 最新の技術を活用したToBeベースの提案
4. DX化、AI活用を推進するために必要なデータ基盤の構築・刷新推進

【自社サービス事業に携わる魅力】
・当社自身がSaaS企業であり、事業会社として自社での実践に基づく型作りに強みがある企業のため、絵に描いた餅で終わらない実践的なアプローチをとることができます。
・コンサルタントとしてクライアントに向き合いつつ、事業開発の主体者としての側面も持つことができるため、その両軸での成長機会を得ることができます。
・純粋なコンサルファームと異なり、コンサルティング / 採用 / プロダクト提供 ができる当社だからこそ、クライアント企業に対して本質的な課題解決が実現できます。

【ポジションの魅力】
最新のテクノロジーを用いた提案、設計、導入まで幅広く関わることができます。
・日本を代表するエンタープライズ企業に事業推進パートナーとして関わることができ、クライアントへの貢献度が高いです。
・特定のベンダー、ソリューションに縛られず、中立的な立場でお客様に最適なソリューションを評価、選定することができます
・コンサルタント、スペシャリストそれぞれのキャリアパスがあることに加え、部署内での異動の機会も豊富です。
・ご自身の専門性やスキルに応じて自社の事業開発に関わる機会があります。

【業務の変更の範囲】
会社の定める業務 ※本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。

イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・当グループならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。
◇チームの特徴
当グループ及び、当社のシンクタンク部門とコンサルティング部門のコワークをベースとした、多様な人材が織り成す、地域活性イノベーションチーム。大企業×自治体×地域活性テーマを組み合わせ、I&IがステークホルダーのHUBとなりサステナブルな地域創造、社会的・経済的価値の創出を志向。当社の豊富な地域研究やマクロ動向リサーチ、フィールドワークや歴史・文化的背景等の地域への深層理解をベースに、企業と地域の将来構想・戦略策定から社会実装までを一貫して支援するチームとして活動しています。
また、企業の事業フィールド拡張戦略に寄り添い、国内だけではなく、グローバルコンサルティング部とのコワークによるグローバル市場への展開支援も行います。
◇主なクライアント
当グループの顧客基盤の中で、超大企業群を中心に、業種は問わず、地域での事業開発、事業最適化を志向する企業、及び、グローバルでの事業拡張を志向する企業を支援対象としています。また、官公庁・自治体を対象とした戦略、社会実装案件も含まれます。
【プロジェクト事例】
【大企業の地域活性テーマ開発】
・総合電機：地域活性テーマ研究と事業領域の選定（フィールドワークからの導出）
・総合電機：自治体の未来予想図策定・活用
・大手通信：地域研究に関する新組織立上げ支援、フィールドワークによる実証と政策提言
・大手通信：まちづくりに関する人材育成
・大手製造業：経済産業省補助事業の事務局業務に対するアドバイザリ業務
【募集部室】
コンサルティング事業本部 社会共創ビジネスユニット イノベーション＆インキュベーション部
【注力領域】
<プラクティス>
・全社/事業戦略策定コンサルティング
　 定量分析やヒアリング、グローバル分析等の多角的な視点から策定する全社戦略/事業戦略案件
　 特に、豊富な金融機能知見を戦略に反映させることで「スケール」を大目的とした戦略策定に注力
・社会実装コンサルティング（マネタイズ・ファンディング・エコシステム）
　 旧来のビジネスモデルに持続性の観点を追加することで「実証」から「実装」に進む際の課題解決案件に注力
　 戦略から落ちてくる業務に「ただ伴走する」のではなく、金融機能を活用したファイナンスや顧客基盤を活用したアライアンス支援などの多様な出口にとなる案件
<テーマ/セクター>
・上記のプラクティスに対応する中で、国/社会の関心が高く、産業構造を大きく変容させるテーマ/業種へのコンサルティング
　案件の多いテーマの例）GX（グリーントランスフォーメーション）、スマートシティ、サプライチェーン、フード・アグリ、宇宙、ハイテク・通信、観光、金融、CE（サーキュラーエコノミー）

グローバルコンサルティング部は、主に日本の産業・企業の海外事業展開を支援する専門チームです。当グループの強固なグローバルネットワーク、当社の現地法人・現地提携先のネットワーク、シンクタンク部門の研究員・エコノミストの知見を融合させた独自の特徴を活かし、海外進出から新規事業開発、グローバルアライアンス、拠点再編・撤退、地政学リスク対応まで幅広い支援を行っています。最近では、GX（グリーントランスフォーメーション）、CE（サーキュラーエコノミー）に関わる海外事業のご支援も増えています。対象エリアは先進国から新興国まで広く対応。米国、ASEAN・インド、オーストラリア、欧州などメジャーエリアに加え、中東やアフリカまでご支援実績があります。海外現地とのコミュニケーションは、リモートミーティング（主に英語）をベースとしつつ必要に応じて海外出張を組み合わせたハイブリッド対応をしています。海外ネットワークを活用しながら、グローバルコンサルティング部のコンサルタント自らが全ての案件をハンズオンでご支援しています。

◇チームの特徴、働き方
男女比、新卒入社者と事業会社出身者もおおよそ半々程度の構成で、自律性と協調性を重視するフラットな組織文化です。一つの事業や製品、ソリューションにとどまらず、幅広く日本の産業・企業分野のグローバル展開のご支援に携わりたい方、グローバルでの成長・活躍を志向する方にお勧めの環境といえます。

◇主なクライアント
大手製造業（エネルギー、電機、自動車・自動車部品、素材、重工業、消費財メーカーなど）、総合商社など

【プロジェクト事例】
・エネルギー大手：米国×クリーンアンモニア事業開発、米国×クリーン水素事業開発
・自動車大手：グローバル×バッテリー資源循環事業モデル開発
・食品大手：米国×プレM&A戦略
・電機メーカー大手：東欧・中東×新規進出F/S
・総合商社：世界4極×プレM&A戦略
・精密機器メーカー大手：インド×新規進出
・電機メーカー大手：ASEAN×RHQ（地域統括）
・自動車部品メーカー：米国・メキシコ×組織再編

【募集部室】
コンサルティング事業本部 社会共創ビジネスユニット グローバルコンサルティング部

【注力領域】
・グローバルに関わる下記の3領域。
　 ストラテジー：新規参入戦略・事業戦略策定、ローカル企業とのパートナリングなど（戦略コンサルイメージ）
　 マネジメント：海外拠点再編、拠点マネジメントの改善、ガバナンス強化など（業務コンサル・リスクコンサルイメージ）
　 トランザクション：ストラテジーやマネジメント領域におけるエグゼキューション支援（FAS類似業務イメージ。ただしFA業務そのものではない）

ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。当グループの別部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させます。

●主なクライアント
医療ヘルスケア業界の中堅 大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体など幅広いクライアントに対してサービス提供します。

●具体的には
・ヘルスケア業界の事業戦略策定
　 最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療、先端医療機器など）・社会動向を踏まえた事業戦略（高齢化、為替変動の影響など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援
・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援
　 技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート
・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進
　 医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援

【プロジェクト事例】
・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援
・化学品メーカー：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援
・製薬メーカー：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援
・中央官庁：2040年など未来の医療将来像の探索
・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。
大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。
また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。

◇主なクライアント
中堅企業を中心に大企業 中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。
特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。

◇具体的には
（注力分野）
1. 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します
2. 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します
3. 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案
4. 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成

（業務内容・役割）
1. 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告
2. クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告
3. 戦略・戦術の検討と策定支援：上記1、2の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援
4. 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等
5. 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進

◇備考
中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。
様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。

【プロジェクト事例】
1. 経営戦略・事業戦略
　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定
　・広告業：成長戦略策定支援
　・電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援
　・金融機関：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援
　・不動産業：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価
2. 実行支援
　・中堅化粧品卸：中期経営計画作成支援・実行支援
　・製造業：経営再建計画策定および施策実施支援
　・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成
　・医療法人：2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

当社は、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています。
主なクライアントは日系大企業（業種は様々）です。
具体的には、人的資本経営、人材戦略・人事中計策定、ISO30414認証・活用、基幹人事制度設計、役員指名・評価・報酬、ピープルアナリティクス、エンゲージメントサーベイ、人事業務DX、定年延長・シニア活性化、グループ人事制度統合、人材開発・組織開発など多岐にわたります。
プロジェクト事例としては、製造業・非製造業における職務等級人事制度設計支援、製造業・非製造業の役員マネジメント改革支援、金融業・通信業のデジタルHR・People Analytics導入支援、製造業・非製造業の定年延長制度設計支援、小売企業のPMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）などがあります。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・カーボンニュートラル対応支援
　 脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
　 脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）
・ビジネスと人権対応支援
　 人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　 サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）
・総合支援 サステナビリティ経営支援
　 ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　 サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）
　 ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
・その他の社会課題への対応支援
　 サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　 社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
　 官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）
・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援
・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援

【募集部室】
コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット
サステナビリティ戦略部

【注力領域】
・環境分野：専門性の高い環境関連コンサルタント（製品カーボンフットプリントや自然資本等への知見、デジタルツール活用等）
・サステナビリティと事業戦略の融合分野：バイオマス事業、再生産業（サーキュラーエコノミー産業）、新エネ等の脱炭素事業
・人権・サプライチェーン管理：海外対応を含めた法令やガイドラインと向き合い、専門性を持って顧客を支援

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。

◇主なクライアント
中堅企業を中心に大企業〜中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。

◇具体的には
（注力分野）
1. 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します
2. 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します
3. 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案
4. 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成

（業務内容・役割）
1. 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告
2. クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告
3. 戦略・戦術の検討と策定支援：上記1, 2の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援
4. 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等
5. 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進

◇備考
中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。

【プロジェクト事例】
1. 経営戦略・事業戦略
・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定
・広告業：成長戦略策定支援
・電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援
・金融機関：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援
・不動産業：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価
2. 実行支援
・中堅化粧品卸：中期経営計画作成支援・実行支援
・製造業：経営再建計画策定および施策実施支援
・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成
・医療法人：2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

【職務内容】経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています】

大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます】

このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています】

また、戦略
・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています】

◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業 中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています】

特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます】

◇具体的には（注力分野）1) 経営戦略
・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大
・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上
・ボトムライン最大化
・社内管理体制再構築を実現します3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発
・組織改善方針の立案4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的
・計画的に行動できる人材の発掘
・育成（業務内容
・役割）1) 経営環境の調査
・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査
・分析、資料化、報告2) クライアント内部情報の収集
・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集
・分析、資料化、報告3) 戦略
・戦術の検討と策定支援：上記1)2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援4) 戦略
・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます】

様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です】

【プロジェクト事例】1) 経営戦略
・事業戦略
・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定
・広告業：成長戦略策定支援
・電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援
・金融機関：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援
・不動産業：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価2) 実行支援
・中堅化粧品卸：中期経営計画作成支援
・実行支援
・製造業：経営再建計画策定および施策実施支援
・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成
・医療法人：2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・カーボンニュートラル対応支援
　 脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
　 脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）
・ビジネスと人権対応支援
　 人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　 サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）
・総合支援 サステナビリティ経営支援
　 ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　 サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）
　 ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
・その他の社会課題への対応支援
　 サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　 社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
　 官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）
・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援
・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援

【職務内容】民間企業や自治体
・学校等の生産性向上を目指し、業務効率化や付加価値向上に繋がる上流コンサルティングを実施】

業務効率化のための業務フロー分析や業務フロー見直し、既存ITツールの利活用検討、新規ITツールの導入支援を行う業務コンサルティングおよびITコンサルティングを実施】

レガシーシステム群のモダナイゼーションに対応し、特に基幹系システムの老朽化課題に対処するため、基幹業務の見直し、システム化計画の立案、システム選定支援、さらにシステム導入に至るまでの伴走型支援(PMO)を実施】

デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施】

◇主なクライアント
・中堅中小企業から大企業
・日本全国のクライアントがターゲット、特定業種依存なし
・中央官庁や自治体などの公共◇具体的には
・業務改革 現行業務調査、現行業務可視化 現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討 テレワーク適用検討
・IT改革 IT戦略立案 システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定 PMO運営
・デジタル活用／DX RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討 デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用） 〇〇Techの検討 デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】
・現行業務調査と業務改革 製造業　　：間接部門における業務改革支援 小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援 サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援
・デジタル化に対応した働き方改革 建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援 製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援
・システム構想作成 小売業　　：社内システムの再構築構想支援
・基幹システム刷新 小売業　　：全社統一システム導入検討支援 運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援 サービス業：基幹システム刷新支援
・業務改革＋システム改革計画 卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援 製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援
・デジタル×リアルの導入検討 小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援
・医療機関のDX支援 病院グループにおける医師
・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進） 病院における間接部門のデジタルによる業務改革
・官公庁
・自治体DX支援 自治体　　：スーパーアプリの構想検討 官公庁　　：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援
・DX人材育成支援 各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供

当ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ため、その発展や変革にダイレクトに貢献できます。戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。

◇主なクライアント
中堅企業を中心に大企業 中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。

◇具体的には
（注力分野）
1. 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します
2. 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します
3. 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案
4. 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成

（業務内容・役割）
1. 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告
2. クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告
3. 戦略・戦術の検討と策定支援：上記1,2の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援
4. 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等
5. 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進

◇備考
中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。

【プロジェクト事例】
(1) 経営戦略・事業戦略
・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定
・広告業：成長戦略策定支援
・電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援
・金融機関：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援
・不動産業：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価
(2) 実行支援
・中堅化粧品卸：中期経営計画作成支援・実行支援
・製造業：経営再建計画策定および施策実施支援
・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成
・医療法人：2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

経営戦略ビジネスユニットでは、主に当社を対象に「戦略策定から実行支援まで」一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。当社向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。
主なクライアントは当社を中心に当社 当社まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。
具体的には、以下の注力分野で業務を行います。
1. 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します。
2. 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します。
3. 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案。
4. 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成。
業務内容・役割としては、経営環境の調査・分析、クライアント内部情報の収集・分析、戦略・戦術の検討と策定支援、戦略・戦術の実行支援、組織変革に向けたファシリテーションを行います。
当社経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。
【プロジェクト事例】
(1) 経営戦略・事業戦略
・当社：IPOを視野に入れた中期経営計画策定
・当社：成長戦略策定支援
・当社：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援
・当社：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援
・当社：統合的価値評価
(2) 実行支援
・当社：中期経営計画作成支援・実行支援
・当社：経営再建計画策定および施策実施支援
・当社：収益改善および経営者的人材育成
・当社：2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。当社のサステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・カーボンニュートラル対応支援
　 脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、自社製品のLCA評価支援など）
　 脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）
・ビジネスと人権対応支援
　 人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
　 サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）
・総合支援 サステナビリティ経営支援
　 ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　 サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）
　 ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
・その他の社会課題への対応支援
　 サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
　 社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・自社製品安全、環境マネジメントなど）
　 官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手小売：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）
・大手インフラ：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・大手化学メーカー：自社製品のライフサイクル評価支援
・中小製造業： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援

【職務内容】民間企業や自治体・学校等の生産性向上を目指し、業務効率化や付加価値向上に繋がる上流コンサルティングを実施。業務効率化のための業務フロー分析や業務フロー見直し、既存ITツールの利活用検討、新規ITツールの導入支援を行う業務コンサルティングおよびITコンサルティングを実施。レガシーシステム群のモダナイゼーションに対応し、特に基幹系システムの老朽化課題に対処するため、基幹業務の見直し、システム化計画の立案、システム選定支援、さらにシステム導入に至るまでの伴走型支援(PMO)を実施。デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施。
◇主なクライアント
・中堅中小企業から大企業
・日本全国のクライアントがターゲット、特定業種依存なし
・中央官庁や自治体などの公共
◇具体的には
・業務改革: 現行業務調査、現行業務可視化、現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討、テレワーク適用検討
・IT改革: IT戦略立案、システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定、PMO運営
・デジタル活用／DX: RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討、デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）、デジタルによるビジネスモデル変革検討
【プロジェクト事例】
・現行業務調査と業務改革: 製造業（間接部門）、小売業（管理部門）、サービス業（勤怠管理・給与計算業務）
・デジタル化に対応した働き方改革: 建設業（社内業務）、製造業（間接部門・工場等）
・システム構想作成: 小売業（社内システム再構築）
・基幹システム刷新: 小売業（全社統一システム）、運送業（基幹システム刷新構想）、サービス業（基幹システム刷新）
・業務改革＋システム改革計画: 卸売業（基幹システム更改）、製造業（業務改革とシステム刷新グランドデザイン）
・デジタル×リアルの導入検討: 小売業（店舗販売戦略とデジタル販売戦略の連携、データプラットフォーム構築）
・医療機関のDX支援: 病院グループ（医師・看護師の働き方改革）、病院（間接部門のデジタル業務改革）
・官公庁・自治体DX支援: 自治体（スーパーアプリ構想）、官公庁（エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画）
・DX人材育成支援: 各業種企業（DX人材育成計画作成、カリキュラム検討、コンテンツ・トレーニング提供）

グローバルヘルス（国際保健）分野の受託調査やコンサルティングを行います。Universal Health Coverage（UHC）、感染症、非感染性疾患（NCDs）、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。
主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。

主に下記分野
・テーマについての受託調査等に従事いただきます】

ただし、ご自身の専門性
・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です】

1. 中央省庁
・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援 2. 行政の政策の効果分析（定量的効果
・定性的効果） 3. 諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査
・分析（海外現地調査含む） 4. EBPM
・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます】

調査
・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります】

政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っており、裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高いです】

主として官公庁のクライアントが行う政策立案および政策執行を支援する業務に携わっていただきます。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。
1. 知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
2. 知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
3. 制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究
新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲がある方も歓迎されます。

副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズを汲み取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。
裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高い環境です。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わっていただきます。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。
1. 知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
2. 知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
3. 制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

当社ではシンクタンク業務に従事することになります。将来的には、自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。

政策研究事業本部では、裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高い環境です。

物流・流通・ロジスティクスに関する下記の分野・テーマにおいて、主に官公庁や関係団体等に対して政策の立案・実行・実装を支援するための調査・コンサルティング業務に携わるメンバーを募集します。
・効率的で持続可能な物流の実現
・物流・流通のデジタル化・全体最適化
・空港・港湾の競争力強化・利活用・活性化支援
・支援物資物流、物流・流通レジリエンス
・その他、物流・流通・ロジスティクス全般
上記の分野・テーマに留まらず、新しい政策課題や横断的な政策分野に積極的に取り組んでいくことも歓迎します。

【ポジションの魅力】
副主任研究員は、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。
政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っており、裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高い環境です。

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。
2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
1. ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
2. ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
3. その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

当社業務は主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。
政策研究事業本部は、裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計
・運用支援を行います】

具体的な業務例として、省エネ法
・FIT/FIP制度
・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析といった制度設計
・運用支援、再生可能エネルギー発電
・熱利用、バイオ燃料、水素
・アンモニア、EV
・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術等の市場
・技術動向調査、欧米の再エネ
・省エネ政策動向調査等の政策動向調査、分散型電源
・EV
・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力
・ガス
・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進
・DRに係る実証事業支援といった次世代エネルギービジネスに係る調査
・実証事業支援があります】

案件は官公庁向けが約8割、民間企業
・団体向けが約2割です（年度によって比率の変動あり）】

当社では主に官公庁向けのコンサルティング業務（シンクタンク業務）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます】

調査
・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります】

政策研究事業本部は、裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高い環境です】

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。1. 教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）2. 国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援3. 教育政策の国際比較4. 教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））5. 教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）

【ポジションの魅力・業務のやりがい】
主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務）を担います。副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。当社では、研究員の「社会を良くしたい」という問題意識や発意を尊重した経営を行っており、裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高い環境です。

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用
・労働
・人材育成に関する調査研究、施策実行支援を行います】

主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担います】

副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます】

調査
・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります】

政策研究事業本部では、裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高いです】

国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。
担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。
文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。

【ポジションの魅力】
政策形成支援を通じて、より良い社会・地域づくりに貢献したいという意欲のある方にとって、非常にやりがいのある業務です。
政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っており、裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高いです。
副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも身につけることができます。

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。
1. 政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
2. 民間ビッグデータの利活用促進
3. 各種データのクリーニング、統計分析、可視化

当社は主に官公庁向けのコンサルティング業務（シンクタンク業務）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。
当社では、裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高い環境です。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援（国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等）
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援）

主に官公庁向けのコンサルティング業務（シンクタンク業務）を担います。副主任研究員はプロジェクトリーダーとして、官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります。
裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高い環境です。

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援
・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援
・気候変動に関する国際交渉分析支援
・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング

主に官公庁向けのコンサルティング業務を担います。副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。

研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っています。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高い環境です。

気候変動影響（気象災害リスク等）の分析
・評価、国や地方自治体の気候変動適応策策定支援、民間企業向けの物理リスク
・財務影響分析、適応に関するコンサルティングを行います】

主に官公庁向けのコンサルティング業務（シンクタンク業務）を担います】

副主任研究員はプロジェクトリーダーとして、官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます】

調査
・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります】

裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高い環境です】

農業経営
・作物栽培
・農業技術（育種、肥料、農薬、バイオスティミュラント、機械、スマート農業など）
・農村計画
・農業土木
・農産物流通に関連する調査分析
・社会実装支援、国内外の農業政策に関連する調査分析
・制度設計支援、国内外における作物の実証栽培試験の計画立案
・実行および評価を担当します】

主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っていただきます】

副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます】

調査
・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります】

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援
・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）
・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング

業務の説明:
主に官公庁向けのコンサルティング業務（シンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になる。
裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高い。

官公庁を中心とする様々なクライアントに対して、下記のような自然資源経済・政策分野（ご本人の専門・志向に応じいずれか、または複数分野）の政策研究及びコンサルティングに携わっていただく研究員を募集します。

1. 生物多様性・自然資源管理
2. 農業政策、国際農業政策（海外・通商政策）
3. 食料・消費者政策
4. 森林・林業・木材産業
5. 海洋・水産政策
6. 環境保全と地域づくり・ウェルビーイング、など

具体的には、自然資源経済・政策分野の各種調査・分析、政策・計画・制度の立案・実行・評価、産業界や地域における社会実装、政策広報・PRの立案・実行・評価などに取り組んでいただきます。

主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高いです。

バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティングを行います】

具体的な業務例としては、国内外の動向調査（技術、政策、市場、先進事例等）、政策立案支援（将来ビジョン
・ロードマップ策定支援、検討会
・セミナー運営等）、民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等）、定量評価分析（LCA、市場規模推計等）があります】

テーマ例としては、バイオものづくり
・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等）、バイオマスプラスチック
・生分解性プラスチックに関する調査研究、製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究、バイオマス原料の確保に関する調査研究などがあります】

これらは一例であり、新しいテーマを広げる意欲を歓迎します】

主に官公庁向けのコンサルティング業務（シンクタンク業務）を担います】

副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます】

調査
・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります】

中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究
・提言のための調査
・コンサルティング業務です】

主な事業分野は、国土計画
・地域ビジョン、総合計画、都市
・地域
・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通
・モビリティ、物流
・空港
・港湾、経済分析、データ活用
・DX化推進、産業
・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境
・エネルギー）、労働
・雇用
・共生
・ダイバーシティ、保健
・福祉
・介護、教育
・文化、防災
・危機管理、観光
・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）など多岐にわたります】

当社ではシンクタンク業務として官公庁向けのコンサルティング業務を担っています】

副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます】

調査
・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要となります】

政策研究事業本部では、裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高い環境です】

地方自治体や中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援等）を行います。主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。

1. 地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等）
2. 地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等）
3. 地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等）
4. 地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）

【ポジションの魅力】
当社では官公庁向けのコンサルティング業務をシンクタンク業務と位置付けています。副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得することが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要とされます。政策研究事業本部では、研究員の発意を尊重した経営を行っており、裁量労働制の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高い環境です。

・公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
・PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
・PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
・公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
・PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング 等
※断続的な出張があります。
当社では主に官公庁向けのコンサルティング業務（シンクタンク業務）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。
当部署は、裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです。

中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、政策形成支援、政策実行支援等の調査
・コンサルティングを行います】

主に福祉
・教育
・医療分野において、こどもに関する各種テーマの調査
・コンサルティング（こどもの権利、児童虐待、児童相談所
・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ
・不登校支援、自殺対策など）、各種計画策定支援（介護保険事業計画、障害福祉計画
・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など）、介護
・障害
・医療等の分野に関するデータ分析（介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など）に従事いただきます】

興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります】

主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます】

調査
・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります】

裁量労働の対象者を広く設定しているため、働き方の自由度が高いです】

下記分野
・テーマの調査
・研究、計画策定支援、実行
・実装支援に従事いただきます】


・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア
・コンテンツ他）
・地域社会
・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全
・農山漁村振興
・都市
・まちづくり
・住宅
・土地利用
・交通
・物流
・防災
・防犯
・人材育成
・教育主に官公庁向けのコンサルティング業務（当社ではシンクタンク業務としております）を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます】

調査
・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります】

裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高いです】

経営陣、事業責任者のパートナーとして、経営戦略・事業戦略とリンクした人事戦略を立案・推進し、グループミッションに貢献する役割となります。

＜具体的には＞
・経営理念・バリュー・人材理念の策定・浸透
・グループ組織設計の策定・実行
・経営戦略・事業戦略とリンクした人材マネジメントの策定・実行
・人事部門組織の戦略策定・実行
・その他経営層からの特命事項の対応等

入社すぐに、上記全てをお任せする訳ではなく、適性をみながら適宜役割を拡張していっていただく想定です。

仕事のやりがい・働く魅力
・成長企業ならではのチャレンジが可能です
成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な経験を積むことができます。
経営や事業責任者と密に連携を取りながら、常に自身の考えの提示・提案が求められる環境で、主体的に実行に関わることができます。

・日本で数少ない成長領域で社会課題解決に寄与できます
高齢社会の課題を解決するというミッションは、すなわち現代の日本に残された数少ない成長マーケットを牽引するということでもあります。
今後も次々と事業を創造し、領域を拡張し続けることによって、より大きな社会貢献に繋がると考えています。

将来のキャリアパス
当社は一人ひとりの志向や適性を重視して共にキャリアを築くことを目指しており、
専門職から管理職、さらには異業種への挑戦まで、多様なキャリアプランを実現することが可能です。

また、介護・障害福祉事業者向けのSaaS、ヘルスケア、シニアライフ、海外事業など、
幅広い領域でBtoB/BtoCの事業を展開しており、その数は40を超えます。
そのため、転職せずに多様なビジネスモデルや事業フェーズに挑戦し、自分らしいキャリアを築くことができます。

＜キャリアイメージ＞
・現場での経験を活かし、特定分野で専門性を高める
・リーダーシップを発揮し、マネジメントスキルを磨く
・異なる領域や職務を経験し、スキルを拡張する
・部門や領域を横断して、事業全体の責任を担う

キャリアパスの正解は一つではありません。
あなたが描きたい成長曲線を、私たちと一緒に形にしていきましょう。

入社後の流れ
入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。
その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。
即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

2.ポジションについて
プロダクト概要:
「自社サービス」は、企業の中に散在する経営データ（財務数値／KPIの予算・見込・実績）の収集・統合・一元管理までを効率化し、高度な分析を可能にするクラウド経営管理システムです。提供開始後、マルチプロダクト展開にも注力し、プロダクト／サービスを提供。プロダクトビジョンの実現に向け、今後はデータとAIの活用を推進し、経営リソースの最適配分を意思決定できる、真のプランニング・プラットフォームを目指します。

募集ポジションについて:
私たちは、「AIを業務に溶け込ませる」世界の実現に向け、LLM・AIエージェントを企業の中核業務へ本格実装する取り組みを推進しています。企業のAI活用がPoC（実証）から“本番活用”へと急速にシフトする中で、「技術と業務の翻訳」が極めて重要になります。そこで、顧客の業務を深く理解し、AIエージェントのユースケースを設計し、技術チームと共に“実装”まで導くコンサルタントを新たに募集します。

チームについて:
所属予定チームは新規事業部、LLM基盤チームです。CEO直下のAI・LLM領域のクロスファンクショナルチームであり、コンサル、FDE（エンジニア）、PdM、デザイナーが密に連携し、課題発見から実装までを一気通貫で担当します。エンタープライズ企業の経営企画・業務部門と直接連携し、AI導入の成功パターンを創出。LLM基盤チームと協働し、ユースケースの共通化・AIエージェントの標準化も推進します。「机上の戦略」ではなく、実際に動くAIエージェントを顧客とつくる“実装特化型”のコンサル組織です。

具体的な業務内容・ミッション:
業務内容:
1. 顧客の業務プロセス分析・課題の構造化
2. AI適用ポイントの特定とユースケース設計
3. LLM／AIエージェントの要件定義（FDEと連携）
4. 業務フロー・ナレッジ・ツール連携を踏まえたAIエージェント設計
5. 導入プロジェクトの推進（要件整理 導入 定着まで）
6. AI精度評価・改善サイクルの運用
7. 顧客で生まれた成功パターンの標準化・プロダクトへのフィードバック
8. ステークホルダー管理、進捗・リスクのハンドリング

ミッション:
1. LLM技術を「使える形」で事業価値に転換する
2. 高速に検証→改善→実装できるAI基盤の構築
3. 複雑な文書業務をAIで処理できるドメイン特化基盤を作り上げる
4. 顧客企業での“AI活用の成功例”を再現性ある形で創出する

当社が手掛ける自社サービス、およびこれから立ち上げていくであろう新規事業について、事業企画とパブリック領域（規制等）との検討とを同時に行っていただきます。
上記役割を担う部門のマネジメントとして、現メンバーとも連携しながらいくつかの事業領域について企画・検討をリードいただきます。
業務内容としては下記のとおりです。
・自社サービスのパブリック領域（規制等）も含めた事業戦略立案
・あるべき規制等に向けた政府・自治体調整
・担当する事業領域およびプロジェクトに関するマネジメントおよび社内外のディレクション
・外部パートナー様との協業案件におけるマネジメント
・自社サービスの補助金・政府調達プロジェクトの戦略立案

【本ポジションの魅力】
・様々な事業 / 業界 / 行政と向き合い、立ち上げ〜急成長フェーズまで幅広い経験ができること。

【組織情報】
社長直下組織として、少数精鋭組織。各メンバーがそれぞれ自身の担当プロジェクトについて関連部門と連携して推進している。

内容：会社説明、ケース準備セッション
　　　現役社員との座談会
日時：2026年　3月7日（土）10:00-12:00

[職務内容]
PEファンド側の採用となります。
投資先企業への CXO としての参画を前提としております。

本求人は、1日で内定が出る1day選考会のご案内です。

【1day選考会概要】
- 日時: 3/8(日)
　※書類選考通過後、当社より時間帯を指定させていただきます。ご都合のつかない場合は、ご相談ください。
- 1day選考会当日の流れ: 1.受付 2.個別面接
- 会場: 東京都内

【会社概要】
当社は、既存のコンサルティングファームの枠組みを超え、自らも事業を創出・運営する「ハイブリッドファーム」です。他社へのコンサルティングだけでなく、自社での新規事業創出を続け、プロフェッショナルエコノミーへ変革することを志向しています。

事業内容:
- 戦略・IT・DX・経営などの領域における大手企業向けのコンサルティング＆事業創出支援「自社サービス」
- AI・データを活用したコンサルティング＆エンジニアリングサービス「自社サービス」
- ハイエンドプロフェッショナルが登録する人材プラットフォーム「自社サービス」
上記のほか、プラットフォームに関連した複数サービスを展開。過去にも地方創生など複数事業の立ち上げ実績があります。
グローバルトップのソリューションベンダーやアカデミアとの協創も通じ、独自のエコシステムを構築することで高水準のサービス提供を可能にしています。売上高は創業以来、常に2桁成長を遂げており、証券会社や投資家からも高く評価されています。

【事業/組織概要 (戦略/ITコンサルティング(自社サービス事業部))】
自社サービスは、新規事業開発、業務改革、事業グロース、システム刷新、デジタルマーケティングなど、戦略/ITを中心とした幅広い領域におけるコンサルティングおよび事業創出を行う事業です。上場企業の役員や外資系コンサルティングファームのトップレイヤーなど、様々な分野で実績を上げてきたプロフェッショナル達が在籍しており、互いに刺激し合いながら成長できる環境です。
社員の過去在籍企業 (抜粋): 多数の企業からプロフェッショナルが参画しています。

【事業/組織概要 (AI/データ活用コンサルティング(自社サービス))】
自社サービス事業部は、DX/AI戦略やデジタル事業構想策定などのコンサルティング領域、データ分析やAIモデルなどのデータサイエンス領域、データ基盤構築などのデータエンジニアリング領域など、AI・データを中心とした広範囲の領域においてクライアントの成功を実現する事業です。AI＆Data組織を立ち上げたディレクターを始めとして、SIerやコンサルティングファーム出身の開発/データ/AI知見を有したデータサイエンティスト等が在籍しています。

【1day選考会概要】
日時: 2026/3/8(日) 9:00〜18:45
※書類選考通過後、当社より時間帯を指定させていただきます。ご都合のつかない場合は、ご相談ください！
1day選考会当日の流れ:
1. 受付
2. 個別面接
会場: 恵比寿ガーデンプレイス
住所: 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー20階
アクセス: JR山手線「恵比寿駅」東口 徒歩5分

●会社概要
当社は、主な事業として、戦略・IT・DX・経営などの領域における大手企業向けのコンサルティング＆事業創出支援「自社サービス」、AI・データを活用したコンサルティング＆エンジニアリングサービス「自社サービス」、ハイエンドプロフェッショナルが登録する人材プラットフォーム「自社サービス」など、複数事業を展開しています。
グローバルトップのソリューションベンダーやアカデミアとの協創も通じ、独自のエコシステムを構築することで高水準のサービス提供を可能にしています。

●事業/組織概要(戦略/ITコンサルティング(自社サービス事業部))
自社サービスは、新規事業開発、業務改革、事業グロース、システム刷新、デジタルマーケティングなど、戦略/ITを中心とした幅広い領域におけるコンサルティングおよび事業創出を行う事業です。上場企業の役員や外資系コンサルティングファームのトップレイヤーなど、様々な分野で実績を上げてきたプロフェッショナル達が在籍しており、互いに刺激し合いながら成長できる環境です。

●事業/組織概要 (AI/データ活用コンサルティング(自社サービス))
自社サービス事業部は、DX/AI戦略やデジタル事業構想策定などのコンサルティング領域、データ分析やAIモデルなどのデータサイエンス領域、データ基盤構築などのデータエンジニアリング領域など、AI・データを中心とした広範囲の領域においてクライアントの成功を実現する事業です。SIerやコンサルティングファーム出身の開発/データ/AI知見を有したデータサイエンティスト等が在籍しています。

1日で内定が出る1day選考会ご案内です

【1day選考会概要】
- 日時
　2026/3/8(日) 9:00〜18:45
　　　　※書類選考通過後、当社より時間帯を指定させていただきます。
　　　　　ご都合のつかない場合は、ご相談ください！

- 1day選考会当日の流れ
1. 受付
2. 個別面接


●会社概要
当社は、既存のコンサルティングファームの枠組みを超え、自らも事業を創出・運営する「ハイブリッドファーム」です。

他社へのコンサルティングだけでなく、自社での新規事業創出を続け、「経営人材」を輩出し、プロフェッショナルエコノミーへ変革することを志向しており、

- 戦略・IT・DX・経営などの領域における大手企業向けのコンサルティング＆事業創出支援（自社サービス）
- AI・データを活用したコンサルティング＆エンジニアリングサービス（自社サービス）
- ハイエンドプロフェッショナルが登録する人材プラットフォーム（自社サービス）

など、複数事業を展開しています。
(上記のほか、プラットフォームに関連した複数サービスを展開。過去にも地方創生など複数事業の立ち上げ実績あり。)

さらに、自社で完結すること無く、グローバルトップのソリューションベンダーやアカデミアとの協創も通じ、独自のエコシステムを構築することで高水準のサービス提供を可能にしています。
売上高は創業以来、常に2桁成長を遂げており、証券会社や投資家からも高く評価されています。

M＆A税務／国際税務等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。

主な業務内容は以下の通りです。
1. 企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
2. 事業再編に係る税務ストラクチャリング
3. 海外投資に係る投資国の税制リサーチ
4. 官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務
5. 税務申告業務及び税務申告から派生する税務アドバイス業務

ポジションに応じて、M&A税務や国際税務アドバイス業務を中心に従事いただきます。幅広く多様な業務があるため、英語に苦手意識がある方は、国内M&A税務や国内税務を中心に従事することも可能です。英語に苦手意識のない方は、海外事務所との英語によるやり取りも日常的に対応いただきます。リモートワーク中心で、週に1〜2回程度の出社を推奨しています。

【このポジションの魅力】
入社時点ではM＆A税務未経験者が多く、税理士や税務出身の方であっても、組織再編や国際税務等、難度の高い領域に明るいという人はほぼいませんが、M＆A業務の経験を積める環境が整っており成長できます。M＆A業務は税務分野の中でも特に専門的な領域であり、その経験・知見を得ることは市場の中での大きな差別化につながります。シニア・スタッフは基礎的な税務申告業務にも携わることができるため、税務の基礎的な知識・経験の向上プランがあります。海外駐在(複数年)、海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等が可能であり、グローバルな人材の育成プランも充実。国内税務からクロスボーダー税務まで幅広い業務に携わることができ、総合的なキャリアアップが可能です。

M＆A税務(国内)、国内組織再編等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。
主な業務内容:
* 企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
* 事業再編に係る税務ストラクチャリング
* 税務申告業務及び税務申告から派生する税務アドバイス業務
ポジションに応じて、国内M&A税務や国内税務アドバイス業務、及び申告業務に従事。
希望があればクロスボーダーM＆A税務・国際税務アドバイザリー等にも従事可能です。
リモートワーク中心で、週に1〜2回程度の出社を推奨しています。

部門の魅力:
プロジェクト単位で少人数(3〜4名程度)にてチーム編成し、コミュニケーションを活発に行い、業務に取り組んでおります。多種多様なバックグラウンドの人材が活躍しており、従業員が働きやすく働きがいを感じられる職場の環境づくりを推進しております。

ポジションの魅力:
* 入社時点ではM＆A税務未経験者が多く、税理士や税務出身の方であっても、組織再編や国際税務等、難度の高い領域に明るいという人はほぼいませんが、M＆A業務の経験を積める環境が整っており成長できます。
* M＆A業務は税務分野の中でも特に専門的な領域ですが、だからこそ、その経験・知見を得ることは市場の中での大きな差別化につながります。
* シニア・スタッフは基礎的な税務申告業務にも携わることができるため、税務の基礎的な知識・経験の向上プランがあります。
* 海外駐在(複数年)、海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等が可能であり、グローバルな人材の育成プランがあります。
* 国内税務からクロスボーダー税務まで幅広い業務に携わることができ、総合的なキャリアアップが可能です。