業務改善の転職求人

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＜主な職務＞
間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するサービスでは、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易の円滑化、税関コンプライアンスに係る下記業務が急拡大しております。

【貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保】
・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務
・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務
・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務
・AEO認証取得・再取得に係るコンサルティング業務

上記に係る以下の作業を担当していただきます。
・契約締結から請求までの事務手続きの管理
・会議・電話会議への参加、議事録の作成
・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）
・クライアントとの折衝

＜次ステップのキャリア＞
上長をサポートする中で、貿易円滑化・最適化に向けたコンサルティングに主軸を置きながら、その一部として、
FTAや関税評価等に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれはGTA分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。

＜この職種の魅力・特徴＞
・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

戦略/業務改革領域におけるプロジェクトリード及び、各インダストリーの組織構築における第一人者としての役割を期待します。

<提供サービス概要>
・戦略立案
・企画構想策定
・業務改善/チェンジマネジメント
・業務要件定義
・新規事業企画立案

＜支援業界＞
・製造、流通、小売、物流
・金融（銀行、信用金庫等）
※将来的に他インダストリーの組織構築も実施予定です

＜案件事例＞
・大手金融機関様向け　　　　データ利活用に向けたCX/DX推進支援（戦略案件）
・大手機械メーカー様向け　　グローバルSCM業務改革支援（業務改善案件）
・大手自動車メーカー様向け　サービスの業務デジタル化推進支援（業務改善案件）

＜本求人で得られるもの＞
・戦略/業務コンサルタントとしての専門的キャリアの更なる昇華
・インダストリーにおける組織構築を通じた、経営観点での視座/経験
・他ファームにはない豊富な上位ポストにより、最速でのパートナークラスへの昇格/昇進

・入社直後は、既存事業における顧客対応、サービス企画、業務改善企画、オペレーション設計などを実施
・企画業務のキャッチアップの状況に応じて、事業の業績管理、戦略策定、メンバーのマネジメント等にも早い段階で携わり、ゆくゆくは事業責任者、事業開発として活躍していただきます。
・入社後の担当業務は限定的ではなく、スキルや適性に応じて、お任せしていきます。

●ユニット・仕事の紹介
当部門は、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による
人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、
デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、 事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。

例えば、以下のようなプロジェクトテーマが挙げられます。

・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援
・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援
・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP/Success Factors等）
・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援
・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーション

当部門は日本で300名超、グローバルで5,000名超を誇る業界最大規模の組織・人事コンサルティング部隊であり、
人事戦略・グローバル人事・人事制度・組織変革・人事業務/IT変革等の専門分野で
多数のエキスパートと豊富な知見を有しています。


※ご担当いただく領域に関してはご経験やご志向に併せて適切なプロジェクトのアサインが行われます。

組織の魅力
1.圧倒的なグローバルスケール
・米、東南アジア、中国の現地でプロジェクト実施
・海外への出向、グローバルプラクティスにおけるトレーニング参加
・グローバル、アジアパシフィックの会議・イベントへの参加

2.日本を変える革新テーマの追求
・社会課題・産業創造アジェンダ（人口減社会、雇用）
・デジタル（クラウド、ビッグデータ、ソーシャル）

3.ダイバーシティ＆インクルージョン
・全ユニットで一番の女性比率、ワーキングマザーの
マネジャーや複数の女性シニアマネジャーが活躍
・すでに6カ国の外国籍メンバーがチーム内に存在

4.育成重視の風土
・HC独自の中途入社メンバーむけ教育研修実施
・HC独自のコミュニケーション活性化活動を展開
・全社の人事評価改訂では定性評価を重視し、育成力と業務品質を強く意識

当部門における3つのサービスは下記のとおりです。

1.HRT Technology
・HRシステム化構想
・タレントマネジメントシステムの導入
（Workday、Success Factors等）
・グローバルチェンジマネジメント

2.HRSD（HRサービスデリバリー）
・人事機能・組織設計
・人事業務改革
・人事テクノロジー活用（RPA、AI）

3.Digital HR
・デジタルトランスフォーメーション
・ワークスタイル変革
（スマートワーク、健康経営）
・Well me導入

●業務内容
VDIシステム関連 開発担当
・案件構想立案・詳細企画（10%）
・プロジェクト計画・推進（15%）
・各種内製開発（20%）
・ベンダー管理（10%）
・各種受入テスト（5%）
・高度なトラブルシュート（20%）
・他チーム依頼事項対応（20%）

●アピールポイント
・約2万VM/500サーバーという国内でも有数の規模のVDI環境の運営・構築に携われる
・単純なサーバー構築ではない、複雑なインフラ要素（NW、仮想化、Client OS、VDIコンポーネント、Cloud）を習得できる
・構築案件やトラブルシュートを介して他チームやビジネスとの調整力を身に着けられる
・数億円規模での構築や構想立案・企画に参画する事ができる

●想定キャリアパス
⇒開発リーダー⇒チームリーダー⇒グループリーダー⇒インフラスペシャリスト

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

Finance & Operations Divisionの運営、関係会社の管理・運営の支援、アウトソーシングの推進をお任せするポジションです。

●業務内容
1.F&O Div.の部門運営業務（40%）
　・部門内の予算・業績管理のとりまとめ、分析の実施
　・部門内の定例会議体運営
2.関係会社、海外シェアードサービスへの業務移管推進（30%）
　・アウトソーシング子会社（※2）への業務移管の推進
　・海外シェアードサービスへの業務移管の推進
3.関係会社の管理・運営サポート（30%）
　・アウトソーシング子会社の業績管理・予算策定等の運営サポート
　・アウトソーシング子会社の管理高度化の推進

製造業向けの経営コンサルタントとして、経営改善プラン立案、現場指導等のコンサルティング業務全般を担当します。クライアントは従業員50名以上のメーカーで製造品目、国内外を問いません。多彩な製造現場での実践コンサルティングに携わります。
全国各オフィスに所属して頂きますが、担当するクライアントは国内外にあります。出張ベースでコンサルティングしています。担当クライアント数は複数社、1案件1年以上を要します。
また、下記の活動も大切な業務となります。

● クライアントとのファーストコンタクトである経営者向けセミナーの企画、集客（営業担当コーディネータとの協業）、講師。

● クライアントの各製造現場の診断、改善プラン作成、提案受注活動（営業担当コーディネータとの協業）。

事業部長/ユニット長（役員）の補佐をお任せいたします。
RAビジネス（（Risk Advisory））が主たるサービス提供先です。

●業務内容
・事業計数管理（パイプライン管理、業績の予実分析、経営会議資料準備・運営、所内プロジェクト事務局運営　他）（60%）
・中期経営計画・年度予算策定（10%）
・コンサルタントのアサインメント管理（メンバー管理、稼働管理、アサイン調整事務局運営　他）（10%）
・組織運営に必要な各種運営業務（資料作成、組織長の方針に従った関係部署とのやり取り　他）（10%）
・新規業務・業務改善の企画、導入（10%）
・アカウントマネジメント（若干）

●英語使用場面
いずれも、必ず発生する内容ではありません。ご経験に応じ、アサインを検討いたします。
・担当先のマネジメントメンバーが海外ポジションを兼務している場合、他国とのコミュニケーションを行うにあたり、上述の業務を内容を英語で行うことがある
・担当事業ユニット所属の外国人メンバーとのコミュニケーションが必要となる場合がある
・当社内でのツールやプロセス整備において、AP（Asia Pacific）各国との連携が求められることがある

●訴求ポイント
・マネジメント層に対してダイレクトにサービスを提供するポジションです。将来的には事業マネジメントを支える「マネジメントメンバーの右腕」となっていただきたいと考えています
・パートナー（経営層）の近くで、当社グループの事業運営に関与することができます
・多くの利害関係者がいるため、プロジェクトマネジメントスキルを磨けます

●キャリアパス
・経営企画リーダー（経営環境に適応した施策の企画立案・推進、プロセス構築）
・FP&Aリーダー（管理会計のスキル・経験を梃子にした経営の見える化の企画立案・推進、プロセス構築）
・C&Iリーダー（事業企画の経験を生かして、当社のインダストリー・アカウント推進活動の企画立案・推進・プロセス構築）
・社長室リーダー（当社グループのエグゼクティブサポートや、グループガバナンスの構築・推進）

「デジタル化に伴うリスク対応」、「デジタルを活用したリスク管理高度化」に向けたコンサルティング業務に従事いただきます。
提供するサービスは以下に掲げるものを中心に、クライアントニーズに応じて広範な内容を含みます。

●デジタル化に伴うリスク対応
＜デジタルガバナンス＞
・IT戦略・中期計画策定
・デジタルガバナンス態勢整備支援（アセスメント〜態勢整備）
・IT管理標準・規程整備支援
・海外テクノロジー規制対応支援 （GDPR、中国サイバー法等）

＜最新テクノロジーガバナンス＞
・Cloudガバナンス態勢整備支援（アセスメント〜態勢整備）
・Agile開発ガバナンス態勢整備支援（アセスメント〜態勢整備）
・最新テクノロジーガバナンス （AI, IoT、RPA、Block Chain等）態勢整備支援

●デジタル活用によるリスク管理高度化
・管理部門業務のデジタル化支援 （AI, IoT、RPA、Process mining等）
・IT部門業務のデジタル化支援
・経営管理SaaSソリューション導入支援 （Anaplan、BlackLine等）
・基幹システム構想策定＆PMO支援

製造業向けの経営コンサルタントとして、経営改善プラン立案、現場指導等、コンサルティング業務全般に携わっていただきます。従業員50名以上のメーカーであればすべての企業が対象。製造品目は問いません。多彩な製造現場でのコンサルティングを遂行します。

【具体的には】
以下のコンサルタント業務をお任せします。
●診断
工場や業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。
改善ポイントに見合ったプランを立案し、
経営成果を定量・定性の両面でまとめ、
企画提案書を作成。

●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含め
クライアントに提案・報告。

●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、
訪問は月2 6回程度。指導は集中的に実施。
そのためクライアントとの関係性強化が重要です。
担当クライアントは複数社、1案件1年以上を要します。

【製造業での経験を発揮できます】
「現場が変わらないと経営は変わらない。
経営を変えるために現場を変える」が、スタンス。
現場を最重要視し、課題把握、チーム形成、改善指導を通じ
生産性向上、コスト適正化をはじめとした経営課題の解決へ導きます。
※営業活動は専任のメンバーが行う為、コンサルティングに専念できます