シンクタンクの転職求人

272 件

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

●民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域
・システムアーキテクチャ

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

【担当業務】
知財、標準化等の専門知見から、経営アジェンダに知財を位置づける全社戦略構築や、事業、経営戦略立案を支援し、クライアント企業における先端技術の事業化と収益化を支援します。

【担当業界】
全業界
（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）

【担当領域】
・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するプロジェクトを推進します。
・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定の推進および、営業活動に従事いただきます。

【具体的なプロジェクト】
AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行
・社会課題、SDGs、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行
・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

クライアントの成長を実現するビジネスコンサルタントとしてご活躍頂きます。
下記のようなコンサルティングテーマにおいて、ビジネス構想策定のみならず、施策の策定/実行に向けた伴走支援を一気通貫で行います。
当社グループに属していることによるデジタルの先進的な取り組みや実証実験の知見により、実践的で達成可能なビジネス構想の策定と伴走支援を通し、デジタルの時代においても結果をもたらすコンサルティングを提供することが当社の特徴です。

【コンサルティングテーマ例】
●デジタル戦略立案
・デジタル調査（ビジネス、技術）
・デジタル戦略立案（ビジネスモデル革新、ビジネスプロセス変革）
・新規ビジネスの企画立案、実行支援

●顧客接点改革
・顧客戦略立案、顧客接点の全体設計
・サービスデザイン（顧客プロセスの設計）
・次世代顧客体験の推進（最新テクノロジーを活用したプロセス設計）
・デジタルマーケティング導入のPMO
・顧客プロセスの分析/評価/改善支援
・定着化（チェンジマネジメント）

【この職種の魅力】
・発展が目覚ましい最先端のテクノロジーを肌で体感し、大手通信グループのコンサルティング会社として、そのデジタルテクノロジーを駆使して日本社会、世界を変革していくチャレンジと達成感
・テクノロジーを駆使して、企業のビジネストランスフォーメーション、社会課題解決
・コンサルタントとしての総合力の発揮、かつ専門性の獲得
・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（IoT、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン）、大学研究機関の研究シーズとの連携による、新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画

当部門では、クロスインダストリーアジェンダに対して全方位的な支援を行います。
募集ポジションは以下の通り。

【事業戦略チーム】
事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等、End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援を行います。
新規テクノロジー・新規サービス領域と融合した、実現性が高く、かつ効果的な戦略立案を実施しており、グローバルや日本での重要領域・テーマに絡む、最先端のコンサルティング案件に従事していただきます。
※当チームの配属はCBO Div.直下となります。

【技術戦略チーム】
下記、製造業向け戦略コンサルティングサービスに従事していただきます。
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・イノベーション戦略策定
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定

【産業政策チーム】
下記、製造業・官公庁向けコンサルティングサービスに従事していただきます。
・競争力強化／事業ポートフォリオ変革
・技術戦略／地域戦略
・新規事業参入戦略／プラットフォーム戦略
・産業政策立案／規制改革

国際情勢が大きく不安定になる中で、事業戦略の策定において、経済安全保障・地政学リスクの視点を加味することは、グローバル企業にとって必須となりつつあります。一方で、戦略の策定や事業判断はリスクの一面だけを考慮するのではなく、サステナビリティの視点を含む様々な中長期的なリスクをも踏まえる必要があります。中長期的な視点と幅広い視野をもって、経済安全保障・地政学リスク対応に向けたソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・経済安全保障関連規制・政策、地政学リスクに関する
　動向を踏まえたリスク管理支援
・経済安全保障・地政学リスクに関するサプライチェーンリスク
　評価支援
・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援
・リスク管理体制の見直し支援
・経済安全保障・地政学リスクに関連したサプライチェーン戦略の
　立案支援
・トレードコンプライアンスに関する体制・取組みの整備支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの
　確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、
　経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を活かした
　創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた
　各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値や
　チームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、
　見積もり、プレゼン）
・経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を
　活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

インキュベーション活動全般（次世代起点の社会づくりに資する政策提言、新事業開発）を行います。

【職務概要】
1.ビジョンやコンセプトの創出と発信
・社会課題を起点に独自のビジョンや事業コンセプトを創出し、事業関係者の賛同を確保する活動です。
・ご関心のあるテーマの書籍・論文等の執筆、シンポジウム・セミナー等の各種情報発信、新たな社会システムや先端事業の創出に向けたプロジェクト企画立案を行います。

2.研究会や実証等の場を通じた新サービスやビジネスモデル開発
・研究会やコンソーシアム等を運営し、プロトタイプの製作・検証や事業構想の策定を通じて、事業化・市場創出の筋道を作っていく活動です。
・ご関心やお持ちのスキルに応じて、ステークホルダー開拓、ソリューションの具体化や検証、事業構想の策定、プロジェクトマネジメントなどを行います。

3.サステナブルな社会・経済の構築にむけた提言や実践
・環境・社会へのインパクト創出を最大化するための評価、ファイナンス、人材育成の手法開発や実践を行います。
・お持ちのスキルに応じて、大企業だけでなく、中小企業、ベンチャー企業、地域企業や自治体等が使える制度・商品等の開発支援を行います。

【活動事例】
1．子どもを“ステークホルダー”として捉える社会実装の取り組み
2．EV電池の循環市場を創出する社会実装プロジェクト
3．ニューロダイバーシティを活かした人材戦略の社会実装プロジェクト

【やりがい】
・各研究員が社会に必要だと強く思う仕組み・事業の創出に向けて、想いを語り、戦略を考え、賛同する関係者と道を切り拓いていく醍醐味を味わうことができます。
・「早すぎるテーマ」であったとしても、中長期的な視野を持って知見やネットワークを蓄積し、テーマを生み出す側となることができます。

【当社の魅力】
・年齢に関わらず、お互いのテーマに関心を持ち、プロジェクト等の推進に向けて多様な人材が協働しています。
・自ら活動の旗振り役（THINK）を担うとともに、民間、公共、大学・研究機関、地域・NPOなど立場が異なる人・組織の架け橋となり、実現（DO）まで一貫して関わることができます。

●ポジション概要
― 安全保障の最前線で、国家の信頼基盤と防衛力を強化する ―
安全保障を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化しています。従来の陸・海・空に加え、サイバー・宇宙・電磁波といった新たな領域が、国家の防衛力や社会の継続性を左右する時代となりました。加えて、AI、ドローン、自動化、クラウド、データ連携といった技術革新により、安全保障の在り方そのものが変化しています。

こうした環境下で、防衛関連機関や政府系機関、重要な社会基盤を担う組織においては、サイバーセキュリティやITは単なるシステム課題ではなく、国家の意思決定、行政の継続性、国民生活の安定、そして安全保障そのものを支える中核機能となっています。
KPMGコンサルティングは、防衛・政府・公共分野に対して、政策、業務、IT、サイバー、ガバナンス、調達、PMO／PJMOなどを横断した支援を提供しています。本ポジションでは、防衛・政府・ナショナルセキュリティ領域におけるサイバー／ITの高度化を、構想策定から実装・運用まで一気通貫で支援します。

単なる技術導入支援にとどまらず、制度・組織・運用・調達・教育・危機対応まで含めて、社会的意義の高いテーマに深く関与いただきます。

●このポジションの魅力
1. 国家安全保障に直結するテーマに携われる
支援対象は、防衛関連機関、政府系機関、公共分野、社会基盤を担う組織など、いずれも高い公共性と責任を伴う領域です。日々の業務が、国家の安全、行政の継続性、社会の信頼基盤に直接つながります。

2. 防衛 × 政府 × サイバーの希少な専門性を磨ける
防衛分野のIT・システム・調達・PMO支援に加え、政府機関におけるサイバー戦略、セキュリティアーキテクチャ、CSIRT／SOC高度化、クラウド・ゼロトラスト対応など、民間でも公共でも希少性の高いテーマに携わることができます。

3. 技術だけでなく、制度・運用・政策まで踏み込める
この領域では、単なる製品導入や運用改善だけでは不十分です。制度的な制約、調達や予算、組織構造、教育、危機管理など、複数の論点を統合して現実解を描く必要があります。そのため、技術知見を土台にしながら、より高次の専門性・構想力・推進力を身につけられます。

4. 今後さらに需要拡大が見込まれる領域で、市場価値を高められる
防衛力強化、政府のサイバー安全保障体制の高度化、重要インフラ対策、経済安全保障・情報保全の強化などを背景に、この領域へのニーズは中長期的に拡大が見込まれます。
「サイバーの専門家」に加え、「ナショナルセキュリティに通じたコンサルタント」という、極めて希少なキャリアを築けます。

●こんな方にフィットします
ー防衛・安全保障・公共分野に強い関心を持ち、高い社会的意義のあるテーマに携わりたい方
ーIT／デジタル／サイバーの経験を、より専門性・希少性の高い領域で活かしたい方
ーミッションクリティカルな環境で、制度・技術・運用を横断して考える仕事に挑戦したい方
ー官公庁・公共系・防衛関連・大規模基盤システム等の経験を活かし、より上位レイヤーで価値を発揮したい方
ー将来的に、防衛サイバー、政府セキュリティ、経済安全保障などの領域で専門性を確立したい方

●主な支援テーマ・プロジェクト事例
防衛・政府分野特有の要件や制約を踏まえながら、構想から実装・運用まで支援します。
防衛・安全保障領域
ーSETA（Systems Engineering and Technical Assistance）
ー防衛システムに係るIT戦略・運用構想の検討支援
ー防衛システムの整備・管理に関するコンサルティング
ー防衛システムの要件定義策定支援
ー防衛分野におけるサイバーセキュリティ対策・態勢構築
ー防衛関連PJにおけるPMO／PJMO支援
ーAI、ドローン、先端技術等に関する技術動向調査
ー防衛装備品・情報システムの予算化支援
ー調達支援、サプライチェーン最適化
ー情報システム／サイバーセキュリティに関する教育支援

政府・公共サイバー／IT領域
ーセキュリティマネジメント成熟度評価／ベンチマーク
ーセキュリティ戦略・ブループリント・ロードマップ策定
ー政府横断・組織横断のセキュリティ管理態勢構築
ークラウド／ネットワーク／業務システムのリスクアセスメント
ーサイバーセキュリティアーキテクチャ設計
ーCSIRT／SOC高度化、自動化、運用改善支援
ー脅威インテリジェンス活用支援
ーレッドチーム演習、机上訓練、インシデント対応演習
ーIAM／IDM、CASB、SIEM、M365等の導入・最適化支援
ーPMO／PJMO、要件定義、技術調査、調達支援

※ご経験や志向に応じて、防衛寄り／政府セキュリティ寄り／技術寄り／PMO寄り／構想寄りなど、強みを活かした役割設計を想定しています。

●役割と期待値
Consultant / Senior Consultant
ープロジェクトスコープに基づくタスク・成果物の確実な遂行
ー上位者と連携しながら、防衛・政府分野特有の制約や要件を踏まえたアウトプット作成
ークライアント課題に即したIT／サイバー施策の検討・提案
ー情報整理、調査分析、論点整理、資料化の推進
ーチームメンバーとの協働、後輩指導や品質向上への貢献

Manager / Senior Manager
ークライアントとの信頼関係構築およびフェーシング
ープロジェクトの組成からクロージングまでの全体マネジメント
ースコープ・体制・品質・期待値を踏まえた統括
ーConsultant／Senior Consultantの作業指示、レビュー、育成
ー新規案件受注に向けた提案活動（提案構想、提案書作成、見積、プレゼンテーション）
ー防衛・政府系案件におけるKPMGの価値創出とケイパビリティ拡張の牽引

●このポジションで得られるもの
ー国家安全保障や社会基盤の維持に直接関与する、強い使命感と影響力
ー防衛・政府・公共サイバー／IT領域における希少な専門経験
ー制度・技術・運用・調達・マネジメントを横断する視座
ー民間でも通用する高度なコンサルティング力と推進力
ー中長期的に高い市場価値を持つ、唯一無二のキャリアパス
ー「技術人材」から「ナショナルセキュリティ領域の高度専門職」へ進化できる環境

＜金融業界向けコンサルティングサービスおよびオファリング開発＞

配属先チームは、金融業界・日本経済の成長(Growth)のために、業界変革/パラダイムシフトを生む改革(Innovation)により、専門性を活用し継続的(Sustainable)な効果を実現することをミッションとして、企業の変革に対し全方位的な支援を行います。

●Digital & Technology領域
・新ビジネス創出/SoEプラットフォーム構築支援（マイクロサービス/API等）
・基幹系システム更改・クラウド化支援（勘定系、市場系、契約管理等）
・SaaSソリューション、ノーコード／ローコードプラットフォーム導入支援
・アジャイル変革／Digital Factory立上げ支援
・アナリティクス活用戦略立案／組織組成
・AIガバナンス、データマネジメント、データ分析基盤構築支援
・DX人材育成支援（アナリティクス人材、アジャイル人材、アーキテクトやエンジニアなど）

●Finance ＆ Performance領域
・会計システムのクラウド化支援
・業務のデジタル化支援（デジタル決算、リモート決算、電帳法対応、ペーパーレス等）
・規制対応支援（IFRS、バーゼル、ESR（新ソルベンシー）等）
・経営管理高度化支援/EPMツール導入支援（Oracle EPM/Anaplan/Tagetik等）
・ファイナンス組織のグローバルガバナンス
・サステナブルファイナンス（ESG投資、気候変動開示）支援

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。
また、プロジェクト推進に限らず、新たなオファリング開発などにも積極的に関与いただきます。

入社後のアサイン想定プロジェクト
組織人事分野において、クライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングを行います。

具体的には、
人事システムの基本構想
A人事業務プロセス改革
BグローバルHCM、タレントマネジメント
C業務効率化のためのERP導入
等のプロジェクト等に従事することになります。

入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

直近のプロジェクト事例
・大手消費材メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
・大手プロセス系メーカー「人的経営基盤構築」
・大手電機メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」
・大手金融業 「人事制度構築および新会社人事業務・情報基盤整備」
・大手航空会社系旅行会社「合併に伴う組織 人事体系統合」
・大手商社「小さな本社を実現する業務プロセスの構築」
・大手金融業「企業合併に伴うグループ人事業務の統合」

当Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

【Position Summary】
●リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。
具体的には次のような事項を含みます。
・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）
・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）
・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）


【具体的な案件】
・人事戦略策、人材ポートフォリオ策定
・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定
・グローバル人事戦略策定
・人事制度統合（PMI）
・人材育成体系策定
・管理職研修（評価者研修含む）
・従業員意識調査
・役員報酬制度設計
・サクセッションプランニング
・要員計画策定
・人的資本開示　等

＜直近の案件例＞
・次期中期経営計画を踏まえた人事課題抽出、人事戦略策定、人材マネジメント方針策定（飲料メーカー）
・M&Aにグループ会社の伴う人事制度統合支援。グループとして新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）
・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）
・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）
・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）

役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
マネージャー以上の管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・現状組織及び人事制度の問題分析（各種データ分析、インタビュー等）
・抽出課題に対する解決策の検討
・各種レポーティング

＜マネージャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。
具体的には次のような事項を含みます。
・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）
・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）
・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）


【具体的な案件】
・人材マネジメント戦略策定
・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定
・グローバル人事戦略策定
・人事デューデリジェンス
・M&Aに伴うリテンションプラン策定
・人事制度統合（PMI）
・人材育成体系策定
・管理職研修（評価者研修含む）
・従業員意識調査
・役員報酬制度設計
・サクセッションプランニング
・要員計画策定　等

＜直近の案件例＞
・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）
・日系企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）
・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）
・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）

役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
マネージャー以上の管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・現状組織及び人事制度の問題分析（各種データ分析、インタビュー等）
・抽出課題に対する解決策の検討
・各種レポーティング

＜マネージャー以上＞
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動

【業務内容】
当社独自の医療ビッグデータを活用した新規ビジネスの推進。
特に電子カルテ等のリアルワールドデータをもとにマーケティングおよびメディカルアフェアーズ向けの新規ビジネスを展開しています。ローンチから3年で数億円の事業規模に拡大し、さらに5年以内に10倍の成長を目指しています。

単なる“データ売り”に留まらず、データからインサイトを見出し、顧客価値を創造することに本ビジネスの醍醐味があります。データが好きな方、問題解決型のコンサルティングにパッションをお持ちの方には最適なフィールドです。
まだ数人規模の少数精鋭グループですので、ぜひ初期メンバーとして成長の土台を一緒に築いていきましょう。

・事業戦略立案、ビジネスモデル変革
・新事業/新サービス立ち上げ
・顧客体験/従業員体験変革
・市場調査/業務設計/変革実行支援
・大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）
・SCM/ECM/PLM変革推進
・組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC

アサインプロジェクト例
・自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援
・自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援
・自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援

注力コンサルティングテーマ
●ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業
・CX/金融など周辺領域での新規事業
・データ活用推進
・グローバルのデータガバナンス

●ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革
・リマニュファクチャリング/CFP
・統合SCM改革
・カルチャー変革
・PBR向上、ROIC経営

●業務内容
<募集組織について>
・私たち財務会計アドバイザリーサービスは、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、グループのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。
・前職で財務領域・会計領域・システム領域等いずれかの実務経験と専門知識を有し、柔軟な発想でクライアントの問題解決を図ることに意欲あるメンバーで構成されます。ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。

<募集背景>
コーポレート・トレジャリー分野でのサービス拡大のため

<業務内容>
・財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援
・投資管理方針/資金調達方針の策定支援
・財務システム(TMS,CMS)の選定、導入支援／経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等）
・財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク）
・非上場会社における公募社債発行支援／クロスボーダーIPO支援

●ポジションのやりがい/魅力
クライアントニーズに合致したアドバイスの提供を、自らの知識と経験を活かしつつ、チームメンバーやグループ内の他の専門家との協議も行いながら行う中で、広範な視野が得られます。海外のチームと連携したプロジェクトや外部ベンダーとの連携もあります。