シンクタンクの転職求人

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金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。

近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。

具体的な働き方としては、常時1〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。

○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し

○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援

○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援

○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ

○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携

○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

●総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援
地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。

〇募集を行う業務のテーマ
・総合計画を中心とした行政計画
・公共施設、公共空間マネジメント
・PPP/PFI
・行政評価・EBPM
・財政・公会計制度
・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　など

また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。
カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。

中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。
主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。

・こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング（こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など）
・福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援（介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など）
・介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析（介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など）

公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
★国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務

★病院の運営支援事業
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援

仕事内容
当ポジションでは、経営戦略及びマネジメントに関する以下の領域を対象に、民間企業の戦略の策定からその実行、経営を支える仕組みの構築・高度化までをトータルでサポートしています。

【職務概要】
1. 経営戦略
・長期ビジョン・中期経営計画の策定と推進
・事業ポートフォリオマネジメント、事業領域の拡縮のプランニング
・M&A戦略の策定

2. 経営組織・経営管理
・グループ経営組織の再構築（カンパニー制導入、持株会社体制への移行等の経営組織の変革）
・コーポレート・ガバナンス改革（権限・責任・会議体設計、会社機関の見直し、リスクマネジメント高度化等）
・経営管理制度の構築

3. 業務改革・生産性向上
・業務実態把握
・業務効率化施策の立案と推進
・シェアードサービスセンターの設計と構築

仕事内容
当ポジションでは、大阪を拠点として、主に西日本の中堅企業を対象に、経営者（重要意思決定者）と信頼関係を築きながら、以下領域のコンサルティング/商品開発/情報発信を行っています。

【職務概要】
主に西日本の中堅企業（売上高100億円〜5,000億円程度、上場・非上場問わず　*中小企業は非対象）を中心に、企業価値向上を支援します。
以下のテーマに重点的に取り組みます。
・長期ビジョン・中期経営計画・事業戦略策定、新規事業開発
・長期ビジョンを実現する財務戦略・財務管理体制構築、ROIC経営の実践、株主価値向上
・サステナビリティ実現・統合報告作成助言
・経営層のガバナンス改革、役員報酬制度改革
・次世代幹部人財育成、管理職育成
・組織設計、組織風土改革

また、いくつかの産業・領域においては業界知見を活かし、民間企業のみならず官庁・自治体向けの支援も行います。
・食農産業
・学校/教育
・卸売業
・地域金融

【クライアント／プロジェクト事例】
1.建材メーカー：長期ビジョンの策定、ビジョン実現のための戦略人財ポートフォリオの構築
2.インフラ会社：家庭向け商品・サービス部門の事業戦略策定
3.人材派遣業：持株会社体制構築支援
4.自動車部品メーカー：役員報酬制度構築とモニタリング
5.学校法人：学校法人の特性を踏まえた人事戦略・制度改革
6.自治体：農業への企業参入誘致支援
7.地域金融機関：1対1型幹部候補人材育成

仕事内容
当ポジションでは、事業構造の変革に応じた人材マネジメント戦略の立案、具体的な施策・制度の設計・運用支援、更には、生産性向上に向けた組織・機能・業務の見直しまで、人と組織に関する改革を幅広く支援しています。

【職務概要】
1. 人材戦略
・人的資本経営の推進
・人材戦略策定
・要員計画、タレントマネジメント
・人材情報データ整備、活用
・採用戦略 など

2. 評価・処遇・育成
・人事処遇制度改革
・グループ人事制度統合、構築
・日本企業に適したジョブ型マネジメント
・高度専門人材の評価、処遇
・人材育成ビジョン、人材育成体系構築 など

3. 役員／ガバナンス
・指名・報酬委員会の設計・運営支援
・役員報酬制度改革
・取締役のスキル評価
・取締役会の実効性評価
・サクセッション・プラン など

4. 経営組織
・ダイバーシティ＆インクルージョン
・エンゲージメントサーベイ
・組織風土改革
・生産性・業務改革
・人事機能高度化・変革 など

仕事内容
当ポジションでは、介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】 注力テーマとして、以下の4テーマを設定しています。
「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力しています。
〇認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）
〇次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）
〇介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）
〇家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進しています。
1. 官公庁・自治体【70%程度】
・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）
2. 民間企業【30%程度】
・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

当グループでは、自治体や国、また、サステナブルな社会・地域づくりに関連したビジネスを展開する企業等を顧客とし、官民連携による社会課題解決型事業・サービスの提案、事業化、関連政策立案等を行っています。

【職務概要】
GX（グリーントランスフォーメーション）の動きを社会全体の変革機会ととらえ、国と地方、官と民の橋渡し役を担いながら、環境・経済・社会が調和するサステナブル社会実現のための新たなモデル構築と、その実装に取り組みます。
1.「脱炭素社会」の実現　
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
3.「スマートで強靭な社会」の実現

【クライアント／プロジェクト事例】
1.「脱炭素社会」の実現
・地域課題起点からの持続可能な地域づくりの戦略、構想・計画策定、事業化
・脱炭素地域づくり支援、再エネ等を活用した地域づくり政策立案、実行支援
・地域新電力等の事業化支援　　
・洋上風力発電事業における地域裨益モデルの構築支援
・自治体、金融機関等と連携した地元企業のCO2見える化、脱炭素経営推進支援
・水素タウンの構築支援　他
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
・SAF（持続可能な航空燃料）の利活用モデル等の構築支援
・営農型太陽光発電の構想立案・事業化支援、森林資源・農業残渣等のバイオマス資源の活用
・雪の利活用モデルの構築支援
・野生鳥獣害対策に向けたモデル構築支援　他
3.「スマートで強靭な社会」の実現
・マイクログリッドの構築支援
・エネルギーマネージメントやモビリティサービス等のDX支援
・蓄電池等を活用した新たなビジネスモデルの構築
・地域熱供給事業の構築支援
・公営企業の再エネ電源を活用した地産地消モデル構築支援
・SDGs推進支援　他
・
【ビジョン・目指す姿】
サステナブルな社会・地域づくりに関連する各プレイヤーを顧客とし、官民連携による社会課題解決型の事業・サービスの提案とその事業化、関連する政策立案支援等を行います。これにより、地域・社会全体が潤う「全体最適」の実現を目指します。

【魅力・やりがい】
社会・地域課題を起点に、その解決策としての官民連携での事業・サービス構築をど真ん中から取り組めるやりがいのある仕事です。今後のサステナブル社会・地域づくりには多様な知見・アイデアが求められます。自身の経験やアイデアを、今後の社会・地域づくりに生かしたいとお考えの方は、ぜひご応募ください。

当グループでは、まちづくりや移動・交通の戦略アドバイザリーを主なドメインとします。
近年はモビリティに加えて、子育て・教育等の新たなまちづくりのテーマについても積極的に取り組んでいます。戦略策定から社会実装までの一貫したコンサルティングサービスを提供しています。民間Tier1企業を主なターゲットとしています。今後は中央省庁（経産省、国交省、内閣府、こども家庭庁等）のシェアアップも目指しています。

【職務概要（主要テーマ）】
・モビリティに関する調査や戦略策定（L4自動運転等）
・まちづくりやスマートシティに関する調査や戦略策定
・子育てや教育に関する調査や戦略策定
・産業エコシステムに関する調査や戦略策定

【クライアント／プロジェクト事例】
当グループは民間Tier1企業を主なターゲットとしています。今後は中央省庁（経産省、国交省、内閣府、こども家庭庁等）のシェアアップも目指しています。
1．鉄道事業者/中期経営戦略策定支援、新規ビジネス開発支援、駅からの2次交通の開発支援
2．デベロッパー/新規事業開発支援
3．中央省庁・自治体/移動・交通、子育て・教育に関する調査や施策検討

【ビジョン・目指す姿】
まちづくりやモビリティなどの世界的な重点テーマに関して、民間各業界のTier1企業（自動車会社、鉄道事業者、デベロッパー、ゼネコン、エネルギー企業、メーカー等）や政府やモデル性の高い自治体等の戦略策定アドバイザリーを行います。「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の3点に重点を置き、クライアントからの高い評価と継続受注を目指す。日本や世界の社会課題を、ビジネスを通じて持続的に解決していくことを目標としています。

【魅力・やりがい】
戦略策定から関わったまちづくりが、数年後に実際に実現する。チームによる大型案件受注を目指しているため、コンサルタント間で互いに切磋琢磨し、能力を高め合うことができる。MBAやPh.D取得のため大学院への通学も奨励している。

当ポジションでは、都市開発、まちづくり、官民連携（PPP／PFI）等の「都市」に関する分野を中心に、人工衛星・宇宙輸送をはじめとした大型インフラ分野も含めた多様なコンサルティングを提供しています。

【職務概要】
1.都市開発分野
デベロッパー、ゼネコン等の都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実行支援　など
中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関するコンサルティング　など
産業政策、産業集積等に関する調査、コンサルティング　など
交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング　など

2.官民連携分野
官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー　など
民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定や提案支援、プロジェクト実施支援　など

3.人工衛星・宇宙輸送分野
衛星・宇宙輸送等をはじめとした大規模インフラに関する官民連携事業の実行支援
射場・宇宙港及び宇宙産業集積に係る調査検討　など
　　参考）高頻度な宇宙輸送サービスの実現に向けた「次世代型宇宙港」ワーキンググループへ参画
中央省庁や地方公共団体からの官民連携、衛星活用、宇宙輸送・射場に関する調査受託　など

【クライアント／プロジェクト事例】）
1.大手デベロッパー・ゼネコン等／都市開発戦略の策定、公共への政策提案支援、新規事業開発・再開発事業等におけるコンセプト策定及び事業スキーム策定、官民連携事業の提案支援、CRE（企業不動産）戦略検討　など
2.中央省庁および地方公共団体／国土交通省や東京都などの都市開発に注目が集まる公共団体に対する都市開発・官民連携・宇宙・インフラ等の分野における調査研究、制度設計等の支援、PPP/PFI事業の導入可能性調査、アドバイザリーなど
3.宇宙・衛星分野における民間企業／宇宙ビジネスへの参入・新規事業の検討支援、衛星・測位等に関するデータ活用方策の検討　など
4.その他都市開発、社会インフラに関係する民間企業

【ビジョン・目指す姿】
当グループでは、官民双方を顧客とし、戦略策定や調査研究、制度設計からプロジェクトの実行支援まで一気通貫で支援できることに強みを有しています。都市開発やインフラ高度化に関係する様々な主体のパートナーとして価値を発揮していきます。

【魅力・やりがい】
都市開発・インフラ高度化に関する様々な主体とかかわりながら、よりよい都市のあり方を考えていくことができます。

当ポジションでは、通信メディア・ハイテク（情報通信、メディア・コンテンツ、先進テクノロジー）領域で主に民間企業向けの戦略コンサルティング（最新技術に関連した経営戦略や新規事業戦略策定およびその実行支援等）を行います。

【職務概要】
1.業務内容
●「戦略策定」：通信メディア・ハイテク領域に関わる事業戦略の策定
●「新規事業検討」：現保有資源の価値を最大化する新規事業検討・計画策定・パートナリング支援
●「先進技術調査・影響評価」：先進技術の研究動向把握と深層の洞察・将来予測・影響評価
●「事業性評価・事業DD」：革新的な〔不確実性の高い〕事業に関する将来性・収益性の評価
●「研究開発戦略・マネジメント支援」：“売れる”研究開発ではなく“あるべき将来”へ導くR&D戦略検討
●「DX戦略・計画策定」：経営と先進テクノロジーの橋渡しによる攻めのDX戦略検討
●「データ利活用ビジネス創出支援」：死蔵データの収集・分析・利用方法をリデザインするデータビジネス検討

2.関連技術・テーマ
●情報通信
　IoT、AI、DX、5G/6G、ローカル5G、IOWN、暗号通信、プラットフォーム、デジタル全般
●メディア・コンテンツ
　デジタルメディア、エンタメ、コンテンツ、ゲーム、アニメ、メタバース、デジタルマーケティング
●ハイテク
　AI、LLM、GPU、半導体、データセンター、量子コンピュータ、ブロックチェーン、人間拡張、フィンテック、サイバーセキュリティ、フィジカルインターネット、パーソナルデータ、認証、ロボティクス、SDV、自動運転、ドローン、蓄電池、次世代電池、分散電源、マテリアルズインフォマティクス等

【クライアント／プロジェクト事例】
対象産業：通信、ソフトウェア、広告、エンタメ、メディア、ソリューション、デバイス、エンタメ、電機・機械、半導体、自動車、エネルギー、航空宇宙、金融、教育、食品、不動産etc.
1.事例1（大手半導体メーカー）：SW/UX重視の市場動向を受けて、これまでの「良い半導体を売る」ビジネスから「半導体を活用して良いプロダクトができる。を売る」ビジネスへの転換を重視し、DevOps・デジタルツイン・AI等を活用して顧客体験価値を第一とするビジネスモデル変革戦略を提案。ソリューションの企画やパートナリング戦略、組織・人材戦略の策定支援と共に、実行支援を実施
2.事例2（大手電力）：クライアントが個までに検討・実行してきた複数の新規事業や、新たな新規事業のアイデア全てに対して、市場性・事業性を評価した上で、新たなアイデアや示唆を加えて成長戦略や事業計画を策定すると共に、新規事業開発プロセスの変革についてアドバイスを実施
3.事例3（AI向けデータセンター）：全産業での生成AIの活用方法や開発の状況、また計算資源であるGPUの確保に関するニーズや市場性について分析実施。その結果に基づき、顧客ターゲットの見直し、プロダクトの改良・強化、営業方法の見直しに関する提案と実行を支援

【ビジョン・目指す姿】
・戦略案件を高い質で提供した上で、実行支援まで行う
・表層的な技術変化ではなく、本質・深層に着目して中長期的影響を見定める
・質の高い（自立可能な）人材を育成・輩出して結果として日本の産業強化に役立てる

【魅力・やりがい】
・日々進化するテクノロジー・ビジネスの最先端に関わることができます
・業界に特化せず様々な業界の社会課題解決にチャレンジできます

当ポジションでは、「未来洞察」という方法論・考え方をベースに、新規事業領域の探索・事業構想策定・立ち上げの支援、また、長期ビジョン・戦略検討の支援を行います。
コンサルティングは、基本的に、ワークショップを中心としたスタイルにて提供します。

【職務概要：未来デザイン・ラボのコンセプト・テーマ】
●新規事業領域の探索・事業構想策定・立ち上げの支援
●長期ビジョン・戦略検討の支援
●企業内の「未来洞察機能・組織」の立ち上げ・再構築の支援
●人類学など、人文知と融合したコンサルティングの開発・提供

当ポジションでは、主に民間企業を対象とした人的資本経営をテーマとするコンサルティング、コンサルティングソリューションの開発及び情報発信を行います。
＊人的資本経営とは、経営戦略と連動した人材戦略の策定から、人材戦略の推進に向けた各種組織・人材マネジメント（例：採用・配置・育成・退職等に関する制度・プロセス等の運用基盤）、これを支える人事制度や働き方に関するルールや環境の整備、運用支援までを領域とする組織・人材開発テーマです。

【職務概要】
1.企業の持続的成長を支える基盤である「人的資本経営」に関するコンサルテーション提供
・コンサルティングプロジェクトの生産リーダーとして、企画提案内容に基づきプロジェクトを推進・リードする
・コンサルティングを通じて得た知見をもとに、当該テーマのプロモーションに資する情報発信を行う

2.アカデミアとの協業による組織・人材開発に関する新たなコンセプト・ソリューションの開発及び普及啓蒙
・アカデミアでの研究テーマ等を起点とした組織・人材開発に関するソリューション開発を自ら構想し、
アカデミアやHRスタートアップ等との共創を通じ開発・普及を牽引する
・開発した概念、ソリューションについて、啓蒙・プロモーションに関する情報発信を行う

【クライアント／プロジェクト事例】
以下の通り、幅広い規模、業種の民間企業を対象にコンサルティングを提供しています。
1.大手企業（売上高1兆円超え）への「組織のプロアクティブ行動活性化」支援
＊「プロアクティブ人材」はアカデミアとビジネス、日本総研の共創により創出した独自ソリューションです。
2.プライム上場企業（売上高3,000億円〜5,000億円程度）への事業戦略に連動した組織人事戦略の策定及び実践に向けたチェンジマネジメント推進支援
3.スタンダード上場企業（売上高1,000億円未満）への未来志向型人事制度構築及び運用支援　など

仕事内容
当ポジションでは、「本質的なサステナビリティ経営」を志向する顧客に対し、サステナビリティ戦略策定・実行支援を通じ、顧客企業の価値向上および社会課題の解決に貢献することを目指しています。
投資家のみを意識した「ESG対応」や、情報開示偏重の「見せかけのサステナビリティ経営」ではなく、取引先や従業員、地域コミュニティ等、多様なステークホルダーへの価値の還元と自社の企業価値向上、そして社会全体の発展を志向する、視座の高い大企業への、サステナビリティ経営に特化したコンサルティングに注力しています。

【職務概要】
1.サステナビリティ戦略策定
2.サステナビリティ・トランスフォーメーション
※ガバナンス体制構築、インパクト評価、サステナビリティ個別課題（気候変動/生物多様性/サーキュラーエコノミー/人権 等）への対応強化等を含む
3.サステナビリティ情報開示にかかる戦略立案および高度化
※国内外のサステナビリティ情報開示規制への戦略的対応含む

【プロジェクト事例】
下記は一例ですが、基本的にサステナビリティ経営にかかる抜本的な支援を行う案件を、複数年にわたって手掛けるケースが多いのが実情です。
案件名：サステナビリティ戦略策定・実行に関するアドバイザリー業務
顧客業態／業種：大手商社
案件内容：
サステナビリティ経営にかかる中期ロードマップ策定
サステナビリティにかかるガバナンス体制の整備
マテリアリティ特定
目標・KPI策定
サステナビリティの経営計画への統合
ステークホルダーエンゲージメント戦略策定
サステナビリティ個別課題の深堀・対応（気候変動、人権、人的資本、自然資本/生物多様性）
各種情報開示の戦略策定・実行支援（SSBJ基準への対応等）

仕事内容
当ポジションでは、「公共×デジタル」を主テーマとし、幅広く、行政機関の支援を実施しています。
具体的には、行政経営から、教育、防災、観光など、これまでのグループとしての実績、各メンバーの専門性や問題意識などを総合的に勘案しながら、具体的な公共分野におけるテーマ設定して活動しています。

【職務概要】
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・データ利活用の促進（EBPM等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、デジタルツール等の活用による業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、地域企業DX化支援、等）
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策 等

仕事内容
ヘルスケア領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】
●健康増進・予防事業戦略・実行支援
●製薬・医療機器の全社・機能戦略
●ヘルスケア企業海外展開
●ヘルスケア業界参入
●先端医療新規事業戦略構築実行支援
●経営/業務改革発の人財/開発支援（＊医療機関向けコンサルティングは対象外）

【概要、ビジョン・目指す姿】
当ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。

【職務概要】
当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

2. 政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言＆具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

3. 電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

4. 海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

5. 気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）
このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

農業・食品領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。

【職務概要】
1.民間系コンサルティング
・持続可能な食料システム構築に向けたフードチェーン改革支援
・健康/栄養に関する事業戦略・実行支援
・アグリテック/フードテックの導入支援
・その他、一次産業・食品加工業・小売業・外食業における経営戦略・事業戦略全般

2.公共系コンサルティング
・スマート農業の普及啓発
・農業・食品系研究の社会実装環境整備
・IT技術の活用による食品ロス等、社会課題解決に向けた実証研究支援
・環境配慮型製品の消費者需要創出支援
・その他、食農分野における調査事業全般

【魅力・やりがい】
農業・食品領域における社会課題の解決に向け官公庁・民間企業を巻き込んだ取り組みをしていることが実感できます。立ち上がったばかりのグループということもあり、食農領域におけるポジションを共に築き上げていきましょう。

（1）電気・ガス業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。

‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
‐電力・ガスシステム改革対応の支援
‐アライアンス戦略の検討および実行の支援
‐財務・ビジネスDDの実施
‐政策への提案および規制対応の支援

（2）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

建設業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。

ー建設市場において競争力を強化するための組織改革支援
ー建設DX推進/ITテクノロジー導入／更新に関する構想策定および導入モニタリング
ーサイバーリスクへの対応、経営管理体制およびツール構築の支援
ーサステナビリティ戦略の検討および実行支援、開示規制等への対応
財務・経理、経営管理強化及び規制対応の支援

-経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
-様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
-(特定のITソリューションに依存せずに) 業界/クライアントに応じた広範な領域の経験をすることができる
-(ITソリューションの導入で終わることなく) クライアントに寄り添うことで、業務変革の効果を体感することができる
-クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (海外との連携含む)

(プロジェクト一例)
-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル・グループ経営基盤構築
-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、テクノロジー/DXを活用した改善支援 (SFA, ERP, RPA, Data Analytics, AI, IoT,など)
-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援 (Data Analytics, GRCなど)
-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの態勢整備
-デジタルトランスフォーメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）

【業務の魅力】
・売上やノルマにとらわれ過ぎず、調査・研究に集中出来る環境です。業務を通して金融・資本市場の発展への高い貢献を実感することができます。
・政府が実効性のある施策を実施出来るよう、制度調査のエキスパートとしての立場から提言をすることができます。

【業務詳細】
・会社法、金融商品取引法などの金融・証券に関する制度の改正動向の調査、レポート発信
・親会社グループ役職員や親会社グループ各社のお客様を対象とした講演会やレクチャーの実施
・経済雑誌等への寄稿、書籍の出版、マスコミからの取材対応、メディアへの出演
・課員のサポート（レポートのレビュー、業務の指導等）

各上場会社の経営層に対し、事業部門の切り離し（カーブアウト）、大手グループ又はPEファンド傘下入り、
非上場化によるMBO等を通じたダイナミックな事業構造の変革について営業・提案（ソーシング）から実行支援（エグゼキューション）までを主たる業務としています。
また、カーブアウトやTOBによるダイナミックな事業構造変革の必要性・意義を市場に向けて発信するなどのマーケティング活動を行っています。
その結果、特にカーブアウト案件については、ここ3年間で50件以上の案件を受託しており、着実に成果を上げています。

業務内容
・ 営業／提案先の選定及びアプローチ
・ 提案書作成及びプレゼンテーション
・ 資本提携候補先の検討（資本提携先のリサーチ、事業シナジー検討、トップ面談アレンジ等）
・ エグゼキューション支援を含むM&A仲介業務またはFA業務

業務の魅力
カーブアウト案件は、そもそも経験者が少なく、対象事業の事業活動に対する理解とM&Aに対する理解の双方を求められること、
検討すべき変数や当事会社における調整事項が多岐にわたるため、M&A業務の中では、最も難易度が高いとされます。
得られる経験・知見・ノウハウはM&Aプレイヤーとしてのキャリア形成においてこれ以上のものは最高な機会となります。
同様に、TOB案件も通常のディールと比較して、会社法・金商法・取引所諸規則を理解し、
多くの関係者との調整をしながらプロジェクトを遂行していくという点で、貴重な経験を積んで頂きます。
なお、弊社は上場企業クライアントを豊富に抱えているため、営業・提案の機会に困るようなことはありません。

【業務内容】
・主にクレジットリスク管理のための、マーケットや外部環境・マクロ経済の分析
・定量分析、統計分析
・GTAPモデル等

当チームには大きく3つの主要サービスがあります。We have three services.

●事業再生 / Financial Restructuring
●クロスボーダー/Cross Border
●バリュークリエイション/Value Creation

・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわる
　アドバイザリーサービス
・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求
・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、
　最適化などの諸施策の立案/実行の支援
・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援
・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援
・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）
　およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援
・バリュークリエイションの診断、デザイン、実行

・Provide business improvement and restructuring related advisory services to
　corporates and financial services clients
・Research and analysis of company’s current status and environment; and
　provide solutions to current issues and challenges
・Research and analysis of company’s working capital and management conditions
　of business processes; and provide / execute solutions to optimize client’s
　challenges
・Plan, support, and develop client’s working capital
・Verify, develop, and execute restructuring plans
・Review client’s strategy (product strategy, sales strategy, corporate strategy)
　and business processes in order to revamp client’s main business.
・Diagnose, Design, and Execution of Value Creation

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、広報部門の体制を強化を目指しています。

●入社後のアサイン想定プロジェクト
・メディア（出版、テレビ、Web媒体社など）とのリレーション構築および強化
・プレスリリースの作成
・取材・問い合わせ対応
・社内外問い合わせ対応（社内関連部署とのコミュニケーション）
・PRイベント運営
・業務スケジューリング
・チーム補佐業務

ご本人のスキルや経験値よってはマネージャー以上における採用も検討致します。通常業務に加えてチームマネジメントや、より中長期的な事業戦略をふまえた上での広報企画などを担当頂きます。また、国内外含め、アナリストへの情報提供・収集機能を強化したいため、アナリストとのリレーションのご経験や、リレーションそのものがある方も歓迎です。

入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心に、金融業界のお客様に対する国内外の各種戦略コンサルティング案件に従事いただきます。

【プロジェクト例】
● 戦略・M&Aコンサルティング
・経営戦略・事業戦略策定支援（非金融事業への進出・異業種との連携を含む）
・JV設立・事業会社（デジタルバンク等）設立支援
・販売・マーケティング戦略策定支援
・経営統合、合併及び買収戦略策定支援
・リテール戦略策定支援
・チャネル戦略策定支援
・新規事業・新サービス立案支援
・サステナビリティ経営/戦略策定支援
・Web3×ファイナンスサービス企画支援
・人的資本経営・戦略策定支援
・PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）
・サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援
・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援
・業務プロセス改革・組織改革・システム化構想策定
・IT戦略/DX戦略策定支援
・ITグランドデザイン策定
・ITコスト削減の企画

国内外の保険会社向けを中心に、各種コンサルティング案件の開拓、プロジェクトリード、プロジェクト作業に従事いただきます。
国外向けについては、東南アジアを中心とした海外保険会社向けの支援（日本からのリモート従事、現地での従事）の機会があります。

【プロジェクト例】
● 戦略コンサルティング
・新規事業/市場参入戦略策定
・社会課題解決に向けたクライアントとの共創（自然災害対応、Well-Beingなど）
・海外市場参入戦略策定
・提携/投資先発掘、M&A支援 (オペレーション/ITデューデリジェンス、PMI)
・営業・マーケティング戦略策定
・IT/DX戦略策定、保険コアシステム戦略策定（特に東南アジア地域内）、IT/DXソリューション選定
・Web3サービス企画支援

リース、販売金融、信販、クレジットカードなどノンバンクのファイナンス企業向けに、創業以来40年超に渡る業界での実績に基づく豊富な業界知見・人材を基盤として、社会変革テーマを見据えた戦略立案やDigitalを活用した新しい価値創出などのコンサルティングサービスを提供しています。

ファイナンス企業向けに国内外の戦略コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【プロジェクト例】
［企業変革］
　・新事業のアイデア創出
　・事業企画／推進支援
　・企業文化／組織／人の変革（人的資本経営）

［事業ポートフォリオ変革］
　・デューデリジェンス
　・PMI戦略策定／実行支援（事業再編に伴う組織／プロセスモデリング）
　・SaaS事業立上げ

［社会課題を起点とした価値創造］
　・サステナビリティ経営
　・サーキュラーエコノミーの促進支援

銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービスのお客様が抱える業務や財務、人事、IT関連などの多様な経営課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。

・業務プロセス改革やデジタル化推進の企画・実行支援
・リスク管理・コンプライアンス・AML/CFT・トラバン等の高度化支援
・大規模システム導入・刷新やITガバナンス強化等の支援、発注者側支援（PMO)
・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の設計・導入支援

入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心とした金融業界のお客様に対し、国内外でのDX推進や業務改革、IT・システム導入支援を含む各種コンサルティング案件に従事いただきます。

【プロジェクト例】
● 業務プロセス・ITコンサルティング
・業務プロセス改革（BPR)・組織改革
・市場系業務の各種企画・実現支援
・トランザクションバンキング業務の各種企画・実現支援
・IT戦略/DX戦略策定支援
・ITグランドデザイン策定
・RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）
・大規模プロジェクトのPMO支援
・ITガバナンス確立支援
・ITコスト削減の企画・実行支援
・基幹系・情報系システム選定・評価
・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援

● 会計・リスク管理コンサルティング
・バーゼル?に即したリスク管理高度化・プライシング支援
・決算早期化などの経理・決算業務のプロセス改善
・国際財務報告基準対応
・財務会計・クロスボーダー連結会計の高度化企画並びにシステムの導入
・収益管理、原価管理、リスク管理など管理会計・経営管理高度化
・経理・決算業務支援
・日本版SOX法対応支援、内部統制評価BPO
・ガバナンス・リスク・コンプライアンス態勢高度化支援
・AML/CFT/CPF態勢高度化支援

国内大手や外資系を含む保険会社に対して、戦略の実現・実行を中心としたコンサルティングサービスを提供しています。

国内外の保険会社向けを中心に、各種コンサルティング案件の開拓、プロジェクトリード、プロジェクト作業に従事いただきます。

【プロジェクト例】
● 業務プロセスDXコンサルティング
・営業・マーケティング改革
・顧客接点改革、CX改革
・契約管理(保全、保険金）プロセス改革/BPR
・コーポレート業務（会計、人事等）改革
・大規模ITプロジェクトのビジネス側支援（PMO、チェンジマネジメント、ビジネスアナリシス）

● 保険固有領域専門コンサルティング
・会計制度変更対応
・統合リスク管理態勢(ERM)強化
・保険関連法変更対応
・保険コアシステム（Guidewire等）導入とその周辺のデジタル化に関わるアドバイザリー

リース、販売金融、信販、クレジットカードなどのノンバンクファイナンス各社が抱える業務や財務、人事、IT関連などの多様な課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。

ファイナンス企業向けに国内外の各種コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【プロジェクト例】
［エンタープライズトランスフォーメーション］
・業務オペレーションの高度化・効率化
・全社システムのグランドデザイン・実現ロードマップ策定
・デジタル・AI活用戦略立案
・RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）
・営業モデルの再構築とDX
・与信審査・債権回収モデルの高度化
・データ利活用基盤・FP&A機能の構築
・金融システム構築におけるPMO・第三者評価　など

［カスタマーエクスペリエンス変革］
・デジタル顧客接点変革
・顧客向けデジタルサービスの企画・展開
・マーケティングプロセス高度化・効率化　など

［グローバル］
・グローバルガバナンスの高度化
・海外現地法人設立に伴う組織・業務設計およびIT基盤導入
・海外現地法人のオペレーション変革（組織・業務・システム）　など

大手の金融機関（銀行・証券・保険会社・クレジットカード・リース）やFinTech企業、金融業参入を志向している非金融事業者に対して、新規事業立上げ、業務改革・業務プラットフォーム構築、データ分析やデジタル技術活用等、戦略の立案から実行に至るまでのサービスを提供しています。

ファーストアサインでは、金融業界、ならびに金融サービス導入を志向されているお客様に対し、DXを中心とした国内外コンサルティング案件のプロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【プロジェクト例】
●DX企画支援
・DX化グランドデザイン・中長期ロードマップ策定
・ITコスト削減企画
・ITガバナンス確立支援
・BPRを踏まえた事務・システム改善、PKG選定支援
・モバイル活用による構想策定支援
・データドリブン経営に向けた構想策定支援
・非金融事業者における金融サービス組込（決済・融資等）企画支援　等

●DX推進支援
・大規模プロジェクトのPMO支援
・業務システム・PKG導入支援
・情報系システム・BIソリューションの導入
・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援
・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援
・海外事務・システム統合支援
・PMI（ポストM&AのIT・チャネル統合マネジメント）　等

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●事業再生支援業務（財務・事業デューディリジェンス、事業計画策定、計画実行支援）
●M＆A関連業務（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、企業統合に関する支援）
●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●人事制度の策定や運用
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●事業承継
●サステナビリティ
●その他経営基盤整備全般

※勤務地については、長野事務所・松本連絡事務所・高崎連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。

地方自治体・官公庁および民間企業（大企業から地場の中堅・中小企業まで）に対し、幅広い分野のコンサルティングサービスを提供しています。
近年は官公庁からの依頼も増加し、官民両方の現場で地域・社会の課題解決に取り組んでいます。

【主なプロジェクト領域】
地方自治体・官公庁向け：
地方創生、地域活性化、産業振興、官民連携、行政・企業のDX推進、中小・スタートアップ企業支援など

民間企業向け：
経営管理、事業計画策定、人事制度、業務プロセス改善、M&A、IPO、サステナビリティ推進、事業承継等

【当ポジションの特徴】
・官民横断の多様なプロジェクトに参画し、地方創生やDXなど社会的意義の高いテーマに挑戦できます。
・埼玉県・栃木県などの北関東エリアを中心に地域密着のコンサルティングを実践しており、地元や地域でキャリアを築きたい方に最適です。
・専門家と協働し、最先端の知見やネットワークを活かして成長できます。
・柔軟な働き方でワークライフバランスも充実しており、専門性を磨きながら、マネジメントや新規事業立ち上げなど複数のキャリアパスを描ける環境です。
・コンサルティング経験者は早期にリーダー／マネジャー候補となる可能性があります。
・コンサルティング未経験者は、OJT・研修を通じて着実にキャリアアップが可能な環境です。

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

静岡県のみならず東日本の地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の50%は官公庁からの依頼です。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、人口減少等の地域課題解決、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援、スマートシティ推進など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化を目的とした戦略
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】
静岡県および近隣都市の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。特に、下記のテーマに関する業務機会が多いです。

●経営管理制度
●事業計画策定
●新規事業創出
●情報システム・業務プロセス
●M＆A
●IPO
●その他経営基盤整備全般

（1）非日系与信全般の運営・管理に関する企画業務
・業務効率化に資するプロジェクトの企画立案・推進
・各種プロシジャーおよびガイドラインの策定/改定
・信用リスク管理体制を高度化に資するフレームワークおよびガイドラインの企画立案

（2）アジア・大洋州地域の融資・プロジェクトファイナンス・LBO等ストラクチャードファイナンスのクレジットリスク管理業務（徐々に慣れていく形です、経験不問です！）
・与信採り上げ時のガイドライン策定など、信用リスクに関するフレームワーク整備
・所管する地域・業種・プロダクトの与信ポートフォリオ管理・分析
・ポートフォリオ分析など信用リスク関連報告
・所管地域の問題債権および引当コストの管理
・顧客の信用リスク区分・格付の決定
・個別与信案件の審査および所見作成（※1）

（※1）募集対象は企画業務スタッフですが、将来的に審査業務にも従事して頂く可能性有

国内大手資産運用会社や外資系資産運用会社に対してビジネス/デジタルトランスフォーメーション支援を行います。
また、政府の「資産運用立国」に関連した自治体等への各種施策実行支援を行います。
合わせて、支援にあたり必要となる方法論やフレームワークに関し、当社グローバルとの連携のもとサービスアセットの開発・整備を行います。

【具体的な案件】
1.国内大手資産運用会社や外資系資産運用会社に対するビジネス／デジタルトランスフォーメーションに向けた支援
- 顧客起点での業務／システム刷新支援
- デジタル戦略／IT戦略策定、実行支援
- デジタル技術活用による顧客接点高度化・デジタルマーケティング戦略策定支援
- オムニチャネルにおけるカスタマーエクスペリエンス戦略策定支援
- テクノロジー活用による既存サービスの高度化・ビジネスプラン作成支援

2.「金融・資産運用特区」に指定された自治体、金融庁の「資産運用立国実現プラン」に関連した各種支援
- 行政サービスの充実に向けた実行支援
- 金融ビジネスに関する規制緩和・規制特例措置に向けた実行支援
- 金融・資産運用サービスの誘致・拡充に向けた実行支援

《役割および責任》
●コンサルタント／シニアコンサルタント
管理者指導のもと、以下の作業を実施していただきます。
1．プロジェクトやサービスアセットの開発・整備における市場分析
2．クライアントのおかれている環境・現状分析をもとにした仮説立案・課題の抽出
3．抽出課題に対する解決策の検討、検証
4．計画書、報告書等のドキュメント作成

●マネジャー／シニアマネジャー
1．プロジェクトやサービスアセット開発・整備におけるスケジュール、要員、予算、成果物、およびスコープの管理
2．プロジェクトアプローチや方針検討、コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・レビュー
3．クライアントのマネジメント層に対する新規案件受注に向けた提案活動
4．サービスアセットの開発・整備のリード
5．自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信
6．クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築
7．クライアントとの長期的信頼関係構築
8．ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成

主要金融機関（銀行、証券、保険、カード、リース）や金融サービスへの新規参入企業を主なクライアントとし、デジタル活用に向けた戦略立案・新規事業開発、顧客接点・既存サービスの高度化を中心に、ビジネス／デジタルトランスフォーメーションに向けた支援を行います。
また、支援にあたり必要となる方法論やフレームワークに関し、KPMGグローバルとの連携のもとサービスアセットの開発・整備を行います。

【具体的な案件】
- 顧客起点での業務／システム刷新支援
- デジタル戦略／IT戦略策定、実行支援
- デジタル技術活用による顧客接点高度化・デジタルマーケティング戦略策定支援
- オムニチャネルにおけるカスタマーエクスペリエンス戦略策定支援
- テクノロジー活用による既存サービスの高度化・ビジネスプラン作成支援

【サービスアセットの開発・整備】
- 顧客起点でのデジタルトランスフォーメーション・アプローチ
- チャネル成熟度診断
- カスタマーエクスペリエンス成熟度診断
- カスタマーエクスペリエンス向上に向けたガバナンス構築アプローチ
- 新たな顧客接点としてのメタバースの活用

《役割および責任》
●コンサルタント／シニアコンサルタント
管理者指導のもと、以下の作業を実施していただきます。
1．プロジェクトやサービスアセットの開発・整備における市場分析
2．クライアントのおかれている環境・現状分析をもとにした仮説立案・課題の抽出
3．抽出課題に対する解決策の検討、検証
4．計画書、報告書等のドキュメント作成

●マネジャー／シニアマネジャー
1．プロジェクトやサービスアセット開発・整備におけるスケジュール、要員、予算、成果物、およびスコープの管理
2．プロジェクトアプローチや方針検討、コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・レビュー
3．クライアントのマネジメント層に対する新規案件受注に向けた提案活動
4．サービスアセットの開発・整備のリード
5．自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信
6．クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築
7．クライアントとの長期的信頼関係構築
8．ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成

組織人事領域のコンサルティングを行う部門専属のリサーチチームに所属し、担当チーム（組織人事）のコンサルティング活動を円滑にするための、(1)リサーチ業務、(2)ナレッジマネジメント業務、(3)エミネンス活動（対外発信業務）などに従事していただきます。リサーチのスキルはもちろん、組織人事の専門性や、トレンドに対する嗅覚などが求められるチャレンジングな業務となります。今回募集する方には、特に以下のような業務を中心にご活躍いただきたいと思います。

【ポジションサマリー】
●リサーチ
・人事制度、タレントマネジメント、チェンジマネジメント、人事システムなどの組織人事領域のコンサルタントからのリサーチリクエストへの対応

●ナレッジマネジメント
・専門知見の集約・一元化と再活用の仕組み整備
・当社の知見の有効活用

●対外発信（エミネンス）
・外部との協働研究やオピニオン記事の執筆などエミネンス活動の支援

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

行政組織を中核に「公共」をテーマとして、政策立案や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」政策・戦略コンサルティ
ング

2023年4月から「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。

当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策立案・事業企画、リサーチ（R＆D）、アライアンスの3
つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。
入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクト組成・マネジメント
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（官公庁・事業会社等）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

【業務内容】
・蓄電池ビジネスの推進

【業務詳細】
・蓄電池関連事業の戦略立案
・系統用蓄電池事業の案件開発（サイト選定、蓄電池調達・評価、パートナーとの協業、プロジェクト管理等）
・事業スキームの構築及びSPC運営、VPP及び蓄電池エネマネのシステム開発・運用
・蓄電池（リユース含む）の評価・運用技術を含む、新技術の調査・実証・開発

●業務内容
官公庁・地方自治体等パブリックセクターを中心に、地域の主要な産業を構成する経済団体等も対象とした、官民連携や地域活性化、産業振興に関する調査・コンサルティング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備における PPP/PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイザリー業務、及び導入可能性の調査業務
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成しています。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・インフラ老朽化など、山積する地域社会、地域産業、パブリック領域の課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。

再保険（出再）に関わる企画・手配・事務業務

◇組織・人事戦略
・経営戦略に基づく組織・人材戦略策定
・人材ポートフォリオ設計
・人的資本経営戦略およびKPI設計・実装支援
・タレントマネジメント基盤設計

◇人事制度設計
・等級・評価・報酬制度設計
・運用支援
・評価者研修

◇人事業務DX
・人事業務プロセス改革（BPR）
・HRオペレーティングモデル再設計（シェアードサービス等の設計含む）
・人事データ基盤構想
・IT・実装支援
・人事システム構想策定・RFP策定
・ベンダー選定
・導入PMO

◇労務DD・PMI
・労務DD・人事DD
・制度・業務・システム統合
・統合ロードマップ策定
・PMI実行支援

リサーチチームは、共通チームとは別にインダストリー軸・ソリューション軸で専門性を深堀していくチームもあり、幅や深さなど色々な形でキャリアを広げていただくことができるチームです。
------------------------------------------------------------
1.共通
【業務内容】
・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。
・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。
・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、当社ブランドの向上に貢献します。
・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。
・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。


【アピールポイント】
・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。
・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。
・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。
・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。
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2.自動車、重工業、産業機械

【業務内容】
・コンサルティング会社の調査部門（Research Team）において、自動車業界領域、重工業、産業機械を中心とする製造業領域の各種調査業務を担当いただきます。


【アピールポイント】
・自動車業界は4つの変革トレンドを表す「CASE」の通り、100年に1度の大変革期に直面しています。自動車業界に関連する企業の課題の抽出、目指すべき姿を模索するために、情報収集を行いインサイトを導出します。技術の最新動向、各国の政策や規制など、幅広い情報に接するためモビリティ業界を横断した知見を得られます。
・また、当チームでは、自動車業界だけでなく、重工業、産業機械などもカバーしているため、ご自身のご興味に合わせたキャリアプランが描けます。

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3.テクノロジー、エンタテインメント＆メディア、通信

【業務内容】
・コンサルティング会社の調査部門（Research Team）において、下記いずれかの業界の各種調査業務をご担当いただきます。
　 テクノロジー業界（IT、ICT機器、電子部品、先端半導体／製造装置／材料など）
　 エンタテインメント＆メディア業界（広告、放送、新聞、出版、アニメ、ゲーム、映画、OTT、EC企業、印刷など）
　 テレコム業界（通信、ICTサービスなど）


【アピールポイント】
・テクノロジー、エンタテインメント＆メディア、通信領域の戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。ポストムーア時代の半導体業界、流通・マネタイズの多様化が進むエンタテインメント＆メディア業界、ミクロな光電融合技術や宇宙通信へ飛躍する通信業界など、各業界の最新動向のみならず、業界横断の知識・知見が得られます。

●リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う
（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索 / 各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究 / コンサルタントと協同での書籍出版　他）

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務