シンクタンクの転職求人

272 件

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービスを提供します。

主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）：
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援 等）
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）

主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）：
・リサーチ・分析
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討 等）
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討 等）
・官民連携スキーム・制度設計の検討 等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営

社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。

プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。

プロジェクトマネジャーのステージでは、当グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。

＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。
また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。
シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。
また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

●国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、自ら市場の変化を促す本質的な要因を把握し、統計解析の手法も駆使して先見的な分析を行い、調査レポートを作成していただきます。
・不動産投資市場の将来予測/リスクの計量化/不動産の投資適格性評価など、不動産投資に関する調査/研究およびコンサルティング
・住宅/オフィス/商業施設など、主要不動産の需要動向や市場予測など
・不動産市場に関する調査/研究およびコンサルティング
・業務の中心は、各種レポートのドキュメンテーションが中心
その他、次世代メンバーの育成・指導もお任せ致します。

当グループ、当グループの保有するCapabilityを裏付けとした、顧客課題起点での事業高度化と開発、マーケティング力強化の施策を実行いただきます。
【組織について】
マーケティング戦略統括本部は全社横断の事業開発・事業推進機能として2025年に新設された組織です。マーケティング戦略本部と事業開発本部があり、双方ともに連携をとりながら当社全体のCapability・Assetsを活かし新事業の開発や、現在既にある事業の強化・推進を行っています。
【業務概要】
ヘルスケア、ナノテクノロジー、コアテクノロジーなど各事業統括本部や海外拠点のメンバーと連携し、事業機会を創出します。当グループ、当グループの保有するCapability・Assetsを活用し、必要に応じてパートナー企業の探索・交渉を行いながら、顧客課題の解決、自社事業の高度化、新事業の創出に向けて仮説検証を行い、事業化を推進します。さらに、グローバル市場への事業スケーリングも進めていきます。
【具体的には】
1. 社会潮流／市場動向の把握、事業ポートフォリオや事業機会の探索
各事業統括本部の担当と連携を取りながら事業ポートフォリオ拡大・強化のため、ミクロ／マクロで個別調査を行います。
2. 事業課題の把握、事業化に向けた戦略の策定
顧客課題の解決をベースとしながらも、当社にとっても事業ポートフォリオの拡大・強化を行えるような解決策を模索。当グループ全体のCapabilityやAssetsを活用し、革新的な解決策を構築します。
3. 戦略実現に向けた事業投資(ヒト、モノ、カネ)の検討／企画／実行
最適な投資方法を検討、実現可能性・収益性の検証を行い、インオーガニック成長を推進します。
【配属先】
適性・ご希望・組織状況を踏まえて、いずれかに配属いたします。
1. マーケティング戦略統括本部 マーケティング戦略本部 戦略企画部
2. 産業・社会インフラソリューション事業統括本部 事業戦略本部[FY26新設]
※1は全社横断のマーケティング・市場調査・分析、マーケティング戦略の立案、事業開発、事業推進機能を持ち、2はその中でも産業・社会インフラソリューション事業統括本部を軸とした事業戦略の立案、事業開発、事業推進機能を担うような組織となります。
【ビジョン／ミッション】
複雑化する顧客・社会課題に対し、マーケティング機能の提供と組織内定着を通じ、事業を強化するというミッションを掲げています。組織の基本運営方針としては以下2点です。一緒に事業強化に取り組んでくれるメンバーを募集します。
＜事業強化＞
真の課題を知り、顧客課題起点で事業推進を行っていく
1. マーケティング実行環境、2. 事業開発機能の提供を通じ、事業統括本部・拠点と共に事業成長をめざす
＜マーケティング戦略＞
当社の強みである「自社事業：技術力、製品品質など」と、「商業事業：市場カバレッジの広さ、フロント力など」を組み合わせることで、マーケティング戦略を推進
【組織の強み／魅力】
・全社的な視点で新たな価値を創出
当社内の各事業に限定されず、当社横断組織としての強みを活かし、全てのアセットを結集。さらには当グループ全体のアセットを掛け合わせることで、新たな価値を創出できる環境です。
・新事業の創造
0から新しい事業を作り上げる貴重な経験ができ、自らの手で未来を形作るダイナミックな仕事に挑戦できます。
・グローバルな影響力
グローバルに展開する事業や社会課題の解決、成長戦略の実現に直接貢献・参画することができます。
・多様な業界との関わり
当社内の全事業に関与し、様々な業界や国・地域との連携が求められます。執行役員などの経営幹部に近いポジションで意思決定をサポートする重要な役割を担うことができます。
【キャリアパス】
希望次第で戦略、マーケティング、企画、国内／海外営業、事業開発など多種多様なキャリアを積むことが可能な環境です。マーケティング戦略統括本部内に限らず、海外現地法人（海外駐在）や当グループ、当グループ各社等での経験を積む選択肢もございます。
【働き方】
在宅勤務、フレックスの活用が可能です。出社頻度や出社/退勤時間は担当業務の状況／時期により変動しますが、基本的にはご自身で柔軟に設計いただくことができます。
【その他】
＜出張／駐在に関して＞
国内出張：1~2回/月程度
海外出張：複数回/年程度
※双方ともに担当業務によって変動あり
国内転勤・海外駐在：将来的に可能性あり
＜教育／育成支援に関して＞
基本的にはOJTを通じてキャッチアップいただきます。当社では、職務の専門性を高めるための豊富な研修と、従業員の自律的な成長を支援する制度を設けているため、必要に応じて研修を受けていただくことも可能です。
＜業務の変更範囲＞
会社の定める業務

●業務内容
当グループの保有するCapabilityを裏付けとした、顧客課題起点での事業高度化と開発、マーケティング力強化の施策を実行いただきます。

【組織について】
マーケティング戦略統括本部は全社横断の事業開発・事業推進機能として新設された組織です。マーケティング戦略本部と事業開発本部があり、双方ともに連携をとりながら当社全体のCapability・Assetsを活かし新事業の開発や、現在既にある事業の強化・推進を行っています。

【業務概要】
ヘルスケア、ナノテクノロジー、コアテクノロジーなど各事業統括本部や海外拠点のメンバーと連携し、事業機会を創出します。当グループの保有するCapability・Assetsを活用し、必要に応じてパートナー企業の探索・交渉を行いながら、顧客課題の解決、自社事業の高度化、新事業の創出に向けて仮説検証を行い、事業化を推進します。さらに、グローバル市場への事業スケーリングも進めていきます。

【具体的には】
・社会潮流／市場動向の把握、事業ポートフォリオや事業機会の探索
L 各事業統括本部の担当と連携を取りながら事業ポートフォリオ拡大・強化のため、ミクロ／マクロで個別調査を行います。
・事業課題の把握、事業化に向けた戦略の策定
L 顧客課題の解決をベースとしながらも、当社にとっても事業ポートフォリオの拡大・強化を行えるような解決策を模索。当グループ全体のCapabilityやAssetsを活用し、革新的な解決策を構築します。
・戦略実現に向けた事業投資(ヒト、モノ、カネ)の検討／企画／実行
L 最適な投資方法を検討、実現可能性・収益性の検証を行い、インオーガニック成長を推進します。

●配属先
適性・ご希望・組織状況を踏まえて、いずれかに配属いたします。
1. マーケティング戦略統括本部 マーケティング戦略本部 戦略企画部
2. 産業・社会インフラソリューション事業統括本部 事業戦略本部[新設]
※1は全社横断のマーケティング・市場調査・分析、マーケティング戦略の立案、事業開発、事業推進機能を持ち、2はその中でも産業・社会インフラソリューション事業統括本部を軸とした事業戦略の立案、事業開発、事業推進機能を担うような組織となります。

●ビジョン／ミッション
複雑化する顧客・社会課題に対し、マーケティング機能の提供と組織内定着を通じ、当社全社の事業を強化するというミッションを掲げています。組織の基本運営方針としては以下2点です。一緒に事業強化に取り組んでくれるメンバーを募集します。

1. マーケティング実行環境、2. 事業開発機能の提供を通じ、事業統括本部・拠点と共に事業成長をめざす

＜当社のユニークさを活かしたマーケティング戦略＞
当社の強みである「自社事業：技術力、製品品質など」と、「商業事業：市場カバレッジの広さ、フロント力など」を組み合わせることで、当社のユニークさを活かしたマーケティング戦略を推進

●組織の強み／魅力
・全社的な視点で新たな価値を創出
L 当社内の各事業に限定されず、当社横断組織としての強みを活かし、全てのアセットを結集。さらには当グループ全体のアセットを掛け合わせることで、新たな価値を創出できる環境です。
・新事業の創造
L 0から新しい事業を作り上げる貴重な経験ができ、自らの手で未来を形作るダイナミックな仕事に挑戦できます。
・グローバルな影響力
L グローバルに展開する事業や社会課題の解決、成長戦略の実現に直接貢献・参画することができます。
・多様な業界との関わり
L 当社内の全事業に関与し、様々な業界や国・地域との連携が求められます。執行役員などの経営幹部に近いポジションで意思決定をサポートする重要な役割を担うことができます。

●キャリアパス
希望次第で戦略、マーケティング、企画、国内／海外営業、事業開発など多種多様なキャリアを積むことが可能な環境です。マーケティング戦略統括本部内に限らず、海外現地法人（海外駐在）や当グループ各社等での経験を積む選択肢もございます。

●働き方
在宅勤務、フレックスの活用が可能です。出社頻度や出社/退勤時間は担当業務の状況／時期により変動しますが、基本的にはご自身で柔軟に設計いただくことができます。

●その他
＜出張／駐在に関して＞
国内出張：1~2回/月程度
海外出張：複数回/年程度
※双方ともに担当業務によって変動あり
国内転勤・海外駐在：将来的に可能性あり

＜教育／育成支援に関して＞
基本的にはOJTを通じてキャッチアップいただきます。当社では、職務の専門性を高めるための豊富な研修と、従業員の自律的な成長を支援する制度を設けているため、必要に応じて研修を受けていただくことも可能です。

＜業務の変更範囲＞
会社の定める業務

※下記、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　
●地政学/経済安保/安貿コンサルタント業務
・地政学リスク・輸出入管理に係るガバナンス体制（戦略立案、社内ルール・ガイドラインの策定、リスクモニタリングプロセスの設計、内部統制の強化等）の構築
・デジタル・AI活用による輸出入管理業務の高度化・効率化
・経済安全保障情報保護に係る施策の立案・実装支援

都市、金融、海洋、バリューチェーン、政策、観光、教育、インフラなど、多岐にわたる社会課題や産業変革の領域において、政策提言からビジョン・事業戦略立案、オペレーション・制度設計、デジタル実装、社会実装までを一気通貫で支援するコンサルティングポジションです。

【代表的なアジェンダ】
●Smart City/Smart Mobility領域/Smart Infrastructure領域
スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言〜ビジョン・事業戦略立案〜オペレーション・制度設計〜デジタル実装〜社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。また、従来型の産業と比較し、産業化が十分に進んでいない領域でもあることから、課題を特定し、特定のエリア以外にも恩恵を行き渡らせるための戦略策定や仕組みの構築等の支援を行っています。

●Smart Finance領域
複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを推進します。

●Blue Economy領域
世界的な人口増と経済成長を支える供給フィールドとして「海洋」の重要性が高まっています。一方、供給拡大に向けた積極的な事業開発・事業活用と共に、その持続可能性の確保に向けた気候変動等の環境変化への対応やサステナビリティ要素の具備が不可欠になってきています。海洋をフィールドとする広範な事業領域を幅広くカバレッジし、持続可能な事業推進の実現に向けたトランスフォーメーションに向けたコンサルティングサービス（事業構想策定〜ビジネスモデル検討〜デジタルを交えた実証・実装支援）を、マルチステークホルダーに対して提供・推進しています。

●Smart Value Chain領域
人口調整局面への対応とサステナビリティへの対応を両立させることができる新たなオペレーションへの刷新が求められています。特定業務領域の部分最適ではなく、サプライチェーン・エンジニアリングチェーン・コーポレートマネジメントを含んだあらゆる企業活動の在り方を根本から見直し、AIやRobotics等の先端技術を活用してバリューチェーン改革を構想から実装まで実現を伴走するコンサルティングサービスを提供しています。

●政策渉外（政策・ルール形成）領域
気候変動や生物多様性、人権等といった多様な観点が他社との差別化要素となり、競争力の源泉となりうるポスト資本主義においては、新たな価値の見える化や認知が必要になることから、他社・業界等を巻き込み、政策・ルール形成等を活用し、推進することが有効になっており、クライアントに対し、政策（政策・ルール観点）観点からの競争力強化や収益力強化の支援を行っています。

●Smart Travel領域
観光産業は成長を続けており、重要な成長産業として位置づけられるとともに、地方創生の要にもなりうるものです。しかし、従来型の産業と比較し、産業化が十分に進んでいない領域でもあることから、日本が持つポテンシャルを十分に発揮できていない状況であるため、その課題を特定し、特定のエリア以外にも恩恵を行き渡らせるための戦略策定や仕組みの構築等の支援を行っています。

●Smart Education領域
教育政策から学校現場、民間教育事業まで一気通貫で推進する領域です。少子化、地域格差、働き方改革、教育DX、生成AI活用等の教育課題に対し、行政・自治体・教育機関・企業等をつなぎ、教育の質向上、学校運営効率化、地域課題解決に資する教育変革を支援します。教育政策・DX構想・民間教育事業の戦略立案から、生成AI・教育データ活用、学校業務改革、探究学習等まで、構想から実証・実装・伴走までEnd to Endでサービス提供します。

【業務内容】
●スマートシティ
・販売店・整備工場・駅などモビリティを支える拠点の有効活用・企業の経営改革など

●スマートインフラ
・社会インフラの高度化・持続可能化
・インフラの中長期戦略・マネジメント高度化、DX戦略策定・実行
・GIS、地理空間・衛星データ、デジタルツイン等を活用した課題分析・意思決定支援
・維持管理・建設・インフラ産業のDX
・AI、IoT等を活用した点検・維持管理業務改革、予防保全型アセットマネジメント
・BIM/CIM、PLM等による建設プロセス高度化、生成AI等による業務変革・新サービス創出
・官民連携による事業創出・社会実装
・PPP/PFI等による事業モデル構築、実証・社会実装支援

●スマートファイナンス
・観光政策の推進に資する事務局・伴走支援

●スマートエデュケーション（教育政策・学校変革）
・教育政策、教育ビジョン・DX・AI活用方針の策定
・働き方改革、BPP/RPO、組織改革、教育委員会の変革支援

●教育DX・データ/AI活用
・教育DX構想、システム全体最適化、学籍・校務支援、LMS等の構築
・生成AI・教育データ等を活用した教育課題解決

●民間教育事業・新規事業創出
・教育事業戦略、新規事業・サービス・学校設立構想・事業開発
・市場調査、BDD、事業化、産官学連携

●地域・社会と接続した学び
・地域・企業・大学・NPO・自治体等と連携した教育機会の創出
・探究・キャリア・アントレプレナーシップ教育等の企画、実行

●業務内容
当社では、政策立案や社会課題の解決に資する解析・データ分析を通じて、調査研究およびコンサルティングを行っています。統計解析、シミュレーション、データサイエンスの手法を活用し、複雑な社会・技術課題を定量的に分析します。
入社後は、ご経験・専門性を踏まえ複数のプロジェクトに参画し、データ設計・前処理から解析、結果の解釈、報告書作成まで一貫して担っていただきます。
＜主な事業領域＞
・防災、エネルギー、原子力、海洋等の分野におけるシミュレーション解析・データサイエンス（機械学習等）
・仮想社会実験による社会現象のシナリオ分析、ネットワーク解析、大規模計算・ビッグデータ分析
・公的統計や社会調査データの企画・集計・分析（調査設計・実査支援、因果推論、モデル構築、政策効果検証 等）

●プロジェクト例
＜マルチエージェントシミュレーションを用いた新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止策の提言＞
スマートフォンより得られるGPS位置情報を活用して人々の行動をモデル化し、地域・産業施設ごとの感染リスクレベルを明らかにするほか、活動自粛や各種感染対策を講じた場合の効果・影響を分析。この技術を活かし、ウィズコロナ時代の実現に向けた提言なども行っています。

＜都市デジタルツインシミュレーション＞
自然科学計算の知見やスーパーコンピューター、3D都市モデル等の先端的な技術を組み合わせた都市デジタルツインによる課題解決を目指しています。防災分野では、防災計画の立案や意識啓発を目的とし、スーパーコンピューターによる大規模台風被害シミュレーション、3D都市モデルを活用した浸水シミュレーションおよびリスク情報の可視化等に取り組んでいます。

＜統計調査研究事業＞
個人や企業に関する統計個票のデータベース化、統計実査の欠測値に対する補完方法の検討、総務省の事業所母集団データベースを活用した集計・分析・統計（レジスター統計など）の調査研究、機械学習やLLMを活用したデータ加工、調査研究などに取り組んでいます。

●受託実績
・ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務等（令和3〜5年度）
・帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築(令和4〜5年度)
・応用統計学に基づく風力発電量予測手法の検討（令和4年度）
・林野火災に対する消火活動シミュレーション業務（令和7年度）
・デジタライゼーションの統計的把握に関する調査研究(総務省、令和4年度)
・サービス分野の使用表等の推計作業に関する調査研究の請負(総務省、令和4年度)
他、官公庁業務、民間向け業務の受託実績多数

当社の事業・業務にご関心をお持ちの方で、職種「政策研究」又は「解析・データ分析」のいずれかを選択することが難しい場合にはオープンポジションにてご応募ください。

●こんなモチベーションを持つ方　　※以下すべてに当てはまる必要はありません。
・分からないことを「面倒」より「面白い」と感じる
・データや事実をもとに考えることが好き
・社会や産業の動きに知的好奇心がある
・専門分野に閉じず、学び続けたい
・誰かの意思決定を支える仕事に価値を感じる

●以下の当社の仕事の進め方・特徴に合う方
・部署やプロジェクトに固定されず、複数テーマに関わる機会を求める
・調査設計、分析、報告書作成、提案まで一貫して関与する
・官公庁、自治体、企業など多様なステークホルダーと仕事をする
・個人プレーではなく、チームで議論しながら考えを深める文化がある

●当社の仕事から得られるもの
・「調べる力」「考える力」「伝える力」を総合的に磨ける
・社会的インパクトのある意思決定に関われる
・専門分野を持ちながら、越境して働く経験
・若手のうちからアウトプットに責任を持つ経験

●当社への応募をご検討いただく皆様へ
社会や産業、企業や行政が直面する課題には、マニュアル化された正解がないものがほとんどです。
・この政策は本当に効果があるのか
・10年後を見据えたとき、何を選択すべきか
・データや現場の声から、どんな示唆が導けるのか
当社は、こうした「答えのない問い」に向き合い続けるプロフェッショナル集団です。
自分の頭で考え続けたい方、社会に対して誠実な仕事がしたい方の応募をお待ちしています。

大手企業を中心に、機械学習・深層学習技術を用いた、生成系AI、自然言語処理、画像・動画解析、音声処理、予測・最適化アルゴリズムの社会実装に携わっていただきます。
BizDevチームは、お客様の課題・ニーズを的確に掴み、最適なソリューションを企画することから始めます。ソリューションの企画においては業務の最前線で使われ続けることを重視し、収益構造やオペレーションを想定したUX設計にまで踏み込んで検討します。
また、ソリューションの企画・提案にとどまらず、アルゴリズムエンジニアやソフトウェアエンジニアとの密な連携によるプロジェクト推進、更にはR&DチームやAI SaaSチームと連携した未来のソフトウェア・事業創造など、自身の裁量のもとに幅広い役割が求められます。
クライアント企業の業界は多岐に渡っており、Communication Tech、Securityをはじめとした特定領域向けのソリューションに加え、各産業向けのサービス創出・改革、オペレーション改革を実現する未来のソリューションを日々創出しています。
また、個々の改革にとらわれず、各業界のトッププレーヤーとの協業による新たなビジネスモデルの創出やプラットフォームの構築などの取り組みも増加しています。

【プロジェクト例】
* 大手金融機関における次世代コンタクトセンターの構築
* 国内クレジットカード決済流通網のうち約10兆円の規模を支える不正利用検知の提供
* 大手教育事業者における生徒一人ひとりに合わせた最適な問題を出題する次世代型教育アプリの共同開発
* 大手金融機関における膨大な問い合わ対応を効率化するLLMを活用した対話型エージェントの構築
* 大手小売企業の業務効率化を加速する需要予測やシフト最適化ソリューションの提供

【ポジションの魅力】
* 機械学習・深層学習技術に精通したエンジニアと二人三脚型のプロジェクトを通じて最先端技術の知見を得られるため、AIを活用したソリューションのスペシャリストを目指すことができる
* 業務効率化にとどまらず、クライアントとの協働による、新規サービスの共同開発や新規事業の立ち上げに携わることができる
* R&D活動を通じ、常に数年先の未来を体感することができる
* 大手クライアントCxOクラスに対して大規模なデジタル構想を提案することができる
* 自社における最先端のAI導入事例を学び、Biz-Devとして立ち上がるための様々なツール・研修制度が整備されている

パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野に入れます。

特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務を担当いただきます。

自社は、自社サービスプラットフォームで国内トップクラスのシェアを誇る東証プライム上場企業です。現在、ギフトを社会インフラとして実装する自治体領域での事業を急速に拡大させています。
これまで全国の自治体に対し、現場課題を解決するソリューションを展開してまいりましたが、事業は新たなフェーズを迎えています。単なるツールの導入に留まらず、国や行政機関への政策提言や、社会課題解決に向けた制度設計（ルールメイキング）から参画する動きが急務となっております。
今回は、この「公共領域における事業開発」の中核として、中央省庁や行政での知見、またはGRの専門性を有する方を迎え、事業の非連続な成長と社会実装を牽引していただくための募集です。

【主な業務内容】
官公庁（中央省庁）、地方自治体、および関連団体に対するロビイング、政策提言、リレーション構築を担います。自社のソリューションが、社会インフラとして適切に活用されるための市場環境・制度環境の構築を主導します。
・中央省庁・立法府への政策提言・ロビイング
・デジタル田園都市国家構想やこども家庭庁関連施策など、国の政策動向を捕捉し、自社事業が貢献しうる政策課題の特定とアプローチ。
・行政DX・地域活性化に関わるルールメイキング
・自社ソリューションを用いた新しい公益モデルを定着させるための制度設計支援やガイドライン策定への働きかけ。
・主要自治体の首長、幹部職員、および関連業界団体との強固なネットワーク構築。
・政策動向や行政ニーズを社内の事業開発・プロダクト部門へフィードバックし、GR視点を取り入れた事業戦略の立案・推進。

【取り扱うソリューション・領域】
単なる「ギフト」の枠を超え、以下の領域で行政・社会課題の解決を推進しています。
1. 福祉・子育て支援のDX：「出産・子育て応援交付金」などの給付事業をデジタル化。現金給付や紙クーポンに代わる自社サービスによる支援で、ユーザーの利便性向上と行政の事務負担軽減、利用データの可視化を一気通貫で提供します。
2. 地域経済の活性化：ふるさと納税をアップデートした自社ソリューションや、プレミアム付商品券の電子化により、地域内での資金循環と観光促進を実現します。

グループとして研究成果の社会実装に取り組む中で、従来の手法にとらわれない新規な取組みの開発・推進が求められています 。変革期において、知的財産を生かした業務に前向きに取り組み、将来の知財ライセンス業務の中核を担う幹部候補人材を募集しています 。

1.国内外の企業等との知的財産のライセンス交渉
2.知的財産関連の訴訟・紛争対応
3.知的財産関連の契約書の作成(英文・和文)
4.産総研グループの関係部署とのコミュニケーション
5.知財ライセンス戦略・企画
6.ライセンス先の事業・経営・マーケットの分析
7.プレゼン資料の作成

経済・社会情勢の変化に伴い、サプライチェーンのゼロベースでの構造改革の必要性が高まっています。
当グループのサステナブルSCM戦略ユニットは、「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに加え、「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題に対して、グローバル知見と最新事例に基づき、企業の構造改革と社会価値創造に取り組むプロフェッショナルチームです。
クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けた事業構想およびサプライチェーンの構築を支援します。
具体的な業務内容は以下の通りです。
- クライアント企業のサーキュラーエコノミーに関する現状分析と課題特定
- サーキュラーエコノミーを活用した新規事業モデルの立案支援および、変革への伴走
- サプライチェーンの再設計、資源循環戦略の構築支援
- 環境・社会・ガバナンス（ESG）観点での価値創出の提案と実行支援
- 社内外ステークホルダーとの連携・アライアンス推進
- ナレッジ開発・サービスライン拡張への貢献
プロジェクト例：
- 大手総合商社：資源循環テーマでの構想策定および事業立ち上げ支援
- 精密機器メーカ：資源循環テーマのサービス企画支援
- 輸送機器メーカ：資源循環テーマの事業構想企画支援

【具体的に想定している業務】
・生命保険業界を中心に、保険監督者国際機構（IAIS）をはじめとする国外の規制動向等に関する情報収集・分析
・監督当局、業界団体等との接点構築および良好な関係の維持

【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】
・IAIS（保険監督者国際機構）をはじめとした国際機関の動向をはじめ、直接的・間接的に影響を受ける監督当局の動向について、適宜情報収集・分析を行うことで、国内外の金融行政の最前線で知識を得ることができます。
・IAISをはじめとする国外の金融監督当局等が公表する資料の分析等を通じて、英語の読解力を活かすことができます。
・監督当局や業界団体等との対話・折衝ができる機会があります。
・業務を通じて経営の視点で物事をとらえる経験に加え、会社組織や監督当局、業界団体へ働きかけを行うためのスキルを得ることができます。

【キャリアパス】
政治動向や業界動向に目を向け、経営陣に対する影響レポートなども行うため、情報収集能力・分析力・レポーティング能力を高めていくことが可能です。
社内外の様々な方と話す機会もあるため、社内外の人脈も広がります。
必然的に、実務経験がない部署の仕事についても理解を深める機会が多いため
当課内でさらに情報収集力や分析力を極め、情報分析・外部交渉のプロフェッショナルを目指してもらう道や理解を深めた部署への異動など、幅広いキャリアパスのご用意が可能です。

地政学リスク分野のサイバー脅威インテリジェンスコンサルタントして、グローバルな政治・経済情勢とサイバー脅威の複雑な相互関係を分析し、クライアントの戦略的意思決定を支援します。国家間の緊張や地域紛争がサイバー空間に与える影響を予測・評価し、組織のサイバーレジリエンス向上に貢献する専門家として活動していただきます。

●業務内容
国際政治情勢、経済制裁、貿易摩擦等の地政学的変動がサイバー脅威に与える影響の調査分析
国家支援型APT（Advanced Persistent Threat）グループやハクティビストの動向と攻撃パターンの分析
地域別・国別のサイバー脅威レベル評価と予測
クライアント向けの地政学サイバーリスク評価レポートの作成
社内CTIチーム、技術チーム、コンサルティングチームとの協働
国内外のセキュリティコミュニティとの情報共有
政府機関、業界団体との連携強化

適性を鑑みながら、以下業務をチーム内で役割分担してご対応いただきます。
事業部（官公庁・公共機関）運営及びコンサルタントのサポート役として幅広い業務を担当いただきます。

経営管理（KPI管理、稼働管理、案件管理）
業界マーケット・競合データの収集・分析・提言
事業計画の策定支援
タレントマネジメント（人材評価企画・運営等）
プロジェクトサポート　等

【業務概要】
・企業におけるセキュリティ戦略の立案、セキュリティ施策推進支援
・関連する官公庁等における制度策定推進支援
・グループ企業(海外含む)におけるグループ内セキュリティ強化推進支援
・海外含む民間企業における各種セキュリティ事業の推進支援　等々

【当職種で働く魅力】
・当社は、グループ唯一のコンサティング会社として、グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、グループで連携し、案件を遂行するため、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。
・官公庁で策定しているセキュリティに関するポリシー/ガイドラインの策定・改訂支援と共に、民間への各種セキュリティ施策の推進支援、ガイドライン等への対応支援などを実施しており、その内容を更に官公庁にフィードバックするサイクルで事業を推進することができます。

【主なクライアント業界】
・中央省庁、独立行政法人に加え、重要インフラ事業者、民間事業者等の多様な業界で多くのコンサルティング実績があります。

不動産、金融セクターを中心とするリサーチ業務

・マーケットレポートの発行業務
・国内外の各種マーケットデータの収集、構築、分析
・マーケットデータ及び分析結果の社内配信・レポート作成
・社内各部門からの依頼に基づく、投資家向けレポート等の作成サポート
・一般投資家向けマーケットセミナーの企画・運営　など

1.調査・分析： 国内外の金融・資本市場全般を対象に、その動向や構造的な問題の有無等を調査・分析します。
調査対象には、テクノロジーの進化が生み出す新たな金融ビジネスや、機関投資家、事業法人、個人投資家など、市場を構成する多様な主体の戦略や行動にも及びます。
2.アウトプット作成：上記調査・分析に基づき、ウェブサイトで公表するレポートや、経済雑誌、書籍、各種メディアへの寄稿記事など、多様な形式でアウトプットを作成します。
3.情報発信・提言：社内外の顧客、官公庁、メディア等に対し、講演会やレクチャーなどを通じて、分析内容に基づく情報発信や提言を行います。

●業務内容
M&A 仲介業全般

営業管掌取締役のサポート役として、これまで培われてきた折衝力を発揮していただきたいポジションとなります。
他コンサルタント求人との 1 番の違いは「売手探索架電業務」がないことです。DM や問い合わせから案件を見つけ出し、マッチング〜クロージングまで幅広く業務をご担当いただきます。
ご入社時はジュニアアソシエイトを想定していますが、1〜2 年のうちにアソシエイトを目指していただけるポジションです。

●損害保険会社の基幹業務・システムの変革・高度化
※生命保険を含む異業種や業務/システム以外の領域・テーマ(生成AI活用や新規事業開発など)のプロジェクトに参画して頂く可能性有り

製造業やサービス業の分野を中心とし、経営アジェンダや事業アジェンダをとらえた（DX）を主体的に推進するビジネスコンサルタント、ITコンサルタント（プロジェクトマネージャー候補）を募集いたします。

具体的には、製造業やサービス業に対するビジネス・ITコンサルティングの専門家として、主に下記を担当していただきます。
・DXプランニング、DX推進
・業務のAs-Is分析・To-Be策定(BPR・BPO)
・PGMO/PMO
・ビジネス要件の定義・最適化
・ビジネスプランおよびビジネスケースの策定
・プロジェクト企画・計画の策定

●プロジェクト例●
・小売業者の基幹システム刷新PMO
・電子部品メーカーの生産企画支援
・化学メーカーの全社生産性向上に資する業務変革支援　
・アミューズメントのデジタルシフトに向けた業務アセスメント支援

求める役割
・プロジェクト推進の中核として領域をリードすること
お客様の抱える課題を分析し、実行可能な解決策を提案・推進していただきます。
経験豊富なマネージャーや他大手ファーム出身者のサポートのもと、自らの専門性を培いながら成果創出に直結する役割を担っていただきます。

・お客様と信頼関係を築き、期待を上回る価値提供に取り組むこと
期待されていることをこなすだけでなく、よりお客様の悩みや課題を解決するため考え、提言まで関与いただきます。
プロジェクトメンバーへの裁量の幅が広く、希望者には上位職と共に提案活動や価値向上の検討など、早期から様々な経験を積んでいただくことが可能です。

・ジュニアメンバーの指導・支援を通じて、チーム力を高めること
若手メンバーの育成や成果物レビューを行いながら、チーム全体のアウトプット品質を高めていただきます。
周囲のマネージャー層もフォローに入りますので、安心して育成スキルを磨ける環境が整っています。

当社でグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、特に、自動車・製造業セクターを中心にPMI（M&A後の企業・事業統合）、セパレーション（事業売却）及びグループ再編の支援を行う。

1.Integration (PMI)
1. 統合デューディリジェンス
2. 統合戦略・方針立案支援
3. シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援
4. （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援
5. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援
6. Day1計画策定・クロージングレディネス支援
7. Day100計画策定・実行支援
8. 統合プロセス評価・プレイブック作成支援

2．Separation （セパレーション）
1. カーブアウトデューディリジェンス
2. ベンダーデューディリジェンス
3. スタンドアロン・セパレーションコスト分析
4. セパレーション戦略・方針立案支援
5. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援
6. TSAの体制検討・構築支援
7. セパレーション計画立案・実行支援
8. セパレーション評価・プレイブック作成支援

3．グループ再編（Re-organization）
1. グループ再編構想の設計・実行支援（合併・分離、持株会社、JV等のストラクチャー含む）
2. 再編事務局の運営支援
3. 海外法人の設立・再編に係る構想策定支援

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

組織について
我々は、ビジネス×テクノロジー力を駆使し、社会や企業を変革させるプロフェッショナルチームです。
主に6つの事業領域でコンサルティングを行っています。

1.テクノロジーを活用した価値創出コンサルティング
2.AI/データ利活用コンサルティング
3.クラウドテクノロジーコンサルティング
4.セキュリティコンサルティング
5.ITマネジメントコンサルティング
6.テクノロジートランスフォーメーションコンサルティング

本求人では1.テクノロジーを活用した価値創出コンサルティングのうち、以下の事業内容を推進いただくメンバーを募集しています。

【新たなデジタル技術を活用した新規事業開発・サービス開発を推進】
生成AI・web3・メタバース等の新たなデジタル技術を活用した新規事業企画・戦略策定〜実現を支援する事業領域です。

入社後のアサイン想定プロジェクト
新たなテクノロジー（生成AI・web3・メタバース）を活用した新規事業企画・戦略策定〜実現を支援します。
またこれらに加え、新たなテクノロジーの探索および自社サービス開発・プレゼンスの向上も担います。

（プロジェクト例）
　・生成AI・web3・メタバースを活用した新規事業戦略立案
　・生成AI・web3・メタバースを活用したソリューションデザイン、顧客体験設計
　・ITアーキテクチャーデザイン（新たなテクノロジーと既存テクノロジーを適切に組合わせ）
　・生成AI活用による業務効率化などのIT実現支援
　・新たなデジタル技術の市場動向調査
　・新たなデジタル技術を活用したイノベーション探索とアイディエーション
　・新たなデジタル技術分野におけるマーケットリレーションの確立（アライアンスパートナー探索とエコシステム形成）
　・セールス活動

【主な業務】
送変電設備・蓄電池システムの運転・保守担当者としての業務

【具体的な業務】
・送変電設備・蓄電池システムの保守点検・設備補修・運転操作・監視業務
・修理用部品の調達
・大規模保守作業（外製）手配業務
・補修費用の予実管理
・保守／運転データ整理・解析

※業務内容変更の範囲：会社内でのすべての業務

【本ポジションの魅力】
・風力で作った電気を送電するための世界最大級の蓄電池設備を運転・保守します。
・187kV送電線70km,66kV送電線8km,187kV/66kV変電所1箇所,66kV開閉所2箇所を運転・保守します。一般送配電会社と比べると小規模ながらも、一連の電力設備の運転・保守を経験することが可能です。
・2023年4月に運転を開始したばかりであり、蓄積した運転データからより効率的な運転・保守方法を提案することも業務となります。

●サステナブル・ファイナンス評価業務（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、各リンク・ボンド等に関する評価業務）
●格付に関するアナリスト業務

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。

〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。

専門家集団である監査法人の知見とブランド力を活かし、クライアントの健全な成長を支援する各種コンサルティングサービスを提供しています。
・DX/デジタル領域（DX、BPR、デジタルツール/システム導入、データアナリティクス等）
・地域産業振興/地域課題解決領域（ベンチャー企業支援プログラムやオープンイノベーションプログラムの企画運営、産官学連携、地域産業振興の政策立案、地域課題解決の実証実験等）
具体的な職務内容は以下の通りです。
・DX/デジタル領域
一般事業会社や地方公共団体に対して、システム導入やBPR、DX推進などのDX/デジタル領域に関するコンサルティング業務を提供します。
数年単位の大規模プロジェクトから小規模チームでの短期プロジェクトまで多様な案件に携わることが可能であり、クライアントもベンチャー・中堅企業からグローバル大企業、さらには地方公共団体までバラエティに富んでいます。
コンサルタントとしての経験を積みながら、中長期のキャリアも自ら選択・デザインできる職務環境を提供します。
・オープンイノベーション/地域課題解決領域
中央省庁や地方自治体と連携し、地域の産業政策や新規事業創出支援に関するプロジェクトを企画・設計・実行します。
「地域の挑戦を政策から支える」視点で、構想段階から実装・運営まで一貫して関わることができる業務です。
地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築、産官学金連携、政策立案、制度設計、調査分析等の様々なプロジェクトに関与できます。

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。
企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。当社は、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。

【主な業務内容】
・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援
・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援
・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援
・事業ポートフォリオの脱炭素化支援
・脱炭素を軸とした新規事業開発
・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援
・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援
・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。

【期待役割】
・大規模システム・業務改革案件におけるBehavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）領域のプロジェクトマネジメント/実行責任者
・その他BCMの専門性を生かした理念浸透/風土改革等のプロセスコンサルテーションのプロジェクトマネジメント

【具体的な案件】
・グローバルのシステムロールアウト・ロールインにおけるビジョン策定・コミュニケーション戦略策定
・業務改革・システム導入におけるステークホルダー分析、リスク分析、コミュニケーション方針の策定
・業務改革に伴うワークショップ・トレーニング設計

【直近の案件例】
・財務会計・購買システムの刷新におけるBCM導入（小売業）
・日系企業のグローバルSAP導入に伴うBCM支援（製薬業）
・販売管理システムの刷新におけるBCM戦略・ビジョン策定支援（卸売業）
・外資系製薬メーカーにおけるCoupaのグローバル導入におけるJapan導入支援（製薬業）

役割及び責任
＜マネジャー/シニアマネジャー＞
エンゲージメントパートナーのもとで、プロジェクトの実行責任者としてチェンジマネジメント領域全般のタスク管理・遂行を行っていただきます。
・各種チェンジマネメント施策の立案・推進に関わるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、タスク管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動

コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。
リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています

●リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

仕事内容
・マーケティング戦略の企画・立案
・市場調査、消費者行動分析、販売チャネル戦略、顧客分析、顧客インサイト把握に向けた施策の立案・実行
・デジタルマーケティング戦略の企画・立案、KPI策定・管理、予算計画策定・管理
・デジタル広告実務（広告出稿等戦略・企画、広告代理店やベンダーとの調整、グループ内の調整、効果分析）
・SNSを含むデジタルマーケティングの展開と管理
・各種イベントの企画・実施
・営業・採用ブランディングに関する業務連携
・グループ各事業会社のマーケティング戦略・デジタルマーケティング支援と
シナジー創出に向けた施策検討および実行支援・調整

銀行・証券・保険・リース・クレジット・アセットマネジメント・FinTech等の金融機関における下記のサービスの遂行・管理をご担当いただきます。
●PMO（Project Management Office）関連プロジェクト
●PMI（Post Merger Integration）関連プロジェクト

【具体的な案件】
銀行・証券会社・保険会社・リース・クレジット・アセットマネジメント・FinTech等の金融機関における以下のプロジェクト支援
●大規模IT・システム開発、企業・部門戦略策定等の大規模プロジェクトに関するPMO支援
●勘定系システム等の大規模システム更改プロジェクトのリスクマネジメント支援
●大規模システムプロジェクトの第三者評価支援
●企業買収・統合・組織再編時のPMI関連支援

プロジェクト事例1.　「銀行／勘定系システム更改に向けたPMO支援」
勘定系システム更改に際して、戦略立案・アーキテクチャ検討・ベンダー選定等の上流工程から、要件定義・設計・開発・テスト等の各工程におけるPMO運営を支援。社内外の関係者が多いプロジェクトを円滑に進捗させて、予定通りのシステムリリースを実現し、安定稼働に貢献しました。

プロジェクト事例2.　「保険会社／組織再編プロジェクト支援」
クライアントの組織内において、複数の部署が関与していた関連業務を効率化・高度化の観点から、特定の部署に統合するプロジェクトを支援。具体的な統合計画の立案から、取締役会・経営会議等での決議を経てのクライアントへの通知等の支援を通じ、予定通りの統合を完遂しました。

プロジェクト事例3.　「リース会社／企業変革プログラム支援」
クライアントの事業構造変革を目指して、社内に策定された複数のプロジェクトを統括・支援するプログラムマネジメントオフィス支援を実施。企業理念の再定義から、多数の部門における事業改革に向けた戦略立案、人財育成・経営インフラ強化等の多面的な改革をリードしました。

【役割および責任】
●マネージャー以上
・クライアントにおけるニーズや課題の把握、新規・継続提案活動、および、当該活動に関する他組織/チームとの連携
・クライアントのマネジメント層とのコミュニケーション、期待値管理、長期的な信頼関係構築
・プロジェクトにおける目的、スコープ、スケジュール、要員、予算、成果物等のプロジェクト管理
・コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・各種会議のファシリテーション（日本語・英語共に）
・経営マネジメント層等のステークホルダーとの合意形成
・自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信
・サービスアセット／オファリングの整備ならびにソリューション開発のリード
・クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築
・ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成

●シニアコンサルタント
管理者指導の下、以下の業務を実施していただきます。
・プロジェクトスケジュールの策定、および、アップデート
・課題・リスクの抽出、および、抽出課題に対する解決策の検討、課題の解決状況のトラッキング
・顧客担当者とコミュニケーションしながら、プロジェクト進捗状況のモニタリング及びステークホルダーに向けたレポーティング資料の作成
・プロジェクトチームのメンバーとして協力しながら、自身の担当範囲を遂行する
・自らの専門性を高めるために、最新の技術や業界動向について自主的に習得する

※P&Gチームの業務の中で、主にGlobal案件で活躍いただける人材を本ポジションでは募集します。
銀行・証券・保険・リース・クレジット・アセットマネジメント・FinTech等の金融機関における下記のグローバル関連のサービスを遂行・管理を中心に担当いただきます。
●日本国内・海外拠点を跨ぐプロジェクト/プログラムのマネジメント執行支援（グローバルPMO（Project Management Office））
●海外子会社等の買収・統合・分割に係る計画策定・実行支援（グローバルPMI（Post Merger Integration））
└海外子会社等の買収に係る統合シナジーの検討
└海外子会社等の買収に係る組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援
└海外子会社等の買収に係る、機能別（リスク管理、人事、財務等）統合計画の立案と実行支援
●グローバルなTOM(Target Operating Model)の策定
●グローバルなプロジェクトリスクマネジメント支援、コンプライアン等各種規制対応支援
●ステークホルダーコミュニケーション支援（クライアント、従業員、株主等）

【具体的な案件】
銀行・証券会社・保険会社・リース・クレジット・アセットマネジメント・FinTech等の金融機関における以下のプロジェクト支援
●金融規制・制度対応に係る海外拠点のシステム、事務、チャネル対応等のプログラム管理支援
●海外勘定系システム更改プロジェクトのリスク管理支援
●海外システム更改プロジェクトのPMO支援
●海外子会社買収に係るのPMI支援
●グローバルなリスクマネジメントPMO支援
●海外を含む大規模システムプロジェクトの第三者評価

プロジェクト事例1. 　「銀行／海外事務システム効率化プロジェクト支援」
クライアントの複数の中枢部署が関与する海外拠点における事務・システムの効率化に向けた各種戦略の立案・実行を行う大規模プロジェクトの伴走を支援。海外拠点におけるオペレーションの改善（BPR）や、既存システム更改・新規システム導入に向けた拠点別IT戦略の立案等に際して、データ収集・分析から、具体的な戦略策定に際しての助言の提供等を実施し、クライアントの円滑なプロジェクト推進に貢献しました。

プロジェクト事例2.　「銀行／資金決済制度対応プロジェクト支援」
海外を含めた資金決済業務に関するマーケット変化を踏まえて、海外における新たな決済制度の導入・改訂等の最新情報を収集し、クライアントが採るべき施策に関する助言を提供。加えて、海外拠点における当該決済制度の変更に対応するプロジェクトに関して、現地訪問によるタスク対応も含めてPMO・伴走支援を実施。クライアントのグローバルキャッシュマネジメント体制の強化に貢献しました。

プロジェクト事例3.　「銀行／経営基盤関連システム開発プロジェクト支援」
クライアント内で海外拠点を含めた経営基盤の強化を行う施策の一貫として、関連する大規模システムの新規開発・導入を実施するプロジェクトを支援。クライアントにおけるシステム開発計画の立案に対する助言から開始し、要件定義・基本設計等の各工程においてPMOとして、関連部署による要求事項の整理や海外拠点メンバーも含めた関係部署等の意見調整、役員を含めた経営としての意思決定の計画通りの完遂を実現しました。

【役割および期待】
●マネージャー以上
・チームにおけるGlobalビジネス拡大のための施策の企画・立案（事務局メンバー）
・クライアントにおけるGlobalビジネスに関するニーズや課題の把握、新規・継続提案活動及び当該活動に関する他組織/チームとの連携
・クライアントのマネジメント層とのGlobalビジネスに関するコミュニケーション、期待値管理、長期的な信頼関係構築
・Globalなプロジェクトにおける目的、スコープ、スケジュール、課題・リスク、要員、予算、成果物等のプロジェクト管理
・コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・各種会議のファシリテーション（日本語・英語共に）
・経営マネジメント層等のステークホルダーとの合意形成
・自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信
・サービスアセット／オファリングの整備ならびにソリューション開発のリード
・クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築
・ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成

●シニアコンサルタント
管理者指導のもと、主に、Globalな案件において以下の業務を実施していただきます。
・プロジェクトスケジュールの策定、および、アップデート
・課題・リスクの抽出、および、抽出課題に対する解決策の検討、課題の解決状況のトラッキング
・顧客担当者とコミュニケーションしながら、プロジェクト進捗状況のモニタリング及びステークホルダーに向けたレポーティング資料の作成
・本邦側の窓口として海外拠点とのやり取り（各種情報収集、資料内容の確認、スケジュール調整等）
・プロジェクトチームのメンバーとして協力しながら、自身の担当範囲を遂行する
・自らの専門性を高めるために、最新の技術や業界動向について自主的に習得する

・官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援（主に下記のような内容）
〇 外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援
〇 外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究
〇 外国人（移民）の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究
〇 外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究（国境を越える人の移動に関する調査研究）
〇 多文化共生、日本語教育に関する調査研究
〇 多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援
〇 その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援 等

業務内容
1. 企業の経営戦略の一環として、企業価値を向上させるための企業不動産の所有・売却・セールス＆リースバック戦略の立案、
自社不動産を活用した不動産事業強化及び不動産ファンド事業への参入に関する検討、
会社や組織の再編戦略の立案など、企業不動産戦略（CRE）アドバイザリー業務
2. 上記企業に係る不動産M&Aアドバイザリー業務
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等）を行います。
・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。

○基礎調査・計画策定・制度設計（フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等）
○計画・政策の実行支援（経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等）
○国・地域課題の解決に関する検討（流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等）
※フードシステム：農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程

●マクロ経済や金融市場に係る調査分析とレポート・資料の作成
●社内の役員・他部署宛の経済動向説明や、社外の顧客等向けのレクチャー・講演の実施
●銀行の経営・リスク管理に係るマクロ経済シナリオの策定、等
●なお、調査分析をご担当頂く地域・分野は、経験や適性等を踏まえて決定

インベストメント・ソリューション部において、当社ヘッジファンドプロダクトに係る、プロダクト・スペシャリストとして、
1商品組成
2マーケティング資料作成・説明
3顧客報告資料作成・説明
4問い合わせ対応
を担当してもらいます。

〇主に、プロダクトの評価・モニタリングを担当するヘッジファンド投資部の運用専門職と共に、担当ヘッジファンドとのコミュニケーション（会議、メール等）を通じて、情報収集を行い、上記1〜4の業務を推進してもらいます。加えて、オペレーショナル・デューディリジェンス（ＯＤＤ）部やファンド業務部といった社内各部とのコミュニケーションも求められます。

〇見込顧客を含め、顧客への商品説明や四半期報告に係る資料作成および顧客訪問・説明に深く関与します。また、クライアント・ポートフォリオ・マネジャーとして担当する顧客口座の管理（指図書等の作成等）や顧客パフォーマンス管理も担当してもらいます。

〇顧客や信託銀行等とのコミュニケーション上、上記1.〜4.には含まれない、突発的な顧客要望に応じることもあります。ファンドとの交渉やコミュニケーション、グループ各エンティティ等の折衝・調整にも関与することがあります。

〇適性やキャリア志向を勘案し、ポートフォリオマネジメント業務に従事していただく場合があります。現在、当社では、顧客向けに、複数のヘッジファンドをポートフォリオとして提供する事業を強化・拡大しており、チーフ・ポートフォリオ・マネジャーと共に、同事業を推進するメンバーも募集しております。


●魅力
・大手金融グループの運用子会社ではありますが、運用ビジネスの根幹となるフロントやミドル・バック部署は、プロパー社員を中心に構成されており、プロフェッショナル組織としての文化が醸成されています。
・また、インベストメント・ソリューション部は、能力・スキルのある人材には、積極的に仕事を任せる方針としています。
・当社では、組織を超えたチームアプローチが基本の業務体制となっており、社内でもチームベースの活動、各部横断プロジェクトベースでの案件対応などグループ・社内外コミュニケーションも多く、協力・連携し合える姿勢が求められます。

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

○我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
○あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討
○諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む）
○財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション
○行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇中央省庁・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援
〇行政の政策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析（海外現地調査含む）
〇EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

金融業界向けコンサルティングのクロスボーダー案件（海外現地プロジェクト並びに日本における海外関連プロジェクト）の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【銀行・証券・クレジットカード・ペイメントのプロジェクト例】
・銀行・証券業務全般（預金、決済、融資、市場系等の基幹系業務及びミドル・バック業務）における業務プロセス改革（BPR)・組織改革
・クレジットカード・決済事業者向けの業務プロセス改革（BPR）・組織改革支援
・トランザクションバンキング業務の各種企画・実現支援
・コアバンキングシステム刷新等大規模プロジェクトのPMO支援
・IT戦略/DX戦略策定支援
・各種システム選定・評価、RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）、新技術の実証実験（PoC）・評価
・ITガバナンス確立支援、ITコスト削減の企画・実行支援
・シェアードサービスセンター・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援
・ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）態勢高度化・金融犯罪対策/AML高度化支援

【保険のプロジェクト例】
・営業・マーケティング改革
・顧客接点改革、CX改革
・契約管理(保全、保険金）プロセス改革/BPR
・コーポレート業務（会計、人事等）改革
・大規模ITプロジェクトのビジネス側支援（PMO、チェンジマネジメント、ビジネスアナリシス）
・会計制度や保険関連法などの制度変更対応
・統合リスク管理態勢(ERM)強化
・保険コアシステム（Guidewire等）導入とその周辺のデジタル化に関わるアドバイザリー

【ノンバンクのプロジェクト例】
・グローバルガバナンスの高度化
・海外現地法人設立に伴う組織・業務設計およびIT基盤導入
・海外現地法人のオペレーション変革（組織・業務・システム）　
・新サービス企画・設計
・新市場開拓に向けたマーケティング
・AI活用による審査・債権回収モデル高度化

金融領域でクロスボーダー案件が急増している背景から、体制強化を企図してグローバルリードのチームを新設しました。
""国内大手の銀行・証券・ペイメント企業の国内外主要アカウントを対象に、グローバルでの経営戦略・事業戦略策定やM&A戦略立案、新規事業創出に向けた企画立案など、戦略コンサルティングを中心に提供しています。
海外駐在に強い関心をお持ちの方、国内にいながら海外戦略案件に従事されたい方、弊社でご希望のキャリアを実現させませんか。ぜひご応募をお待ちしています。

入社後のアサイン想定プロジェクト
金融業界向けコンサルティングのクロスボーダー案件（海外現地プロジェクト並びに本邦海外関連プロジェクト）の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。

【プロジェクト例】
● 戦略・M&Aコンサルティング
・経営戦略・事業戦略策定支援（非金融事業への進出・異業種との連携を含む）
・JV設立・事業会社（デジタルバンク等）設立支援
・販売・マーケティング戦略策定支援
・経営統合、合併及び買収戦略策定支援
・リテール戦略策定支援
・チャネル戦略策定支援
・新規事業・新サービス立案支援
・サステナビリティ経営/戦略策定支援
・Web3×ファイナンスサービス企画支援
・人的資本経営・戦略策定支援
・PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）
・サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援
・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援
・業務プロセス改革・組織改革・システム化構想策定
・IT戦略/DX戦略策定支援
・ITグランドデザイン策定
・ITコスト削減の企画
・M&A時の業務・システム統合企画支援
・保険コアシステム戦略策定（特に東南アジア地域内）

以下のコンサルティングサービスを提供しています。

顧客の営業利益改善に向けた、最適な購買・業務プロセスの構築支援
プロジェクト推進のための、チームビルディングやワークショップの実行
顧客のプロジェクトメンバーが自律的に取り組めるような伴走支援
＜具体的には…＞
・最適な購買環境や業務プロセス構築の為の戦略立案・提案・実行
・取引サプライヤーとの対外交渉
・顧客企業内でのコスト改善プロジェクトの推進（チームビルディング、自走支援、顧客の人材育成、エンパワーメント、ファシリテーション）
・関係性を解きほぐすためのコーチングによる支援
・既存顧客からの紹介先への提案営業

キャリアパス
コンサルティングのノウハウ及びサービスの深化を行いながらコンサルタントとしてのキャリアを築くことができます。また、ホラクラシー型組織（自律分散型組織）を運営しているため、派生事業を立ち上げたり、全く異なる役割（社内の組織活性化や環境整備など）を経験したりするなど、本人の希望によっては幅広いキャリア形成の機会にあふれています。

※ 当社コンサルタントの多くは、未経験の状態から入社後に知識や経験を身に着けて、コンサルタントとして活躍をしています。経験の有無は問いませんので、ご興味のある方はぜひご応募ください。

【職務概要】
社内外の顧客向けに提供している当社クラウドサービスについて、以下の業務を担当いただきます：
・サービスの新規設計・機能改善に関する企画立案・要件定義
・VMware基盤を中心としたクラウドインフラの設計・構築・運用管理
・社内外の関係者と連携したサービス導入支援およびトラブル対応
・顧客ニーズに基づく新機能や新サービスの検討・推進
・クラウドサービスの中長期的な発展に向けた戦略立案や改善提案

【職務詳細】
・クラウドサービスの企画および開発: クラウドサービスの維持運用、及びサービス拡大に向けた各種ソリューションの開発
・クラウドサービスの運用:クラウドサービスリーダーとして、クラウドの運用課題に対するソリューション設計・開発、エンハンスや安定化に向けた維持管理の取り纏め
・プロジェクト管理: プロジェクト全体または一部のチームのスケジューリング、作業割り当て、進捗管理、課題管理をリードする。
・ステークホルダーとのコミュニケーション: 顧客、パートナー、チームメンバーとの良好な関係を築き、プロジェクトをスムーズに進行する。
・クラウド展開・拡大支援: お客さまのニーズやビジネストレンドに基づき、クラウドの展開・拡大計画をサポート。最新のクラウド動向や技術に関する知識を活用する。
・課題解決と改善提案: 課題の原因を分析し、対策を実行。必要に応じて改善提案を上司に行う。
・最新動向の把握: 業界の新たな問題や顧客のニーズを調査し、その影響を評価する。

上長およびリーダーの指示のもと、主担当として以下の業務を推進する。
・社会インフラを支えるために、セキュリティ製品・サービス開発・導入プロジェクトを推進する。
・セキュリティ市場動向や一般的な知識を習得・活用する。
・所属する組織の方針に基づき、お客様含めたステークホルダーとコミュニケーションを取り、プロジェクトを推進し、ビジネス拡大へ寄与する。

【職務詳細】
市場動向および多様なセキュリティ製品・サービス、インシデント情報に関する知見を元に、セキュリティソリューションを提案する。「As Is(現状)」と「To Be(あるべき姿)」を整理し、「To Be」を実現するための最良のアプローチの選択やアーキテクチャの設計・提案を行う。プロジェクト遂行や課題解決のために、顧客や社内メンバと良好なコミュニケーションを図る。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
詳細な担当業務により多少異なりますが、以下の通りです。
・魅力・やりがい
　　金融機関のシステムは重要な社会インフラであることから高いセキュリティと信頼性、性能が求められる一方、
　　様々な技術を組み合わせて社会に今までにない価値をもたらすことができます。
　　従来のシステム開発とは異なる新規事業の推進やビジネスに携わる事が可能であり、新しいことへのチャレンジに直結します。
・キャリアパス
　　スペシャリスト・事業創生
　　今後もセキュリティは継続的なレベルアップが求められる分野であり、高度な専門知識やドメインナレッジを獲得し、
　　顧客の上流から下流、システム稼働後も寄り添える専門家。その先は事業創生なども検討できる。

電力・エネルギービジネスへの投資や参入、トランスフォーメーションに関するアドバイザリー業務。
上流の戦略策定から、投資やM&Aの実行支援まで、幅広い業務に携わる機会があります。

（例）
・再エネや蓄電池事業推進のための事業計画・投資判断のアドバイザリー業務（将来電力市場価格の予測や財務モデリング）
・水素・アンモニア事業の戦略構築・実行支援（収益分析やバリューチェーン構築支援など）
・蓄電ビジネスへの参入や新たなエコシステムの形成のアドバイザリー業務
・小売電気事業者の収益向上に向けたアドバイザリー業務
・クロスボーダーのM&A支援
・脱炭素分野におけるベンチャー投資の支援（CVC構築支援等）
・企業の脱炭素化の戦略構築・実行支援（自動車、海運、鉄鋼業界など各種業界）

【担当業界】
・電力、ガス、石油等のエネルギー業界
・商社、重電メーカー、電機メーカー
・電力・エネルギーのユーザー（ほぼ全ての業界）

【部門からのメッセージ】
カーボンニュートラルの達成に向けた電力・エネルギービジネスの変革期に、一緒に喧々諤々しながらプロジェクトを推進する熱いハートを持った皆さまの応募をお待ちしています。

●中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務
●主な事業分野：国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境・エネルギー）、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）