シンクタンクの転職求人

●Smart City/Smart Mobility領域
（1）スマートシティ
・スマートシティアプリケーションの統合的導入を通じた”まち”のアップデート
　- モビリティ・デベロッパー・ゼネコン・ヘルスケア・金融等多様なステークホルダーとの協業
　- 民間企業向けスマートシティ戦略立案
　- 協議会運営を通じた官民連携支援
・多様なステークホルダーでの活用を見据えたスマートシティに関わるデジタルアセット企画開発推進
・複数事業者との自動運転やデータ流通等、デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーション

●スマートモビリティ
・新モビリティの社会実装推進
　- EV・自動運転車・UGV・マイクロモビリティ・空飛ぶクルマ・ドローン等の都市への導入推進
　（ヒトの移動だけでなく、モノの移動も総合した将来モビリティ像の実現に向けた導入推進）
　- 新モビリティ産業バリューチェーン構築に向けた各企業での組織立上・オペレーション/IT実装
　 （例：ソフトウェア化していくモビリティに於いて、継続的な企業や製品価値を発揮し続けるための、組織や技術等の戦略立案など）
　- 新モビリティ社会実装に向けた協議会運営・政策提言・デジタルアセット企画開発推進　など
　（例：自動運転等の先進技術の国際競争に向けた国内協調のしかけづくりや、国際標準化のリーディング、・デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーションなど）
・モビリティ関連インフラの活用推進
　- 移動データｘ生活データ活用による都市オペレーションの効率化企画・実行推進
　- 販売店・整備工場・駅などモビリティを支える拠点の有効活用・企業の経営改革　など

●サステナビリティ
・カーボンニュートラル実現に向けた 事業戦略立案、削減計画立案 および実装支援
・サプライチェーンを横断したサステナビリティ管理プラットフォームの構想策定・実装支援　など

●技術戦略領域
・研究開発部門・技術部門改革、CTO組織設計
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定 （Sustainability 、Smart Energy、Future of Foodsなど）
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・知財戦略策定
・イノベーション戦略策定

※プロジェクト事例
・大手重工業企業に対する研究開発部門・技術部門改革支援
・大手電子材料企業に対するCTOビジョン策定と中長期技術戦略策定支援
・大手グローバル製造業に対する研究開発組織・オペレーション改革支援
・大手製造業に対するアジアパシフィック市場におけるSustainability事業戦略策定
・大手エネルギー企業に対する再生エネルギー・蓄電池を用いたグローバル電力市場への参入戦略支援
・大手金融企業に対するデジタル技術関連知財戦略の策定
・大手製造業に対する知財を起点としたSustainability事業戦略策定
・大手素材企業に対するイノベーションプロセスの策定支援　など

●Smart Finance領域
（1）組込型金融（Embedded Finance）
・ユースケース構築等ビジネス構想の検討
・態勢整備を含めた法規制への対応
・ITの活用、M＆Aなど事業構築　など

（2）Web3/ブロックチェーン
・暗号資産、分散型金融（DeFi）、NFTなど国内/海外事例・動向調査
・事業参入アプローチ、技術支援/選定、法規制・税制への対応
・既存金融への影響査と取り得るオプション施策　など

（3）サステナブルトレーサビリティ・ファイナンス
・SDGs、カーボンニュートラル等サプライチェーン全体の可視化
・デジタル証券（STO）等と連動、グリーンファイナンスなどのトレーサビリティ強化
　・上記に係る、構想からブロックチェーン実装まで一気通貫したソリューションの提供 など

●リサーチ
・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析
・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理

●対外発信（エミネンス）
・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇
・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言

部の紹介、概要：
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ファンドの調査・分析・評価と、それをベースにした最適な資産運用ソリューションを助言する、非常に特徴的な投資顧問会社です。
ファンドの調査・分析・評価については、1996年に野村證券において業務を開始して以来20年超の経験・実績を有しており、現在は、東京、ロンドン、ニューヨークとグローバルな体制を構築してリサーチ活動を行っております。加えて、2015年12月よりプライベート・エクイティのリサーチチームを統合し、伝統的資産からオルタナティブ資産までフルラインナップのアセットクラスをカバーする体制を整えました。
投資助言業務については、独自の調査・分析・評価をもとに選び抜いたファンドを用い、その組み合わせや最適な投資比率を助言するファンド・オブ・ファンズ（FoFs）の投資助言や、お客さまのポートフォリオ構築全般のサポート等、お客さまのニーズに応じた様々な資産運用ソリューションを提供しております。

担当業務、責務：
ファンドの分析業務およびレポート作成業務
PE・PD・インフラ・不動産ファンドの運用力をさまざまな視点から分析し、そのファンドが将来にわたって超過リターンをあげる可能性があるかを評価し、投資助言を行う業務
具体的には、運用会社・運用チーム・ファンドの調査および分析、ファンドの発掘（ソーシング）、デュー・ディリジェンスの実施およびデュー・ディリジェンス・レポートの作成、投資先ファンドのモニタリング・レポート作成、顧客への報告業務、PE・PD・インフラ・不動産市場の調査・分析業務等

【職務内容】
◆組織・人事戦略の立案支援、実行支援
◆グループ企業の統合・合併・分割時の人事戦略立案・運営・実行支援
◆人事制度の設計（等級制度・評価制度・報酬制度など）
◆人事制度の運用・実行支援
◆キャリア開発・研修プログラムの設計及び実行支援
◆各種研修の設計および実施
◆HR領域における各種研究、及びソリューション開発


＜プロジェクト事例＞
・M&Aに係る人事制度統合
・人事制度再構築支援
・グループ人事戦略策定
・高年齢者活用
・働き方改革に対応した人事制度見直し
・マネジメント育成支援
・人事戦略策定
・組織開発支援
・教育体系構築
・従業員意識調査による組織活性化支援
・役員報酬設計
・サクセッションプラン策定
・海外勤務者制度設計支援

配属先は、投資銀行部門において産業や企業の調査、分析および仮説の構築などのリサーチ業務を担う部署です。
各産業リサーチバンカーは、担当する産業に関するナレッジをベースに業界のトレンドや個別企業の戦略の妥当性などを調査してインサイトを提供し、カバレッジバンカーらと協働して顧客企業に適したコーポレート・アクションを提言します。
国内外の関係部署と連携し、グローバルに投資銀行ビジネスの案件を創出しています。

●Responsibilities
【ユーティリティ、エレクトロニクス、コンシューマの各セクターの担当を志すジュニア・リサーチバンカー】
・シニア・リサーチバンカーと協働し、ファンダメンタルな調査・分析を通じて、業界や個別業界主要企業が抱える経営課題を掘り起こし、案件を開発します。具体的には、顧客企業等に対して戦略立案の支援、IPO、M&A、資金調達などを提案するとともに、案件執行も支援することで、顧客企業等の成長や課題解決に貢献することが業務です。
・シニア・リサーチバンカーと共にこうした実務経験を積んでいくことで、投資銀行部門の案件の創出において、将来的に国内外のカバレッジおよびプロダクトバンカーを先導する役割を担うと共に、重要案件については協業して案件を執行することを目指していただきます。

アドバイザリー統轄事業部　ディールアドバイザリー事業部の募集となります。
買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。

＜主な業務＞
・買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援
・DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援
・会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援
・プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務
・業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービスを担当いただきます。

【業務内容（例示）】
●主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援　等）
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）

●主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）
・リサーチ・分析
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討　等）
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討　等）
・官民連携スキーム・制度設計の検討　等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営

社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

ご経験により以下の（1）もしくは（2）のいずれかを担当し、親会社の総合商社の事業支援に資する調査及び情報発信を行う

(1)産業・先端技術動向調査： AI・IoT・DX、脱炭素・サーキュラーエコノミー、CASE・MaaSなど産業・技術分野に関する調査研究及び報告会

(2)マクロ経済に関する調査研究及び報告会

＜調査テーマ＞
・マクロ経済／産業全般
・米中関係／地政学など国際政治
・経済安全保障
・ESG／SDGs
・脱炭素
・サーキュラーエコノミー
・DX／生成AI
・CASE／EV
・ヘルスケア／医療
・ライフスタイル変化・流通市場
・新興市場／海外地域

【ジュニアアナリスト】
・リサーチ・レポートの作成補助
・業界・戦略・財務分析
・担当企業及びセクター、中小型の徹底調査
・広範囲の企業への訪問、経営者やIR担当者への取材、および決算説明会、出席等により顧客企業を分析してレポートを作成（する補助業務）

【シニアアナリスト】
・リサーチレポート（ビジネスモデル、市場動向、業績動向、強み・弱みの分析を含む）の作成
・業界・戦略・財務の分析
・担当企業、セクター、中小型の徹底調査
・経営者やIR担当者への取材
・決算説明会への出席等

【職務内容】
◆ITガバナンス、システムリスクマネジメント、開発プロジェクト管理、サイバーセキュリティ等、IT領域に関わる監査・モニタリング活動を通じ、分析・評価・提言を行うことにより、経営戦略・業務目標の達成に貢献する内部監査業務

業務監査部の業務範囲は、当社が担う「リサーチ・コンサルティング・IT開発」の全事業領域に及び、複数の事業領域との関連性を意識しながらガバナンス・リスクマネジメント・コントロールの全体像を掴むことができます。
研修制度や資格取得・維持支援制度も充実しており、社内外で通用するバリューを備えたIT監査人としての専門性を磨くことができます。

大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務
●経営管理制度に関するコンサルティング
●事業計画策定に関するコンサルティング
●管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
●人事制度の策定や運用に関するコンサルティング
●情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
または、官公庁、地方自治体等を対象とした地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。
データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する1線から3線すべての業務がスコープとなります。
したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。

具体的な働き方としては、常時1〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。
典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。

・データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援
・データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務
・データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援
・データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む）
・データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援
・データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ
・データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー
・上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等

金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析

-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外グループ会社との協業、対外発信など含む

-専門的な領域に関しては、当グループ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある

-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査

●製薬/医療機器業界向けコンサルティング業務

・製薬・ヘルスケア分野におけるデータマネジメント、デジタルトランスフォーメーション等に関するコンサルティング業務

・製薬研究開発における研究開発・アナリティクス等に関するコンサルティング業務

・他業界企業のライスサイエンス領域参入に関するコンサルティング業務

1. 自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントにおけるデジタルトランスフォーメーション支援の為に各クライアントとのリレーション構築と業務提供機会に取り組んでいきます。
クライアントは日系OEMメーカー及びTier1サプライヤを中心に、活動地域は日本及びアジアを中心に取り組みます。

-DX推進企業となる為の、DX企業認定支援

-DX推進を確実なものとしていく為のDXガバナンスモデル・プロセス構築支援

-個人情報リスク等も加味したデータガバナンスモデル・プロセス構築支援

-WP29など国際基準に準拠したサイバーセキュリティ、ソフトウェアアップデートガバナンスモデル・プロセス構築支援

-コネクティッドカーやテレマティクスサーバー等から収集されたデータを活用したセキュリティ監視支援

-スマートシティ、スマートファクトリーなどクライアント独自のシステムやデバイスに適したセキュリティ対策の支援

2. オートモーティブユニットの運営サポート

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】

●職務内容
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】

●職務内容
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

・各業界の課題や挑戦に対する深い洞察をもとに、クライアントの価値を最大化する戦略的サポート
・急速に発展する技術革新に対する深い理解をもとに、ビジネスモデルの変革や、新たなサービス・ソリューションを支援
・デジタル変革や産業構造の変革を踏まえた、国内およびグローバルにおける課題の解決や戦略的構想を支援

【今後の注力領域】
・高信頼性低遅延ネットワーク社会における社会システムやライフスタイルの創出
・CASE・MaaSといったモビリティと社会システムが連携した新しい社会の創出
・自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発
・グローバルの知見を活用したデジタル関連の新規事業・新規サービス戦略
・社会の重要インフラを防護するためのサイバーセキュリティ戦略

【主なクライアント／インダストリー】
・自働車、通信インフラ、エネルギー、情報サービス、教育、その他サービス業
・中央省庁・自治体

【PJ例】
・社会と連携した未来のクルマ社会におけるコンセプト及び構想策定の支援
・ソフトウェアサプライチェーンリスク軽減における戦略的方向性の考察
・低遅延高信頼性ネットワーク社会におけるリサーチと構想策定支援
・自治体の地域DX戦略の策定
・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援
・政府機関におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査研究

●担当業務

サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）
プロジェクトメンバー（PJリーダー等の指示に従って、調査分析・資料作成を行う）

官公庁・地方自治体、病院、福祉施設を対象とした、医療・福祉等に関する調査・コンサルティング業務
・官公庁・地方自治体を対象とした医療・福祉領域での政策提言や計画の策定支援
・健康増進・予防から在宅医療、ヘルスケア産業の振興、テクノロジー活用までと幅広い領域が対象
・病院、福祉施設の建て替えにあたっての構想・計画づくりや、運営段階での経営改善支援
・その他医療・福祉を取り巻く課題の解決に関する調査業務全般

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである医療・福祉分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

不動産マーケット分析業務
●社内外に向けた不動産マーケットの分析資料や発刊物等の作成、セミナー等での講師

＜ファンクションミッション＞
事業開発活動によってファンド収益を最大化する。投資先のソーシングからバリューアップ、イグジットまでの全ステージを組織的に一貫支援する

＜ 主な業務内容 ＞
投資先支援：スタートアップがステージごとに抱える課題を事前に予測し、先手を打った支援を組織的に行う
スタートアップエコシステム構築：スタートアップエコシステムの拡大と、社会全体でスタートアップを応援する仕組みづくり
当社 の機能向上：キャピタリストの能力向上及び組織知の蓄積と社内外への発信

【職務内容】
当グループは、官公庁や自治体など行政機関の業務プロセスをAIやIoT、RPA、次世代通信ネットワークなどのデジタル技術を用いて再定義し、新たなサービスや業務プロセスを創出することで行政変革を支援しています。
そのようなミッションを担う中、下記いずれかの領域におけるケーパビリティーを有し、行政機関におけるデジタルトランスフォーメーションに貢献し、既存事業の改善にとどまらない新たな価値創出を推進して頂きます。
＜具体的な業務イメージ＞
・先進的な技術やデジタルサービスの調査
・クライアントの業務やシステムにおける課題の抽出、先進的な技術やデジタルを用いた課題解決施策の企画・立案・実行支援

＜プロジェクト事例＞
・国内外の自治体に向けた行政サービスのスマート化/スーパーシティ企画構想・実行支援
・当グループが抱える官公庁のクライアントの将来像策定、及び実現に向けた変革支援

【ポジションのアピールポイント】
上流のDX戦略策定だけではなく、実装フェーズまで一貫してクライアントの支援に携わることができる。
当の幅広い・最先端の技術力を用いて、クライアントの経営課題を解決することができる。
日本の大企業の変革をリードし、社会課題の解決を実現するチームである。

経営の変革期にある企業の人財戦略の策定を支援し、IT活用を含む業務改革を推進することで、人事部門による自律的運用体制の実現へ導きます。

具体的な業務内容は下記の通りです。

・組織・人事戦略の策定 要員計画や人財ポートフォリオの策定からタレントマネジメントシステムを活用した人財マネジメントサイクルの構築
・人事制度構築 M&Aや事業承継、経営者交代、事業の成長・新規事業の創出など企業の変革期を支える人事制度（等級・報酬・評価制度）の構築
・人事業務DX 人事業務の実務力を活かし、人事部門と一体となって業務負荷の軽減と長時間労働を解消するための人事業務基盤の構築
・人事・労務DD/PMI M&Aシナジー最大化に向けたPMIの設計・推進と、PMIを念頭においた効果的な労務・人事DDの実施

●主なクライアント
顧客規模：大企業から中堅・中小企業まで
顧客業種：すべての業種
流入経路：当社のフィナンシャルアドバイザー事業部とのクロスセルやファンド、システムベンダーなど多様なアライアンス戦略により沢山のご依頼を頂戴しております。

●直近のプロジェクト事例
大手海運業「サクセッションプランニング」
大手海運業「タレントマネジメントシステム導入支援」
大手不動産業「複数子会社の企業合併に伴うPMI効果検証」
大手素材メーカー「複数子会社の企業合併に伴うPMI方針策定」
大手飲食・中食業「人事制度構築および人事業務・情報基盤整備」
大手医薬品メーカー「ジョブ型人事制度構築」
大手運送業「人事業務プロセス改革および人事基盤構築」

●入社後の業務イメージ
クライアントからの依頼を受け、数百万〜数千万円の案件を平均2〜3件ご担当頂く想定です。必ずチームを組みますので、数名 ＭＡＸ4名程度で仕事を進めます。

1日1〜2件程度のクライアントセッションにおけるファシリテート、プレゼンテーションおよびクライアントセッションに使用するディスカッションマテリアル（PowerPoint・Excel等）を作成します。

●目指せるキャリア
戦略・制度・業務・IT・M＆Aまで幅広い人事領域においてプロフェッショナルを目指すことができます。当社はサービス領域ごとに決められた担当者がプロジェクトを行うのではなく、ご本人のキャリアに応じて様々なサービス領域のプロジェクトに関わることが可能です。

またITコンサルタントチームや会計チームとの共同プロジェクトに参画いただくこともあるため、人事領域のみならずバックオフィス領域全般の経験を積むことも可能です。

●おすすめポイント
・新規立ち上げ部署ならではの風通しの良い社風 当社のHRコンサルティング部は、社内でも比較的新しく発足した部門であり、急成長中の部門の一つです。プロジェクト推進中心の他の人事コンサルタント会社とは違い、新サービスの企画や情報発信も積極的に行っており、メンバー同士が意見交換ができる風通しの良い部門です。新サービスのテストマーケティングとして年間多くのセミナーやコラムを執筆しています。
・累計3,000件以上の人事コンサルティングの豊富な実績 グループ累計3,000件以上の豊富な人事コンサルティング実績を活かし、共同提案やプロジェクト交流を実施しており、幅広い経験を積むことができます。
・メリハリの利いた勤務形態 リモートワークとクライアント訪問のハイブリッド型でメリハリの利いた勤務形態です。クライアントサービスのため、勤務時間はプロジェクトの進捗状況により影響されることもありますが、有給等の休暇は取得しやすい社風です。

＜職務内容＞
●下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する

●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●コンシューマープロダクト業界(食品、生活用品など)
●流通業界(小売、卸売など)
●運輸・物流業界(陸海空運・倉庫・物流など)
●観光・外食・人材派遣などを含むサービス業界

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

(PJ例)
-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など

<特徴>
-経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
-様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
-弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
-クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (海外グループ会社との連携含む)

＜職務内容＞
●下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する

●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●コンシューマープロダクト業界(食品、生活用品など)
●流通業界(小売、卸売など)
●運輸・物流業界(陸海空運・倉庫・物流など)
●観光・外食・人材派遣などを含むサービス業界

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

テクノロジー/DXを活用した業務改革・改善のニーズは、リスクアドバイザリー領域においても、近年上昇を続けており、業界・クライアントに応じたテクノロジー/DX活用方法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

(PJ例)
-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル・グループ経営基盤構築
-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、テクノロジー/DXを活用した改善支援 (SFA, ERP, RPA, Data Analytics, AI, IoT,など)
-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援 (Data Analytics, GRCなど)
-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの態勢整備
-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）

<特徴>
-経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
-様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
-(特定のITソリューションに依存せずに) 業界/クライアントに応じた当グループの幅広い領域の経験をすることができる
-(ITソリューションの導入で終わることなく) クライアントに寄り添うことで、業務変革の効果を体感することができる
-クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (海外グループ会社との連携含む)

下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティングを担当いただきます。

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する
●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)
●メディア業界(Web, TV, 広告など)
●エンターテインメント業界(映画・音楽など)
●IT・SIなど（IT機器メーカー、ソフトウェアなど)

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜PJ例＞
・クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築
・クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)
・マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援
・デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援
・デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備
・デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）
・グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など

＜特徴＞
・経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
・様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・弊社クライアントの中でも特にフォーカスされている大手企業のPJに参画することができる
・クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる (弊社海外との連携含む)

下記に示す業界に該当するクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティングを担当いただきます。

●クライアント接点を起点にCXO課題を識別し、課題解決のためのPJを、高い専門性を持つ他ユニットのメンバーと共に企画・提案・遂行する
●特に、リスクアドバイザリーに関する自身の専門性と、他のメンバーが持つ専門性を組み合わせてクライアントのニーズに対して大きな価値を提供する

＜対象とする業界＞
●通信業界（固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)
●メディア業界（Web、TV、広告など)
●エンターテインメント業界（映画・音楽など)
●IT・SIなど（IT機器メーカー、ソフトウェアなど)

＜部門のミッション＞
●弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。

●業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。

●弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

テクノロジー/DXを活用した業務改革・改善のニーズは、リスクアドバイザリー領域においても、近年上昇を続けており、業界・クライアントに応じたテクノロジー/DX活用方法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。

＜PJ例＞
・クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル・グループ経営基盤構築
・マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、テクノロジー/DXを活用した改善支援 (SFA, ERP, RPA, Data Analytics, AI, IoT,など)
・デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援 (Data Analytics, GRCなど)
・デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの態勢整備
・デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）

＜特徴＞
・経営課題に直結するテーマを扱うことが多く、クライアントのマネジメント層と接することができる
・様々な経営課題に対して高い専門性を持つコンピテンシー各ユニットとチーム組成するため、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
・(特定のITソリューションに依存せずに）業界/クライアントに応じた幅広い領域の経験をすることができる
・(ITソリューションの導入で終わることなく）クライアントに寄り添うことで、業務変革の効果を体感することができる
・クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる（海外グループ会社との連携含む）

（1）エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。

‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
‐電力・ガスシステム改革対応の支援
‐アライアンス戦略の検討および実行の支援
‐財務・ビジネスDDの実施
‐政策への提案および規制対応の支援

（2）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

国際部門（海外事業）の戦略企画、予算・リソース分配計画の策定、外貨BS（外貨預貸金）のALM運営

＜具体的な業務＞
●海外事業の戦略企画、業務運営企画
●業績評価制度策定、業績評価目標の実績管理・評価
●海外事業（国際部門）の予算策定、部門内の予算・リソース（含む外貨BS）分配計画の策定
●月次の部門全体・部門内評価対象別の管理会計計数管理、海外拠点とのコミュニケーションを含めた計数分析・部門計数見通し策定
●管理会計・業績評価にかかる海外拠点からの照会対応

＜このポジションの魅力＞
・海外拠点と連携・協議しながら、グローバルな環境下で業務を担える
・業務部門として、市場・顧客・ユーザーに最も近いところで企画業務を担える
・将来の海外駐在の可能性有

＜想定されるキャリアパス＞
グローバル戦略統括部でのキャリアに加えて、各業務部門や海外拠点への異動など。

・アジア・新興国経済の調査・分析について、即戦力としてご活躍いただくとともに、将来のリーダー候補となる経験者を募集します。
・グループ・顧客向けの調査・分析を担っていただくと同時に、メディア等に対しても、当社の存在感向上につながる活躍を期待・支援します。

・為替・金融市場に関するリサーチ業務
・マーケットレポート作成(定期・随時)や、セミナー出講、顧客訪問などを通じ、セールス・トレーディング業務をサポート

地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務
・個別産業(例:運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化に向けた調査・コンサルティング業務
・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
●上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
●特に、我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
●まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
●官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
●総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
●観光戦略策定および実行の支援
●地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
●地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
●企業戦略策定および実行の支援
●都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
●広域連携の企画構想・調整・実行支援
●地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
●地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
●地域産業振興・再生に向けた政策提言
●地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
●補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
●地域の中核企業のターンアラウンドサポート
●あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
●営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

医療機関・官公庁・自治体に向けたヘルスケア分野の課題を情報分析や戦略立案により解決するため、提案活動及び上流サービスデリバリー、IT戦略、IT計画、各種調査分析を行います。また、電子カルテ等病院情報システム等の導入に関するコンサルティングサービスを行います。

医療機関・官公庁・自治体に向けたヘルスケア分野の課題を情報分析や戦略立案により解決するため、提案活動及び上流サービスデリバリー、IT戦略、IT計画、各種調査分析を行います。また、電子カルテ等病院情報システム等の導入に関するコンサルティングサービスを行います。

(1)先端技術に関わる動向および社会波及分析
(2)科学技術の社会実装に関わる調査・分析

地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。

私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。

・クライアントカテゴリ　　
‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関　　
‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス


【Mission/Vision】
激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。

Mission
日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく

Vision
1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている

【イニシアチブ】
これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。

【チーム人員構成】
コンサルティングプロパー社員・シンクタンクに加えて、パブリックサービス（官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関）、サービスインフラ（観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス）の業界出身者が幅広く在籍します。

ESG・サステナビリティ・環境領域における、戦略策定支援、取組支援、情報開示支援等
民間企業・地方公共団体・金融機関等の案件に従事頂く。民間企業の場合、主に経営企画部・SDGs推進本部等を想定。
主なプロジェクトとして、サステナビリティ戦略策定・取組支援、マテリアリティ分析・選定、カーボンニュートラル戦略策定・取組支援、地域脱炭素導入視点、サステナブルSCM、サーキュラーエコノミービジネスモデル構築、TCFD対応支援等を想定。
社会的インパクトマネジメント支援等
社会的インパクトKPIの策定・可視化・マネジメント等の案件に従事頂く。コレクティブ・インパクト・アプローチ、社会システム思考を社会に取り入れるための、新ソリューション開発に従事頂く。価値共創のコミュニティ形成等。

【このポジションの魅力】
価値を共にする仲間はもちろんのことながら、企業・団体との輪を広げ、社会・環境課題解決を進める過程を共に経験頂けます。また、社内ベンチャー要素もある当取り組みに参画頂くことで、社会変革を起こす過程を一緒に経験して頂ける点が最大の魅力と考えます。

マネージャーとして同社アナリスト〜シニアコンサルタント層のキャリアマネジメント、PJ全体及びチームの品質担保、大手顧客（本部長・部長クラス）とのリレーション構築、新規案件創出、PJ推進等を行います。
【具体的には】・DX推進戦略、システム化計画策定、調査分析、RFP作成支援、管理ルール（進捗/品質/予算/文書）策定
・役員向け報告資料作成等、業務分析（業務可視化、課題整理、施策立案など）、IT戦略構想策定 、システム企画/構想
・プロジェクトマネジメント支援、システム導入に関わる支援

＜案件実績一例＞

(1)大手医療機メーカー様：DX戦略及び人材育成計画の策定支援　
(2)大手損保会社様：システムの刷新・クラウド化のテスト・移行支援
(3)大手精密機械メーカー：インサイドセールス展開およびCRM導入支援・PMO支援
(4)大手通信会社様、大手飲料会社様：RPA支援　その他

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

当社が手掛けるDXコンサルティング案件におけるPMとしてご活躍いただきます。
当社のPMはコンサルティングフェーズからプロジェクトに入りますので、IT戦略の策定や改善施策の検討・提案、システム導入の計画策定、システム開発の要件定義などを手掛けて頂きます。
コンサルタント企業のPMのため、「プロジェクトを成功に導く」ために、あらゆる方面からの業務に携わっていけることが魅力の1つです。

＜業務詳細＞
≪DXコンサルティング≫
・IT戦略の企画・構想支援、プロジェクトマネジメント
・IoT、AI、RPA活用構想支援
・システム導入支援
・デジタルマーケティング支援
・DX成熟度診断サービス（無償分析レポート・対面ショート診断）

≪戦略/業務コンサルティング≫
・経営改革策定支援
・事業・収益構造改革支援
・ロードマップ策定〜実行支援全般
・組織及びチェンジマネジメント支援
・CRM、SCM戦略〜業務改革・BPR

案件イメージ例：
＜入社後お任せする案件について＞
あくまでも一例ですが、情報活用/分析AI支援システムやRPA導入支援などに参画していただきます。
直請けプロジェクトなので、お客様の声をヒアリングしてあなたの意見をどんどん発信できます。
※経験やスキルに応じて、アサイン予定です。

▼大手情報通信企業様向けの情報管理の仕組みつくり
└弊社フレームワークの活用による分析・施策立案・標準化支援
▼大手メーカー様向けの次期中期計画策定支援
└次期中期計画策定において、企業の課題、経営方針を理解した上で専門的な施策やシステム導入に係る経営計画の策定支援
▼大手メーカー様向けのベンチマーキング及び次期システム企画策定支援
▼専門コンサルタントによる、ベンチマーキング及び次期システムの選定候補設定と概略システム比較支援
▼大手情報通信企業様向けのRPA導入支援
└RPA導入PJにおける、テクニカルQA支援
└AI−OCR教育支援
▼大手金融機関向けの事務効率化プロジェクトPMO支援
└プロジェクト全体管理、推進、効果測定、分析、報告資料等ドキュメンテーション作成支援

【ポジション/当社の特徴】
＜株式上場に向けた拡大基調＞
グループとして積極的に事業を拡大し、株式上場を視野に急成長を続けています。
もちろん、あなたからの“新規事業”の提案も大歓迎！
新卒入社の社員が入社前に新規事業を立ち上げる。私たちはそんなベンチャーファームです。

＜スタートアップならではのスピード感＞
まだまだ“未完成”の組織ということもあり、全社員に組織づくりに参画するチャンスがあります。
さらに、あらゆる決裁がシンプルかつスピーディです。

＜社員それぞれのステップアップへの投資は惜しみません！＞
入社後、まずは経験やスキルに応じたOJTからスタートしていただきます。
その上で、あなたが必要だと感じた外部研修や講習などへの参加サポートも積極的に行っていきます。
起点はあくまでもあなた自身ですので、ぜひ積極的に会社のバックアップ体制をご活用ください！

＜新規事業の立ち上げ実績あり＞
グループの株式上場に向けて事業拡大中の今、新規事業に対して、予算は惜しまず投資していく方針です。
事業計画書の提出から2〜3ヶ月で新規事業の立ち上げまで至ることも不可能ではありません。
また“新卒入社前の社員”に新規事業を任せたケースもあります。

【会社概要】
当社では、グループ企業として現在以下の5つの事業を展開しています。
・WEBサイトコンサルティング事業
・WEBアプリコンサルティング事業
・WEBサイト制作事業
・アプリ開発事業
・ビジネスコンサルティング事業

コンサルタントとして、様々な業界・領域の様々な顧客を中心に多様なコンサルティング業務およびプロジェクトマネジメントに携わって頂きます。
＜業務内容＞
IT戦略立案、新規システムのグランドデザイン策定、クラウドの最適化、RPA支援、セキュリティ支援など
・IT戦略：IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定/IT ガバナンス構築支援/新規システムグランドデザイン策定
・プロジェクトマネジメント： PgMO 、 PMO 支援、ベンダー選定支援
・テクノロジー戦略支援：DX企画構想/働き方改革に向けたRPA 導入
・その他クラウドなど

＜案件実績一例＞

(1)大手医療機メーカー様：DX戦略及び人材育成計画の策定支援　
(2)大手損保会社様：システムの刷新・クラウド化のテスト・移行支援
(3)大手精密機械メーカー：インサイドセールス展開およびCRM導入支援・PMO支援
(4)大手通信会社様、大手飲料会社様：RPA支援　その他

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

●民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域
・システムアーキテクチャ

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）