官公庁の転職求人

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●リサーチ
・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析
・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理

●対外発信（エミネンス）
・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇
・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言

【ユニットのミッション・特徴】
・官民両方の上流案件のみを幅広く提供
・社会課題〜デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手
・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得
・主なコンサルティング領域は以下の通り。
　　　　−事業会社向け、戦略策定〜変革実現
　　　　−社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化
　　　　−UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定
・これらの領域に幅広くアサインメント
・若手でもバイネームで情報発信
・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能

【DeepTechチームのミッション・特徴】
・先端技術を活用しイノベーションの実現に向けた企業・官公庁の技術戦略策定、具体的な技術活用に至るまで一気通貫のトータルコンサルティングを提供することをミッションと考えております。
・業界を問わず、ITではなくDeepTechと呼ばれる先端テクノロジ領域に対して、技術の深い領域まで入り込み、研究者や研究企画担当者と同じ目線で技術に関するディスカッションを行い、クライアントニーズやマーケット動向、政府政策等、取り巻く環境を踏まえて戦略策定を行います。

【主なクライアント／インダストリー】
製造業、情報通信業、及び官公庁

【PJ例】
・遺伝子工学技術の技術戦略策定
・新素材半導体の将来動向予測
・ヘルスケアビジネスにおける先端テクノロジの活用方針検討
・行動変容の理論を活用した教育コンテンツ策定
・量子コンピューティングの将来予測

【今後拡大を予定している領域】
・宇宙利用／海洋利用
・航空・防衛
・フォトニクステクノロジー

●担当業務
ユニットとしては、デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務が中心となります。
　　・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討
　　・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、
　　　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ

DeepTechチームは上記の中でもマーケットリサーチや、技術論文調査をはじめとするテクノロジリサーチも多く実施します。
ただ、ベーシックなコンサルティング能力をつけることも重要ですので、幅広いコンサルティング案件も合わせて経験していただきます。

公的保険を中心とした官公庁系大規模システムの法人営業として、システム化構想立案、事業化・案件化からクロージング・アフターフォローを行い、お客様と長期的な信頼関係を構築しながら、行政DXを先導していただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・政府のデジタル化政策の中心に位置する官公庁系のお客様のカウンターパートとして、トレンドとなるデジタル技術（AI・ビッグデータ等）を活用した新規事業の企画立案・提案からクロージングまでの一連の提案型法人営業スキルを身につけることができます。
・国内最大級のシステムインテグレータ企業での法人営業としての経験を通じ、チームのマネジメントスキルを身に着けることができます。
・行政DXの具現化により自らの手で社会課題の解決を導く貴重な経験を積むことができます

●プロトコル支援業務、官公庁・大使館・経済団体との関係構築
→担当エリアの首脳クラス来日時に総合商社TOPクラスとの面談を設定し、事業推進支援をいただきます。
●総合商社グループの職能部・営業部支援及び海外地域の活動支援
●海外5極各拠点とのコミュニケーション等を通じた海外情報収集・分析・発信

【配属グループ】
海外業務室　海外デスクグループ

担当エリアは下記のいずれかになります。
米州、中国・北東アジア、東南・南西アジア、欧州ロシア、中東アフリカ

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

・主に、以下の流れで担当セクター企業の経営者・経営企画部門、事業部門等に対しアプローチします。
　　1）情報提供・課題発掘：業界動向等を分析し、お客さまに情報提供する中で、経営課題についてディスカッションします。
　　2）仮説提案ディスカッション：お客さまの経営課題に対して、セクター知見を活かした仮説（アイデア）立案に取り組み、同業他社、他業界、海外等からの情報も集めながらお客さまとディスカッションします。
　　3）ソリューション提供：ディスカッションを通じて導かれる解決策の実現に向け、当グループ全体で連携し、ソリューションを提供します（M&A(*)・アライアンス・資金調達等）。
　　(*)CA本部は、M&Aにおけるオリジネーション（案件発掘）を担い、エグゼキューション（案件実行/ファイナンシャルアドバイザリー業務）は企業情報部、またはグループ会社にて対応します。

1．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）
2．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング
3．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）
4．上記1から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】
・全社的リスク管理の高度化支援
・戦略的リスク管理の導入支援
・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援
・グループガバナンスの高度化支援

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、電機機械、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業）
・カーボンニュートラルを前提としたビジョン策定・事業構造改革（化学素材メーカ、非鉄金属メーカ、コングロマリット等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討
・エネルギー・モビリティ・都市・社会インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（重電メーカ、エンジニアリング会社）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ企業、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
・製造業のDX / ソリューション事業転換に向けた戦略策定・実行支援・パートナー探索支援（自動車部品メーカ、電機メーカ等）
・ロジスティクス / サプライチェーン領域の新規事業戦略策定・実行支援（電機メーカ、自動車OEM、自動車部品メーカ、インフラ企業等）
・持続可能なサプライチェーン構築のための物流子会社再編・輸配送ネットワークの見直し（飲料メーカ、自動車部品メーカ等）
・社会インフラ分野（モビリティ、物流、水、エネルギー等）の事業戦略策定・新規市場参入支援（電機メーカ、自動車部品メーカ等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します

【募集職種の期待役割】
・長いスパンでコンサルティングに取り組んで頂き、得意分野において国内外で第一人者としてご活躍頂くことを期待します。

【具体的な職務内容】
・国内外のデジタル政策やビジネスの動向を、法制度、技術、オペレーションの複合的な観点から調査・分析し、政策・戦略策定およびその実行支援を行う。
・主なテーマ：AI・プライバシー・情報セキュリティのガバナンス、GAFA規制、アクセシビリティ、データ経済安保、デジタルアーカイブ
・主な顧客：情報通信、放送、広告、運輸、自動車、不動産等の国内外の大手企業、及び官公庁


【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・民間企業と官公庁の両方のプロジェクトを経験でき、社会の仕組みづくり、ビジネス創出に主体的に関わることができます。
・若い年次からプロジェクトリーダーとなることができ、大きな裁量が与えられます。
・対外発表が盛んで、様々なメディアに出演や寄稿をしていて、毎年のように書籍を出版しています。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）
●チーム構成
・行政経営
・地域経営（ADXO）
・産業振興/DTST
・教育
・ODA/インフラ（SDGｓ）
・公共IT,DX(JDGSS)

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。
データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する1線から3線すべての業務がスコープとなります。
したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。

具体的な働き方としては、常時1〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。
典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。

・データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援
・データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務
・データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援
・データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む）
・データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援
・データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ
・データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー
・上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等

人生100年時代といわれ、当社においても70歳以上の口座数が4年後には2倍になることが見込まれています。これを新たなビジネス機会ととらえ、増え続ける相続手続きを処理するだけではなく、相続を迎える前の顧客にアプローチし、顧客のニーズを図りつつ、資産の整理や子や孫への継承を推進する部署を新設し、高齢社会の問題解決に取り組むメンバーを募集します。

相続手続きに関するバックオフィス業務
・手続き書面・文書作成および発送業務
・戸籍等受け入れ書類の確認業務
・被相続人の残高明細作成業務
・手続き時の対外折衝（士業の窓口などを想定）
・資産の振替業務

高齢者口座の資産の整理、継承につながるサービスの企画・立案
・高齢口座保有者のニーズ確認のための調査業務
・新規サービスの企画・立案

ポジションの魅力
当社の相続業務では、戸籍等の確認だけではなく、国内外の金融商品の資産移動まですべて一元管理しているため、金融商品に関する知識と経験を活かすことができます。
また、サービスを新規に立ち上げるので、これまでの経験によらず自由な発想で業務に取り組むことができます。

キャリアパス
担当業務を極めてその分野のエキスパートとして活躍すること、リーダーシップを発揮できる方はマネジメントのキャリアパスを選択することのいずれも可能です。

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

【募集職種】
・社会事業コーディネーター
・社会や地域課題の解決に向けた事業開発・推進業務　(行政・企業・NPO等との連携)

人材・産業・コミュニティ支援といった幅広い分野の課題解決に向けたコンサルティング、支援の企画・提案を行います。

【詳しい内容】
●地域の自治体や事業者、NPOへのヒアリングによる課題やニーズの把握
●支援のための企画立案（企画書の作成・提案、調査、被災地での折衝など）
●プロジェクトの推進に伴う、各種資料の作成及びマネジメントう(関係者との連絡・調整、情報う発信、報告等)

【取組み事業テーマ】
復興・防災・こども貧困・里親里子・一次産業・観光振興等。
最近では、孤独孤立支援(一人親家庭を含む貧困世帯向けの食を通した、企業連携・省庁連携の支援等)、福島の移住施策の策定・推進支援等の顕在化した課題も。

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。
また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。

IoT・AR・VR・ブロックチェーン・AI・3Dプリンター・ドローン・ロボティクスなどテクノロジー分野における飛躍的進歩やその他の研究開発分野での最先端の技術テーマに対する新規投資の機会が増加しており、新しい事業や未来の可能性を描く力が求められています。
先端的技術に関する知見をもとに、量子コンピュータや脳科学のような領域まで広がりを持ったユースケースの分析とテクノロジー実装の可能性を描くことを支援します。

【担当業務】
産官学の知見を結集させ、PwCのグローバルネットワークを最大限活用し、新興技術/先端技術の可能性を分析し、さらには産業化への道筋をつける業務を担当します。

【担当業界】
全業界
（公官庁、業界団体、企業の経営企画、新規事業、R&D部門等への政策提言/戦略提案）

【担当領域】
先端技術の動向と今後創出される市場の探索・予測と、産業化に向けた政策提言等を推進します。PwC国内外の様々な専門領域を持つメンバーと連携し、クロスボーダー、クロスソリューションでプロジェクトを推進します。新しい拠点、組織づくりの運営業務も担います。

【具体的なプロジェクト】
先端技術領域の調査・研究・コンサルティング
各種領域の先端的な調査研究、先端的な研究の研究開発のプロジェクトマネジメント支援

不動産マーケット分析業務
●社内外に向けた不動産マーケットの分析資料や発刊物等の作成、セミナー等での講師

・アンチ・マネーローンダリング（AML）に関わる内部監査業務全般

●弊社の監査部のうち、以下8チームいずれかでの監査業務。
　・個人事業
　・法人事業
　・投資家事業
　・本部（コーポレート）
　・IT
　・コンプライアンス
　・グループグローバル統括
　・監査企画
●ご経験に応じて、配属チーム・担当業務は適宜すり合わせさせていただきます。

●募集背景：
当社グループにおいては、目下、積極的にデジタル変革を進めていますが、一方で個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの重要性が求められております。
今回は、個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの分野でご活躍いただける方を求めています（担当課長または課長代理クラス）。

●仕事内容
・プライバシーポリシー、重要度に応じた個人情報の取扱規程・ルールの整理、管理・運用（周知、教育、徹底）
・個人情報保護等に関する社内・グループ横断的なプロジェクトの推進
・個人情報保護等の国内外動向等に基づく改善提案と推進
・事業部門からの相談対応
・外部専門家との連携、社内関係部会議やアドバイザリーボードの事務局　等

【募集背景】
感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題やリスクが存在します。一方で、デジタル・トランスフォーメーションが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要となっています。
このような状況において、もはや官公庁だけで課題解決・リスクマネジメントに取り組むことは難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、ソリューションを提供するコンサルティング会社へのニーズは高まる一方であり、私共のミッションであるBuilding a better working world（より良い社会のために）の視点を持ち、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。

Public Agendaチームは、リスクコンサルティングの一員であり、またEYの公共領域のビジネスの一端を担っています。特に、公共領域の中でもリスク領域に関連するビジネスに注力しており、グローバルリスク＆イノベーション、デジタルリスク、ソーシャルインフラストラクチャーリスクの3つのサブチームに分かれて、社会的な課題・リスクに取り組んでいます。

▼主な業務内容は次のとおりです。
1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング
2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
アサイン予定のアジェンダ：
・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）
・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）
・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）
・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）
・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）
・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）

アサイン予定の業務内容：
上記に例示するアジェンダにおいて、以下に示すとおり、プロジェクトの上流から下流までの各フェーズに携わって頂く予定です。
・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援
・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析
・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援
・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援
・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理

業務システムでのフロントエンド中心のシステム開発担当者の募集です。
CaaS (Coporate as a Service) で利用するプロダクトの開発を担当して頂きます。オフショア先と連携しながら開発実施を進め、まだ未確定な機能の設計検討や、状況によっては自身で実装を行なってプロダクト完成を目指します。完成後も追加機能実装など引き続きプロダクトを成長させる対応を実施していきます。

当社海外拠点の内部管理態勢を総合的に点検及び評価し、海外拠点の健全な活動支援を行うポジション

業務詳細
●海外各拠点の内部監査部門（IAD）の監督・指導・評価
●海外各拠点のIADと共同での拠点内部監査に係る方針、計画の立案、予備調査
●国内の海外関連部署に対する監査
●監査項目検討、被監査部署への資料提出依頼、監査実施
●年間監査計画の作成、制定
●監査プログラムの作成
●プロセステスト、内部管理態勢及び運営状況の評価
●監査調書の作成　等

東京都が進める施策の構想・戦略を踏まえながら、自社のサービスに留まらない最新のICT技術も積極的に活用した新しいソリューションモデルを提案し、公共分野のDX推進に貢献していく
・東京都及び外郭団体に対するDX等を切り口とした新規案件開拓（NI・SI）
・提案フェーズにおける提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
・受注後のNIオーダー対応、SI構築プロジェクトにおいて発生するお客様対応業務

私たちは、法人営業分野の中でも、売上規模、社会的意義両面において極めて重要なユーザへの営業を担う担当です。
自社で扱っていネットワークサービスや情報機器の提供に加え、コンサルティングを通して、新しいICT技術を積極的に活用した最新のソリューションを提案し、お客様のビジネスがより発展するよう日々活動しています。
　私たちの担当するお客様は、日本を象徴する大規模ユーザですので、大きなビジネスの経験や最新の技術に触れる機会とチャンスが溢れています。ソリューション提案を通じて、お客様の満足だけでなく、社会全体に影響力を及ぼすことができる非常にやりがいのある職場であると同時に自らを大きく高めることが可能です。
　また私たちは、リモート型も取り入れた働き方を導入しています（リモートワーク：週半数程度）。時間や居住地にとらわれず自身のライフスタイルに合わせた勤務を可能にすることで、「生産性の向上」、「効率性の向上」、「イノベーションの創出」等を実現しています。
　私たちは、何よりもチームワーク（輪）を大切に、「明るく・元気に・前向きに」業務に取り組んでいます。私たちと一緒に、新しいビジネスを創造してくれる“やる気”溢れる方々のご応募をお待ちしています。

●デジタルインフラセクター（データセンター、通信、ファイバー等）の新規開発プロジェクト（既存施設の増強・リファイナンスを含む）向けストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンス等の案件獲得、融資組成

●技術的専門性や業界ネットワークを生かしてお客様（事業者）やベンダーと同じ目線で会話し、ファイナンス案件獲得につなげるマーケティング活動

【案件規模】
・融資額は、通常100億円以上／件

【魅力】
・国内のデジタルインフラ分野は今後数兆円規模での成長が見込まれる成長分野。デジタルインフラ分野に限らず、広く一般の社会インフラ向けファイナンスの経験も可能。
・シニアローンやアドバイザリーにとどまらず、メザニンファイナンスやプロジェクトへの出資関連業務の機会の可能性もあり。
・勤務時間はフレックス制が積極的に活用されている等、フレキシブルな働き方が浸透。　

【キャリアパス】
・平均5年前後当部在籍後、本部や海外のファイナンス関連部署等への異動の可能性有。
・異動は、希望や適性を考慮。

●再生可能エネルギーや火力発電事業等電力セクターにおける新規開発プロジェクト向けストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンス等の融資組成・財務アドバイス
●技術的専門性や業界ネットワークを生かしてお客様（事業者）やベンダーと同じ目線で会話し、ファイナンス案件獲得につなげるマーケティング活動

●電力セクター宛の金融を通じて事業支援は社会的意義が高く、また脱炭素・カーボンニュートラル等の社会的課題への対応手段としての再生可能エネルギーやトランジション電源の導入については社会的重要度も高い。
・シニアローンやアドバイザリーにとどまらず、メザニンファイナンスやプロジェクトへの出資関連業務の機会の可能性もあり。
　

【キャリアパス】
・平均5年前後当部在籍後、本部や海外のファイナンス関連部署等への異動の可能性有。
・異動は、希望や適性を考慮。

【システムエンジニア】
大規模な仮想化・クラウド基盤の提供を通じた顧客の基幹業務のDX化推進

●業務詳細
先進的で有望な技術/製品を用いて、顧客のビジネス拡大・業務活性化（主に金融や教育等）に貢献するため、情報システム/ネットワークの高度化にチャレンジする。担当は以下の業務で、システムアーキテクト・プロジェクトマネージャーの立場で実施する。
(1)運用データや顧客が有する業務データの活用による顧客のビジネス・業務における現状分析
(2)現状分析結果及び顧客要望のヒアリングから課題整理・解決策の検討、新技術/製品の調査
(3)課題解決策をもとにした情報システム/ネットワークの要件定義、顧客への提案
(4)情報システム/ネットワークの設計・構築・試験・データ移行・運用、及び業務の標準化・共通化

●ポジションの魅力
当社グループならではの「グループ各社の提供サービス」「サービスとサーバ/ネットワーク製品の組み合わせによる情報システム/ネットワークの構築・運用ノウハウ」「全国に多数保有するデータセンターや保守拠点」「当社およびパートナー企業が有する様々な組織能力を踏まえた大規模体制の構築能力」等をフルに活用し、顧客が抱える「ビジネスの拡大」「教育の活性化」といった課題の解決にむけて、我々と一緒にチーム一丸となってチャレンジして頂ける方を歓迎します。
我々はそういった課題解決をする中で、当社が提供する情報システム/ネットワークの更なる拡大にチャレンジするため、「顧客のビジネス・業務に対するコンサルティング」「サーバ/クラウド/ネットワーク技術による顧客の課題解決」「先進的で有望な技術/製品を活用した情報システム/ネットワークの設計・構築と運用」を行うために2021年10月に新設された組織です。あなたが持つテクニカルスキルやコンサルティング能力を日本社会の活性化に向けた課題解決のために活かして一緒に日本一のSIerを目指してみませんか。

業務概要
【ネットワークエンジニア】ISP事業者等の超高品質・大規模ネットワークに対する技術コンサル・高度化検討・各種提案支援

・通信事業者、ISP事業者、データセンタ運営事業者等のネットワークに対する技術コンサル、構築（切替含む）
・保守提案支援
・お客様要望に基づいた、ネットワークサービスの高度化検討（ネットワークに具備する新機能の検討等）
・設備系部門のリーダ組織として、検討プロジェクトの牽引
　（関連組織を牽引した検討、社内の検討体制・役割分担の整備、全体進捗管理・マネジメント等）

●ディープテック領域のビジネス化支援
●中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言

●建築コンサルティングの新規案件の受託営業
（社内情宣・提案資料作成・顧客面談等）
●業務受託した建築プロジェクトの事業推進
（企画支援（設計者または設計施工者選定含む））
●設計監修（施工者選定含む）・施工監修・コスト査定等
●建築目線でのデューデリジェンス業務
（現地実査・ERチェック・技術レポートのチェックや作成等）
●不動産事業各セクションからの建築関連技術相談対応（仲介支援等）業務
●CAD建築企画業務に係るCADスタッフ指導　等

【業務内容】
・本部及びグループ各社を対象とする監査業務。
・リスクアセスメント及び監査計画の立案。
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。

【魅力】
・1名あたり年間3-4本の監査を担当。
・カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社。
・監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることができる。
　
＜当社ならではのダイナミズム＞
◎規模感：
　・事業規模の大きさは国内随一である。
　・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。
◎当社の立ち位置：
　・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。

＜グローバル＞
・欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担える。
・今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性あり。海外研修などの実績もあり。

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。
・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。
・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。

・財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施
・リスクアセスメント及び監査計画の立案
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供

＜グローバル＞
・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施
業務にあたっては、オンライン会議やEmail等により各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施

＜国内＞
・当行、グループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・銀行のみではなく、信託銀行・証券等、グループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施

【魅力】
・1名あたり年間3〜4本の監査を担当。カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社
・監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができる
・チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論ができる
・担当職務に応じ、海外出張・海外研修あり

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者が半数以上のチームであり、メンバーの経歴も様々。キャリア入行者も早期に馴染みやすい雰囲気あり
・最先端の機能を備えた新しいオフィスでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能
・男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境をめざし、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土

・本部及びグループ各社を対象とする、金融犯罪対策関連監査業務（マネーローンダリング、経済制裁、贈収賄汚職）並びに金融犯罪対策関連システムに関わる監査業務。
・リスクアセスメント及び監査計画の立案。
・グローバル金融犯罪のプロフェッショナルとして、金融犯罪・AML関連監査を実施（HQはNY）。
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。

【魅力】
・1名あたり年間2〜3本の監査を担当。
・主なカウンターパートは、本部各部室。
・業務だけでなく、ITについても監査に参加する事も可能。
・監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることができる。
　
＜当社ならではのダイナミズム＞
◎規模感：
・事業規模の大きさは国内随一である。
・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。
◎当社の立ち位置：
・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。

＜グローバル＞
・NYCにグローバルヘッド（GH）を置き、GHと協働しつつ一地域として監査を実施。
・海外研修などの実績もあり。

【風土・雰囲気】
・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。
・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。
・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。

【部署概要】
当組織は、海外・国内のAML（Anti-Money Laundering）および経済制裁領域におけるシステム企画・要件定義・開発連携・保守運用を通じて、グローバル金融犯罪対策を技術面から支える役割を担っています。
システムの企画構想から、実際の開発・実装、運用改善まで、幅広い工程に携わるポジションです。

【業務内容】
以下のうち、ご経験・適性に応じた領域をご担当いただきます。
1.グローバルAML/制裁システムの企画・上流工程
・海外・国内向けのシステム企画、技術戦略の検討
・ステアリングコミッティやグローバル会議の運営、進捗説明
・各国拠点への展開方式（既存システム活用、金融犯罪対策コンプライアンス業務に必要な機能を1つに統合したプラットフォームの導入等）の比較・検討
・AI・データ活用を含む業務プロセス高度化の企画

2.プロジェクトマネジメント（施策推進）
・要件定義（業務要件・システム要件）の整理
・開発計画策定、海外拠点・関連会社（MUIT）との調整
・進捗管理、課題・リスク管理、社内外ステークホルダーとの協働
・海外案件（US・アジア・欧州等）に関わるPMO業務

3.新規構築・機能拡張・保守におけるユーザー側業務
・要件定義後の仕様深化、開発側とのソリューション検討
・ユーザーテスト（UAT）、受入判定、品質確認
・リリース後の運用保守における関連部署との連携
・日々の改善要望の整理、優先度管理、既存システムの継続改善

4.AI活用・データ利活用による業務改善
・データ分析基盤の整備
・機械学習・自動化などの技術を活用した業務効率化・精度向上の検討・実装
・大量データを活用したアラート精度向上や工数削減施策の検討

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。
(1)国内AML/CFT（※）態勢の高度化
(2)海外拠点AML/CFT管理態勢の高度化支援
※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。

【具体的に】
・AML/CFT関連施策の検討・推進（KYC、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等）
・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し
・社内教育・研修企画
・関連システムの開発企画・運用
・海外拠点のAML/CFT管理体制の高度化支援
・AML/CFT・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整。

【魅力】
●AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。
●スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。

【想定されるキャリアパス】
・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス
・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス
・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能
・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会があります。
・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

●民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域
・システムアーキテクチャ

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

《チーム紹介》
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、インフラストラクチャーセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産等の業界へのサービス提供に加え、MaaS等モビリティサービス、フィジカルインターネット、インフラ海外展開、脱炭素支援等、業界全体の課題ともいうべきテーマの解決に向けたビジネスを行っていきます。
当チームは、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、 のスキルを広げ、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂 ・管理を います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン、導 援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを います。

1, コアビジネスマネジメント
・事業戦略策定
・海外展開支援
・新規事業構想策定 実
2, オペレーションエクセレンス
・事業変 (ストラテジー＆オペレーション)
・組織変 (組織・ 材マネジメント)
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・オペレーション最適化
3, デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活 したビジネストランスフォーメーション
・IT中計策定支援〜実行支援
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティアドバイザリー

《役割および責任》
インフラセクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡 を実現していくことが最 の責務であり役割となります。
その為、ご自身の専門領域での知見、及びそれを活用した顧客側キーマンとの顧客リレーション構築 は前提です。
よって原則Manager職以上の採用を想定しております。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
1, Manager以上 特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
2, Manager未満 特定のプロジェクトについて、 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有し、 分の得意領域を持っており、クライアントに対して い付加価値を提供できる。

「新しい ICカード」を創造していくプロジェクト。「移動のデバイス」としてのICカードから、お客さまのさまざまな生活シーンにつながる「生活のデバイス」としての ICカードに向けたビジネスの推進。

●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

当部門では、クロスインダストリーアジェンダに対して全方位的な支援を行います。
募集ポジションは以下の通り。

【事業戦略チーム】
事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等、End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援を行います。
新規テクノロジー・新規サービス領域と融合した、実現性が高く、かつ効果的な戦略立案を実施しており、グローバルや日本での重要領域・テーマに絡む、最先端のコンサルティング案件に従事していただきます。
※当チームの配属はCBO Div.直下となります。

【技術戦略チーム】
下記、製造業向け戦略コンサルティングサービスに従事していただきます。
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・イノベーション戦略策定
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定

【産業政策チーム】
下記、製造業・官公庁向けコンサルティングサービスに従事していただきます。
・競争力強化／事業ポートフォリオ変革
・技術戦略／地域戦略
・新規事業参入戦略／プラットフォーム戦略
・産業政策立案／規制改革

国際情勢が大きく不安定になる中で、事業戦略の策定において、経済安全保障・地政学リスクの視点を加味することは、グローバル企業にとって必須となりつつあります。一方で、戦略の策定や事業判断はリスクの一面だけを考慮するのではなく、サステナビリティの視点を含む様々な中長期的なリスクをも踏まえる必要があります。中長期的な視点と幅広い視野をもって、経済安全保障・地政学リスク対応に向けたソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・経済安全保障関連規制・政策、地政学リスクに関する
　動向を踏まえたリスク管理支援
・経済安全保障・地政学リスクに関するサプライチェーンリスク
　評価支援
・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援
・リスク管理体制の見直し支援
・経済安全保障・地政学リスクに関連したサプライチェーン戦略の
　立案支援
・トレードコンプライアンスに関する体制・取組みの整備支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの
　確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、
　経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を活かした
　創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた
　各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値や
　チームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、
　見積もり、プレゼン）
・経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を
　活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献