官公庁の転職求人

288 件

●概要
＜コンサルティング領域＞
中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。
具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。

＜研究開発領域＞
支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。

＜具体的なコンサルティングテーマ＞
・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援
・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）
・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援
・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査

●担当業務
企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、
外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など
定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成
各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援
イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助

【事業・組織構成の概要】
宇宙事業において、宇宙ソリューションを支える衛星システムの開発・電気試験を担当する部門のポジションです。
具体的な業務：
・人工衛星等の宇宙機のシステム・サブシステム試験エンジニア（電気系）
→　宇宙機のシステム・サブシステムが求められる機能・性能・動作を実現しているかを、ハードウェアの電気的動作およびソフトウェア含めたシステム的動作の観点から検証


【ポジションのアピールポイント】
・人工衛星等の宇宙機のモノづくりに幅広く関わる事ができます。
・人工衛星のインテグレーションから射場での打上げまで関わることができます。
・衛星システムやサブシステムを、自身で作成した試験計画/手順で動かすことができます。

当査法人の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。

IDASでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（シニアアソシエイト／アソシエイト）を幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

▽主なサービス領域
●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理
・プロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、IT関連の構想策定、要件定義、工程管理支援、RPAやAI等を活用したデジタル支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理

●中央省庁、地方自治体等向けDX戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理
・DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援、システム要件定義支援、システム調達支援等、DX戦略におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理

◎主に官公庁・自治体向けに以下のサービス提供を行っています
・新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援
・構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援
・分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理
・システム導入支援およびプロジェクトマネジメント
・Digitalizationをテーマとした計画策定


▼サービス事例
・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施
―事務局や全体管理等のプロジェクト管理
―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入
―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援


▽キャリア
・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。
・超大型〜中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。
・プロジェクト全体のオペレーション・ITに携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができます。またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティング、およびITスキルを身に着けられます。

▽組織の雰囲気・環境
・当チームは発足以来、安定的にメンバーを拡大してきており、多岐にわたるプロジェクトを手掛けるようになりました。そのため、プロジェクトをリードし、業務範囲のさらなる拡大を推進できるリーダーを求めています。一人ひとりが大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。
・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修を実施しており、自身の専門知識や実践的なスキルを深化させることの出来る機会を豊富に設けております。

東証上場を志向する海外企業の開拓、上場に向けた案件推進、上場後の継続サポート

【具体的な業務内容】
(1)海外企業への営業推進（英語使用）
・日本市場でのIPOに興味をもつ海外企業の発掘・アプローチ
・海外企業との打ち合わせ・ニーズヒアリング、案件推進
・上場関係者やVC/CVC等との接点構築支援
・海外出張（年に1回程度）による現地セミナー登壇など

(2)企画業務
・チームの予算策定や目標設定
・顧客やルート開拓の戦略立案・実行
・官公庁への提言
・社内向け会議資料（WordやPowerPoint等）の作成、会議運営、議事録作成、各種問い合わせへの対応など

【ポジションの魅力】
海外企業の東証上場支援に注力する信託銀行は当行のみ。 調査・営業活動から企画業務まで、幅広い業務を一貫して担うことで、金融知識と国際感覚の双方を高めることができます。 海外企業との折衝等、英語を多用するため、ビジネス英語スキルを最大限活かせます。

工場施設に関連する業務全般の業務に携わって頂きます。最終的には以下業務を網羅的に行っていただく予定ですが、入社当初は建築関連の業務をメインに行っていただきます。
・安定供給に向けたインフラ設備の維持管理/予防保全/更新計画（ 電気/ エアー/ 空調 /給水/ 排水/ 地下水浄化 /他 ）
・建物/建物付帯設備/構築物等の修繕計画の立案と実行
・省エネ対策の立案と実行
・事業部からの施設依頼業務案件の対応
・施工業者との折衝 /やり取り
※必要に応じ国内他拠点/海外工場の施設部門への赴任

◆キャリアパス
まずは各種施設管理業務の実務を担当し経験を積んでいただき、得意分野にもよりますが、将来的には海外拠点での勤務を通じ、
帰任後は海外経験を活かして本部での勤務や拠点での管理職を目指して頂きたい。

当社サービスを構成するシステム群に対するセキュリティガバナンスもしくはCSIRT業務

・電気通信サービスを構成するシステム群に対するセキュリティ設計コンサル・審査（Security by Designの推進）、セキュリティ検査、脆弱性管理
・有事統制（インシデントレスポンス）、訓練/演習企画、セキュリティ対策運用整理　等
・人材育成、社内外組織とのセキュリティ業務連携、社内コミュニティ運営、研修・イベント企画　等
・当社グループセキュリティ方針等に基づいた、電気通信サービスのセキュリティ対策基準・マニュアルの策定、社内への浸透

●法人向けNWサービスのサービス開発・運用主管業務
・サービスモデル・ビジネスモデルの企画・検討
・市場分析・自社商材ポジショニング分析
・技術選定・サービス提供に向けたサービス仕様検討
・サービスニーズ把握・調査
・運用業務フロー策定と、運用業務展開・サービス改善活動

●Smart City/Smart Mobility領域
（1）スマートシティ
・スマートシティアプリケーションの統合的導入を通じた”まち”のアップデート
　- モビリティ・デベロッパー・ゼネコン・ヘルスケア・金融等多様なステークホルダーとの協業
　- 民間企業向けスマートシティ戦略立案
　- 協議会運営を通じた官民連携支援
・多様なステークホルダーでの活用を見据えたスマートシティに関わるデジタルアセット企画開発推進
・複数事業者との自動運転やデータ流通等、デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーション

●スマートモビリティ
・新モビリティの社会実装推進
　- EV・自動運転車・UGV・マイクロモビリティ・空飛ぶクルマ・ドローン等の都市への導入推進
　（ヒトの移動だけでなく、モノの移動も総合した将来モビリティ像の実現に向けた導入推進）
　- 新モビリティ産業バリューチェーン構築に向けた各企業での組織立上・オペレーション/IT実装
　 （例：ソフトウェア化していくモビリティに於いて、継続的な企業や製品価値を発揮し続けるための、組織や技術等の戦略立案など）
　- 新モビリティ社会実装に向けた協議会運営・政策提言・デジタルアセット企画開発推進　など
　（例：自動運転等の先進技術の国際競争に向けた国内協調のしかけづくりや、国際標準化のリーディング、・デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーションなど）
・モビリティ関連インフラの活用推進
　- 移動データｘ生活データ活用による都市オペレーションの効率化企画・実行推進
　- 販売店・整備工場・駅などモビリティを支える拠点の有効活用・企業の経営改革　など

●サステナビリティ
・カーボンニュートラル実現に向けた 事業戦略立案、削減計画立案 および実装支援
・サプライチェーンを横断したサステナビリティ管理プラットフォームの構想策定・実装支援　など

●技術戦略領域
・研究開発部門・技術部門改革、CTO組織設計
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定 （Sustainability 、Smart Energy、Future of Foodsなど）
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・知財戦略策定
・イノベーション戦略策定
・量子コンピューティング関連ビジネス

※プロジェクト事例
・大手重工業企業に対する研究開発部門・技術部門改革支援
・大手電子材料企業に対するCTOビジョン策定と中長期技術戦略策定支援
・大手グローバル製造業に対する研究開発組織・オペレーション改革支援
・大手製造業に対するアジアパシフィック市場におけるSustainability事業戦略策定
・大手エネルギー企業に対する再生エネルギー・蓄電池を用いたグローバル電力市場への参入戦略支援
・大手金融企業に対するデジタル技術関連知財戦略の策定
・大手製造業に対する知財を起点としたSustainability事業戦略策定
・大手素材企業に対するイノベーションプロセスの策定支援　など

●Smart Finance領域
（1）組込型金融（Embedded Finance）
・ユースケース構築等ビジネス構想の検討
・態勢整備を含めた法規制への対応
・ITの活用、M＆Aなど事業構築　など

（2）Web3/ブロックチェーン
・暗号資産、分散型金融（DeFi）、NFTなど国内/海外事例・動向調査
・事業参入アプローチ、技術支援/選定、法規制・税制への対応
・既存金融への影響査と取り得るオプション施策　など

（3）サステナブルトレーサビリティ・ファイナンス
・SDGs、カーボンニュートラル等サプライチェーン全体の可視化
・デジタル証券（STO）等と連動、グリーンファイナンスなどのトレーサビリティ強化
　・上記に係る、構想からブロックチェーン実装まで一気通貫したソリューションの提供 など

●Smart Agriculture & Food領域
（1）食農サステナビリティ
・農畜産業の脱炭素化ルール形成、事業戦略、社会実装

（2）スマートフードチェーン
・フードチェーン横断のデジタルプラットフォーム構想、実装支援

（3）輸出促進支援
・日本の食関連技術・農生産物の海外展開支援

（3）栄養戦略
・健康改善・WellBeing向上に向けた商品・顧客接点改善支援

近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。
当法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく取り組んでおります。
複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら課題解決に取り組んでまいります。

今般、このような取組に加わりたいというコンサルタントをあらたに募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府機関等において、各種調査分析・新規施策立案、マルチステイクホルダー型の新規ソリューションの検討・提案を行ってきた経験を有する方を歓迎します。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
・日本政府や国連機関・国際機関によるヘルスケア＆ウェルビーイング領域の政策立案支援・実行支援
・健康課題×他領域におけるクロスカッティングな解決策検討支援（例：健康課題×climate-techを扱うプラネタリーヘルス関連施策・事業）
・政府機関および医療・介護施設におけるデジタルヘルス導入やDX検討支援
・産官学連携・官民連携による新規ソリューション開発・PoC・普及支援
・ヘルステック、ウェルネステック関連のエコシステム構築支援
・ヘルステック・メディカル系企業（スタートアップ含む）の事業戦略策定支援・事業開発支援（医薬品・医療機器・診断機器、age-tech、fem-tech、oral-tech、reha-tech、vocal biomarker、医療情報・PHR、blockchain活用による情報管理システムなど）
・インパクト投資などの新たな投資手法やテクニカル・アシスタンスの仕組み構築支援

※国内における保健・医療・介護・福祉などを取り巻く社会課題および新興国・途上国を中心としたグローバルヘルスに関する諸課題を対象としています。

●業務の概要
官公庁や自治体、受託調査案件、事業開発、アカデミックなリサーチプロジェクトのサポートにもかかわっていただきます。
ご希望やご志向性に応じて、新規事業開発を推進するための施策立案（ビジネスデベロップメント）、データ活用支援のコンサルティング（コンサルタント）、リサーチ業務（データアナリスト）としてのキャリアを長期的に目指すことが可能です。

【具体的な業務内容】
・パブリックセクター向けの受託調査案件のプロジェクトマネジメント業務のサポート(入札業務、契約対応、書類作成、打合せロジ等)
・対顧客リレーション、契約、売上経理事務
・(ご希望があれば)新規事業開発を推進するための施策立案（ビジネスデベロップメント）、データ活用支援のコンサルティング（コンサルタント）、リサーチ業務（データアナリスト）のサポート

●ポジションの魅力
・社会貢献の実感: 地方公共団体や官公庁への支援を通じて、日本社会や地域社会に貢献する充実感を得ることができる。
・マクロ経済や経済学等の知見を社会実装する楽しみが味わえる
・最前線でのテクノロジー活用: オルタナティブデータやAIなどの最先端の技術に習熟しながら、顧客に対するソリューション営業やプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができる。
・裁量とスピード感: 自分の判断で迅速に行動できる環境で、ダイナミックな仕事を楽しむことができる。
・立ち上げフェーズからの事業開発への参加: アイデアや戦略が直接事業の成長に繋がる、貴重な経験を得ることができる。

【事業・組織構成の概要】
官公ソリューション事業部門は、中央省庁およびその関連団体、準公共分野の民間企業などのお客様向けに様々なDXソリューションを提供しています。
その中で当グループは、官公庁を主として、顧客課題を社内外のＩＴを駆使して解決提案を行う部署です。
デジタル庁創設により加速するIT政策の実現に向けた提案活動を通じ、新たな事業領域を創造するミッションを担います。

【職務内容】
・デジタル庁の課題について、顧客から要求を引き出し、提案から受注、プロジェクトマネジメント業務までの対応を実施いただきます。
・デジタル庁が管理しているシステムの統合監視（新規事業）の立上げ及びプロジェクトマネジメント業務。
または、Microsoft365や連携する各種クラウドサービスの構築、クラウドサービスと各省庁拠点をNWで接続する大規模システムのプロジェクトマネジメント業務。

【ポジションのアピールポイント】
・デジタル庁が推進する様々な事業領域のプロジェクトに横断的に携わることができます。
・多くの課題・悩みを抱えるデジタル庁職員と連携し解決ソリューションをゼロから構築する面白さ・やりがいがあります。
・各自の意見を遠慮なくぶつけ合える職場の雰囲気です。
・勤務場所は東京都港区の本社で、最近フロアリニューアルも完了しています。作業内容にあわせて、柔軟にテレワークが可能です。

各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援しています。

また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。

改革戦略立案の段階から業務・IT・組織を一体で考え、全体最適を実現します。 クライアントが求めるITテクノロジーによる付加価値創造、事業開発、業務効率化、その他業務課題の解決に対して、広く最新技術、既存技術の中から最適な採用技術・システムアーキテクチャを策定・提案し、クライアントをテクノロジー戦略の面から成功に導きます。また、従来のシステム導入経験に加えて、Data Analytics、AI、IoT等のデジタル技術の知識を持ち、特定の製品やサービスに依存しない中立的なテクノロジー戦略の立案を実現します。

《主なサービス内容》
◆変革のシナリオ作り：IT戦略策定 / IT計画策定 / ITコスト最適化 / デジタル戦略策定 / Enterprise Architecture策定 / IT投資最適化 / ソーシング戦略
◆変革のマネジメント：PMO支援 / システム調達支援 / 業務改革支援 / KPI策定支援 / オペレーション改善支援 / 経営管理効率化支援 / デジタル適用支援
◆変革の土台作り： ITアーキテクチャ成熟診断 / ITアークテクチャ設計 / ITインフラ統合支援 / クラウド評価・導入支援 / IT組織設計 / ITサービスマネジメント / デジタル人材育成支援 / ITタレントマネジメント / IT教育計画支援IT戦略策定支援

《具体的なプロジェクト事例》
●事業戦略に紐づいた全社レベルでの情報システム構造改革・アーキテクチャ、データ活用戦略策定支援
●新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・制度動向対応に向けた業務・システム改革推進支援
●GX/SX戦略に紐づいた全社レベルでの情報システム構造改革・アーキテクチャ、データ活用戦略策定支援
●DX戦略策定としての新規ビジネスモデル策定支援
●基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援
●次世代事業基盤システム構築支援
●IT投資状況調査・中計施策支援
●品質管理プロセスに対するデジタルテクノロジーの適用分析
●データ可視化・利活用基盤構築検討支援
●DX推進組織立ち上げ支援
●IT資産管理支援 -グループITインフラ最適化検討支援

《役割及び責任》
＜コンサルタント/シニアコンサルタント＞
※コンサルタント職位の間は、ETT-Commonに所属していただき、TT全体の幅広い視野でキャリア育成を行います。
管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・各セクターと連携した業界の動向調査・個別クライアントの課題分析・調査
・抽出課題に対する解決策の検討
・適用ソリューションの選定・プロジェクト実行計画の策定

＜マネジャー以上＞
・各業種におけるIT適用の範囲・レベル・効果等の分析全般のリード
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動

＜募集背景＞
中長期的に増収増益を目指す上で新しい技術領域へのチャレンジ／新たなソリューションモデル創出が必要不可欠。そのような中、先端技術の高いテクニカルスキルを有し、先進案件やソリューションモデル構築に即戦力としてチャレンジできる人材が必要なため。

＜ポジションの魅力＞
当社グループならではの「地域密着でのお客様接点」「研究所をはじめとするAI等の先端技術、ネットワーク技術」「グループ各社の提供サービスなどアセット」等をフルに活用し、お客様が抱える「地方創生」「教育の活性化」といった課題の解決にむけて、我々と一緒にチーム一丸となってチャレンジして頂ける方を歓迎します。
我々はそういった課題解決をする中での新規ビジネス創出にチャレンジするため、「先進技術のキャッチアップ、ネットワーク技術の磨き上げ」「業種や業態にあわせたコンサル力の向上／ソリューションモデルの構築」を行うために2020年に新設された組織です。あなたが持つテクニカルスキルやコンサルティング能力を、我々とともに日本社会や地域の課題解決のために活かしてみませんか。

＜募集職種＞
クラウド分野の先端技術をテーマとしたビジネス創出、社内展開、プロモーション、実案件支援（システム提案・構築）等

＜業務詳細＞
先端技術（クラウド／セキュリティ）に係わる以下の業務

＜ソリューションモデルの創出＞
　・先端技術を用いたビジネスモデルの創出
　・ビジネスモデル創出にあたる社外パートナー/社内組織とのモデル構築にむけた検討、構築、サービス化検討
　・社内勉強会などノウハウ展開に関する業務

＜案件支援＞
　・提案時のコンサルティング、要件定義、システムアーキテクト、提案書作成
　・検証等の技術支援、パートナー企業との調整、PM業務

政府が推進する「デジタル・ガバメント」に伴い、警察庁において「警察庁デジタル・ガバメント中長期計画」を掲げ、2024年度までを実施期間と定めており、その先も警察活動の更なる効率化・高度化の推進が見込まれる。この「警察のDX化」の中心を担っていただきたいと考えてます。

具体的には、お客様業務を調査、分析し課題の抽出と解決方法の提案を実施したり、各システムで蓄えられているデータの利活用方法を提案したり、現状アナログ作業となっている業務をデジタル化することによって生成されるデータの他業務への活用方法の提案をするなど、将来あるべく姿に向けたバックキャスティング手法による提案の実施をしていただきたい。さらに、研究所の技術やグループアセットの活用により新たなビジネスの創出および都道府県警への展開を実施していただきたい。

また、当社の強みである通信インフラを活用した大規模ネットワーク構築におけるSE業務（PM、設計、開発・構築、試験、運用）も実施いただきたい。

＜ポジションの魅力＞
地域社会の安全・安心に貢献しながら自分のスキルを高めませんか？
犯罪の高度化、事故や事件の複雑化など常に最新の技術を活用していかなければ解決に至らなくなってきてます。
皆さんの探求心やチャレンジ精神が地域を守ることに繋がっていきます。
未来の子供たちのために、安全で安心な地域社会を自分の手で作ってみませんか？
通信事業者だからこそできる大規模ネットワークの構築さらには通信を守る使命があるからこそ公共性高い事業を経験できます。
新規ビジネス創出は未経験でも大丈夫です、みんなで作り上げていきましょう！

●リサーチ
・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析
・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理

●対外発信（エミネンス）
・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇
・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言

【ユニットのミッション・特徴】
・官民両方の上流案件のみを幅広く提供
・社会課題〜デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手
・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得
・主なコンサルティング領域は以下の通り。
　　　　−事業会社向け、戦略策定〜変革実現
　　　　−社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化
　　　　−UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定
・これらの領域に幅広くアサインメント
・若手でもバイネームで情報発信
・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能

【DeepTechチームのミッション・特徴】
・先端技術を活用しイノベーションの実現に向けた企業・官公庁の技術戦略策定、具体的な技術活用に至るまで一気通貫のトータルコンサルティングを提供することをミッションと考えております。
・業界を問わず、ITではなくDeepTechと呼ばれる先端テクノロジ領域に対して、技術の深い領域まで入り込み、研究者や研究企画担当者と同じ目線で技術に関するディスカッションを行い、クライアントニーズやマーケット動向、政府政策等、取り巻く環境を踏まえて戦略策定を行います。

【主なクライアント／インダストリー】
製造業、情報通信業、及び官公庁

【PJ例】
・遺伝子工学技術の技術戦略策定
・新素材半導体の将来動向予測
・ヘルスケアビジネスにおける先端テクノロジの活用方針検討
・行動変容の理論を活用した教育コンテンツ策定
・量子コンピューティングの将来予測

【今後拡大を予定している領域】
・宇宙利用／海洋利用
・航空・防衛
・フォトニクステクノロジー

●担当業務
ユニットとしては、デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務が中心となります。
　　・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討
　　・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、
　　　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ

DeepTechチームは上記の中でもマーケットリサーチや、技術論文調査をはじめとするテクノロジリサーチも多く実施します。
ただ、ベーシックなコンサルティング能力をつけることも重要ですので、幅広いコンサルティング案件も合わせて経験していただきます。

公的保険を中心とした官公庁系大規模システムの法人営業として、システム化構想立案、事業化・案件化からクロージング・アフターフォローを行い、お客様と長期的な信頼関係を構築しながら、行政DXを先導していただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・政府のデジタル化政策の中心に位置する官公庁系のお客様のカウンターパートとして、トレンドとなるデジタル技術（AI・ビッグデータ等）を活用した新規事業の企画立案・提案からクロージングまでの一連の提案型法人営業スキルを身につけることができます。
・国内最大級のシステムインテグレータ企業での法人営業としての経験を通じ、チームのマネジメントスキルを身に着けることができます。
・行政DXの具現化により自らの手で社会課題の解決を導く貴重な経験を積むことができます

●プロトコル支援業務、官公庁・大使館・経済団体との関係構築
→担当エリアの首脳クラス来日時に総合商社TOPクラスとの面談を設定し、事業推進支援をいただきます。
●総合商社グループの職能部・営業部支援及び海外地域の活動支援
●海外5極各拠点とのコミュニケーション等を通じた海外情報収集・分析・発信

【配属グループ】
海外業務室　海外デスクグループ

担当エリアは下記のいずれかになります。
米州、中国・北東アジア、東南・南西アジア、欧州ロシア、中東アフリカ

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

1．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）
2．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング
3．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）
4．上記1から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】
・全社的リスク管理の高度化支援
・戦略的リスク管理の導入支援
・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援
・グループガバナンスの高度化支援

【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
・例えば、以下のような業務が存在します。
　- 企業のサステナビリティ経営実践に向けた、戦略・事業コンサルティングを行う
　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー実現へ向けた企業戦略や官公庁政策、
　　　および官民連携の仕組み・実証プロジェクト等を企画・立案・遂行する
　- エネルギーや物流など各種インフラ、製造業の海外進出支援を行う
　- エネルギー、環境、サプライチェーン、ロジスティクスの分野を中心として、事業戦略立案・実行・組織改革・企業変革を支援する
　- 様々なメディアにおいて、上記に関連する対外発信を行う。また、弊社独自事業を企画・立案・遂行する

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
・グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新規ビジネス検討・実行支援（インフラ企業、電機機械、等）
・同、政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO（官公庁、民間企業）
・カーボンニュートラルを前提としたビジョン策定・事業構造改革（化学素材メーカ、非鉄金属メーカ、コングロマリット等）
・分散型エネルギー、水素・アンモニア、CCUS等のエネルギー領域における戦略策定・事業化検討
・エネルギー・モビリティ・都市・社会インフラ領域における事業戦略立案、デジタルを活用した全社構造改革（重電メーカ、エンジニアリング会社）
・サステナビリティ経営におけるDXのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ企業、等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
・製造業のDX / ソリューション事業転換に向けた戦略策定・実行支援・パートナー探索支援（自動車部品メーカ、電機メーカ等）
・ロジスティクス / サプライチェーン領域の新規事業戦略策定・実行支援（電機メーカ、自動車OEM、自動車部品メーカ、インフラ企業等）
・持続可能なサプライチェーン構築のための物流子会社再編・輸配送ネットワークの見直し（飲料メーカ、自動車部品メーカ等）
・社会インフラ分野（モビリティ、物流、水、エネルギー等）の事業戦略策定・新規市場参入支援（電機メーカ、自動車部品メーカ等）
・インフラ輸出戦略立案、インフラ輸出FS事業支援（官公庁）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンス、ESG地域金融促進のあり方検討（官公庁）
上記の他、多数支援実績あり

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します

【募集職種の期待役割】
・長いスパンでコンサルティングに取り組んで頂き、得意分野において国内外で第一人者としてご活躍頂くことを期待します。

【具体的な職務内容】
・国内外のデジタル政策やビジネスの動向を、法制度、技術、オペレーションの複合的な観点から調査・分析し、政策・戦略策定およびその実行支援を行う。
・主なテーマ：AI・プライバシー・情報セキュリティのガバナンス、GAFA規制、アクセシビリティ、データ経済安保、デジタルアーカイブ
・主な顧客：情報通信、放送、広告、運輸、自動車、不動産等の国内外の大手企業、及び官公庁


【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・民間企業と官公庁の両方のプロジェクトを経験でき、社会の仕組みづくり、ビジネス創出に主体的に関わることができます。
・若い年次からプロジェクトリーダーとなることができ、大きな裁量が与えられます。
・対外発表が盛んで、様々なメディアに出演や寄稿をしていて、毎年のように書籍を出版しています。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）
●チーム構成
・行政経営
・地域経営（ADXO）
・産業振興/DTST
・教育
・ODA/インフラ（SDGｓ）
・公共IT,DX(JDGSS)

金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。
データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する1線から3線すべての業務がスコープとなります。
したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。

具体的な働き方としては、常時1〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。
典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。

・データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援
・データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務
・データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援
・データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む）
・データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援
・データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ
・データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー
・上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等

・クライアントまたは社内におけるシステム開発のプロジェクト・マネジメント業務
（プロジェクト計画の立案、要件定義、及び実装/評価/導入などの管理及び支援など）

人生100年時代といわれ、当社においても70歳以上の口座数が4年後には2倍になることが見込まれています。これを新たなビジネス機会ととらえ、増え続ける相続手続きを処理するだけではなく、相続を迎える前の顧客にアプローチし、顧客のニーズを図りつつ、資産の整理や子や孫への継承を推進する部署を新設し、高齢社会の問題解決に取り組むメンバーを募集します。

相続手続きに関するバックオフィス業務
・手続き書面・文書作成および発送業務
・戸籍等受け入れ書類の確認業務
・被相続人の残高明細作成業務
・手続き時の対外折衝（士業の窓口などを想定）
・資産の振替業務

高齢者口座の資産の整理、継承につながるサービスの企画・立案
・高齢口座保有者のニーズ確認のための調査業務
・新規サービスの企画・立案

ポジションの魅力
当社の相続業務では、戸籍等の確認だけではなく、国内外の金融商品の資産移動まですべて一元管理しているため、金融商品に関する知識と経験を活かすことができます。
また、サービスを新規に立ち上げるので、これまでの経験によらず自由な発想で業務に取り組むことができます。

キャリアパス
担当業務を極めてその分野のエキスパートとして活躍すること、リーダーシップを発揮できる方はマネジメントのキャリアパスを選択することのいずれも可能です。

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

【募集職種】
・社会事業コーディネーター
・社会や地域課題の解決に向けた事業開発・推進業務　(行政・企業・NPO等との連携)

人材・産業・コミュニティ支援といった幅広い分野の課題解決に向けたコンサルティング、支援の企画・提案を行います。

【詳しい内容】
●地域の自治体や事業者、NPOへのヒアリングによる課題やニーズの把握
●支援のための企画立案（企画書の作成・提案、調査、被災地での折衝など）
●プロジェクトの推進に伴う、各種資料の作成及びマネジメントう(関係者との連絡・調整、情報う発信、報告等)

【取組み事業テーマ】
復興・防災・こども貧困・里親里子・一次産業・観光振興等。
最近では、孤独孤立支援(一人親家庭を含む貧困世帯向けの食を通した、企業連携・省庁連携の支援等)、福島の移住施策の策定・推進支援等の顕在化した課題も。

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。
また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。

IoT・AR・VR・ブロックチェーン・AI・3Dプリンター・ドローン・ロボティクスなどテクノロジー分野における飛躍的進歩やその他の研究開発分野での最先端の技術テーマに対する新規投資の機会が増加しており、新しい事業や未来の可能性を描く力が求められています。
先端的技術に関する知見をもとに、量子コンピュータや脳科学のような領域まで広がりを持ったユースケースの分析とテクノロジー実装の可能性を描くことを支援します。

【担当業務】
産官学の知見を結集させ、PwCのグローバルネットワークを最大限活用し、新興技術/先端技術の可能性を分析し、さらには産業化への道筋をつける業務を担当します。

【担当業界】
全業界
（公官庁、業界団体、企業の経営企画、新規事業、R&D部門等への政策提言/戦略提案）

【担当領域】
先端技術の動向と今後創出される市場の探索・予測と、産業化に向けた政策提言等を推進します。PwC国内外の様々な専門領域を持つメンバーと連携し、クロスボーダー、クロスソリューションでプロジェクトを推進します。新しい拠点、組織づくりの運営業務も担います。

【具体的なプロジェクト】
先端技術領域の調査・研究・コンサルティング
各種領域の先端的な調査研究、先端的な研究の研究開発のプロジェクトマネジメント支援

不動産マーケット分析業務
●社内外に向けた不動産マーケットの分析資料や発刊物等の作成、セミナー等での講師

・アンチ・マネーローンダリング（AML）に関わる内部監査業務全般

●システム監査業務全般

●弊社の監査部のうち、以下8チームいずれかでの監査業務。
　・個人事業
　・法人事業
　・投資家事業
　・本部（コーポレート）
　・IT
　・コンプライアンス
　・グループグローバル統括
　・監査企画
●ご経験に応じて、配属チーム・担当業務は適宜すり合わせさせていただきます。

●募集背景：
当社グループにおいては、目下、積極的にデジタル変革を進めていますが、一方で個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの重要性が求められております。
今回は、個人情報保護、情報セキュリティ管理、プライバシーリスク管理、データマネジメントの分野でご活躍いただける方を求めています（担当課長または課長代理クラス）。

●仕事内容
・プライバシーポリシー、重要度に応じた個人情報の取扱規程・ルールの整理、管理・運用（周知、教育、徹底）
・個人情報保護等に関する社内・グループ横断的なプロジェクトの推進
・個人情報保護等の国内外動向等に基づく改善提案と推進
・事業部門からの相談対応
・外部専門家との連携、社内関係部会議やアドバイザリーボードの事務局　等

【職務内容】
当グループは、官公庁や自治体など行政機関の業務プロセスをAIやIoT、RPA、次世代通信ネットワークなどのデジタル技術を用いて再定義し、新たなサービスや業務プロセスを創出することで行政変革を支援しています。
そのようなミッションを担う中、下記いずれかの領域におけるケーパビリティーを有し、行政機関におけるデジタルトランスフォーメーションに貢献し、既存事業の改善にとどまらない新たな価値創出を推進して頂きます。
＜具体的な業務イメージ＞
・先進的な技術やデジタルサービスの調査
・クライアントの業務やシステムにおける課題の抽出、先進的な技術やデジタルを用いた課題解決施策の企画・立案・実行支援

＜プロジェクト事例＞
・国内外の自治体に向けた行政サービスのスマート化/スーパーシティ企画構想・実行支援
・当グループが抱える官公庁のクライアントの将来像策定、及び実現に向けた変革支援

【ポジションのアピールポイント】
上流のDX戦略策定だけではなく、実装フェーズまで一貫してクライアントの支援に携わることができる。
当の幅広い・最先端の技術力を用いて、クライアントの経営課題を解決することができる。
日本の大企業の変革をリードし、社会課題の解決を実現するチームである。

【募集背景】
感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題やリスクが存在します。一方で、デジタル・トランスフォーメーションが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要となっています。
このような状況において、もはや官公庁だけで課題解決・リスクマネジメントに取り組むことは難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、ソリューションを提供するコンサルティング会社へのニーズは高まる一方であり、私共のミッションであるBuilding a better working world（より良い社会のために）の視点を持ち、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。

Public Agendaチームは、リスクコンサルティングの一員であり、またEYの公共領域のビジネスの一端を担っています。特に、公共領域の中でもリスク領域に関連するビジネスに注力しており、グローバルリスク＆イノベーション、デジタルリスク、ソーシャルインフラストラクチャーリスクの3つのサブチームに分かれて、社会的な課題・リスクに取り組んでいます。

▼主な業務内容は次のとおりです。
1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング
2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
アサイン予定のアジェンダ：
・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）
・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）
・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）
・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）
・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）
・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）

アサイン予定の業務内容：
上記に例示するアジェンダにおいて、以下に示すとおり、プロジェクトの上流から下流までの各フェーズに携わって頂く予定です。
・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援
・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析
・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援
・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援
・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理

【事業・組織構成の概要】
官公庁を主として、顧客課題を社内外のITを駆使して解決提案を行う部署です。デジタル庁創設により加速するIT政策の実現に向けた提案活動を通じ、新たな事業領域を創造するミッションを担います。

【職務内容】
デジタル庁様をメインユーザーとして、デジタル庁が推進する様々な行政のデジタルサービスの実現に向けたシステム・サービス企画、システム提案、およびプロジェクト推進。

・ソリューション企画支援（営業職との連携）
・顧客への提案（営業職との連携）
・プロジェクト管理・推進
・外部パートナーとの協業ビジネスの創出

【具体的なプロジェクト想定】
・デジタル庁が推進する行政サービスやデジタル政策。特に官民で利活用するデータ連携基盤の企画提案・プロジェクト管理・推進。
・データ連携基盤上で展開するクラウドベースのデジタル・ガバメントサービス、顔認証等の社内アセットと連携した新たな顧客体験価値のあるサービスの企画提案・プロジェクト管理・推進。

【ポジションのアピールポイント】
・デジタル庁が推進する様々な事業領域のプロジェクトに横断的に携わることが可能。
・多くの課題・悩みを抱えるデジタル庁職員と連携し解決ソリューションをゼロから構築する面白さ・やりがい。
・新たな事業領域の創造がミッションであり、過去の商慣行に囚われず自由な発想で挑戦する事が可能。
・挑戦する人をチーム・事業部で応援する文化。

業務システムでのフロントエンド中心のシステム開発担当者の募集です。
CaaS (Coporate as a Service) で利用するプロダクトの開発を担当して頂きます。オフショア先と連携しながら開発実施を進め、まだ未確定な機能の設計検討や、状況によっては自身で実装を行なってプロダクト完成を目指します。完成後も追加機能実装など引き続きプロダクトを成長させる対応を実施していきます。

グローバル監査全般

警察庁が進める施策の構想・戦略を踏まえながら、自社のサービスに留まらない最新のICT技術も積極的に活用した新しいソリューションモデルを提案し、公共分野のDX推進に貢献していく
・警察庁に対する新規案件開拓（NI・SI）
・提案フェーズにおける提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
・受注後のNIオーダー対応、SI構築プロジェクトにおいて発生するお客様対応業務

ポジションの魅力
　私たちは、当社の法人営業分野の中でも、売上規模、社会的意義両面において極めて重要なユーザへの営業を担う担当です。
自社で扱っていネットワークサービスや情報機器の提供に加え、コンサルティングを通して、新しいICT技術を積極的に活用した最新のソリューションを提案し、お客様のビジネスがより発展するよう日々活動しています。
　私たちの担当するお客様は、日本を象徴する大規模ユーザですので、大きなビジネスの経験や最新の技術に触れる機会とチャンスが溢れています。ソリューション提案を通じて、お客様の満足だけでなく、社会全体に影響力を及ぼすことができる非常にやりがいのある職場であると同時に自らを大きく高めることが可能です。
　また私たちは、私たちは、リモート型も取り入れた働き方を導入しています（リモートワーク：週半数程度）。時間や居住地にとらわれず自身のライフスタイルに合わせた勤務を可能にすることで、「生産性の向上」、「効率性の向上」、「イノベーションの創出」等を実現しています。
　私たちは、何よりもチームワーク（輪）を大切に、「明るく・元気に・前向きに」業務に取り組んでいます。私たちと一緒に、新しいビジネスを創造してくれる“やる気”溢れる方々のご応募をお待ちしています。

東京都が進める施策の構想・戦略を踏まえながら、自社のサービスに留まらない最新のICT技術も積極的に活用した新しいソリューションモデルを提案し、公共分野のDX推進に貢献していく
・東京都及び外郭団体に対するDX等を切り口とした新規案件開拓（NI・SI）
・提案フェーズにおける提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
・受注後のNIオーダー対応、SI構築プロジェクトにおいて発生するお客様対応業務

私たちは、法人営業分野の中でも、売上規模、社会的意義両面において極めて重要なユーザへの営業を担う担当です。
自社で扱っていネットワークサービスや情報機器の提供に加え、コンサルティングを通して、新しいICT技術を積極的に活用した最新のソリューションを提案し、お客様のビジネスがより発展するよう日々活動しています。
　私たちの担当するお客様は、日本を象徴する大規模ユーザですので、大きなビジネスの経験や最新の技術に触れる機会とチャンスが溢れています。ソリューション提案を通じて、お客様の満足だけでなく、社会全体に影響力を及ぼすことができる非常にやりがいのある職場であると同時に自らを大きく高めることが可能です。
　また私たちは、リモート型も取り入れた働き方を導入しています（リモートワーク：週半数程度）。時間や居住地にとらわれず自身のライフスタイルに合わせた勤務を可能にすることで、「生産性の向上」、「効率性の向上」、「イノベーションの創出」等を実現しています。
　私たちは、何よりもチームワーク（輪）を大切に、「明るく・元気に・前向きに」業務に取り組んでいます。私たちと一緒に、新しいビジネスを創造してくれる“やる気”溢れる方々のご応募をお待ちしています。

●デジタルインフラセクター（データセンター、通信、ファイバー等）の新規開発プロジェクト（既存施設の増強・リファイナンスを含む）向けストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンス等の案件獲得、融資組成

●技術的専門性や業界ネットワークを生かしてお客様（事業者）やベンダーと同じ目線で会話し、ファイナンス案件獲得につなげるマーケティング活動

【案件規模】
・融資額は、通常100億円以上／件

【魅力】
・国内のデジタルインフラ分野は今後数兆円規模での成長が見込まれる成長分野。デジタルインフラ分野に限らず、広く一般の社会インフラ向けファイナンスの経験も可能。
・シニアローンやアドバイザリーにとどまらず、メザニンファイナンスやプロジェクトへの出資関連業務の機会の可能性もあり。
・勤務時間はフレックス制が積極的に活用されている等、フレキシブルな働き方が浸透。　

【キャリアパス】
・平均5年前後当部在籍後、本部や海外のファイナンス関連部署等への異動の可能性有。
・異動は、希望や適性を考慮。

●再生可能エネルギーや火力発電事業等電力セクターにおける新規開発プロジェクト向けストラクチャードファイナンス・プロジェクトファイナンス等の融資組成・財務アドバイス
●技術的専門性や業界ネットワークを生かしてお客様（事業者）やベンダーと同じ目線で会話し、ファイナンス案件獲得につなげるマーケティング活動

●電力セクター宛の金融を通じて事業支援は社会的意義が高く、また脱炭素・カーボンニュートラル等の社会的課題への対応手段としての再生可能エネルギーやトランジション電源の導入については社会的重要度も高い。
・シニアローンやアドバイザリーにとどまらず、メザニンファイナンスやプロジェクトへの出資関連業務の機会の可能性もあり。
　

【キャリアパス】
・平均5年前後当部在籍後、本部や海外のファイナンス関連部署等への異動の可能性有。
・異動は、希望や適性を考慮。