官公庁の転職求人

320 件

【部署概要】
当組織は、海外・国内のAML（Anti-Money Laundering）および経済制裁領域におけるシステム企画・要件定義・開発連携・保守運用を通じて、グローバル金融犯罪対策を技術面から支える役割を担っています。
システムの企画構想から、実際の開発・実装、運用改善まで、幅広い工程に携わるポジションです。

【業務内容】
以下のうち、ご経験・適性に応じた領域をご担当いただきます。
1.グローバルAML/制裁システムの企画・上流工程
・海外・国内向けのシステム企画、技術戦略の検討
・ステアリングコミッティやグローバル会議の運営、進捗説明
・各国拠点への展開方式（既存システム活用、金融犯罪対策コンプライアンス業務に必要な機能を1つに統合したプラットフォームの導入等）の比較・検討
・AI・データ活用を含む業務プロセス高度化の企画

2.プロジェクトマネジメント（施策推進）
・要件定義（業務要件・システム要件）の整理
・開発計画策定、海外拠点・関連会社（MUIT）との調整
・進捗管理、課題・リスク管理、社内外ステークホルダーとの協働
・海外案件（US・アジア・欧州等）に関わるPMO業務

3.新規構築・機能拡張・保守におけるユーザー側業務
・要件定義後の仕様深化、開発側とのソリューション検討
・ユーザーテスト（UAT）、受入判定、品質確認
・リリース後の運用保守における関連部署との連携
・日々の改善要望の整理、優先度管理、既存システムの継続改善

4.AI活用・データ利活用による業務改善
・データ分析基盤の整備
・機械学習・自動化などの技術を活用した業務効率化・精度向上の検討・実装
・大量データを活用したアラート精度向上や工数削減施策の検討

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。
(1)国内AML/CFT（※）態勢の高度化
(2)海外拠点AML/CFT管理態勢の高度化支援
※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。

【具体的に】
・AML/CFT関連施策の検討・推進（KYC、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等）
・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し
・社内教育・研修企画
・関連システムの開発企画・運用
・海外拠点のAML/CFT管理体制の高度化支援
・AML/CFT・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整。

【魅力】
●AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。
●経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。
●スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。

【想定されるキャリアパス】
・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス
・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス
・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能
・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会があります。
・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

●民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域
・システムアーキテクチャ

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

《チーム紹介》
インフラセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産業界を管掌しています。
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、KCインフラセクターは、アカウントリードとして、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
アカウントリードとして、当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。
・経営戦略、オペレーション戦略、経営管理
　（例）新規事業立案支援、サービス戦略立案、ターゲットオペレーティングモデル策定、経営オペレーション高度化、
・（IT・DXを伴う）業務変革
　（例）ＡＩ・高度自動化ソリューション等デジタル技術の導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・ITプログラム・プロジェクトマネジメント支援
　（例）プログラムマネジメントオフィス支援、大規模ＩＴプロジェクトＰＭＯ、プロジェクトリスク管理

《役割および責任》
原則Manager職以上の採用を想定しております。
クライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡大を実現していくことが最大の責務であり役割となります。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
（1）Manager以上　特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部長クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提示できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
（2）Manager未満　未経験の領域であっても高い学習意欲により自らの幅を拡げ、プロジェクトにおいて高品質のデリバリーを遂行できる。

「新しい ICカード」を創造していくプロジェクト。「移動のデバイス」としてのICカードから、お客さまのさまざまな生活シーンにつながる「生活のデバイス」としての ICカードに向けたビジネスの推進。

●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

・各産業、業種、個別企業等の調査および分析
・各種業界動向、個別企業等に関する情報・レポートの発信
・取引先企業の経営課題の把握・分析と、当該課題解決のための戦略提案
・RMとの連携によるグループ内の各種金融ビジネスへの橋渡し

当部門では、クロスインダストリーアジェンダに対して全方位的な支援を行います。
募集ポジションは以下の通り。

【事業戦略チーム】
事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等、End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援を行います。
新規テクノロジー・新規サービス領域と融合した、実現性が高く、かつ効果的な戦略立案を実施しており、グローバルや日本での重要領域・テーマに絡む、最先端のコンサルティング案件に従事していただきます。
※当チームの配属はCBO Div.直下となります。

【技術戦略チーム】
下記、製造業向け戦略コンサルティングサービスに従事していただきます。
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・イノベーション戦略策定
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定

【産業政策チーム】
下記、製造業・官公庁向けコンサルティングサービスに従事していただきます。
・競争力強化／事業ポートフォリオ変革
・技術戦略／地域戦略
・新規事業参入戦略／プラットフォーム戦略
・産業政策立案／規制改革

国際情勢が大きく不安定になる中で、事業戦略の策定において、経済安全保障・地政学リスクの視点を加味することは、グローバル企業にとって必須となりつつあります。一方で、戦略の策定や事業判断はリスクの一面だけを考慮するのではなく、サステナビリティの視点を含む様々な中長期的なリスクをも踏まえる必要があります。中長期的な視点と幅広い視野をもって、経済安全保障・地政学リスク対応に向けたソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・経済安全保障関連規制・政策、地政学リスクに関する
　動向を踏まえたリスク管理支援
・経済安全保障・地政学リスクに関するサプライチェーンリスク
　評価支援
・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援
・リスク管理体制の見直し支援
・経済安全保障・地政学リスクに関連したサプライチェーン戦略の
　立案支援
・トレードコンプライアンスに関する体制・取組みの整備支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの
　確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、
　経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を活かした
　創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた
　各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値や
　チームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、
　見積もり、プレゼン）
・経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を
　活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

●与信案件審査
主に日系大企業及びその国内・海外の子会社の与信案件審査。個別企業の事業面、財務面での特徴や業界動向、各国の規制等を踏まえた各種与信案件の取り上げ可否の判断を行います。加えて、大口与信先に対する与信方針の策定や与信コントロール等も行います

●行内格付付与・与信管理業務
日系大企業及びその国内・海外の子会社に対する行内格付の付与。加えて、期中のイベント（業績見込の下方修正、合併・分割、大口M&A等）を踏まえた、行内格付見直し要否の判断、それらに伴う与信関係費用の管理等も行います

【部署の特徴】
・日系大企業向けのコーポレート与信案件の大半を企業審査部で対応しており、大企業の国内外の大口プロジェクトをはじめとした多岐に渡る与信案件に関与することができます。また、関係者と協同して案件組成にも携わることができます
・大口与信先の与信管理業務全般を担う部署であり、業務を通じて、各種業種知見、財務・事業分析力、与信判断・管理能力の向上が可能です
・部内外の審査知見向上にも力を入れており、人材育成にも携われる

当ユニットは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

【ポジションサマリー】
●リサーチ
・特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う
（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索、各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究、コンサルタントと協同での書籍出版　他）

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

当Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。

【Position Summary】
●リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

●ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

●対外発信（エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う

●その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

◇主なクライアント
顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。
顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。

◇主な担当領域
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍促進
・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）
・人材育成体系構築

【職務内容】
人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。
基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。
プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。
・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築
・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定
・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション
・導入及び定着サポート

※入社後はプロジェクトメンバー（ポジションは「AS（アソシエイト）」「CS（コンサルタント）を想定」）として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS（コンサルタント）」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援
・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援

【仕事の魅力・やりがい】
・グループが持つ豊富な顧客基盤を通じて、様々な規模・業種の顧客を支援できる。
・名阪横断型の組織であることから、所属地区を問わず、中・西日本の案件に広く貢献できる。
・経営層への直接の提案機会も多く、自ずと経営的な視点を意識しながらのコンサルティングを実践できる。
・特に中堅・中小企業には運用の細部まで支援するケースもあり、人事制度の定着までを見届けることができる。
・特定の分野に偏らないアサインメントを通じて、組織人事コンサルタントとしての基礎を着実に習得できる。
・一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与し、かつそれをOJTを通じてきめ細かくフォローする文化が根付いている。
・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。

◇主なクライアント
顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。
顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。

◇主な担当領域
・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・ジョブ型人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・ダイバーシティ推進
・定年延長・シニア活躍促進
・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）
・人材育成体系構築

【職務内容】
人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。
基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。
プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。
・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築
・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定
・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション
・導入及び定着サポート

※入社後はプロジェクトメンバー（ポジションは「AS（アソシエイト）」「CS（コンサルタント）を想定」）として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS（コンサルタント）」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。

【プロジェクト事例】
・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援
・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援
・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援
・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援
・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」
・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援

【仕事の魅力・やりがい】
・グループが持つ豊富な顧客基盤を通じて、様々な規模・業種の顧客を支援できる。
・名阪横断型の組織であることから、所属地区を問わず、中・西日本の案件に広く貢献できる。
・経営層への直接の提案機会も多く、自ずと経営的な視点を意識しながらのコンサルティングを実践できる。
・特に中堅・中小企業には運用の細部まで支援するケースもあり、人事制度の定着までを見届けることができる。
・特定の分野に偏らないアサインメントを通じて、組織人事コンサルタントとしての基礎を着実に習得できる。
・一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与し、かつそれをOJTを通じてきめ細かくフォローする文化が根付いている。
・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。

・マネジャーから指示を受けて調査、分析、資料作成
・スモールプロジェクトのマネジメント
・将来的には自身でビジネスクリエイトすることも可能