アドバイザリーの転職求人

●ファミリーとビジネスの永続的な成長に向けた以下の業務
・ファミリーエンタープライズ戦略策定業務、経営変革業務
・ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務
・ファミリーオフィスの設立、組織変革・業務プロセス変革、オペレーションサポート業務
・社会貢献活動の事業構想立案業務
・上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・フランチャイズビジネス向けフランチャイズの仕組み構築に関連するコンサルティング

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

【税務業務改善支援】
大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務業務にかかるプロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

【DX推進支援】
税務デジタル戦略策定、業務プロセス構築・プロセス最適化、テクノロジー変革（RPA、AI、ERP）支援、当グループ国内外専門家とのコミュニケーションを含むグローバル支援

＜アサインを検討しているプロジェクト例＞
・大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・運営支援
・大手日系企業を対象としたシステム導入を前提とした税務業務プロセスの構築・改善支援
・大手日系企業の税務業務効率化、RPA導入支援
・大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援
・大手日系企業のBPOを前提とした税務業務体制の見直し

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

グローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、戦略部門内で、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。

1. Integration (PMI)

a. 統合デューディリジェンス
b. 統合戦略・方針立案支援
c. シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援
d. （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援
f. Day1計画策定・クロージングレディネス支援
g. Day100計画策定・実行支援
h. 統合プロセス評価・プレイブック作成支援

2. Separation （セパレーション）　

a. カーブアウトデューディリジェンス
b. ベンダーデューディリジェンス
c. スタンドアロン・セパレーションコスト分析
d. セパレーション戦略・方針立案支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援
f. TSAの体制検討・構築支援
g. セパレーション計画立案・実行支援
h. セパレーション評価・プレイブック作成支援

インフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ企業/事業/資産、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度・マーケット調査から投資/買収/売却/入札戦略立案・スキーム策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したトランザクションに係るファイナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しております。
IAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、総勢40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、ポストCOVID-19、エネルギー危機、又はカーボンニュートラルの実現など、厳しい環境が続く現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。

●国内外における主なクライアント
・電力会社・ガス会社・石油会社
・再生可能エネルギー事業者/EPC事業者/O&M事業者
・金融機関（政府系/メガバンク/信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ゼネコン・不動産デベロッパー
・鉄道会社
・総合商社
・インフラファンド、PEファンド
・グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業
・中央省庁、地方自治体　など

●業務内容
ファイナンシャル・アドバイザー業務を主とした国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、ビジネス・デュー・ディリジェンス、プロジェクト・マネジメント、及びその周辺業務

●業務対象領域（企業/事業/資産）
・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・新エネルギー関連事業（蓄電池・アンモニア・水素・EVなど）
・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）
・上下水道事業
・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・IR/MICE施設
・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●具体的な業務
・インフラ企業/事業/資産のM&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザー業務
・事業/資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業/事業売却やカーブアウト
・日本企業による海外のインフラ企業/資産の投資/買収支援業務（アウトバウンド）
・海外企業による国内のインフラ事業への参入（インフラ企業/資産の投資/買収を含む）支援業務（インバウンド）
・新規インフラ事業参入に係る戦略立案、マーケティング支援業務
・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務
・国内及び海外の空港・有料道路などの民営化にかかるコンセッション事業の入札支援業務
・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援
・インフラファンド組成支援業務
・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定に係る取り纏め

・国内外におけるM&A実行サポート
・M&A戦略の策定支援
・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉に関するアドバイス

●大手事業会社の自社M&Aに係る業務全般（主にエグゼキューション）

IT 関連ベンチャー（Fintech、IoT、AI、AR/VR、クラウドサービス、動画・スマートフォン関連、ブロックチェーン関連、シェアリングサービス等）の投資業務です

●ソーシング、デューデリジェンス及び投資の実行実務
●投資後のモニタリング、投資先へのハンズオン支援

一般的な戦略・経営コンサルタントと異なり、企業オーナー（創業オーナー、多角化企業、事業会社海外本社、投資ファンド、等）が事業投資した先の経営支援を行なって頂きます。

ファイナンス領域を中心に経営に関わる様々な領域でCXOを支援し、将来的に自らがCXOとして事業を推進する人材を目指します。
また、投資プロフェッショナルとして投資の全領域の業務に関わっていただきます。（上記の仕事の配分は経験、希望に応じ決定、 いずれか一方でも可。）
将来的にファンドの組成を計画しており、 新規の立ち上げから関わって頂けます。

【業務内容】
投資検討フェーズから大手PEファンドと並走し、投資検討・実行、バリューアップ、エグジットの一連の支援を行って頂きます。投資実行後は、投資先企業に常駐し投資先企業の役職員を巻き込みながら企業価値の向上を目指します。案件によって、経営企画部長や取締役CXOとして派遣されることもあります。
-財務モデリング、投資ストラクチャリング、投資前デューデリジェンス、バリューアッププランの策定
-投資実行後の100日プランの策定・実行およびPMO支援
-中期経営計画の策定、IT中期経営計画策定およびその実行
-マーケティング戦略の企画・実行
-上場準備支援、上場申請プロセスの推進、エクイティストーリー/IR戦略策定

※企業再生という意味合いよりも、業績の更なる向上を目指した経営支援です。
※支援先企業は、飲食、アパレル、その他流通・小売・サービス業が中心。

・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
・無形資産（知的財産）の価値評価
・金融商品や債券の価値評価
・財務モデリング業務（構築・検証）

＜チームの紹介＞
主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。

当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。

また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。

【業務内容】
・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）
当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート。
また、海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。

・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）
日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。
決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。
日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。
また海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。


【キャリアイメージ】
弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップ
・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス
・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言
・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援

【部署概要】
・海外進出検討企業・進出企業に対する、各種アドバイザリー業務。
・国内外拠点連携促進を通じた、本邦からの弊行海外業務サポート。
【職務内容】
・各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス。
・弊行国内外拠点との各種情報連携。
・各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化
【業務の魅力】
・本邦から、顧客及び弊行の海外ビジネスに寄り添う活動を行っております。

マーケティングチーム配属。個人富裕層向けの資金調達業務に従事いただきます。
具体的には以下の業務等をおまかせします。
●新規の顧客開拓　
●お客様との長期的なリレーションシップの構築

地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務
・個別産業(例:運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化に向けた調査・コンサルティング業務
・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
●上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
●特に、我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
●まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
●官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
●総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
●観光戦略策定および実行の支援
●地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
●地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
●企業戦略策定および実行の支援
●都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
●広域連携の企画構想・調整・実行支援
●地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
●地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
●地域産業振興・再生に向けた政策提言
●地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
●補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
●地域の中核企業のターンアラウンドサポート
●あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
●営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。

（1） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス
（2） M&Aトランザクションサービス
（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）
（3） バリュエーション・モデリングサービス
（4） コーポレートストラテジーサービス

大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。
また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。

世界最大級のプロフェッショナルファームのネットワークを活用した、日本最大級のファイナンシャルアドバイザリーファームにおいて、大手金融機関を中心とするクライアント企業に対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、幅広く支援する業務です。
クライアント企業には、銀行、証券、アセットマネジメント、ノンバンクファイナンス（リース、消費者金融等）、ペイメント事業、損害保険、生命保険、不動産、フィンテック、金融周辺事業等が含まれます。

・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント（グループ内の様々の領域の専門家と協働）
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値分析
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（財務、ビジネスの観点を中心に実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

広島事務所における業務内容は以下となります。
●M&A事業
　 ファイナンシャルアドバイザリー
　 財務DD
　 企業価値評価
　 事業戦略/計画、BDD、市場調査、PMI

●クライシスマネジメント事業
　 再生・再編
　 不正調査・訴訟支援
　 危機対応

●トランスフォーメーション事業
　 地方創生
　 事業承継

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。

M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。

クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。

●職務内容
・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（当社グループ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。
また、当部門ではBig4 FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。
加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。
PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。

中小企業様のM&Aにおいては、上場会社のM&Aに比較し一般的に、損益の状況、規模の問題、資本構成等さまざまな要因により譲 受先企業を探索する手続きが難航 するケースも多く存在します。
そのような中、対象会社様とヒアリングを重ねることにより、対象会社様の特徴、魅力を最大限に引き出すことに注力しております。
候補先企業に提案するプロポーザル業務に重点をおくことにより、中小企業のM&A業界において他に負けないクロージング力 を実現しております。
対象会社様の利害関係者（オーナー、経営者、スタッフ、金融機関等）及び譲受先の双方にとって、発展可能性のある、シナジーの高いM&A を志向しております。
銀行等金融機関からの紹介がほとんどで案件は多い状態が続いています。
電話営業等も行いますが、ノルマ制ではなく、紹介を受けた案件を担当毎に（得意分野などを踏まえて）振り分ける形が多いです。

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。

●Pre M&A
・M&A戦略策定支援、投資判断支援
・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援
●On Deal
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス
・オペレーショナルデューデリジェンス
・ITデューデリジェンス
・カーブアウト分析
・ディール実行支援
●Post M&A
・統合・分離支援
・プロジェクトマネジメント支援
・バリューアップ支援

本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。
消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。

PEファンドの投資業務全般をご担当いただきます。
（1） 投資候補企業の新規開拓業務（金融機関等とのネットワーク構築、投資候補企業へ
の提案活動）
（2） 投資分析業務（事業分析、財務分析、投資スキームの検討）
（3） 投資実行（外部アドバイザーを活用したDD実施、契約書作成・締結作業）
（4） 投資先企業への経営支援（経営戦略の策定・実行支援、経営管理体制の整備、EXIT
戦略の策定）
●本業務の魅力
・投資実行から経営支援まで一気通貫で担当できるため、資本・事業両面で価値創造
に必要なスキルを獲得可能
・投資先企業への支援においては、ファンドに参画する有力事業会社と協働しながら
バリューアップ活動を実施するため、支援を通じて事業や経営面での多くの知見を
獲得することが可能
・新しく立ち上がった組織とファンドであるため、チーム・ビルディングやファンド
の長期戦略の策定などにも関与可能

●バイアウト投資に関する一連の業務全般
（投資先企業の発掘、DD、契約交渉、経営支援、EXITプロセス等の業務）　

・投資先企業の発掘、投資のアレンジ
・経営戦略の策定・実行支援
・投資企業のパフォーマンスのモニター
・M&A支援
・株式公開支援

当社はオンラインM&Aマッチングプラットフォームを運営しております。
今回の求人はその中での新規事業部の立ち上げメンバーを募集させていただいております。
M&A仲介業界は非常に高利益を生む業界として世間でも注目される存在ですが、一方で顧客からはどんなに会社の規模が小さくても高額な最低手数料を設定したり、 M&A知識に乏しい新人アドバイザーが増えてきて、経営者の方々に適切なアドバイザリー業務を提供できていない状況が発生しています。 現在の業界構造では、本来事業承継の問題を抱えている顧客の多くが、適切な価格で適切なサービスを受けられない状況から抜け出すことができません。 私たちは経験豊富なM&Aアドバイザーがお客様のために活動できる環境を提供する「プラットフォーマー」として真の事業承継課題解決に貢献します。 自分たちの利益を適切な範囲にコントロールし、経験豊富なM&Aアドバイザーへの還元率を高めることで、結果的に適切な手数料で顧客への案件サポートができる環境を整えております。

【お任せしたいこと】
我々はM&Aアドバイザーが自由に効率的に活動し、クライアントに集中して向き合うために必要な環境を提供するプラットフォームを運営しています。今回は事業承継領域におけるマッチングチームの立ち上げを一緒にやって頂ける方を募集しています。
10 20名程度のアドバイザーが日々活動する中で発生する、多数のマッチング業務におけるより良い仕組みを見つけるため、業界一般的なマッチングだけではなく、様々なチャレンジを行ってマッチングの精度とスピードを上げるためのチームを組成したいと考えております その上で、今回は買い手企業とのマッチング業務の責任者候補として、M&Aにおけるマッチングのフェーズを企画・実行・管理し、共にプラットフォームの成長に貢献していただきたいです。

具体的には、以下の通りです。
・譲渡案件の分析
・買い手候補企業リスト作成
・M&Aアドバイザーとの折衝
・架電等による新規買い手企業の開拓
・既存の買い手企業へのM&A案件の提案
・買い手のM&A戦略の立案　など

現在事業は立ち上げフェーズになるため、上記以外にも採用、広報ブランディング、業務効率化など、必要に応じて個人またはチームで役割を持ち実行をお願いいたします。

AI・機械学習・データ分析等の専門能力を有するAIアーキテクト／データサイエンティストとして、お客様のセキュリティ領域における課題解決をリードいただきます。

【具体的な職務内容】
当社は、注力領域としてAIセキュリティサービスの提供体制を強化しています。
本ポジションでは、お客様が直面するセキュリティ課題に対して、AI・機械学習・データ分析等の技術の活用による解決策の立案や実践を行います。

職務内容
●データ分析
・データ分析技術を活用したセキュリティソリューションの実装
・AI・機械学習技術の適用による不正アクセス等の検知精度の向上検討
・未知のサイバー攻撃検知の実現化技術の調査・技術検証
●プロジェクトマネジメント
・セキュリティ高度化に関わるプロジェクトの管理、技術的解決策の立案
・脅威シナリオや検知モデル・アーキテクチャの検討、顧客との合意形成
　（サイバー攻撃対策、サービス不正利用対策、内部不正対策等）
●業務運用高度化
・自社セキュリティ製品・サービス対するAI技術の組み込みによる高度化
・生成系AI等の活用による自社サービスの業務効率化・生産性向上

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
セキュリティの基礎知識を身に着けるだけでなく、AI・機械学習など、先端的で高度な技術習得や、研究開発に携われます。
近年、セキュリティ不正被害は増加傾向であり、またその手口は複雑化しています。事後の不正検知のみならず、予防対策や予兆検知のニーズが強まっている中で、AI技術を用いた検知精度の高度化に取り組むことができます。
これらを通じて、当社としての新たなサービス創発に繋がる経験を獲得することができます。

●プライベートエクイティ投資に係る下記業務

●Financial modeling
●Research/analysis
●Portfolio Support
●Presentation

当社はM&AとDXの2つのアドバイザリーサービスを軸にしたアドバイザリーファームです。
M&Aの分野において、顧客（上場企業・有力非上場企業・プライベートエクイティが中心）のM&A実行のためのアドバイザリー業務と、その受注のための活動をご担当頂きます。
顧客属性から、複雑な意思決定プロセスの支援、複雑な状況の分析・整理、多数の関係者のコーディネーション等が必要となりますので、重要な組織的経営判断をサポートして実行支援していくプロジェクトマネジメント能力を身につけ、伸ばしていくことができます。
経験豊富なシニアメンバーと共に顧客の案件遂行を支援する中で、バリュエーション、デューディリジェンス、契約交渉支援等のM&A実務全般に直接関与し、早期に案件チームの実務担当者に成長していただくことを期待します。

【業務詳細】
・M＆A実行のためのファイナンシャル・アドバイザリー（FA）業務
　個別のFA案件においてプロジェクト・マネジメントを含む実務担当者として、成約・完了に向けてのタスクを推進して頂きます。
・FA業務の受注・営業活動
　デジタルマーケティング、CRM/SFAを活用しておりますのでニューノーマルな受注・営業活動になります。

【配属先情報】
M＆Aアドバイザリーグループを主な配属先としてご活躍頂きます。
ハイブリッドワークを前提としたニューノーマルな業務環境になります。

1）日系/非日系大企業に対する買収関連ファイナンスの組成業務
2）プライベートエクイティファンドに対するLBOファイナンス等の組成業務
3）LBOファイナンス支援先企業に対するソリューション活動及びLBOファイナンス・ポートフォリオ全体のマネジメント業務

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

●企画統括課
・全社的リスク管理（ERM）の制度企画・運営
・総合商社としてグローバルかつ多角的な事業から生じるさまざまなリスクに対処するため、リスクを網羅的に把握し、全社的なリスク管理PDCAの実践によりリスクの統制を図る
・その他、会社法内部統制システムの整備・運用モニタリング、内部統制に関する教育啓蒙活動等

●統制管理第一課　統制管理第二課
・JSOX対応
（業務プロセス領域における内部統制構築、文書作成、評価業務、外部監査人対応）

＜キャリアプラン＞
●企画統括課
・短期(入社後1〜2年)：リスク管理PDCAのチームリーダーあるいはサブリーダーとして、全社的リスク管理の推進を主導していただく
・中期(入社後3年〜5年)：MCあるいはDCとして課を主体的にリードいただく

●統制管理第一課　統制管理第二課
・部内ローテーションに従い業務知識とマネージメント能力を高め、能力に応じてチームリーダー、管理職に登用
・本人の希望や適性を踏まえた関係職能部署へのキャリアチェンジ

●(1)国際機関や輸出信用機関等の制度金融を活用したファイナンス、(2)インフラ、資源、再エネ、不動産、船舶、航空機案件等を対象としたストラクチャードファイナンス（プロジェクトファイナンス等）のアレンジ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●ファイナンスに関する社内FAロール、社外FAや銀行団との折衝・交渉、ドキュメンテーション、営業部支援を含む社内外の関係者の調整等
●最適なファイナンススキームの検討・提案に始まり、検討段階からファイナンス組成後までのプロジェクトサイクルに対するファイナンスソリューションの提供　　
●ファイナンスアレンジに必要な情報の収集・発信

＜キャリアプラン＞
●短期的：投資案件等におけるファイナンススキームの検討・構築、ファイナンスアレンジ
●中期的：・関連する職能部や営業部の業務に従事（ローテーション、人材交流）
　　　　　・国内外の事業会社等に財務・経理担当として派遣

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

提供サービスは下記の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援



●ポジションの特徴、魅力
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。
・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。
・海外出張や海外当社とコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

不動産評価に関する専門家として、主として、不動産評価に関する会計監査サポート業務やアドバイザリー業務に従事

＜職務内容＞
●不動産評価に関する監査サポート業務
・会計監査上の論点となる不動産評価について、内部専門家として、監査チームをサポート
●不動産評価に関する各種のアドバイザリー業務
・サステナビリティ領域での不動産に関する助言（気候変動関連財務情報開示等）
・金融機関の担保評価規定等に関する助言
・企業不動産の有効活用に関する助言や事業可能性調査　等

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。

上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。金融、ファンド関連業界で上記業務のご経験者にお越しいただき、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、当社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●【職務内容】
主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。
当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、また当社には日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。
また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。
我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。

【ポジションについて】
世界を代表するグローバルクラウドベンダー等に対するプロジェクトを通して、クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家としてのキャリアを構築できます。
クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意していますので、未経験の方でも専門性を身につけていただくことができます。
また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。

【業務について】
クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。
当社本部門では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。組織経営をする上で、利益最大化を実現するためには、「新たな利益を生み出すこと」と「利益を失うリスクを減らすこと」の2通りの方法があり、SPAは“守りのコンサルティング”でクライアントの利益最大化に貢献しています。
中でも、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に携わるクラウドセキュリティを主とした”守りのコンサルティング”の領域における専門家のチーム拡充を積極的に行っています。
政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録するISMAP制度は、日本政府のデジタル戦略の中心施策の一つであり、政府がクラウド・バイ・デフォルト原則を標榜していることから、日本でビジネスを行うIT関係者においては外資系国内事業者問わず多くの方に注目されています。

【当部門でISMAPに関与する魅力】
・ISMAP（政府のクラウド・バイ・デフォルト原則の方針に沿った政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の通称）の制度設計等に関わったメンバーも在籍していますので、ISMAPに関する深い知見を得ることができます。
・外資系・日系問わずグローバルに展開する大手クラウドベンダーに対してサービス提供しており、これらのクライアント向けの案件に関与できます。
・特に外資系のクラウドベンダーのクライアントを多く抱えているため、英語を業務で活用できます。
・クラウド分野の専門家が多く在籍しているため、クラウドに関連する様々なナレッジを吸収することができます。
・ISMAPで得たナレッジは、クラウドを利用するエンドユーザー向けのコンサルティングにも活用できます。
・リモートワークによりライフスタイルにあわせた柔軟で多様な働き方が可能

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP)のお仕事に携わって頂きます。

＜主な担当業務＞
・評価手続きに基づいた設定や証跡の確認、文書化作業
・それらに付随する業務

・ISMAP（政府のクラウド・バイ・デフォルト原則の方針に沿った政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の通称）の制度設計等に関わり、ISMAPの案件に関わることが可能です。

・コーチと呼ばれるフォロワーと、アサイン担当が個人のキャリアや業務状態を加味してアサインを検討いたします。