法務、専門金融会社の転職求人

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業務概要: 法人営業サポート（リーダー候補）として、チーム内のタスク進捗管理、期日管理、プロセスチェック等を通じ、事務全般を管理する役割を担っていただきます。金融機関でのコンプライアンス意識や業務経験を最大限に活かせるポジションです。
具体的な業務:
・営業事務（対外的な営業活動、個人成績目標なし）：法人顧客を対象とした、社内での営業事務業務が中心です（契約書類・資料作成、チェック、契約期日管理、契約計上処理、保険料管理等）。
・業務改善へのチャレンジ：能力・スキルに応じて、事務フローの設計・見直し、業務マニュアル作成等の業務効率化にも携わっていただきたいと考えています。これまでのご経験を活かして、更なる活躍の場があります。
・その他一般事務（書類送付・受領、法人顧客・保険会社との電話対応、出張手配等）。
・上記に付随する各種システム入力やデータ加工・整備 等。
ポジション・部門の魅力: 各自がそれぞれの役割を持ち、生産性向上のための新しいアイデアを歓迎する自由闊達な雰囲気があります。特に最近は生成AIの活用について全社的に研修を実施し、生産性の向上について日々取り組んでいます。チャットツールも活用し、情報共有はスピーディー。成功事例やノウハウの共有も積極的に行われています。定期的な1on1ミーティングで上司との相談もしやすく、日々の業務での悩みの相談やキャリアの相談も可能です。困った時はお互い助け合いつつ、業務を行っています。

法務・契約に関する業務全般

【職務詳細】
●契約書のレビュー・ひな形作成／管理等
　・ライセンス業務にかかる各種契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書のリーガルチェック
●法務相談対応
　・法令・ガイドライン等に関する解釈や契約書の条項に関する相談、苦情の相談対応
●法的リスクの調査・対応
　・新規事業やライセンス業務に関する法的リスクの調査・検討、社内への助言対応
●稟議・捺印対応
　・各部署から申請された稟議の審査、稟議に関する相談対応、捺印申請の審査対応
●あっせん・訴訟対応
　・弁護士との連携、あっせん・訴訟等対応及びこれらに付随する書面の作成（通知書、和解書等）
●その他法務関連業務
・株主総会、取締役会対応、議事録の作成、商標権の管理等

【今後のキャリアパス】
当社は、金融商品仲介業、第二種金融商品取引業、保険代理店業、貸金業、銀行代理業、宅地建物取引業を行っておりますので、証券外務員1種、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格、内部管理責任者の資格を6か月から1年程度で取得していただきます。
その後、貸金業務主任者資格、宅地建物取引主任者資格を取得していただきます。

【業務・会社の魅力】
◆働きやすい環境
・六本木一丁目直通、利便性高く綺麗なオフィス
・週に1度の早帰りDAYあり
・休日日数120日以上
・育休/産休制度、時短勤務制度
・ワークライフバランス保てる環境

◆入社後の流れ
・まずは現在の担当者によるOJTで、当社の業務についての理解を深めていただきます。
・スキル・ご経験にもよりますが、入社後3カ月〜6カ月程度での独り立ちを想定しております。
・不明点などはすぐに周囲に確認できる雰囲気ですので、業界未経験でも問題ございません。

◆1日の主なスケジュール
・主に法務相談対応、契約書のレビュー・ひな形作成／管理等、稟議・捺印対応がメインの業務になります。
・1か月に1回以上、定時取締役会（実開催）、必要に応じて臨時取締役会（書面決議）の対応（議案の審査、上程、当日の会議室の設営、議事録作成等）対応の業務があります。
・不定期に新規事業や他社の業務提携等に伴う法的リスクの調査・対応及びあっせん・訴訟対応の業務が発生します。

主に以下の業務に従事していただきます。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応 等
経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。

【当社の特徴】
・若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。
・社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風
・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる
・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い

【法務部の特徴】
・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる
・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる
・様々なジャンルの相談があるため、事業会社に所属しつつも幅広い知見を得ることが可能。
・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる

●海外金融機関を統括する当社の金融カンパニーにおいて、「社長室」メンバーを募集します。社長を支える立場として、柔軟かつ迅速にビジネスを推進していただきます。

【業務内容】
●社長の特命事項の遂行: 経営に関する実務全般 。
●海外法務対応: 子会社（海外金融機関）の法務事案、訴訟、英文契約書のリーガルチェックおよび対応 。
●組織運営・ガバナンス: 必要に応じて取締役会の運営や人事（HR）関連業務。
※応募者のご経験に応じて、業務内容は調整させていただきます

本ポジションでは、法務コンプライアンス部のメンバーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。

【職務詳細】
・法務：契約書審査、法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）
・コンプライアンス：広告審査、反社対応、苦情・紛争対応、研修、法改正等に係る各種情報提供・指導、定款・社内規程の審査等
・その他：取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）、株主総会関連対応等

【業務・会社の魅力】
法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。

営業法務（国内取引／海外取引）
（例）
・各種ストラクチャードファイナンス
・エクイティ投資
・不動産／船舶／航空機
・定型外契約書レビュー
・債権管理、債権保全、不良債権回収
・一般企業法務
・訴訟対応　　　　　　　　　　　　　　等

企業の持続的成長と企業価値向上を推進するため、主に取締役会・株主総会運営実務およびガバナンス体制の強化に貢献していただきます。

・株主総会・取締役会事務局業務（スケジューリング・議案選定・会議資料作成・議事録作成等含む）
・社内外役員との各種調整業務
・コーポレート関連書類の法的チェック・外部専門家との連携（弁護士・司法書士等）
・非財務情報に関する開示関係書類作成（有価証券報告書・CG報告書・独立役員届出書等）


※以下経験に応じて※
・社内規程関連業務（規程整備・改訂）その他総務関連業務
・法務関連業務（契約書レビュー・押印対応・各種法務相談対応・研修企画実施・法務関連情報発信等）

本ポジションでは、法務コンプライアンス部のメンバーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。

【業務内容】
・法務：契約書審査、法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）
・コンプライアンス：広告審査、反社対応、苦情・紛争対応、研修、法改正等に係る各種情報提供・指導、定款・社内規程の審査等
・その他：取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）、株主総会関連対応等

当社の法務・コンプライアンスグループにて、契約書の作成・レビュー、社内における法務相談への対応及び当フィナンシャルグループ内の法務シェアード業務等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。

＜業務の具体例＞
●契約法務、法務相談（弁護士対応含む）
●戦略法務実務（新規商品/サービス・M&A等への法的な観点での助言、等）
●法務・コンプライアンス領域に関する会議体（委員会）の事務局運営
●従業員（グループ会社含む）への法務・コンプライアンス教育・社内への啓蒙
●当局対応
●法務領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援
※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。

法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集ではコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理）を中心とした様々な業務を担当する「企画チーム」へ配属を想定しています。
また今までのマネジメント経験の有無や弊社業務との親和性などを踏まえ、入社後すぐ、もしくは一定期間を設けてからライン長としての役割を担っていただきます。 チームメンバーと協力しながら目標達成に取り組み、マネジメントとしての経験を着実に積んでいただける環境です。

＜具体的には＞
●当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善
●各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施
●株主総会・取締役会などの機関関係業務
●金融庁等対応、情報セキュリティ推進など
●組織マネジメント

米系生命保険会社の法務部において、主に、資産運用及びファイナンスに関する法務担当を募集しています。弊社は、外資系企業ではありますが、日本の生命保険会社として50年以上にわたって営業を行っており、日本国内においても競争力のある地位を確立しています。また、競争力のある保険商品の開発・販売を行うため、グループ内の資産運用会社（米国・日本）と連携して日本国内外の幅広い資産を対象として、2024年10月時点で10兆円以上の資産の運用を行っていることに特徴があります。



このポジションでは、特に資産運用及びファインナンスに関係する部門のリーガルビジネスパートナーとして、同部門担当のユニットリーダーの監督の下、主に、以下の業務を担当することを想定しています。



＜主な業務＞

・弊社の資産運用又はファイナンスに関連する法的な論点の検討及びアドバイスの提供。

・弊社の資産運用（証券投資、不動産投資、オルタナティブ投資及びデリバティブ取引その他のヘッジ取引等）に関連する法的文書の作成、レビュー及び交渉。

・弊社のファイナンス（キャッシュマネジメント、再保険等）に関連する法的文書の作成、レビュー及び交渉。

・国内・アジアリージョン・グローバルにおける（特に、弊社の資産運用及びファイナンスに関連する）プロジェクトへの参画。

・弊社と本社及びグループ内資産運用会社（米国・日本）の法務部門との折衝。

・弊社の資産運用部門を含む各種ビジネス部門主催のミーティングへの参加。



このポジションでは、資産運用部門やファイナンス部門等のビジネス部門と日常的にコミュニケーションを取りながら、各種問題を解決しつつビジネス部門に伴走することが期待されます（実際にこのポジションの担当者は、関係部門とのコミュニケーションを活性化するため、関連部門の多くが所在する紀尾井町でも随時会議等に参加しています。）。弊社は、分散投資の観点から非常にバライティに富んだ投資を行っていますが、かかる投資に関係する法務を一手に担うことになりますので、広範な業務について深い経験を積むことができます。また、グループ内の資産運用会社を始めとした各国のビジネスサイド/リーガルサイドと日常的に協同することになりますので、グローバルに活躍することができます。

法律が関連する様々な内容について、法務担当として、社内意見の取りまとめおよび弁護士への相談等をご担当いただきます。
・社内法務相談対応（契約書のチェックを含む）
・法的トラブルへの対応
・法令改正対応（他部署との連携含む）

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

業務内容】
1.ディールにおける論点相談
2.取引関連契約書レビュー
3.社内向け資料作成
4.業界の法的リスク分析・当局対応
5.案件同行デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート

1.M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規
模M&A・仲介という立場から）
2.基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成
3.現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成
4.M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾
向が高まっており、その対応
5.現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題
について直接説明する

【業務内容】
　・ディールにおける論点相談
　・クロージングドキュメント作成支援/クオリティマネジメント
　・外部専門家チームとの連携

当社では、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。また、譲渡検討企業を発掘後は、買手企業とのマッチング エグゼキューション クロージングまで全てを1人のコンサルタントで完結しています。

そのため、要所で提携先の外部専門家にサポートいただいてきたものの、案件の増加に伴いスピード感やクオリティを担保することが徐々に難しくなってきているため、内製化のチームを立ち上げ、外部専門家とも連携いただきながらディールクオリティの向上を図ります。

＜具体的な業務内容＞
・法務関連の契約審査
・コンプライアンス関連業務
・情報セキュリティ関連の社内整備
・ハラスメントに関する内部通報制度への対応
・社内の制度改定関連業務
・インシデント対応など
今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。