税務、コンサルティングファームの転職求人

179 件

メイン業務は相続申告業務となります。
上記に加え、お客様の資産管理会社に係る法人業務や、確定申告業務もお願いします。

ご入社時のご経験値に応じて徐々に対応件数を増やしながら、入社後2〜3年を目安に単独で月平均3〜4件程度の相続案件を担当して頂きます。
資産規模としては1億〜3億円がボリュームゾーンとなります。
上記相続案件に関する対応状況等をみながら、相続対策等の相談業務にも対応して頂きます。
まずは副担当としてお客様への潜在ニーズの聞き取り、ご提案を行って頂き、ゆくゆくは主担当してご活躍頂くことを期待しています。
生前対策コンサルティング等の業務につきましても、発生時に都度対応して頂きたいと考えています。

【資産承継部について】
男女比は3：4と女性の方がやや多い部署となります。
業務中は仕事に集中しつつ、わからないことがあれば気軽に質問できる雰囲気です。
また、部長との面談も最低半年に一度は実施していることもあり、管理職とスタッフの間でも声を掛け合いやすい環境です。

お客様対応をするスタッフの7割は税理士であり、これまでの経験を基にした知識やノウハウを互いに共有して業務にあたっています。
チェック体制も充実しており、通常1案件に対して2〜3回チェックを行います。また、国税出身の顧問も複数名おり、随時相談することも可能です。
わからないことがあっても、すぐ側に税理士含む経験豊かな先輩がおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。
これまでの累計申告件数10,000件を超え、ノウハウも社内に蓄積されています。

【業務の進め方、試験勉強との両立について】
スタッフの工数管理は行っておりますが、スケジューリングについては個々の裁量に任せています。
繁忙期は1〜3月となり、一時的に残業が多めに発生しますが、無理のない範囲で業務調整をいたします。

実際に業務を行いながら税理士を目指すスタッフもおり、業務終了後や土日に専門学校や大学院に通うことができるよう、部としても税理士資格取得に向けた時間を考慮しております。

●使用ソフト：ミロク、弥生、蔭地名人

上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。

・組織再編税制
・グループ通算制度
・税務デューデリジェンス
・国際税務
・事業承継

＜キャリアパス＞
新卒採用も積極的に行っている関係上、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めています。したがって業務経験が浅い方でも、組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築いて頂ける土壌があります。一定の業務経験者については、いわゆるプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。また、若手への日常的な教育/指導も期待しています。

財務経理部にてメンバークラスを募集致します。
ご経験に合わせて下記いずれかの業務を今後お願いする予定です。

＜財務会計＞
・月次、四半期、年次決算業務
・連結親会社に対するレポーティング（連結決算、IFRS）
・監査対応

＜管理会計＞
・予算策定、予実対比（全社、部門）
・業績評価レポーティング

＜税務会計＞
・国内税務申告
・海外税務

顧客に対して、税務会計に関わるサポート業務がメイン

法人税務顧問がメイン業務となり、他、事業承継案件も経験が可能です。
資産税経験者の方も優遇いたします。

顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制
担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、
顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。

IPO支援業務を軸としつつ、グループ内の顧問先やスポット顧客からの会計税務業務に限らず様々なご相談に対応します。

主な業務
・IPO支援業務（資本政策・内部管理体制構築）
・デューデリジェンス（税務・財務）
・組織再編プランニング
・不正調査　等

・監査・アシュアランス業務
・会計アドバイザリー業務
・税務業務

※ご経験や得意分野や希望に合わせてそれぞれの業務をお任せいたします。
※業務の内容や割合に関しては、パートナーやマネージャーとの面談時にご自身の希望をお伝えいただき、決めることができます。

【公認会計士・公認会計士論文式試験合格者を対象としたポジションです】

当社には公認会計士の資格を有する職員が多く在籍し活躍しています。会計、会社法など会計士試験で得た知見を活かす機会も多くあり、会計士ならではの強みを持って働くことができます。

本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。

税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。

当社では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。

また、当法人での勤務を経て、当法人にて得た知見を活かしながら独立や家業継承をして活躍している職員も多くおります。

ぜひ、会計士のファーストキャリア・セカンドキャリアとして当法人の話を聞いてみませんか。

事業会社での税務・経理・財務分野でのご経験を通じて、税務コンサルタントという仕事に興味をもった方を広く募集しているポジションです（税理士もしくは公認会計士資格や税理士法人でのコンサルタント経験は不問）。

【業務内容】
税務・会計・経理・財務分野でのご経験やお持ちの知識を活かして、クライアントが抱える税務面の課題解決をお願いします。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・M＆A税務
・海外投資支援
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・事業承継・資産税
・不動産
・金融
・プライベートエクイティ
・法人税申告業務
・移転価格

税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

【業務詳細】
※クライアントのエンゲージメントチームの一員として税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、M&Aや組織再編等に関する税務アドバイスまで幅広くご対応いただきます。
※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。
※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。

【働き方】
・コアタイム無しのフルフレックス制
・在宅でのリモートワークを含め、働く場所もご自身の意思で自由に決められます。

【研修制度】
ご入所後はグループ会社全体でのオリエンテーションや部門ごとの研修がございます。
また、当社では毎年4月と10月のタイミングで大規模な新人研修を開催致します。約1か月半弱に渡る研修で、内容はメールや電話対応といったソフトスキルから会計・税務や業務推進上の知識の研修、模擬申告書作成など受けていただくことが可能です。

【身につけられるスキル】
税に関する知識もさることながら、クライアントの課題解決にあたる中でロジカルシンキング、課題抽出力、問題解決力、提案力、顧客グリップ力、資料作成力、情報提供力、コミュニケーション力、業務効率力といったソフトスキルも磨くことができます。

【入社後のキャリアアップ】
まずは担当するクライアントの税務申告書の作成から日々の税務相談、国際税務、組織再編やM&Aに関する税務アドバイス等、エンゲージメントメンバーの一員としてクライアントが抱える税務課題の解決に従事いただきます。こういった実務経験や研修等を通じて税務のプロフェッショナルとしてのスキルを幅広く身につけていただきます。
育成に関しては、必ず1名のキャリアコーチ（マネージャー）が付き、ご自身のキャリアについて随時コーチングを受ける体制が用意されています。またパートナーと面談する機会も多く用意していますので、今後のキャリアの相談や法人のビジネスプランなど、リーダーに対してご自身の想いを直接お話できる場も複数ございます。
新たなキャリアをお考えの場合は社内公募制度を利用して当社内の他部署もさることながら、当グループ会社の別法人でご活躍いただくなど、ご自身のキャリアプランによってさまざまな選択肢を用意しております。

上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。

【業務内容】
業界特有の税務知識や企業税務の現場でのご経験を活かして、エンゲージメントチームの一員としてクライアントに対して質の高い価値提供の実現をお願いいたします。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・M＆A税務
・海外投資支援
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・事業承継・資産税
・不動産
・金融
・プライベートエクイティ
・法人税申告業務
・移転価格

【業務詳細】
※クライアントのエンゲージメントチームの一員として幅広くご対応いただきます。
※特に業界特有の論点等については、法人内のCoEとしてご活躍いただくことを想定しています。
※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。

【働き方】
・コアタイム無しのフルフレックス制
・在宅でのリモートワークを含め、働く場所もご自身の意思で自由に決められます。
※アサイン先はこれまでのご経験業界や経験、ご希望を考慮いたします。


【当ポジションの魅力】
事業会社での実務経験を通じて得た業界特有の税務知識やご経験をクライアントサービスや研修等の場で積極的に活かし、既存のパートナーやマネージャーのアドバイスに現場感覚のあるエッセンスを加えていただくことで、より高付加価値のサービスを提供できる組織とすることを目指しています。
複数のクライアント業務への関与や社内研修等を通じてご自身の税務に関する知見の幅を広げていただく機会も広く用意しています。これにより事業会社の税務実務の現場感覚を知っているという強みを持った税務のプロフェッショナルへと成長していただける機会を提供いたします。
合わせてこれまで永年の実務経験で培われたマネジメントスキルもスタッフの育成や所属部門、法人運営に積極的に活かしていただくことを期待しています。

【担当業務】
・米国税務関連の調査業務のサポート（連邦・州法人税、日米租税条約等）
・米国税務デューディリジェンスのサポート（米国税務申告書情報の収集および整理、報告書ドラフトやサマリーの作成等）
・当グループ米国事務所との協働による提案書や報告書の作成
・米国での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント

複数の外資系企業に対する以下の業務をしていただきます。また、クライアントとのコミュニケーションも担当いただきます。
・経理帳簿の記帳代行業務
・購買、債務、経費精算に係る管理業務のサポート業務 （クライアントオンサイト）
・支払代行業務　等

※シニアアソシエイトの場合はアソシエイトが作成した成果物のレビューが主な業務となります。

【サブ業務】
・会計業務に付随するコンサルティングサービス

【詳細】
クライアントの90%以上が外資系企業で、主に首都圏エリアの企業となります。
ご入社後、これまでのご経験内容により記帳代行業務や経理サポート業務などをご担当いただき、慣れてきたらレビュー業務をお任せします。

【働き方】
出社やリモートの頻度はクライアント先によって異なりますが、活躍している方は現在月2〜4回程度の出社です。
1次面接で働き方のご希望をお聞かせください。

将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。

《業務例》
・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務
・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務
・法人税、消費税等の申告業務
・法定調書、償却資産税申告書作成業務
・各種税務届出書類の作成業務
・各種支払業務及び納税管理人業務等

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や当監査法人グループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。

将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。

《業務例》
・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務
・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務
・法人税、消費税等の申告業務
・法定調書、償却資産税申告書作成業務
・各種税務届出書類の作成業務
・各種支払業務及び納税管理人業務等

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や当監査法人グループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。

将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。

《業務例》
・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務
・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務
・法人税、消費税等の申告業務
・法定調書、償却資産税申告書作成業務
・各種税務届出書類の作成業務
・各種支払業務及び納税管理人業務等

【所属部門】
タックス・テクノロジー・コンサルティング（TTC）は、テクノロジー活用によりクライアントの税務業務の変革を推進する部署です。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）部門では、クライアントの経理財務・税務部門がより付加価値の高い業務に集中することのできるプロセス構築を目的として、当社の有するオペレーションテクノロジーとノウハウによりクライアントの業務オペレーション改革の実行をサポートします。

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人や当監査法人グループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。

サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。
当社のグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、
プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。
M&A関連業務でいくとPMI（Post Merger Integration）支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、
会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、
プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、
TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。
ＴＫＡＯの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。


【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など
【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。
クライアントや社内の会計・記帳を行うチームへ法令に沿ったアドバイス等を行っていただきます。法改正等の情報を的確に収集し、部内へ発信して頂きます。


・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行
　　例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答
　　　　　特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します
・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）
・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）

◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。
◆会計税務関連知識を深掘りするポジションです。組織再編、国際税務等、難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験ができること、論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高められます。
◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、弊社の顔となってご活躍頂きたいと思います。

（変更の範囲）当グループの定める業務

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。

・FA業務　M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施(財務/税務/事業)
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務
・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)
・国際税務
・事業継承関連業務
カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。

（変更の範囲）当グループの定める業務

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・企業及び契約書データベース（英語）を使用したリサーチ（主に Excel を使用）
・ホームページ、有価証券報告書やアニュアルレポートといった公開情報に基づく企業の事業内容及び財務状況の分析（主に Excel を使用）
・産業分析レポート、業界団体・企業ホームページ等のリサーチ及び市場動向等の分析（主に Excel を使用）
・調査及び分析結果をまとめたレポート作成（Word、日本語又は英語）
・移転価格検証のためのクライアント財務情報の分析（Excel、日本語又は英語）
・収集情報等の英訳又は和訳
・移転価格チームに所属する各プロジェクトチームとのコミュニケーション（日本語又は英語）
・インドチーム又は中国チームとのコミュニケーション（英語又は日本語）及び共同リサーチ など

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

・主に社会保険／労働保険手続業務
・給与計算／年末調整代行業務・就業規則作成コンサル
・常駐支援コンサル(事業会社での人事部経験をお持ちの方)

【当社の考え方】
当社では人事給与アウトソーシングを単なる受託計算業務を考えるのではなく「コスト削減」と「競争力強化」につながる人事給与アウトソーシングとして提案、実行しています。そのため、給与計算、社会保険、労働保険に関する手続き、年末調整、勤怠管理等のアウトソーシングはもちろん、企業競争力の要となる社員のモチベーションを高めるための人事制度、就業規則（給与規定含む）などの提案も行っています。

【魅力・特徴】
・グループ会社各社の機能を活かし、必要に応じて連携を図り、自社のリソースを最大限活用することも可能です。
・若い社員が多く、自由闊達で意見交換もしやすい風通しの良い社風です。役員との距離も近く、提案もしやすい風土です。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

・法人クライアント・個人クライアント（沖縄現地法人・事業者）に係る税務申告書の作成・申告
・法人・個人クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス
・法人・個人クライアントに対する税務調査対応
・公益法人等（医療法人・公益社団財団法人、社会福祉法人）に係る税務申告書の作成・申告
・公益法人等クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス
・公益法人等クライアントに対する会計顧問、特殊会計基準に関する会計アドバイス
・全クライアントにおける、個人資産に関する贈与・相続等の税務申告書の作成・申告
・資産税に関連する税務相談・税務アドバイス業務

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

・顧客折衝
・各国の税制に関するアドバイザリー
・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援
・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定
・国際税務プランニング

様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。当社グループの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。

【次ステップのキャリア】
シニアマネジャー

●ポジション1.：マネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補
・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、ﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定
・ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週2の在宅体制を予定）
・税務顧問業務の経験も可能

●ポジション2.
・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）
・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）
・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等
・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理
・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）

●ポジション3.
・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）
・APA対応
・上記に関するPM（インチャージ）
・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります

●ポジション4.
・海外進出/撤退コンサルティング
・フィージビリティスタディの経験があると尚よし
・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中
・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような業務を担当していただきます。

◆税務コンサルタント業務

　・事業承継対策業務
　・税務顧問業務等税務系業務

◆IPO支援業務
ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。
※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）　

　・スタートアップ企業支援
　・IPOプロジェクトのマネジメント
　・事業計画及び資本政策策定支援
　・会計制度導入支援
　・組織及び内部管理体制構築支援
　・証券会社及び取引所審査対応
　・上場申請書類作成支援
　・ファンド運営管理
　
◆M&A支援業務
未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。
税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。　

　・財務税務デューデリジェンス
　・組織再編スキームの検討
　・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）
　・ファイナンシャルアドバイザリー業務　（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）
　・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

◆事業再生支援業務　

主要顧客は従業員100〜300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。
意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識や気持ちが変わり、会社の風景が変わり、業績が変わっていく様を当事者として関わることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・事業再生支援業務
　・事業計画の策定
　・経営管理体制の高度化、構築、補佐
　・事業の収益力強化、財務状況の適正化
　・資金調達、金融取引基盤の構築