弁護士転職求人

911 件

・REIT・AM会社の決算業務（月次・期次）、信託銀行への会計/支払指図・記帳検証
・会計・税務論点の整理、監査法人・税理士法人・弁護士との協議・方針決定
・有価証券報告書・決算短信等の開示書類作成（経理担当部分）
・社内各部署からの会計・税務相談への対応
・予算策定、分配金予想（DPU）の策定・管理、業績分析・説明
※ご経験に応じて段階的に業務をお任せします。本人の成長意欲を尊重し、業界未経験の方でもOJTとフォロー体制でしっかりサポートします。

・各種契約書の立案・作成支援及び審査
・法務相談への助言・指導等の対応
・M&A等の投資案件における法務支援
・国内外の訴訟・紛争対応
・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用
・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策
・新規事業(水素、航空宇宙等)における法務支援
・社内法務教育及び啓発活動
・法務部内若手育成

※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査に専念し、定型的な契約（業務委託、取引基本、NDA）を中心としながら様々な種類の契約に対応いただきます。
その後に適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の指導の下でご担当いただきます。
※海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。

※変更の範囲：会社の定める業務

【キャリアステップイメージ】
1．企業法務は自社の事業内容を理解しなければ信頼されるサービスを社内に提供はできません。入社後は様々な法務業務を経験いただくとともに、事業部との密にコミュニケーションをとっていただき、当社の事業内容を知っていただきたいと思います。
2，その中で、専門性を高めていただき、M&A等の業務や紛争対応、または国内子会社に兼務出向する等、基幹職のもとで事業固有の事案への対応などの能力の幅を拡げていただきます。
3．キャリアステップの中には、本人の適性/意向に応じて、海外赴任も含まれます。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
当社はキャリア入社の社員も多く、社歴や経歴にかかわらず積極性や主体性を尊重し評価する社風です。また、当社は5つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有し、水素、航空宇宙などの新規事業にも取り組むとともに、海外売上比率50％を超え、グローバルにビジネスを拡大している中、法務部は事業部門とともにアクティブな法的支援をすることが求められています。加えて、希望や適性に応じて海外出張、海外駐在、グループ会社監査役、他部門との兼務等の機会も提供しています。そのためご自身の専門性やご経験を活かして積極的、主体的に仕事に取り組んでいただける方には、活躍の幅が広範でありやりがいのある環境です。

【職務概要】
法務スタッフとして、当社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。

【職務詳細】
1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。
・当社は多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。

【職務概要】
法務スタッフとして、原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。

【職務詳細】
1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。
・当社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。

部の紹介、概要: 企業情報部は、ホールセール部門のインベストメント・バンキングに所属しており、東京・大阪・名古屋に陣容を有する、日本国内で最大級のM&A執行チームです。
業務内容: M&Aアドバイザリー業務。主な業務内容は、企業財務分析、企業価値評価、ストラクチャリング、交渉支援、書類作成支援等のM&A取引の執行（エグゼキューション）に関するアドバイス。M&A取引全般（買収、売却、組織再編等）の顧客に対する提案（オリジネーション）。取引の対象は、国内案件および日本企業が関係するクロスボーダー案件、顧客は日本企業のみならず海外企業も含まれます。
担当業務、責務:
【M&Aアドバイザリー経験者の方 Senior Associate Vice President】
シニアバンカーの案件執行や提案のサポート。M&A実務に関する実践的知識と経験があることを前提に、シニアバンカーを補助して、M&A取引のアドバイスや資料作成を担当。
【M&Aアドバイザリー未経験者の方 Analyst Senior Associate】
シニアバンカー、ジュニアバンカーの案件執行や提案のサポート。アドバイスに必要な資料作成のサポート、基礎データ収集・分析、企業財務分析、企業価値評価等を担当。

Job/Group Overview:
法務部門は、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、新ビジネスの立上げへの法規制面からのサポート、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、出資や買収案件、知的財産権その他法的検討課題に対する助言など幅広い法務業務を取り扱っております。例えば、他社との合弁で行うプライベート領域への投資やサステナビリティ投資、新規性の高い複雑な金融取引、当グループ内の戦略の見直しに伴うグループ会社の売却等のM&A案件、国内外のグループ各社が利用するベンダーとの契約、グローバルでの個人情報管理体制やガバナンス体制の構築やビジネス連携の法務面からのサポート等、クロスボーダー案件に係る相談が増えています。一方、近時、人事労務に関する法務業務への対応も必要となっており、人事制度、採用、人事評価および人事措置、出向、懲戒、内部通報に関する対応のほか、これらに関する法的紛争および訴訟等に関する法的な検討、助言等の重要性が増しています。また、当グループはグローバルに金融ビジネスを展開している関係上、アジア、欧州、米国、インドなどの主要な拠点に関するクロスボーダーに関する人事労務の案件にも従事することがあります。これらの国内外の人事労務（Employment Legal）に関して、主として人事と連携しながら、コンプライアンス、広報のほか、ビジネスやマネジメントとも、必要に応じてコミュニケーションをすることも求められます。また、社内の法務にとっては、近年、体制を整備している分野でもあるため、純粋な法務に関する業務のみならず、組織としての法務に期待される新しい取り組み、体制整備なども求められています。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
日本の労働法を中心として、人事と連携しながら、都度の案件について、人事各領域（採用、人事制度、出向、内部通報等）における業務に従事していただきます。特に、訴訟等の法的紛争については、人事と連携しながら、当社の法務としての検討または助言等も求められるほか、当グループのグループ法務部としてグループ会社に関する案件に関与する場合もあります。クロスボーダーの性質を有する案件もあり、アジア、欧州、米国、インドなど主要な拠点とのHRやEmployment Legalとの連携が必要な場合は、ご本人の希望、特性に応じて、従事いただくこともあります。これらの業務の周辺分野として、ご本人の希望、特性によっては、金商法・会社法、海外規制に関する業務に従事いただく機会もあり、例えば、人事が運用する繰延報酬、株式報酬、業績連動報酬について、国内外の法律事務所と協働しながら、必要な機関決定、開示、届出、契約および個別事案に対する対応をする業務や当グループに適用されるSECのルールに対応する業務などに従事いただくこともできます。その他、ご本人の希望、特性によって他の業務に従事いただく場合もあります。

本社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。
・不動産関連の契約書類のチェック・審査対応
・社内リーガルサポート（各支店、部門からの照会対応）
・法令改正追随対応（雛形の更新・社内報の発布）
・弁護士窓口業務（訴訟、法律相談）
・社内書類（稟議書、押印書類等の作成）
・その他法務業務全般

入社後、まずは経験やスキルに応じて業務をお任せします。
わからないことは丁寧に教えるので安心してください。
少数精鋭のため、様々な法務業務を経験でき、キャリアアップが叶う環境です。

現在、当社のVCファンド・バイアウトファンドにLP出資いただいているのは、国内の金融機関と事業会社が大半ですが、次期ファンドでは投資家層の裾野を広げるため、海外募集を本格的に行いたいと考えており、海外の投資家向けの募集・IR機能を本格的に立ち上げていただくミッションに取り組んでいただきます。

当社にとっては新たな投資家層の開拓であり、投資家およびプレースメントエージェントの開拓、海外ファンド組成およびストラクチャの構築、運営体制の整備が必要であり、この1年ほど、既存メンバーによるリサーチ、準備活動を行なってきました。それをベースとして、より具体的には、税務含む法規制の把握、外部専門家（弁護士・税理士・PA）のアサイン、LPAの条件設定・条件交渉、マーケティング資料・PPMの作成、LPAの作成、出資申し込みの受け入れ、管理運営・レポーティング体制の構築等、募集マーケティングから新ファンドの企画・立案、アドミ業務まで幅広くカバーいただきたいと思います。

当社におけるファンド募集・IR活動は、アドミスタッフも含め15名が在籍するファンド運用部を中心に、投資部門のコアメンバーも巻き込み、3年に一度のペースで行なっております。
これまでの累計LP数は300社強で、直近ファンドは100社ほどのLPで構成されています。募集時以外は、運用報告のほか、投資先との事業連携の機会創出や、セミナー開催等を通じた未上場投資に関わる知見の共有などを行なっています。当面は海外募集・IR活動となりますが、本組織のコアメンバーとして、ファンドのストラクチャー・企画やファンド募集戦略立案など、上流工程においても力を発揮いただくことを期待します。
また、ファンド運用部はチームワークを強みとしており、他のメンバーと共に、国内の出資者対応、レポート作成、ポートフォリオ評価・管理業務等にも、状況に応じて適宜関与していただきたいと思います。

IPO準備中の当社にて、内部監査室の立ち上げから会社全体のリスク管理や内部統制の評価・強化をリードの上、監査計画立案・実施、IPOに向けたJ-SOX対応体制構築を推進します。

▼主な業務内容
・内部監査室の立ち上げ
・会社全体のリスク管理・内部統制の評価・強化
・会社全体の内部監査業務(業務監査、会計監査)の実施
・監査計画の立案、実地監査（往査）、監査調書の作成、監査報告書の作成
・監査結果に基づく業務改善提案、および実施状況のフォローアップ
・IPOに向けた内部統制（J-SOX等）体制の構築支援
・内部統制（J-SOX）の評価・運用サポート
・その他、監査等委員会・会計監査人監査のサポート

当社は、自然エネルギー100%の世界を世界中の仲間と共に目指しています。
日本全国で、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメントのみならず、PPA（電力販売契約）・AIやIoT技術を活用したエネルギーマネジメントシステムの開発などを手掛けています。また、海外でも太陽光発電所を完工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトが進行しています。
世界的な投資グループより、インフラ投資を調達し、国内Startup資金調達実績を上げています。また、政府が推進するスタートアップ支援プログラムに選ばれ、今後も世界のエネルギー転換に向けて、更に事業を加速していきます。

仕事内容:
再生可能エネルギー事業を、盤石なオペレーションで支える事業管理
1. 事業の安定稼働を支える「土台」として
発電所を運営する事業会社（SPC）が、日々正確かつ安定的に運営されるための土台を築きます。収入・支払管理、文書管理、会計事務所との連携といった財務・事務の正確なオペレーションを担い、事業全体の信頼性を担保します。
2. 円滑な事業運営を実現する「連携の要」として
アセットマネージャー、外部の専門家（弁護士、会計事務所など）、関係省庁といった、多くの関係者の間に立ち、円滑な事業運営を実現する連携の要となります。投資家や金融機関向けの報告書作成をサポートするなど、正確な情報連携を通じてプロジェクトを前に進めます。
3. 事業の「正確性」と「効率性」を追求するために
融資やプロジェクトに関する契約条件が遵守されているかを管理し、事業の健全性を守ります。また、現状の業務フローに満足することなく、常に「もっと良くするには？」を考え、業務改善や効率化の施策を立案・実行することで、より強固な事業基盤を構築します。

具体的な業務例:
SPC運営管理：事業会社（SPC）の運営に関わる事務、文書管理、財務サポート
財務オペレーション：収入・支払管理、会計事務所との連携（モニタリング、指図）
事業サポート：事業計画や投資家向け報告書の作成支援
契約・コンプライアンス管理：プロジェクト関連契約の履行管理、融資契約の遵守事項（コベナンツ）の管理
外部対応：弁護士・会計事務所等の外部専門家との折衝、関係省庁への報告・対応
業務改善：バックオフィス業務全体の効率化、新しい仕組みの導入・提案
対象となる発電所: 太陽光発電、小水力、風力、バイオマス、系統用蓄電所など

業務の魅力:
持続可能な社会の実現に向け、エネルギー業界は大きな変革の最中にあります。あなたには、その最前線で再生可能エネルギーの普及を加速させ、未来のエネルギーをデザインする、社会的意義の非常に大きな役割を担っていただきます。
当社が手掛けるプロジェクトは、一つとして同じものはありません。複雑な契約や投資スキームが絡み合う、まさに「答えのない問い」の連続です。これらの難問に日々向き合う経験が、あなたの問題解決能力を飛躍的に高め、市場価値の高い人材へと成長させます。
当社の強みは、開発から運用まで、発電事業の全てを当グループ内で手掛けていること。各分野の専門家と日常的に連携するため、あなたは自然と事業の全体像を学び、自身の知見と経験の幅を大きく広げることができます。

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社にて、経営管理部門業務全般を担当していただきます。

【仕事内容】
当社のCFO候補として取締役と伴走して、CFO業務全般うち、お持ちのスキル、経験に応じて大きな裁量をもって遂行頂きます。
なお、グループの中には海外子会社や海外事業があるため、英語を使用する場面もございます。

＜具体的な仕事内容＞
・財務戦略、エクイティストーリーの策定
・IR戦略の策定、決算説明や投資家対応全般
・国内外の機関投資家、個人投資家対応
・資金調達（デット・エクイティファイナンス）
・月次、四半期、年次決算業務
・財務関連業務（資金繰り管理、銀行対応）
・内部統制やコーポレートガバナンスの強化
・グループ会社ポートフォリオマネジメント
・チームメンバーの育成・マネジメント

▼上記に加えご経験やスキルに応じて、下記業務をお任せしていく予定です。
・単体及び連結の開示、税務、IFRS対応
・M&Aに伴う子会社や譲受事業の決算・連結対応
・中長期経営計画の策定/推進等をはじめとする経営戦略領域
・M&A業務（戦略立案〜PMI実行）等

【仕事の魅力】
・取締役直下で、様々な観点からファイナンス経験を積むことができます。代表取締役との距離も近い部署であり、早期に経営視点を身につけることが可能です。
・経営陣との距離が近いので、裁量をもって組織に対する影響を与えることができるポジションになります。
・東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。

【配属先部門について】
今回、経営に近い主要ポジションにつき、スキル・ご経験に応じて、配属先を決定します。
同僚には、監査法人、弁護士法人出身など、専門性の高いメンバーが在籍している一方で、20代30代を中心とした若い組織で個々の裁量は大きく、実践経験を積みやすい環境です。

※業務内容補足
【雇入れ直後】仕事概要に記載のある業務内容
【変更の範囲】会社の定める業務

●ミッション
当社におけるコーポレート部門の法務ジェネラリストを募集します。
当社は、核融合のキーコンポーネントを世界に提供している当グループの会社として設立されました。当社はフュージョン（核融合）エネルギーの発電実証を目指す自社プロジェクトを立ち上げています。

本ポジションでは、当社の事業を支える法務業務全般に早期段階から携わることができ、国家規模のプロジェクトである自社プロジェクトの成功を通じ、フュージョンエネルギーの社会実装に直接的に貢献することができます。

●仕事内容
企業法務全般（契約法務、機関法務）、主に国内契約法務

1. プラント関連事業に関する下記業務
・共同研究契約、技術ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約、業務委託契約等の契約書の起案・審査、契約交渉支援（主に国内案件）

2. 機関法務に関する業務
・株主総会や取締役会等の運営
・コンプライアンス対応
・社内規程の整備等（主に日本法人）

当社は、多種多様な商品・サービスをリリースしてきました。事業開始から時が経過し、サービス・商品・運営についてPDCAサイクルを回し、より安定的かつ効率的に業務運営をしていくフェーズを迎えています。
【業務内容】
・国内外の各種契約書の確認・作成
・新規事業・業務提携等の法的支援
・広告・社内規定のリーガルチェック
・AI／リーガルテックの活用の推進
・コンプライアンス関連業務
・その他金融関連法務
【組織体制】
法務コンプライアンスチームに配属されます。メンバーは若手から中堅を中心とし、弁護士、IT部門経験者、新社会人など幅広い人材が即戦力として活躍しています。成長のための学習・教育や業務効率化のためのリーガルテックの利用なども推進しています。
※適性やビジネスの拡大に応じて、希望により他の分野を担当していただくことも予定しています。また、本人の希望に応じて多様な業務も担当でき、自らキャリア形成を行っていただくことも可能です。

【期待する役割】
当社の法務体制をいちから設計・構築し、経営を支える法務基盤を確立することがミッションです。事業推進を加速させる「攻め」と、リスクを適切にコントロールする「守り」を両立し、事業成長を法務面から支えることを期待します。

【具体的な業務内容】
・各種契約書の作成・レビューおよび社内フローの整備
・社内からの法務相談対応　（コンプライアンス対応、トラブル・紛争対応を含む）
・契約法務における業務フローの設計・構築・運用
・M&Aにおける法務DDおよび関連契約（NDA、基本合意、SPA等）のレビュー・交渉支援
・株主総会の運営　（招集通知の作成、想定Q&A作成、当日の事務局対応 等）
・コーポレートガバナンス体制の強化
・法令改正のフォローおよび社内への周知・運用設計
・新規事業における法務戦略およびリスク整理
・適時開示対応を含む東証対応
※外部弁護士・専門家と連携しながら業務を進めていただきます。

【入社後の期待イメージ】
・顧問弁護士・業務委託担当者と連携しながら、契約法務の業務フローを整備と運用
・経営陣・各部門と密に連携し、事業推進のパートナーとして活躍
・株主総会など商事法務領域の実務を主導
・将来的には法務体制の増員・高度化をリードする存在

【本ポジションの魅力】
・上場3年目の会社で、法務業務全般を1から設計・構築できるダイナミックな環境
・顧問弁護士・外部業務委託担当者を活用しながら、法務責任者として幅広い裁量を持って業務を推進できる
・経営者との距離が近く、自身の判断・意思決定が経営にダイレクトに直結する環境
・管理部内の経理・経営企画などと連携し、ビジネスに近い形で法務業務に携わることができる

【ポスト概要】
本ポジションは、法務部および当グループ全体の法務機能における、戦略・企画立案・推進の他、リソース管理、デジタルを用いた業務高度化、外部弁護士事務所との連携強化等の「Legal Operations」を担っていただきます。
着任当初は、企画グループのメンバーの一員として、既存施策やプロジェクトのサポート業務からスタートし、業務内容や組織の全体像を理解しながら、段階的に企画立案や実行推進の役割を担っていただく想定です。

【業務】
以下の各種業務をサポートいただきます。
1. 法務部門の戦略・方針の企画立案
当グループの戦略、法規制、金融業界のトレンド等を踏まえ、法務部としての中長期ビジョンや、重点施策を企画・推進、ひいては当グループ全体の法務機能の一体運営を推進する業務です。
2. 組織運営にかかわる企画・管理
当社の法務機能の予算・人員・外部弁護士活用等のポートフォリオ管理を通じて、組織・業務体制の最適化を推進する業務です。
3. 法務部門におけるデジタルを用いた業務高度化・効率化推進
既存の法務業務のプロセスの再設計、リーガルテックツールの選定・導入等を通じて業務の生産性向上を推進する業務です。

【キャリアパス】
法務部門を統括する部署の一員として、当初は法務部における各種施策のサポートを担っていただきます。将来的には国内外の当行の法務組織の運営や、関連部署（コンプライアンス・リスク関連）における企画業務を担っていただく可能性もございます。

【アピールポイント】
・国内・海外合わせて規模の法務組織を対象に、組織運営や業務プロセスの設計・高度化に関わることができる。
・海外拠点の法務メンバーとの連携業務も多く、国・地域ごとに異なる法制度や業務慣行を踏まえながら、グローバルな視点で働くことができる。
・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

海外訴訟・海外当局からの命令等への対応、AML規制、贈収賄規制・個人情報保護等規制等の重要域外適用法令対応および現地へのビジネス進出・ビジネス展開についての法務・コンプライアンス業務

●業務内容：
家賃の支払や請求書の支払を滞納してしまった会社様への連絡業務などをご担当いただきます。

●業務詳細：
・対象者の方の事情（経済状況など）を電話でお伺いし、お支払いいただけるよう丁寧に相談・交渉を行います。
・電話での交渉が難しい対象者の方には、文書やメール等で連絡を行います。（経験のある方には訪問業務もお願いします。）
・その他、債権管理システムへのデータ入力・更新業務、法的手続きの準備等の事務全般のサポートもお願いいたします。
※ノルマは特になく、1日の対応件数は20〜30件の架電対応と関連事務処理等がメインの仕事になります。

●入社後のサポート：
入社後は、経験豊富なメンターがマンツーマンでサポート。約1〜3ヶ月をかけて、丁寧に業務をレクチャーしますので、未経験でも大丈夫です。
最初は座学で当社のサービス内容やシステム、電話機の使い方について研修します。ある程度仕事ができるようになってからも、分からないことや困ったときは、お互いにサポートし合う体制がありますので、1人で悩むようなことはありません。

●このポジションの魅力：
粘り強い交渉力や相手の話を丁寧に受け止める力、リーガル知識などが得られます。
交渉の結果お支払いいただけたときにはやりがいを感じることができます。

●当社サービスについて：
「ビジネス家賃保証」や「ギャランティ（売掛金保証）」といった債権の保証事業を行っています。
事業用賃貸物件において入居者様の家賃などの支払いが間に合わなかった場合や、請求書の代金が支払われなかった場合に、家賃や請求書の代金を保証するサービスです。

●働き方：
・残業月20〜30h程
・業務に慣れてきたら、週2日程度リモート可
・有給取得率8割超
・転勤無し

●トレーニングや組織開発のプロフェッショナルとして上流から下流まで当事者として関与

グループの法人向けに、トレーニングや組織開発の各種プログラムの企画・設計・展開・フォローアップまでを一気通貫でご担当いただきます。
VUCAと呼ばれる前例や過去の成功事例が全く参考とはならない皆が手探りの時代において、人材育成・組織開発のプロフェッショナルとして、部門で発生している課題の本質を適切に見極め、実行し、結果を出すことを部門からは強く期待されています。
企画・設計のみならず、実際のプログラムのデリバリーやフィードバックを通じた継続的改善などの運用フェーズにも当事者として関与いただきます。

●様々なステークホルダーとの遣り甲斐あふれるコミュニケーション
対内部のクライアントに対しては上流は、トップマネジメント層（CEOを頂点とするManagement Committee）や各事業部門の部門長や人材育成担当のパートナーやマネージャー層、下流は、新規入社者（新卒や中途を含め毎月10名以上）や現場の若手スタッフまで、幅広く寄り添ったご対応をいただきます。対内部でも、人事部内での人事リーダーやチームリーダー層、同チーム（Learning ＆Development）の同等マネージャーレベルや派遣社員を含めたスタッフメンバーと連携しながら、「ワンチーム」としてスクラムを組み、互いの専門領域で貢献しあいながら業務を推進いただきます。

【職務内容】
1.新入社員の受け入れと新人研修
- 新入社員のオリエンテーションの計画と実施
- 新人研修プログラムの設計と運営
- 新入社員のフィードバックと評価の実施
2. 資格取得学習支援制度の運用
- 資格取得のための学習支援プログラムの策定と実施
3. 研修プログラムの企画
- 研修ニーズの分析と調査
- 研修プログラムの設計とカリキュラムの開発
- 研修の評価と改善策の提案
4. プロジェクトマネジメント
- 研修プロジェクトの計画、実行
- プロジェクトの進行状況のモニタリングとレポート作成

【ポジションの魅力】
プロフェッショナルの成長支援を通じて社会に貢献できること、研修や教育を通じて個々のスキルアップを支援することが、組織全体のパフォーマンス向上にも寄与します。また、最先端の学習トレンドに触れる機会が豊富であり、常に新しい知識や技術を取り入れてそれを実践することで、自身の専門性を高めることができます。これらの点が大きな魅力です。

当社法人営業部にて、下記の業務に携わっていただきます。

1．LBOファイナンス
・市場リサーチと投資対象の案件発掘
・財務モデル構築と投資対象の分析、評価
・ファンド等との条件交渉、審査部門との協議、稟議書作成、弁護士との契約書作成
・融資実行後のモニタリング等

2．ＰＥファンド等へのＬＰ出資関連業務
・個別ファンドへの出資（稟議作成等）
・出資後のファンド管理業務（各ファンドとのリレーション構築、各種会議体への出席、各種資料作成等）

【ポジションのミッション】
本ポジションは、M&A市場におけるLBOファイナンス、およびPEファンドへのLP出資業務を通じて、企業の成長戦略の実現を強力に支援し、産業の活性化に貢献することをミッションとします。
高度な金融専門性を駆使し、ダイナミックなM&Aプロジェクトを推進することで、経済社会の発展に寄与する重要な役割を担います。

【採用の背景】
M&A市場の拡大と多様化が進む中、企業の成長戦略においてLBOファイナンスやPEファンドを活用した資金調達のニーズが益々高まっています。
当法人営業部では、こうした高度な金融ソリューションへのニーズに応えるべく、専門性を強化し、顧客企業への提供価値を最大化するため、新たなプロフェッショナルを募集します。

【組織情報】
法人営業部に配属となり、LBOファイナンスおよびPEファンドLP出資を専門とするチームの一員として業務に貢献いただきます。
少数精鋭のプロフェッショナル集団の中で、互いに刺激し合い、高度な知見を共有しながら成長できる環境です。

【ポジションの魅力】
大型M&A案件の資金調達を最前線でリードする経験と、PEファンドを通じて非上場企業の成長に貢献する経験を同時に積むことができます。
企業経営の根幹に触れる機会が多く、高度な財務・法務・事業分析スキル、交渉力、プロジェクトマネジメント能力を飛躍的に向上させることが可能です。
自身の専門性が企業の成長に直結する大きなやりがいを感じ、金融業界における市場価値の高いプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことができます。

所属は、当グループの税務業務の管理・監督機能を担っており、経営との距離が近い部署です。部署の主な業務は、税務案件の審理、審査（ナレッジ業務）と業務企画（社内手続制度の整備・運営）となり、これらの業務を通し、当グループ全体の税務の品質向上に貢献しています。
このポジションの方には、主に下記【ナレッジ業務】を担当いただきますが、【社内手続制度の整備・運営】に関する業務にも関与していただきます。

【ナレッジ業務】
・税務案件の審理、審査
・事業部メンバーからの税務に関する案件の相談対応、質問対応
・税務情報発信（社内・社外向けのニュースレターの執筆、社内向けアナウンス、税務雑誌原稿執筆）
・税務調査支援（事業部メンバーへのアドバイス、事業部メンバーと協働で案件対応）
・社内教育・研修の企画及び実施
・申告書レビュー（事業部メンバーの作成した申告書のレビュー）
・意見書の作成
・各種チェックリストの作成・更新
・税務業務におけるコンプライアンス教育
※当社を代表して勉強することが求められます。

【社内手続制度の整備・運営】
・社内ポータルサイト（イントラネット）の企画及び運営
・テンプレ−トなどのツールの開発
・データベースのDX推進業務
・税務調査管理（報告書管理とデータベース蓄積）
・仕事環境整備を目的とした企画及び運営
・会計ソフト・税務申告ソフトの管理

変更の範囲：当社の定める業務

【キャリアパス】
上記業務を通じて、税務全般に関するスキルを向上させることができます。本人のキャリアの希望に添いながら、業務内容や働き方を柔軟に調整します。経験をしっかりと積みたい方、より税法の理解を深めたい方、ワークライフバランスを重視したい方など、メンバー一人一人の考え方を尊重し、業務を遂行していきます。

【組織環境】
税理士、サポートメンバーが在籍しており、メンバー間での税法解釈に関する議論を活発に行っています。各案件の考え方を部署のメンバーに相談することもでき、意見交換もしやすい雰囲気です。経験豊富な顧問の方、弁護士の方との議論の機会もあり、知見を広げることができます。
残業時間は少なく、リモートワークも可能です。※働き方については柔軟に対応しますのでご相談ください。

当社は、事業を展開しています。その中で私たち経理財務統括部は、単なる数値管理にとどまらず、経営層の意思決定をリードする“能動的な経理財務”としての役割を担っています。予算（KPI含む）の策定、予実管理、財務、決算、開示といった数字に関わる領域を一気通貫で管掌していることが大きな特徴です。また、パートナー一人ひとりが主体性を発揮できる組織づくりを重視しており、個々の適性や志向に応じたアサインと育成を通じて、組織全体の強化を図っています。メンバーが視野を広く持ち、事業全体を理解しながら成長できる環境です。本ポジションでは、当社もしくは一部当グループ企業における、単体の月次及び年度決算業務を中心に担っていただきます。
以下、経理業務全般をリードし、経営・事業の成長を加速させる役割を担っていただきます。単なるルーティン業務の遂行ではなく、業務設計・高度化・AI活用による変革推進、組織づくりまでをお任せします。当社では現在、AI・デジタルツールを積極的に活用し、経理業務の自動化・高度化を推進しています。「処理をこなす経理」から「経営の意思決定を支える高付加価値な経理」へ。その中核となる経理組織をともに創っていただきます。ご志向やご経験を踏まえ、当社もしくは一部当グループ企業の単体経理業務のいずれかをご担当いただく予定です。
●主な業務内容
1. 経理・財務業務の統括
　・月次／年次決算業務
　・税務関連業務
　・決済代行支払業務
　・資金管理、銀行借入実行等の財務業務
2. 業務変革・高度化の推進
　・AI・RPA等を活用した業務効率化／自動化
　・業務フローの再設計、標準化、仕組化
　・数値分析の高度化、経営意思決定への情報提供
　・経理組織の体制構築・アサイン設計
3. 組織マネジメント
　・メンバー育成、ピープルマネジメント
　・役割設計と成果創出の仕組みづくり
●経験できるキャリア
・成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。
・経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。
・チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。
・当社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。
●ポジションの魅力
1. 事業を動かす経理。事業と共に成長。成長を続ける当社ビジネスの第一線に立つ各部門と連携し、新規事業の検討や事業推進に関わる機会も多くあります。経理として数値を扱うだけでなく、事業理解を深めながら意思決定を支える役割を担うことで、多様な刺激と成長機会を得られる環境です。
2. 積極的なAI・デジタル活用 経営層への直接的な報告・連携を密に行うポジションのため、経営視点に触れながら業務に取り組むことができます。AI・デジタル活用による業務高度化も推進しており、単なる処理業務にとどまらない高付加価値な経理として、論理的思考力やビジネス感覚を磨ける環境です。AIやデジタルツールを活用する時代だからこそ、会計の本質理解と論理的思考力を重視しています。

企業法務全般をお任せいたします。
・契約法務（和文契約が主。中文契約や英文契約もあります。）
・リーガルチェック、契約書管理
・事業部からの法務相談対応
・商事法務（株主総会運営、取締役会サポート）
・コンプライアンス施策の推進（コンプライアンス委員会運営サポートなども含む）
・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整
・知財管理、債権回収、登記業務、ライセンス管理　　等
（ファシリティマネジメント等の総務業務も一部ご担当いただきます）


【入社後のイメージ/ミッション】
・ご自身のご経験／ご興味がある分野の業務をまず担当頂きます。その後、会社や業務に慣れたところで徐々に業務の領域を拡大していただきます。
　(特に国内関連の法務と商事法務を積極的に担当していただきたいと考えています)
・最近盛り上がっているLegal Techについて既に導入しているサービスもありますが、DX化推進の観点からもチーム全体で改善を検討していきます。
・会社全体のコンプライアンスレベルを上げるため、啓蒙やルール作りに力をいれて取り組んでいます。現場業務を踏まえた生きたルール整備を目指しています。


【魅力】
・事業部門には事業部長レイヤーを含め若い社員が多く事業展開のスピードが速いので、そのスピードに合わせてフットワーク軽く取り組んでいただける環境です。
・事業の幅が広いので多様な分野の法律や契約書に触れることができます。
・契約書を審査する中で条文に慣れ、触れたことがない分野でも条文を読んで対応することができる能力をつけることが可能です。
・各事業体が少数精鋭で事業を進めていますので、事業の立ち上げから広い裁量で法務業務に携わることができます。事業部からの新規事業に関する相談も多いです。

● 業務内容
1. コンプライアンス事案対応:
相談窓口への通報内容の受付から調査、相談者対応、関係者への聞き取りを通した情報収集と事実確認、関連部署と連携しながら解決方法の検討、外部組合との団体交渉や弁護士対応、調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等を行います。
2. コンプライアンス関連研修や予防施策の企画 実施:
相談件数/内容の傾向分析、定期報告、コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施、従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施を行います。
3. 休職対応・安全衛生:
休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート、社内外の関連部署との連携、健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発、安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出、衛生委員会への参加を行います。
4. その他:
労務業務全般に関するオペレーション構築、人事内プロジェクト参加を行います。
5. メンバー育成:
チームメンバーの育成を行います。

● 求人部門の魅力
労務安全衛生チームは、お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行しており、落ち着いた雰囲気の職場です。

● 平均時間外
月間時間外は標準的な範囲です。

●主な管掌業務内容
IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌する管理部長の補佐として、全体業務・メンバーをマネジメントしていただきます。
・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等
・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等
・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等
・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等
・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応
・マネージャー相当のポジションとして役員や部長とその他の各ステークホルダーをつなぐ重要な役割を担っていただきます。

●身に着けられる経験
・IPO経験を積むことができる
・管理部長の仕事を覚えることができる
・成長企業における管理職としての経験

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。
特に現在は、当グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。

具体的な業務内容
※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。
1. 取締役会、株主総会の事務局
2. 取締役およびCxOの選任、報酬決定手続
3. 社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応
4. リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局
5. リスクマネジメント施策の取組み
6. 取適法（旧下請法）など各種法規制への対応
7. 内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用
8. 定款その他社内規程の整備、運用
9. 稟議その他社内決裁制度の整備、運用
10. 株式および新株予約権の発行、管理等
11. コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施
12. 反社会的勢力排除体制の整備、運用

配属部署のミッション・ビジョン
社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、当社のパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。

仕事の魅力
部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。
特に現在は、当グループの新体制移行に伴い、当グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今の当社ならではの醍醐味です。
また、コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

キャリアパス
入社後は、既存メンバーと協働しながら、グローバル基準に基づいた新たなガバナンス・コンプライアンス体制の運用実務を担当し、当グループの事業特性やガバナンス方針への理解を深めていただきます。
その後は、適性や志向に応じて役割の幅を広げ、親会社との連携や、組織横断的な体制の高度化を推進するコアメンバーとして活躍いただく想定です。
本ポジションは、部門長や経営層との距離が近く、マネジメント層による意思決定を実務面から支える機会が豊富にあります。将来的には、特定の専門領域を深めるだけでなく、組織全体のガバナンス設計をリードする、あるいはマネジメント職として組織運営に参画するなど、体制刷新のフェーズにある組織ならではの多様なキャリア形成が可能です。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。
特に現在は、当グループの新体制移行に伴い、国内当グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、当グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。

具体的な業務内容:
・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援
・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援
・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援
・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援
・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案
・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

配属部署のミッション・ビジョン:
当グループは、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、当グループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。

仕事の魅力:
・広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。
・業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。
・適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。
・現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。

得られる専門性:
・広告・デジタル・コンテンツ領域を中心に、多様な取引類型に触れることで、契約審査を通じた実務対応力を着実に高めることができます。
・契約審査に加え、法律相談、紛争対応、アライアンス支援など、法務業務全般に幅広く関与でき、特定領域に偏らない総合的な法務スキルを身につけることができます。
・和文契約が中心ですが、英文契約やグローバル案件も一定数あり、適性や志向に応じて英語を用いた実務対応経験を積むことも可能です。

キャリアパス:
入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

主に企業の内部不正調査におけるフォレンジック調査・レビュー業務を担当していただくマネジャーを募集します。
●内部不正調査におけるメール・オフィスファイル調査支援
●レビュープラットフォームを用いたレビュー環境の設計・構築・運用管理
●データの取り込み、重複排除、スレッド化、検索設計
●キーワード検索・分析条件の設計および精度検証
●タグ設計、レビュー手順書の作成、レビュー進捗・品質管理
●レビュアー（弁護士・調査補助者等）への操作説明・問い合わせ対応
●レビュー結果の集計、調査委員会向け資料作成支援
●調査委員会、弁護士、クライアントとの技術的な調整・折衝
●守秘性の高い案件におけるデータ管理・証拠保全

クラウドファンディングサービスにおけるコンプライアンス業務全般を担当。広告審査、法定書面チェック、当局対応、社内規程整備、研修企画・実施に加え、契約書のリーガルチェックや新規スキームの法的検討も実施

【コンプライアンス関連業務】
ファンドページを含む広告審査、契約締結前交付書面等の法定書面チェック、当局（関財、二種業協
会）への届出、社内規程等の整備、コンプライアンス研修の企画・実施を担当します。

【法務関連業務】
各種契約書のリーガルチェック、新規スキーム等における法的問題の検討及び弁護士等への照会も行っていただきます。

【採用ページ】
https://www.wantedly.com/companies/miralita01

1. コンプライアンス業務
・投資判定（実行・エグジット）時にかかるコンプライアンス意見具申・経営会議体報告
　-会議体（社内投資委員会・投資検討会・モニタリング会議・個別案件相談）
　-経営会議体（取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会）報告・運営
・適格機関投資家等特例業務、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、労務関係等、内部管理にかかる法務
DDチェック関連全般
・社内規程（コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアル・倫理規程、インサイダー取引防止規程
等内部管理関連）の策定・改定・運用
・実務に応じたタイムリーなコンプライアンス研修の自らの企画・実施・講師・徹底
・内部監査・外部監査・当局対応（資料作成、質疑対応等）
・内部通報（調査・判定・会議体報告）対応

2. 情報管理・セキュリティ業務
・未公開情報・投資情報・LP情報の管理体制構築・運用
・情報管理規程、アクセス権限等の設計・監督（IT専門部署連携）

●職務詳細
・保険金・給付金等の難度の高い支払査定業務
・保険金給付金等の請求内容の事実確認業務（支払の可否判断）
・上記に関連する企画業務
生命保険にご加入のお客様間の公平性を確保するため、必要性が認められない入院等、事実確認の必要がある給付金請求について難度の高い査定実務をご担当いただきます。法務部門・社外弁護士や査定医と連携を取りつつ、顧客や病院への説明・折衝等もご担当いただくため、保険金等の支払査定という分野で高度な専門性を磨くことが可能です。

●組織概要
本社の支払サービス部では、東阪で多くの職員が所属しており、給付金・保険金請求に対するお支払い等を担当しております。

●キャリアパス
数年は当業務に従事したのち、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、当部内や事務・サービス部門内にて事務企画または実務領域でのキャリアパスを検討。

・ファンド組成／運営に関する法務業務
　 出資契約（LP／GP）や運用約款の検討・ドラフト
　 金融商品取引法対応、証券会社・監査法人との調整
・IP（知的財産）管理・契約業務
　 映画原作権、脚本権、音楽権などの権利クリアランス・デュー・ディリジェンス
　 海外配給会社とのライセンス契約（英語契約含む）
・プロダクション／配給先との各種契約交渉
　 出演者契約、制作委託契約、共同制作契約、配給・上映契約
・社外顧問弁護士との連携マネジメント
・その他、M&A・JV案件や新規ビジネス開発における法務サポート

自動車保険の人身・物損事故の損害調査、示談交渉・協定、保険金支払に関するマネージャー業務、チームメンバーのマネジメントをお任せします。

・自らも担当案件を持ち、人身事故に関する損害調査（医療調査、休業損害、逸失利益等の算出）および示談交渉、保険金支払業務を遂行する。
・チーム全体の業務状況を把握し、適切な業務遂行を推進する。
・複雑な案件や高額事案における最終判断および意思決定をサポートし、必要に応じて自らも対応する。
・関連法規、判例、社内規定に基づき、適正かつ迅速な保険金支払いを実現する。
・弁護士、医療機関、その他関係機関との連携・折衝を円滑に進める。

自動車保険の人身・物損事故の損害調査、示談交渉・協定、保険金支払に関するマネージャー業務、チームメンバーのマネジメントをお任せします。

自らも担当案件を持ち、人身事故に関する損害調査（医療調査、休業損害、逸失利益等の算出）および示談交渉、保険金支払業務を遂行する。

チーム全体の業務状況を把握し、適切な業務遂行を推進する。

複雑な案件や高額事案における最終判断および意思決定をサポートし、必要に応じて自らも対応する。

関連法規、判例、社内規定に基づき、適正かつ迅速な保険金支払いを実現する。

弁護士、医療機関、その他関係機関との連携・折衝を円滑に進める。

【仕事内容】
●雇入れ直後
・国内・国際契約の審査・作成
・法的問題の検討
・係争対応
・法務教育
・CSR・コンプライアンス関連業務
●変更の範囲
会社の定める業務

自動車保険の人身・物損事故の損害調査、示談交渉・協定、保険金支払に関するマネージャー業務、チームメンバーのマネジメントをお任せします。

・自らも担当案件を持ち、人身事故に関する損害調査（医療調査、休業損害、逸失利益等の算出）および示談交渉、保険金支払業務を遂行する。
・チーム全体の業務状況を把握し、適切な業務遂行を推進する。
・複雑な案件や高額事案における最終判断および意思決定をサポートし、必要に応じて自らも対応する。
・関連法規、判例、社内規定に基づき、適正かつ迅速な保険金支払いを実現する。
・弁護士、医療機関、その他関係機関との連携・折衝を円滑に進める。

・グループ会社の給与計算
・グループ会社の労務管理
・グループ会社の報酬管理
・グループ会社の助成金管理業務
・グループ会社の労働問題対応（労基署・弁護士対応含む）
・経費の税法上理解
・全社的な（グループ会社含む）法令遵守の対応、規程管理と改定業務
・グループ間の出向対応並びに調整業務
・マネジメント業務
・社会保険手続、雇用保険手続、住民税、年末調整業務
・健康管理・安全衛生

当社は、AIやSaaSといった最先端のテクノロジーと専門人材の力で様々な領域のオペレーション効率を高めるサービスを提供しております。現在は主にDX領域、Media / Marketing領域、HR領域の3つの領域で事業展開しており、エンタープライズ企業様の本質的な課題解決に取り組んでいます。

将来的なIPOを視野に入れ、事業や組織が大きく拡大している当社において、複数事業の法務面での支援や社内ガバナンス体制の検討など、法務の重要性が増しています。今後の体制強化とさらなる事業成長を見据え、単に実務をこなすだけでなく、法務実務を自律的に遂行しながら、現場のオペレーションや仕組み自体のアップデートを主導いただける法務メンバーを募集します。

●ミッション
当社の法務部門にて部長とともに、法務業務及びIPOに耐えうる法務体制構築をお任せ

●業務内容
- 契約審査・リーガルチェック：
- 各事業部門から寄せられる多種多様な契約書の審査・作成・交渉
- 事業部の法務相談対応：
- 新規事業の立ち上げや新プラン策定時の法的リスク検討、および法的観点からの代替案提示
- 規程・ワークフロー整備：
- 総務と連携した社内規程の管理、およびワークフローの設計・運用

●ポジションの魅力 / やりがい
- 「仕組みを変える」手応え：
- 既存のやり方を踏襲するのではなく、自らの提案で法務のフロー自体をアップデートできる裁量があります
- 圧倒的な事業スピードへの対応：
- 急成長スタートアップならではの新規案件に次々と触れることができ、短期間で幅広いリーガルスキルの習得が可能です
- プロフェッショナルなチーム環境：
- 弁護士資格を持つ経験豊富な上長や、自律してプロジェクトを推進する優秀なメンバーと共に業務に当たります

【配属想定組織】法務・知的財産部
【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）
【具体的な職務内容】
1. 契約法務（契約書作成・審査）
2. 新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
3. M&A（海外M&A含む）支援
4. 各種社内法律相談
5. 訴訟・紛争対応
6. コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
7. コーポレート支援（株主総会等）
8. 新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

法務部のメンバーが円滑に業務を遂行できるよう、事務サポート全般をお任せします。
まずは正確な事務処理からスタートし、将来的には意欲やスキルに応じて専門的な法務実務へとステップアップできる環境です。

●法務事務・管理業務（メイン業務）
・契約書等の作成・チェック、各種押印
・法務相談の受付管理、部内アシスタント業務
・事事務作業の効率化・DX推進
●法務実務のサポート（習熟度に応じてお任せします）
・取締役会や株主総会の設営・運営サポート
・内部通報（ホットライン）の受付・運営補助
・コンプライアンス研修の企画・実施補助
・最新の法改正情報の収集、整理

不動産AMのコンプライアンス業務全般の担当
（各種ライセンスの維持取得、新規業務にかかるリスクチェック、各種契約書レビュー、各部署からのコンプライアンス及び法的相談対応、トラブル・訴訟対応、コンプライアンス委員会の運営、各種社内規程整備など）

●ポジションの概要
売主さまへのニーズのヒアリングからマッチング〜交渉など、M&Aの成立に向けた一連の業務を担当いただきます。インバウンド中心のリード獲得が出来ているためディール業務に専念できる環境です。

●ポジションの魅力
＜ディール業務に専念＞
インバウンド中心のリード獲得がメインのためディール業務に専念できる環境です。加えて、成約までの期間が短く1人当たり多くの案件を担当するため、他社よりも多く経験を積むことができます。社内には経験豊富なメンバーがいることはもちろん、業界に精通している顧問も多数提携しているため知識面についても問題なく進行・取得することができます。また、IT/Web領域特化型のため、業務の中でWebマーケティングやITの知識を身につけることも出来ます。
＜成長とスキルアップへの積極投資＞
これまではOJT形式で育成し、未経験でも入社1年以内に成約を獲得してきましたが、更なる組織力向上・事業拡大に向け予算を確保し、教育・育成プロジェクトを立ち上げました。再現性のあるオンボーディングプログラムを整えることで入社後早期に活躍できる土壌作りを行っています。そのため、安心してM&Aアドバイザーとしてのキャリアにチャレンジできる環境が整っています。
＜チーム力を意識した組織＞
M&A業界は全体的に個人プレー、個人成果を重要視する風潮がありますが、当社はチーム力を重要視して事業を行っています。案件には必ずサポートがつきフォローしあえる環境を整えている点や、成果だけではなくチーム作りや事業作りへのコミットもインセンティブの評価対象となるよう設計を工夫しています。

●配属部署のミッション
成長型M&A支援を中心に行い、M＆Aの力でベンチャー企業の挑戦機会を最大化する

●具体的な業務内容
入社後は現場メンバーから業務を引き継いでいただき、当社のM&A業務のフローを習得いただきます。業務に慣れてきたら案件推進を行いつつ、事業開発やメンバーマネジメントにも取り組んでいただきます。
＜雇入れ直後＞
1. M&Aのニーズを持つ買い手or売り手企業と商談
2. 1の情報をもとに候補企業へM&Aの提案
3. 各社とのマッチング交渉
4. M&A成立に向けた契約書など必要書類の作成、条件整理
5. クロージング
＜変更範囲＞
会社が指定する業務

●組織体制
Webマーケティング業界で10年以上活躍している者や新卒2・3年目の若手など、20代・30代のメンバーが活躍しています。メンバーの半数以上は未経験からスタートをしているためお互いフォローし合うような環境になっています。またM&A経験が豊富な顧問や会計士・弁護士・税理士の先生など、専門家の協力を得ながら事業推進をしています。役員直下の部署のため、意思決定、及び、変化も非常に早い組織です。

【ミッション】
『ベンチャーの可能性を広げ、あらゆる挑戦を支援する』
私たちは、M&Aをゴールではなく、ベンチャーの可能性を広げるための重要な選択肢と捉えています。
あなたのM&Aアドバイザーとしての専門性を最大限に発揮し、一社一社のベンチャー企業とその経営者に寄り添い、最高の未来を実現することが私たちのミッションです。

【仕事内容】
M&Aアドバイザーのスペシャリストとして、M&Aプロセス全般、特にエグゼキューションやクロージングをリードしていただきます。
特に、ご自身の専門性を活かし、大規模案件や複雑な案件を成功に導くトッププレイヤーとしての活躍を期待しています。

●具体的な職務内容：
・M&A案件の、エグゼキューション、クロージングまでの一連のプロセスの主導（一部ソーシング含む）
・企業価値評価（バリュエーション）、デューデリジェンスの実行
・クライアントの課題解決に繋がる最適なM&Aスキームの立案と実行
・買い手・売り手双方の経営層との高度な交渉および契約書案の調整
・後進アドバイザーに対するナレッジ共有やOJTを通じた育成支援（※チームマネジメントではありません）
・自身の専門領域（IT/Web/SaaS等）に関する社内への情報発信とノウハウ蓄積

【このポジションの魅力】
●M&Aによる企業価値向上に寄与
成長志向型M&A案件がほとんど。
価値が定まっていない企業に対してのアドバイザリー業務になるため、売り手企業に対しては企業価値の再発見や魅力づけに。
買い手企業に対してはM&Aによるシナジー等による企業価値の向上に寄与できます。
ベンチャー企業の成長ドライバーにM&A領域で貢献することが可能です。

●「ディール」への完全集中
圧倒的なマーケティング力により、多数の売却相談がインバウンドで寄せられます。
そのため、M&Aアドバイザーの本質的な価値が発揮されないテレアポ等の新規開拓業務は一切不要。
あなたの時間と能力のすべてを、ディールそのものに注ぎ込めます。

●業界屈指のディール経験数とスピード
迅速な成約スピードと豊富な案件数により、他社では数年かかる経験を凝縮して積むことが可能です。
短期間で圧倒的な実績を積み、スペシャリストとしての市場価値を飛躍的に高めることができます。

●専門性を深化させる環境
ディールは、ほとんどがIT/Web領域（メディア、SaaS、デジタルマーケティング支援、EC等）。
成長市場の最前線で、専門知識と人脈を深く、広く、そして最速で深化させ、特定領域の第一人者としてのキャリアを築けます。

●パフォーマンスを最大化する盤石なサポート体制
M&Aニーズを把握済みの多数の買い手候補リスト、業務を支えるサポートメンバー、そして提携する弁護士・会計士・税理士の専門家ネットワーク。
これら全てが、アドバイザーのパフォーマンスを最大化するために用意されています。
煩雑な業務から解放され、プロフェッショナルとしての価値発揮に専念してください。

・アドバイザーとしてではなく、当事者（事業主）の立場で戦略立案からPMIまでをやり遂げることができます。
・自身のリードする案件が、当社の時価総額や事業ポートフォリオを劇的に変えるダイナミズムを実感できます。
・単なるコストカットだけでなく、事業シナジーやプロダクトシナジーによる事業価値創出を追求し、会社の非連続的な成長に直接寄与することができます。

人事労務関連業務を中心に業務を担当していただきます。
※担当業務は、ご本人の希望やご経験、能力、適性等を考慮した上で決定いたします。

《人事労務関連業務》※給与賞与計算や、社会保険関連書類の作成等は、一部アウトソースしています。
・勤怠管理や給与計算などの定常業務の一部
・休職者(傷病・産休育休等)窓口対応や手続き対応
・労務トラブル対応（弁護士との相談、懲戒・降格・試用期間や休職期間満了時の対応など）
・顧問社会保険労務士や顧問弁護士との連携
・人事データ集計・分析・活用
　※上記の他に、法改正に伴う対応や、制度変更等の非定型常務もあります。

≪その他業務≫
・入社者向け入社オリエンテーション対応
・各種社内イベントの運営/運営補助（社員研修／忘年会 等）
　※その他コーポレート部門内の業務をお任せすることもあります（コーポレートグループ：人事／経理／総務）。

ゆくゆくは以下も担っていただく場合もあります。
・人事施策や福利厚生施策立案
・目標評価設計関連
・制度設計／構築

ご入社後は、人事部門の担当者として、人事・労務に関する業務を正確かつスピーディーに対応いただきます。特に、組織の健全な運営を支える「労務トラブル対応」を中心とした実務対応をお任せしたいと考えています。

また、お客様の組織開発・人材育成をサポートするという会社の特性上、自社の人事制度の構築や変更も数多く実施されるため、事務処理をこなすだけではなく、業務フローの見直しや、新しいルールの策定等運用自体の改善にも積極的に関わっていただくことを期待します。

ゆくゆくは、実力次第で、制度設計、役員報告、メンバー育成、リーダーへのチャレンジを目指していただくことも可能です。

●ソーシング（案件発掘）
ターゲット企業リストアップ
M&A仲介会社、金融機関との関係構築
直接アプローチ（ダイレクトソーシング）
業界内キーパーソンとの接点づくり

●初期評価（一次スクリーニング）
財務分析（PL・BS・CF）
バリュエーション（マルチプル法）
シナジー仮説構築
リスク洗い出し

●デューデリジェンス対応
財務DD（修正EBITDA算定、CF分析、潜在債務確認など）
ビジネスDD（顧客構成分析、競争優位性評価など）
組織・人材DD（従業員の構成・経験・スキル分析など）
法務DD（弁護士との連携）
税務DD（税理士との連携）

●スキーム設計・契約交渉
企業価値算定
スキーム検討（株式譲渡／事業譲渡／SPC）
LOI作成
価格交渉
契約条件交渉（アーンアウト等）

●クロージング
最終契約締結
資金実行調整
関係者説明
クロージング手続き管理

●PMI（買収後統合）
財務・経営管理のPMI（財務・経営管理の担当者と連携）
事業・業務のPMI（業務支援の担当者と連携）

当社では自社サービスをEC事業者向けに提供しています。自社決済ネットワークと高いセキュリティ・信頼性を強みに、課金・決済という事業の中核機能を支える決済基盤を構築してきました。さらなる成長を目指し、多様なバックグラウンドを持つ人材を歓迎しています。
●事業展開
外部パートナーとの連携強化やジョイントベンチャー（JV）設立などの投資も拡大中。上場に向けよりスピード感をもってビジネス拡大を進めています。当社は、これまでにない新しい価値をともに創り上げていく存在へと成長する強い意志を持っています。
●業務内容
決済代行事業を支える法務担当として、法務相談、契約書・規約の作成およびレビューに加え、コンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、各種プロジェクトにおける適法性調査や契約スキームの構築など、幅広い法務業務をリードしていただきます。
（1）契約法務
契約書の作成・レビュー（決済サービス利用事業者、カード会社との契約など）、社内からの法務相談対応、契約管理
（2）新規事業関連法務
新規サービス・プロジェクトに関する法令調査、契約スキームの構築・改善、法的リスク分析、契約書作成・管理
（3）コンプライアンス・ガバナンス
コンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、
（4）リスク管理業務
事業リスクの把握、分析、予防策の検討・実施
（5）マネジメント
メンバーのマネジメントおよび育成、組織運営全般の統括
●本ポジションの魅力
キャッシュレス・非接触決済といった急成長領域において、事業の根幹を支える法務として活躍できるポジションです。各種プロジェクトへの参画を通じて、事業成長に直接貢献できるやりがいがあります。法務としての専門性を深めながら、事業推進のパートナーとして幅広い経験を積むことができます。
●組織のミッション
・事業と経営に伴走し、法務領域のミッションに基づく短期戦略（約6カ月）の策定と業務設計・改善をリード
・IPO を見据えた組織体制の整備、リスクマネジメントの構築、実効性あるガバナンスおよび内部統制の強化を推進
・コーポレート法務領域の実務を的確に遂行するとともに、管掌領域の人材育成・労務管理を通じて、組織としての法務力と持続的な成長基盤を高めることに挑戦
●期待役割
事業と経営に近い立場で、成長を前提とした法務判断をリードしていただきます。法務の専門性を活かし、会社全体の意思決定と仕組みづくりを担っていただきます。

当社の財務・経理機能の中核を担い、正確性と期限遵守を徹底しながら、効率的に業務を推進していただきます。財務管理や各種レポーティングに加え、プロセスの見直し・自動化を主導し、請求業務の精度と効率を高めることで、グループ各社との信頼関係構築にも重要な役割を担うポジションです。現在当社はグローバル成長とデジタル化を加速しており、財務領域においても変革を推進していただきます。

● 財務管理・収支管理・レポーティング
・自社全体の収支状況を綿密に管理するためのプロセスを構築・運用する
・財務報告の正確性を維持するためのプロセスを構築・運用する
・財務状況に関するレポートを作成し、役員への定期的な報告を通じて意思決定を支援する
・関連部署との連携を強化し、組織全体での情報共有を促進する

● 請求業務およびプロセス管理
・グループ各社向けの請求業務全般を担当し、請求プロセスの効率化と正確性向上を推進する
・正確なレート設定および維持管理を行い、請求業務の基盤を整備する
・グループ各社に請求すべき金額と実際の請求額の差分を確認し、必要な調整を実施する
・請求金額差異の分析を行い、原因特定とプロセス改善につなげる
・請求に関する情報共有を円滑に進めるため、グループ各社とのコミュニケーションを強化する
・仕事内容変更の範囲：会社の定める職務（2024年4月の職安法施行規則改正に伴う追記）

組織概要:
契約・発注・経理を所管するFunctionとなります。契約・発注部門では、社外弁護士事務所と連携しながらベンダーとの各種契約の締結および発注作業と管理を行います。経理部門では、社外ベンダーからの請求書の支払い、社内外でかかった費用のグループ内各社への請求、社内の予算管理、決算対応と多岐にわたる経理業務全般を対応しています。

Positionの魅力 得られる経験等:
・請求業務やプロセス管理の中心として、業務効率化や改善に直接貢献できます。
・財務データ分析や金額差異の確認および管理を通じて、分析力・問題解決力などの実務スキルを高められます。
・グループ各社や関連部署との連携により、コミュニケーション力と組織横断の視点が身につきます。
・財務レポーティングを通じて経営層と関わり、事業全体を見渡す視点を養えます。
・改善提案やデジタル化施策に取り組み、アイデアを形にする経験がキャリア成長につながります。

代表直下で、行政・金融・士業・ゼネコンといった多様なステークホルダーを繋ぎ、プロジェクトを完結させる「経営の実行装置」としての役割です。
当初はサポート業務が中心となりますが、それは事業の全貌を把握するためのステップです。近い将来、取締役として経営の一翼を担っていただくことを期待しています。

1. エグゼクティブ・ライアゾン（外部連携）
●専門家との協働： 税理士、弁護士、銀行担当者との打ち合わせに同席し、プロジェクトの方向性を調整します。
●外注・関係者管理： ゼネコンや外注先との窓口となり、現場が円滑に回るよう調整を図ります。

2. 経営の構造化（管理的業務・情報管理）
●意思決定の記録： 重要な会議に同席し、議事録を作成。単なる記録ではなく、決定事項を整理し、関係者へ即座に共有することで組織を動かします。
●資料・情報マネジメント： 経営判断に必要な資料を整理し、いつでも取り出せる状態に構造化します。

3. 法務・行政タクティクス（行政・法務関連）
●行政手続きの推進： 不動産開発に不可欠な行政への申請サポートや、法的資料の作成支援を行います。
●契約・リーガルチェック： 専門家と連携しながら、契約書の確認やスキームの適法性を担保する実務を担います。

4. プロジェクト・ドライブ（支援・調整）
●開発の補助・進捗管理： 進行中の開発プロジェクトにおいて、各部門間の連絡調整を行い、ボトルネックを解消します。
●業務効率化の推進： 現場の「負」を見つけ、ITツールやAIフローの使用・改善を通じて、組織全体の生産性を高めます。

代表直下で、行政・金融・士業・ゼネコンの中心に立ち、プロジェクト全体を統括していただきます。単に物件を仕入れるのではなく、事業そのものを組み立てる「上流サイドの仕事」です 。

1. 戦略的コンサルティングとスキーム構築
●事業承継・資産改善提案： 企業の負債解消や事業承継を「不動産の再生」を通じて解決 。再販利益を分け合う売買信託などの独自スキームを提案します 。
●共同事業会社（SPC）の設計： クライアント企業と共同でSPCを設立し、財務体質の改善と資産価値向上を両立させる「不動産共同SPCセンター」の運営に携わります 。

2. 実務のリードと高度な調整
●行政調査・交渉： 用途地域、接道状況、開発許可、農地・山林規制などの徹底的な調査 。行政判断を仰ぐための高度な交渉戦略を立案します 。
●専門家集団との折衝： 弁護士、鑑定士、設計事務所、土木業者などをディレクターとして束ね、プランの確実な実行を指揮します 。
●テナント誘致・リーシング： 造成計画と並行し、商業施設や医療・福祉施設などのテナント誘致をワンストップで完結させます 。

3. 不特法（不動産特定共同事業）の推進
●ファンド組成の補助： 自社ファンド「大澤FUND」などの活用を通じた新たな資金調達手法の検討 。
●投資家への出口設計： 安定配当と将来の売却益を見据えた、透明性の高い開発計画の立案を支えます 。