弁護士転職求人

911 件

業務概要:
法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。
入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。

具体的な業務:
●契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応
●各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）
●社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用
●訴訟・紛争対応
●株主総会・取締役会などの機関関係業務

部門について:
法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。同社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、法務部が担う領域は広がっており、多様な契約・法務案件に携わることができます。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。

人員構成:
法務部全体の人員は兼務者含め15名（男性8名、女性7名）で、30代〜40代のメンバーが中心です。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています。

ポジションの魅力:
同社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ICTサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたり、様々な形態の取引に案件の初期段階から関与することができます。また、契約法務を中心に、コンプライアンス態勢の整備・強化など、企業法務全般に携わる機会があります。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指してご活躍いただけます。

業務概要:
本ポジションでは、事業推進とリスクコントロールの両立、実務的な法務支援体制・インフラの構築、上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化を主な成果として期待されます。

具体的な業務:
法務の実務遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫で担当します。
1. 事業法務・契約法務:
* 各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート
* 新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討
* 弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール
2. 体制構築・インフラ整備:
* 社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入
* リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定
3. コーポレート法務・上場準備:
* 機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）
* コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック
4. 知的財産（商標・特許等）の管理・保護

ポジションの魅力:
* 「攻めの法務」として事業を動かす手応え: 形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。
* 一から法務部門を立ち上げる経験: 既に出来上がった組織ではなく、同社のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。
* 複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン: 金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。

金融アセットを中心としたストラクチャードファンド案件の組成および期中運用を担当します。
組成業務では、対象アセットの分析・評価、ストラクチャーの検討・設計、金融機関・投資家・弁護士・会計士等の関係者との協議、契約関連ドキュメンテーション、クロージング対応を行います。
期中運用業務では、ファンドのモニタリング、キャッシュフロー管理、投資家向けレポーティング、関係者との調整・折衝を行います。
経験・習熟度に応じて、まずは期中運用からスタートし、段階的に案件の主担当をお任せします。

プロジェクトの全体像を理解し、高い正確性と堅実かつ着実に業務を遂行することで、顧客から高い満足度を得られる喜びを味わうことができます。将来的にはチーム内外の多様なステークホルダーと円滑なコミュニケーションを図り、チームで協力してプロジェクトを成功に導く重要な役割を果たしていただくため、チームや顧客のビジネスに貢献することに意欲のある方を歓迎します。

●職務内容
外資系クライアントの法務系バックオフィス業務を行うお仕事です
・会社設立、定款変更、役員変更、増資、減資、住所変更及び定時株主総会対応等、会社法、商業登記に伴う書類作成及びこれに関連する事務作業及びクライアント及び提携する専門家（行政書士、司法書士、弁護士等）との連絡、連携、対話等。
・日本の会社法等やビジネスの常識等を英語（メール、電話、ビデオ会議等）でクライアントに説明、必要に応じ、各種専門家と連携して対応。
・クライアントの印鑑を預かり、損害保険契約、賃貸借契約等の関連書類に押印、管理及びこれに伴う書類スキャンデータ作成、郵送、保管業務。場合によっては、押印対象に関するクライアント、相手方契約当事者、仲介業者との連携あり。
・銀行の口座開設サポート業務。銀行担当者、クライアントとの連携あり。
・上記に伴うスキャンデータ作成、発送作業、ファイリング、データ管理等のアドミ業務、その他付随する業務。
・法務局、郵便局等への外出。

EC事業者向けにオークション価格データを提供するサービスを中核として、EC事業者をサポートする様々なサービスを展開している当社グループにて、法務面から会社を支えていただくメンバーを募集します。

【業務内容】
企業法務全般をお任せいたします。
・契約法務（和文契約が主。中文契約や英文契約もあります。）
・リーガルチェック、契約書管理
・事業部からの法務相談対応
・商事法務（株主総会運営、取締役会サポート）
・コンプライアンス施策の推進（コンプライアンス委員会運営サポートなども含む）
・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整
・知財管理、債権回収、登記業務、ライセンス管理　　等
（ファシリティマネジメント等の総務業務も一部ご担当いただきます）

【入社後のイメージ/ミッション】
・ご自身のご経験／ご興味がある分野の業務をまず担当頂きます。その後、会社や業務に慣れたところで徐々に業務の領域を拡大していただきます。
　(特に国内関連の法務と商事法務を積極的に担当していただきたいと考えています)
・最近盛り上がっているLegal Techについて既に導入しているサービスもありますが、DX化推進の観点からもチーム全体で改善を検討していきます。
・会社全体のコンプライアンスレベルを上げるため、啓蒙やルール作りに力をいれて取り組んでいます。現場業務を踏まえた生きたルール整備を目指しています。

【魅力】
・事業部門には事業部長レイヤーを含め若い社員が多く事業展開のスピードが速いので、そのスピードに合わせてフットワーク軽く取り組んでいただける環境です。
・事業の幅が広いので多様な分野の法律や契約書に触れることができます。
・契約書を審査する中で条文に慣れ、触れたことがない分野でも条文を読んで対応することができる能力をつけることが可能です。
・各事業体が少数精鋭で事業を進めていますので、事業の立ち上げから広い裁量で法務業務に携わることができます。事業部からの新規事業に関する相談も多いです。

当社は今後の事業拡大に向けて、自社開発案件に加え、国内の再生可能エネルギー関連アセットやSPCの買収、保有アセットの売却、外部パートナーとの共同開発・投資スキームの構築など、より多様な成長戦略を進めていく方針です。

今回募集するポジションでは、国内における太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連アセット、SPC、事業権等の買収・売却案件について、M&A・投資・ファイナンスの専門人材として、案件のソーシング、投資判断、DD、バリュエーション、契約交渉、クロージングまでの一連の実務を担っていただきます。
本ポジションは、ラインマネジメントを前提とした管理職候補ではなく、再生可能エネルギー領域におけるM&A・投資・ファイナンスモデル・DD・契約交渉等の専門性を発揮し、スペシャリストとしてキャリアを築いていただくポジションです。事業性を見極め、ファイナンスモデルを構築し、リスクを定量・定性の両面から評価したうえで、投資・売却判断に必要な論点整理と実行推進を担っていただきます。専門人材として、当社の成長戦略を投資・M&Aの実務面から支えていただくことを期待しています。

【この仕事の魅力】
1. 再エネアセットM&Aを、事業会社の立場でリードできる
本ポジションでは、買収対象となる発電所、SPC、事業権、PPA案件等について、案件の初期検討からクロージングまで主体的に関与できます。
外部アドバイザーとして助言する立場ではなく、事業会社の当事者として、投資仮説を立て、ファイナンスモデルを作成し、リスクを評価し、経営判断につなげていくことができます。
自らの分析と判断が、実際の投資・売却・事業拡大に直結する点が大きな魅力です。

2. ファイナンスモデル、DD、契約交渉、資金調達まで一気通貫で経験できる
再生可能エネルギーアセットのM&Aでは、発電量、売電単価、PPA条件、O&M費用、修繕費、税務、会計、法務、技術リスク、資金調達条件など、多面的な検討が必要です。
本ポジションでは、ファイナンスモデルの作成・レビュー、事業計画の策定、各種DDのマネジメント、契約条件の整理、金融機関・既存オーナー・投資家・アドバイザーとの交渉など、投資実行に必要な実務を横断的に担うことができます。
M&A、プロジェクトファイナンス、再エネ事業開発をつなぐ高度な専門性を磨ける環境です。

3. 大手商社×大手電力会社の信用力を背景に、成長戦略の中核を担える
当社は大手総合商社と大手電力会社を出資元に持ちながら、組織としては成長途上にあります。大企業の信用力と、成長企業ならではのスピード感の両方を活かしながら、再エネアセットの取得・売却戦略を推進できます。今後は、自社開発だけでなく、セカンダリー案件の取得、既存アセットの入替、SPC売却、パートナーとの共同投資など、事業ポートフォリオを能動的に組み替えていくことが重要になります。
本ポジションでは、M&A・投資・ファイナンスの専門人材として、ファイナンスモデル、DD、バリュエーション、契約交渉、投資判断に必要な論点整理などを通じて、当社の成長戦略を実務面から支えていただきます。

4. 高い専門性を活かしながら、事業会社ならではの腰を据えた働き方ができる
本ポジションでは、M&A、ファイナンスモデル、DD、契約交渉、資金調達といった高度な専門性を活かしながら、事業会社の当事者として案件に深く関わることができます。
投資銀行、FAS、コンサルティングファーム等で求められるような高い分析力・実行力を活かしつつも、短期間で多数の案件を並行して処理する働き方ではなく、自社の事業成長に直結する案件に腰を据えて取り組める環境です。
また、当社は大手総合商社と大手電力会社を出資元に持ちながら、組織としては成長フェーズにあります。安定した事業基盤のもとで、専門性を活かしながら、長期的に事業づくり・組織づくりに関与できる点も魅力です。

【具体的な業務内容】
国内における太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連アセット、SPC、事業権等の買収・売却案件について、M&A・投資・ファイナンスのスペシャリストとして、案件検討から実行までの実務を主体的に推進いただきます。

●買収・投資検討業務
・国内の太陽光発電所、再エネ関連アセット、SPC、事業権等の買収案件の検討
・案件ソーシング、初期スクリーニング、投資仮説の構築
・ファイナンスモデルの作成・レビュー、事業計画・投資採算の検討
・発電量、売電単価、PPA条件、O&M費用、修繕費、撤去費、税務・会計影響等を踏まえたバリュエーション
・法務、税務、会計、技術、保険、許認可、契約関係等に関するDDの設計・推進
・DDで判明した論点の整理、リスク評価、対応方針の策定
・社内決裁等に向けた説明資料、投資判断資料の作成
・既存オーナー、売主、アドバイザー、金融機関、共同投資家等との交渉
・LOI、基本合意書、SPA、社員持分譲渡契約、事業譲渡契約、PPA関連契約等のドキュメンテーション対応
・クロージングに向けた条件充足管理、関係者調整、実行管理

●売却・ポートフォリオマネジメント業務
・当社が保有する再エネアセット、SPC、事業権等の売却検討・実行
・売却対象アセットの選定、売却ストーリー・売却方針の検討
・売却価格の検討、ファイナンスモデル・事業計画の整理
・買主候補、投資家、金融機関、アドバイザー等との折衝
・データルーム準備、Q&A対応、買主DD対応
・売却契約の条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング対応
・アセット入替、資金回収、再投資を含むポートフォリオ戦略の検討

●大規模PPA・新規スキーム検討業務
・大口需要家向けの大規模PPA案件における事業スキーム検討
・PPA価格、契約期間、電源構成、リスク分担等を踏まえた事業採算の検討
・需要家、発電事業者、小売電気事業者、金融機関、EPC・O&M会社等との条件交渉
・小売電気事業者との連携等を含む新規事業スキームの検討
・社内外の専門家を巻き込んだプロジェクトマネジメント

「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、個人や法人の枠を越え、すべての人のお金の課題を解決するサービスを提供しています。未来はいつだって、確実ではありません。大切なのは、誰もが前を向いて踏み出していける世の中をつくること。そのためにすべきことをひとつずつ見つけ、実現していくのが使命です。

新銀行の健全性と信頼性の土台となる法務部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から銀行法務の専門知識を深め、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。

◆ご入社直後にお任せする業務
まずは事業理解と、開業に向けた動きを早期にキャッチアップいただき、定常業務を自走して回せる状態を目指します。
契約書・利用規約・約款等の作成およびリーガルチェック
各種法務に関する社内からの相談・質問への一次対応
取締役会、株主総会の事務局運営・手続きのサポート
知的財産（商標・特許等）の管理・手続き補助

◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務
銀行開業に向けて、過去に整理された法的論点を一通り理解した上で、より高度な銀行固有のリーガル業務やスキーム構築に携わっていただきます。
監督官庁への各種照会・報告対応、および弁護士等外部専門家との連携
新しい金融規制や最新のテクノロジーに関する法的調査
BaaS提供先となる事業者との契約締結・管理、および固有スキームのリーガル設計
預金・融資・送金など、銀行コア業務に関わるサービス設計のリーガルサポート
銀行としてのコーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制のゼロからの構築・運用

ポジションの魅力
「AI時代における新銀行（デジタルバンク）を設立する」という、非常に稀有な経験をコアメンバーとして担うことができます
銀行サービスそのもののリーガル設計や、ガバナンス体制をゼロから構築する「0→1」の専門性を磨くことができます
一般的な銀行業務（預金・融資）に加え、他事業者を通じて銀行サービスを提供する「BaaS」という先進的かつ毛色の違う先進的なリーガル実務を経験できます
グループ会社とグループ会社の経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得ることができます
スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずグループ内でのキャリアパスを描くこともできます

「次世代によりよい世界を。」をミッションに掲げるクライメートテック企業でのポジションです。CO2排出量見える化クラウド、サプライチェーンマネジメントクラウドなど、脱炭素・ESG経営のワンストップソリューションを展開しており、日本・アジアでトップのシェアを築いています。これまでに累計資金調達、M&Aを実行し、米国・シンガポール・タイ・欧州・フィリピンを拠点に、グローバルでの事業を加速中です。経済産業省「J-Startup」、TIME誌「World’s Top GreenTech Companies」で世界上位に選出、Founder CEOが「Forbes JAPAN 起業家ランキング」にて上位に選出されています。脱炭素経営のパートナーとして、包括的かつ実践的な支援が提供できる企業です。CO2排出量の可視化・算定から、具体的な削減ソリューションの提案（カーボンオフセット、再エネ電力調達）、ESG評価サービス、カーボンクレジット取引所の運営までを一気通貫で提供し、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。国内トップクラスの導入実績と信頼性を持ち、環境省の「環境スタートアップ大臣賞」受賞歴や、大手企業との取引や資本提携の実績があります。国内外の多様なサステナビリティ開示規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングを提供しており、特にCDPの日本唯一のスコアリングパートナーである点は、ルール形成側の知見を持つという大きな強みです。AIを活用したCO2排出量算定の自動化など、テクノロジーを駆使することで業務工数を削減し、効率的な運用を可能にしています。サプライチェーン全体のESG評価やCO2削減を支援するクラウドサービスを提供し、サプライヤーの一元管理を実現しています。

本ポジションでは、資金調達に伴う法務デューデリジェンスへの対応、投資契約等のレビュー・交渉、海外企業の買収における法務デューデリジェンスや契約交渉などを、社内の責任者として推進します。

●資金調達・コーポレートファイナンス法務
・国内外の資金調達に関する法務対応
・資金調達に伴う法務デューデリジェンスへの対応
・投資契約、株主間契約、種類株式関連契約等の作成・レビュー・交渉
・タームシートその他資金調達関連資料のレビュー
・投資家、株主、証券会社、外部法律事務所等との協議・調整
・資本政策、ストックオプション等に関する法務支援
・経営陣への法的論点、リスク、対応案の説明
・資金調達案件の契約締結、クロージング支援

●海外M&A・資本業務提携
・海外M&A案件における法務デューデリジェンス
・株式譲渡契約、株式引受契約、事業譲渡契約等の作成・レビュー・交渉
・タームシート、LOI、NDA等の作成・レビュー
・対象会社、株主、FA、外部法律事務所等との交渉・調整
・英文契約書の作成・レビュー・交渉
・法務面からの案件ストラクチャー検討
・クロージング条件、表明保証、補償条項等の検討・交渉
・M&A後の契約、規程、ガバナンス等の法務PMI
・国内外の資本業務提携、新規事業提携等への法務支援

●海外法務/契約法務
・海外取引に関する英文契約書の作成・レビュー・交渉
・海外子会社、海外事業、海外拠点に関する法務支援
・海外の法律事務所、取引先、グループ会社との英語でのコミュニケーション
・海外進出、新規拠点設立、新規事業に伴う法的論点の整理
・各国の会社法、データ保護、規制、許認可等に関する外部専門家との連携
・グローバルでの契約・法務オペレーションの整備

●外部法律事務所との連携・案件管理
・国内外の法律事務所への案件依頼、論点設定
・外部弁護士との役割分担、進捗・品質・コスト管理
・外部弁護士から受領した助言や成果物のレビュー
・外部専門家の見解を踏まえた社内方針の策定
・社内で対応する業務と外部専門家へ依頼する業務の切り分け
・案件対応を通じて得た知見、交渉方針、論点等のナレッジ化

●ご経験・志向性に応じて担当いただく業務
・国内の重要契約、アライアンス契約等への対応
・IPO準備に伴う法務支援
・取締役会、株主総会等の機関法務
・ガバナンス、コンプライアンス体制の整備
・重要な紛争、訴訟、インシデント対応
・AI、データ、知的財産等に関する法務支援
・AI・LegalTechを活用した法務業務の効率化

●ポジション・部門の魅力
・大型の資金調達・海外M&Aを企業内の責任者としてリードできます。
・法律事務所で培った専門性を事業会社で直接生かせます。
・日本発スタートアップのグローバル展開に関われます。
・マネジメントではなく専門性で高い報酬と影響力を得られます。
・スピード感のある環境で案件を自らドライブできます。

《人事評価業務》
・人事評価運用、運用改善

《人事制度業務》
・制度や福利厚生の整理、ブラッシュアップ、運用改善業務

ゆくゆくは以下も担っていただく場合もあります。
・人事施策や福利厚生施策立案
・目標評価設計関連
・制度設計／構築
・戦略人事関連業務（人件費シミュレート含む）

また、工数割合によっては、人事労務関連業務も担当していただく可能性もあります。
※担当業務は、ご本人の希望やご経験、能力、適性等を考慮した上で決定いたします。

《人事労務関連業務》※給与賞与計算や、社会保険関連書類の作成等は、一部アウトソースしています。
・入社/退社手続き
・有期雇用社員の契約更新対応
・派遣社員の契約更新対応
・勤怠管理
・各種社会保険手続き
・年末調整等の手続き
・従業員給与計算
・上記に関する業務のアウトソーサーとの連携/調整
・衛生委員会関連
・休職者(傷病・産休育休等)窓口対応
・休職者(傷病・産休育休等)手続き対応
・労務トラブル対応
・顧問社会保険労務士や顧問弁護士との連携
・人事データ集計・分析・活用
　※上記の他に、法改正に伴う対応や、制度変更等の非定型常務もあります。

≪その他業務≫
・入社者向け入社オリエンテーション対応
・各種社内イベントの運営/運営補助（社員研修／忘年会 等）
　※その他コーポレート部門内の業務をお任せすることもあります（コーポレートグループ：人事／経理／総務）。

私たちは給与計算や社会保険手続きを代行するためだけの専門家ではありません。
海外企業が日本で挑戦し、成長し、安心して事業を運営できるよう支援する人事労務パートナーです。

今後、英語圏を中心とした外資系企業からのご依頼が増加することを見据え、その架け橋となる「外資系企業向け人事労務アドバイザー」を募集いたします。

【具体的な業務内容】
・外資系クライアントに対する給与計算業務
・年末調整計算業務
・労働保険および社会保険手続き業務
・人事労務に関連したコンサルティング業務

【このポジションで期待する役割】
・クライアントが本当に知りたいことや抱えている課題を理解する
・日本独自の法制度や実務を分かりやすく説明する
・クライアントの意思決定を支援する
・社内外の関係者と協力しながら案件を推進する
・自ら調査・確認を行いながら最適な解決策を導く

【使用ソフト】
オフィスステーション・社労夢・MF給与・Freee
勤怠：KOT・ジョブカン・チームスピリット・IEYASU等

東証プライム市場に上場しているインターネット企業であり事業、組織ともに急成長している企業にて、法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。
今回は、子会社や事業も増える状況の中で、法務・リスクマネジメント部が日々のリーガルチェックや相談の対応スピードを落とさずに、随時発生するコーポレートアクションやM＆Aのサポート、グループリスクマネジメント機能の強化等、より高度なミッションを担っていくためチームを牽引していただくリーダー〜マネージャー候補を募集します。
M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションです。
上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じていただくことのできる環境です。

【具体的な業務内容】
＜主要業務＞
下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。
・契約書や利用規約等のレビュー・作成
― 月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）
・サービスや事業に関する法律・リスク相談
― 簡易な質問も含め1日に5件〜10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）

＜その他業務＞
下記業務については、ご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。
・社内規程の整備
― 組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等
・コンプライアンス研修等の実施
― 年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等
・個人情報管理体制の運用
― 年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等
・株主総会の事務局運営統括
― 2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。
・M&Aにおける法務サポート
― 主に株式譲受又は事業譲受、年間3件〜4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。
・グループリスクマネジメント体制の構築・運用
― グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。
・その他企業法務関連業務全般

【配属先部門について】
法務・リスクマネジメント部：予防法務（契約書のレビューや法律相談等）を中心に、臨床法務・商事法務・戦略法務などを幅広く担当する専門性の高い部門です。
部長、及び専任スタッフ3名の4名で構成されています。
多様な経歴を持ち内部監査などにも精通する部長を中心に、企業法務のほかPMI経験を持つ人材や、企業法務未経験から主力として活躍している人材など多様なバックボーンを持つメンバーが集まるチームです。
個々の裁量が大きく、ミッションに自らチャレンジしキャリア形成していただくことを歓迎するカルチャーです。

＜メンバーインタビュー＞
現場に伴走し、会社の挑戦を支える ― 法務の仕事とは
※現在のメンバー構成とは異なります

【このポジションの魅力】
・グループ会社を多く有しており、本体の法務担当として裁量の広いミッションを担うことが可能です。
・事業領域も広く、法務として関与できる経験幅が広い点が特徴です。海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験を積めるチャンスもあります。
・M&Aを主軸とする戦略法務に挑戦することができ、すでにノウハウのある環境で学ぶことが可能です。
・企業法務は実質未経験からジョインしたメンバーも活躍しており、成長機会を実感することのできる環境です。

※業務内容補足
【雇入れ直後】仕事概要に記載のある業務内容
【変更の範囲】会社の定める業務

多岐にわたるコンテンツ事業を展開する当社にて、法務業務全般を牽引していただきます。近年は足元でクロスボーダーな取引が急増しており、定型に収まらない多様な契約業務への多言語対応が求められるフェーズに入っています。

【具体的なミッション】
・グローバル法務・多言語対応： クロスボーダー取引の増加に伴う、非定型的で多様な契約書面の作成・レビュー・交渉（英文契約等も含む）
・企業法務全般： 新規企画・事業や各種取引における遵法性の判断、規制確認、知的財産に関する確認・管理
・グローバルコンプライアンス対応： 越境ECの運営やグローバル展開に伴う個人情報保護（GDPRやCCPA等）を含めた関連事項の確認と体制構築
・専門家連携：各業務の必要フェーズにおける、国内外の顧問弁護士や弁理士との連携・ディレクション

※既存の「型」を回すだけでなく、新しい取引形態に合わせた契約スキームの構築など、攻めの法務を期待しています。

この仕事（ポジション）の魅力
●法務ならではの「クリエイティブ」を発揮できる
代表が「管理系ならではの発想力やサービスセンスが大切」と語るように、当社の法務は四角四面に「適法か違法か」をジャッジするポジションではありません。「どうすればそのおもしろい企画を安心・安全な状態で実施できるのか」を現場と共に知恵を絞り、実現へ導くクリエイティビティが求められます。

●非定型×グローバルという挑戦環境
事業の海外展開が加速する中、クロスボーダー案件が増加しています。中には、過去に前例のない非定型な案件も多く存在します。語学力や専門知識をフル活用し、多言語が飛び交う複雑な案件を紐解きながら、グローバル展開を法務の力で推進するダイナミズムを味わえます。

●現場へのリスペクトとカルチャーの醸成
法律の改正をただ条文通りに伝えるのではなく、「どうすれば皆が興味をもって頭に入れることができるか」を考えます。現場へのリスペクトを重視しながら、社内全体のリーガルマインドを高めていく文化づくりにも貢献できる環境です。

【募集背景】
同社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。
特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担う方を募集します。
前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。

【業務内容】
1. コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）
〇コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー
〇内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート
〇相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応
〇調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案
〇社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施

2. 法務全般
〇契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）
〇新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討
〇関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応

3. 知的財産権管理
〇知的財産戦略に関する調査・検討
〇特許・商標の調査・出願・中間処理

【働き方・体制】
〇法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携
〇コンプライアンス委員会は経営層が参画
〇リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）
〇相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部EAP・外部弁護士へのエスカレーションルートを整備

【メッセージ】
法務部門では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。
これまでの経験・専門性を活かし、同社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

【業務概要】
事業拡大に伴い、契約案件、新規事業に関する法的検討事項および知財活動が増加しています。これまで限られたメンバーで対応してきた契約法務・事業法務・知財活動を強化すべく、事業部門に伴走し、ビジネスの推進力となれる法務担当者を募集します。最先端のAI・データ領域のリーガルとして、「ブレーキ役」ではなく、「リスクを正しく見極めて、事業を加速させる法務」を一緒に作っていただける方を歓迎します。

【具体的な業務】
1. 契約法務（コア業務）
・各種契約書のレビュー・作成・交渉サポート
・NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携、SaaS利用規約 等
・契約管理体制（雛形整備、ワークフロー、契約管理システム運用）の改善
・事業部門からの法務相談一次対応

2. 事業法務
・新規事業・新サービスに関する法的スキームの検討
・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応
・利用規約・プライバシーポリシーの策定・改訂
・事業部門とのミーティングを通じた継続的な法的支援

3. 知的財産権管理
・知的財産戦略に関する調査・検討
・特許・商標の調査・出願・中間処理

4. その他
・紛争対応（外部弁護士との連携）
・法改正情報のモニタリングと社内展開

【ポジションの魅力】
・経営および事業部門と近い距離で、法務が事業の意思決定に関与できる環境
・契約レビューだけでなく、事業スキーム設計の上流から関与可能
・法務部門の体制構築フェーズに携われるため、仕組み化・標準化の経験を積める
・既存メンバーと役割を明確に分担しつつ、相互にカバーし合える体制

【働き方・体制】
・法務部門のメンバーとして、事業部門・経営企画・人事等と連携
・リモート／出社のハイブリッド勤務可
・外部弁護士・専門家との連携

業務概要:
資産運用会社のコンプライアンス業務を中心に担当いただきます。
その他、適性や習熟度を勘案し、法務関連業務や親会社及びグループ会社の株主総会・取締役会関連業務等を担当いただきます。

具体的な業務:
(資産運用会社 コンプライアンス業務)
・運用資産のガイドライン・モニタリング
・投資運用業にかかる法定書類及び広告審査
・リスク管理、コンプライアンスに関連した社内ルールの整備およびモニタリング
・各種規程(英文規程を含む)類の整備・改定
・関連官庁との窓口、折衝、連携
・社内研修の開催、コンプライアンス/リーガルイシューの共有等、社内啓蒙活動
・関連各所へのアドバイス(国内及び海外拠点)
・コンプライアンス委員会の運営等

(法務関連業務)
・国内外における契約関連全般の業務

(その他業務)
・株主総会、取締役会運営に係る業務

ポジションの魅力:
業務分野が多岐に亘っており、幅広い経験を積むことが可能です。
未経験の業務も、OJTを通じて段階的に習得できるようサポート体制を整えています。
法務業務においては、社外顧問弁護士事務所等と相談・連携しつつ、業務を進めていくことができる環境を整備しています。

海外における投資およびM&Aの一連のプロセスにおいて、社内外のステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを推進します。

1. 投資業務における戦略立案およびDeal Flowの構築と実行
* 海外のスタートアップコミュニティや現地VCとのネットワークを開拓し、「良い投資案件が自然と集まる仕組み・流れ」を構築します。
* 海外投資業務（投資先や他投資家との交渉、デューデリジェンス、契約書審査など）を推進します。
* 海外グループジョインを見据えたリージョン別の投資戦略立案および、M&A実行フェーズ（交渉、DD、契約関連）をリードします。
2. 投資後のバリューアップ
* 海外投資先に対する業績モニタリング体制の構築・高度化（関係部署と連携）を行います。
3. M&Aにおける戦略立案、実行、およびPMI業務
* 海外M&A（グループジョイン）における戦略立案を行います。
* 実現時の社内関係部署のリード、およびPMI業務を推進します。

【ポジションの魅力】
* 重要なダイナミックなディール経験: 企業の次なる成長の柱となるグローバル投資・グループジョイン戦略の中核を担い、未開拓の市場でディールを動かす圧倒的な手応えを感じることができます。
* 「第二創業期」におけるグローバル組織の立ち上げ: 本格的なグローバル展開の黎明期において、システマチックな投資ではなく、自らの手でゼロからネットワークを切り拓き、仕組みを創り上げるエキサイティングなフェーズです。
* 日本発SaaS/Fintechとして世界に挑戦する社会的意義: 「お金を前へ。人生をもっと前へ。」という同社の思想を、日本だけでなく世界に向けて体現していく最前線のポジションです。

法人のお客様向けに再生可能エネルギーの導入やRE100を支援するグリーン電力ソリューション企業でのポジションです。再生可能エネルギーの導入を求める法人のお客様に対して、Non-FIT小型太陽光発電所からの電気と環境価値を提供することをはじめとした最適なソリューションをワンストップで提供し、気候変動対策の実現に貢献します。FITに依存しない再生可能エネルギー電源の導入拡大を積極的に推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
現在、大手企業様の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしており、将来は、太陽光発電に蓄電池や風力発電、BEMS等を組み合わせることにより、24時間365日での再生可能エネルギー利用率向上を進め、今後も更に受注が増加していく見込みがございます。
現在の組織としては、電力・エネルギー業界に長年経験を有する少数精鋭で運営。様々な経験を有するメンバーの力を結集して、お客様と共に、気候変動問題の解決に挑戦しております。

「電力・インフラ法務の内製化・スキーム構築」「事業推進とリスクコントロールの最適化」「法務組織のマネジメント」という3つの柱を担う法務部の責任者として、法務戦略の立案から組織構築までを全面的にお任せします。現在、法務専任者がおらず、法務案件を全て外部の専門家に依頼している状態です。本ポジションでは「一人目の専任法務・部門トップ」として入社し、まずは自らハンズオンで実務をこなしながら、社外弁護士に依存していた高度な法務業務を社内に巻き取り、事業成長を最前線でドライブしていただきます。

▼具体的な業務内容
・専門領域の内製化：
電力売買契約（PPA）、発電所開発に関する土地・建設・工事関連契約、プロジェクトファイナンス契約、長期売電契約、資金調達スキームなど、これまで外部に依存していた高度な案件を内製化しノウハウの蓄積と改善のサイクルをけん引します。
・高度なプロジェクト法務のリード：
新規事業や複雑な契約案件において、事業部門に伴走しながら「どうすれば実現できるか」を法的に構築。過剰なリスク回避に走るのではなく、実利とスピードを重視した適法性審査や交渉を主導します。
・法務部門の立ち上げ・組織構築：
入社直後はプレイングマネージャーとして自ら実務を牽引しつつ、法務部門の業務プロセスをゼロから構築。その後は、事業拡大に合わせたメンバーの採用・育成を行い、盤石な法務組織を作り上げていただきます。
・社外弁護士・外部専門家との連携・コントロール：
高度なリサーチや訴訟対応など、外部リソースが必要な事案において、的確に論点を整理し、外部弁護士をコントロールしながら最適な回答を導き出します。

◆ 経営直下で「事業創出型インハウスローヤー」として活躍できる裁量権：
単なる「契約書チェッカー（ブレーキ役）」ではなく、経営層と密に連携し、「このビジネスをどう実現させるか」というアクセル役を担うことができます。外部の弁護士では踏み込めない、事業の手触り感とダイナミズムを味わえる環境です。
◆ 高度な専門性を活かし、ゼロベースで「内製化」をリードする経験：
電力・建設・不動産といった複雑なハコモノ法務の知見を活かし、自らの手で法務基盤をゼロから創り上げる（パターン化する）ことができます。既存の枠組みにとらわれず、効率的で精度の高い法務体制を構築する裁量があります。
◆ 法務トップとしてのキャリアと圧倒的な成長フェーズ：
急成長市場（脱炭素・GX領域）において、組織をスケールさせていくフェーズです。事業の拡大とともに、将来的には法務部門を統括する経営幹部や中核メンバーとしてのキャリアを築くことが可能です。

業務内容の変更範囲：法人向けNon-FIT再エネ発電事業、グリーン電力ソリューション事業に関わる同社業務全般

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞
法的知識を有するプロフェッショナル集団として、これまで培ってきた経営判断支援の経験と専門的知見を活かし、持続的な事業成長と企業価値の最大化を支える戦略的パートナーとして同社の発展に貢献することをビジョンとしています。その実現に向け、戦略的かつ健全な意思決定を支えるガバナンスの維持・向上に取り組むとともに、各部門への実践的な法務支援を通じて事業の推進を後押しし、事業価値の維持・創造に継続的に寄与していきます。

＜業務概要＞
経営に近いところで株主総会、取締役会、経営会議事務局業務等のコーポレートガバナンス領域に関する幅広い業務をご担当いただきます。

＜具体的な業務＞
●株主総会事務局業務（準備 当日運営一式）開催時期：例年3月に開催
1. 11月：下準備（事業報告書・参考資料の整理）
2. 12月 2月中旬：事業報告書、招集通知、株主総会資料の作成・校了
3. 2月 当日：議長用の進行シナリオ・スライド作成、当日の受付対応および運営補助
事業報告書の作成にあたり、議題によって関係部署へヒアリングをし、内容をまとめていきます。会社法の知識とコミュニケーション力を要します。

●経営会議事務局（資料確認、当日運営他）開催時期：月2回/隔週で実施
議題確定から提出資料の受領・妥当性確認、当日の運営まで一貫して担当します。具体的には、資料の不足情報を補う依頼や、承認がスムーズに得られるよう関係者へのフォローアップを実施します。また、提出資料がBS/PLなどの財務数値や会社の中長期ビジョンと整合しているかを確認できる、数字を読み解く力が求められます。

※その他下記業務もお任せする可能性があります
・取締役会事務局（資料確認、社外役員とのやり取り、アジェンダ検討、実効性評価等）
・全社規程事務局（形式審査、採番）および決裁基準一覧管理 等
その他、法務部関連業務。

＜ポジション・部門の魅力＞
●職場の魅力：心理的安全性の高い環境下で、自分の意見を率直に発信し、挑戦したいことに自ら手を挙げ、失敗を恐れず行動ができる環境です。
●仕事の魅力：取締役会・経営会議の事務局業務を通じて会社全体の大きな方向性・動きを知ることができます。また、経営陣とコミュニケーションを行う機会も多く、法律の専門性を武器に経営陣から直接信頼を得ることができます。通常月2 3回は社長と直接のMTGがございます。(議題によっては頻度が増えることもございます)
●成長の魅力：コーポレートガバナンスの知識を深めることで、コーポレートセクレタリーとして今後の活躍が期待されます。
●生活の魅力：各人の生活スタイルを尊重し、在宅勤務も可能です。

＜補足＞
・ガバナンスグループから同じ法務部内の法務グループも経験することで、法務部内でのリーダー・マネージャーを目指すキャリアもあれば、CSO/CRO組織内でキャリアの幅を広げる選択肢もございます。
・法務部内には、契約法務を担当する法務グループと、本ポジションのガバナンスグループがございます。

M&A業界でアドバイザーとして働くことの意義
M&Aは後継者不在という日本の社会問題を解決する手段の一つであり、大きな社会的意義があります。またオーナー様からはときには泣いて感謝されるほど喜んでいただけるものであり、大きなやりがいがあります。
M&Aの仕事では高い営業力や調整力、交渉力といったビジネススキルの他、業界への深い理解や、財務、税金、法律などの知識も必要となります。そのためビジネスパーソンとして幅広い総合的なスキルを身につけることができ、圧倒的に成長することができます。
M&A業界は実力主義であり、成果を出せばその分還元され、大きく稼ぐことができます。「高い成果を上げているのに還元されない」ということは無く、やったらやった分だけ稼げるのが大きな特徴です。

アドバイザー職の特徴
同社は創業から上場を果たしました。M&A仲介の業務には多くの複雑なプロセスがあり、成約に至るまでの時間と工数がこれまで課題になってきました。そこで同社はM&Aに関する全プロセスを可視化して分解し、自動化・効率化できるところは徹底して行い、同社開発のシステムを使ってDXを推進してきました。その結果、圧倒的に効率の良い営業活動が可能になっているため、以下のような特徴があります。
・完全成功報酬制、スピード成約、高いマッチング力という3つの営業上の強みがあり営業がしやすい
・業務効率性が高いため多くの案件に携わることができ、アドバイザーとしての成長スピードが速い
・高水準のインセンティブ設計があり、年収を上げやすい
・上司の既得権益がなく、未経験者でも平等な環境で活躍できる（入社後、高成果を出すプレイヤーもいる）
実際に未経験者のほとんどが短期間で成約をできており、退職率も低い水準を維持できています。無駄な業務をする必要がなく、顧客とのコミュニケーションなど本質的に必要な業務に集中できるため、成果を出しやすく、同業他社からの転職者が多いだけでなく、M&A仲介以外の業界からも優秀なメンバーが集まっています。

【将来のビジョンとセカンドキャリア】
将来AIやDXといったテクノロジーの強みを活かしてM&A仲介以外の業界に参入し、大規模な会社を作っていくことを考えており、今のM&Aアドバイザーのメンバーに、新規事業の責任者や子会社の経営層として活躍していただくことを想定しています。M&Aアドバイザーとしてだけではなく、セカンドキャリアとしてその先のキャリアアップの実現も可能性があります。

仕事内容
M&Aアドバイザーとして、以下のすべての業務に従事していただきます。
・M&A案件の開拓、提案
・企業価値評価、資料作成
・買い手企業への具体的な提案
・トップ面談の調整、同席
・契約書類作成、条件調整、条件交渉
・クロージング
企業情報部の担当者が案件のソーシングからクロージングまで一気通貫で対応します。唯一マッチングだけは法人部が担うので、マッチング作業をする必要が無く、効率良く多くの案件を進めることができます。AI・DXの活用により効率化された環境があるため、顧客との折衝に多くの時間を使うことができ、自身の成果を最大化することができる環境です。

研修体制
入社後はビジネスマナー研修を含む2週間の座学研修を受講いただきます。各部署に配属後はOJTとしてアポイントの取得方法、資料作成の仕方、契約書の読み解きなどM&Aアドバイザーとしての基礎スキルを徹底的にインプットします。定期的に集合研修も実施し、株価算定の仕方やTOP面談の進め方などの専門的なスキルもレクチャーいたします。入社後短期間でプレイヤーとして実際の会議にも出席いただき、いち早く案件に着手できるように行っております。

社風
公認会計士や弁護士、金融機関、大手メーカーや外資系コンサル会社など様々な業界で活躍してきた優秀なメンバーと切磋琢磨できる環境がございます。また、社員は20代〜30代のためエネルギッシュで風通しの良い環境です。
社員の出身企業: 多数の金融機関、コンサルティングファーム、大手企業など

同ホールディングス
同ホールディングスは、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため設立し、設立から短期間で上場を果たしました。現在は東証プライム市場に上場しています。M&A仲介という業界においてAIやDXを用いて効率化を図り急成長し、総合コンサルティングファームを設立、オペレーティングリース事業の会社を設立しております。あらゆる社会課題を解決し、国内企業の価値を向上させて日本の経済を成長させることを目指しており、同時に大規模な企業になることを目指しています。

【業務概要】
法務部門の組織能力強化とグループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待するポジションです。
管理職・管理職候補として、配下メンバーのマネジメントと育成を担当します。

【具体的な業務】
1. 各種契約書の作成、審査、交渉
2. 事業部門からの各種法律相談への対応
3. 社内教育の企画及び実施
4. 各種訴訟・紛争案件への対応（海外子会社での訴訟支援を含む）
5. 各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
6. ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
7. グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
8. グローバル法務統括機能の推進

【使用ツール】
Word、Excel、Power Point

【ポジション・立場】
20数名の法務グループメンバーのうち4〜5名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補となります。更に、海外グループ会社の法務機能を統括する担当基幹職としても役割も担っていただきます。

【ポジションの魅力】
2030年に向けたビジョンを掲げ、様々なアクションプランを実行する法務部門でのポジションです。新規事業、新市場への参入や、複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指していきます。M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会があり、専門性を活かせます。
管理職での採用、または管理職候補として採用後1〜2年後を目途に管理職登用を予定しています。

M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める企業での法務職として、その役割は多岐に亘ります。臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境です。

【キャリアパス】
複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加え、自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することが期待されます。また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担い、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなることが想定されます。

●ITデューデリジェンス／サイバーセキュリティデューデリジェンス
・対象会社／事業ITの事業継続観点での重大なリスク、ディールブレイカーイシューの見極め。アプリケーション、ITコスト分析のみならず、IT戦略／ITイニシアティブ、IT組織・リソース、ITガバナンス等、俯瞰的に評価
・対象会社のITコスト分析、ITプロジェクト・DXの取り組みを通じたバリューアップ機会の検討
・対象会社／事業のサイバーセキュリティ管理態勢を評価し、課題／潜在的なリスクの評価
・Day1、DayXにむけた統合ITロードマップ、IT統合計画の立案

●IT PMI／ITカーブアウト、事業再編
・カーブアウト（事業分離/グループ離脱）を伴うM&A、事業再編に係るITスタンドアロンイシュー分析並びにスタンドアロンコスト試算
・上記イシューに向けたソリューションの検討、並びにIT観点での契約交渉の支援
・IT PMI／ITカーブアウトに係る方針／計画立案（対象会社グループからのIT切り離し、買手側ITへの統合他）
・IT統合、再構築に係るIT調達・ベンダー選定、プロジェクト実行に係る支援

●CIOアドバイザリー
・M&A、事業再編を通じてCIOアジェンダ、経営に資する課題をIT面から支援（全社IT再構築、IT組織設計、ITガバナンス成熟度向上、DX推進他）

●サイバーインシデント発生時の有事対応

【部門からのメッセージ】
クロスボーダーのM&A取引の日常化、業界再編の加速によりディールの数・複雑性が増す中、IT／サイバーセキュリティの重要性は年々高まっており、ディール成否に大きな影響を与えます。ディールフェーズではFAや弁護士を含む各種の専門家との連携、実行フェーズでは売主・買主・対象会社の多様な部門・国籍の方々を含む多様なステークホルダーを含むプロジェクトをIT面から支援・リードしていきます。
ご自身のIT専門性を活かし、クライアントのCIO・IT企画をカウンターとしてM&A／事業再編に係る実行支援、バリューアップ支援につながる業務が出来ますので、ご自身の成長機会を求める方は是非ご応募ください。
また入社後のトレーニングも完備しておりますので、異業種からの転職希望者もバックアップ可能な体制を整えております。
なお、ITを軸に活動いただきますが、他メンバーと同様Managerまでの方はDET(Deals Execution Team)、Senior Manager以上の方は業界セクターチームへの所属となります。

「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された企業でのポジションです。
日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入されています。
新会社設立の背景につきましては、リリースをご確認ください。
コーポレート機能はグループ会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化として、1人目の法務担当者を募集します。

1. 事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討
2. 重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援
3. 弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映
4. サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応
5. 各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築

事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。
所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）
人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）
管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

営業部門向け法務に特化した部門の部長として、以下のようなビジネス推進にかかる法務業務を統括いただきます。

1. 同社グループが提供する商品およびサービスに関する契約書、その他外部に向けて使用する書面および文言の審査
2. 同社グループの個々の商品またはサービスに関する広告等、契約締結前交付書面等の法定交付書面その他外部に向けて使用する書面の個別審査
3. 同社グループの新規事業、新規商品および業務提携等に関わる法的側面からの企画・支援
4. 同社グループのビジネス（営業）に係る法務に関する調査・研究および指導・助言・教育
5. 同社グループのビジネス（営業）に係る法改正等の情報収集、発信および対応
6. ビジネス（営業）に関する社内規程等の制定・改廃に関する制定・改廃案の策定
7. ビジネス（営業）に関する社内規程等に沿った部内事務マニュアル等の作成およびその支援
8. 同社のビジネス（営業）に関する契約審査業務一般

【職務の魅力】
・上場企業において、金融関連法を中心に幅広く戦略法務に関わり提案を行う経験を積むことが可能。
・同社グループが保有する各種金融関連ライセンスを生かした新規ビジネスの創出に関与できる。
・若いチームで、チームワーク・相互協議を重視した執務体制。
・ビジネスサイド・経営陣双方と近距離で業務遂行が可能。

【業務概要】
事業の挑戦を法的に支え、組織の健全性を守る。そして、法務の枠を超えて、組織を支えるために必要なことすべてに取り組む。
単なる「契約書チェック担当者」ではなく、急成長する組織の「事業成長を加速させる法務パートナー」として、法務チームを率いながら経営と事業の架け橋となるポジションです。
同社は、累計200万人が受検し、6,000社以上が導入する主力製品ブランドを展開し、日本を代表する企業の組織変革を支えるインフラとなっています。
契約法務・企業法務・事業法務の専門性を高めながら、法務チームの戦略策定、メンバー育成、経営層との連携など、「法務機能の要」として組織の成長を支えます。
経営陣と共に事業の最前線に立ち、法的リスクを分析しながら、事業の挑戦を加速させます。仕組みの構築・ナレッジマネジメントを行いながら、リスクはコントロールしつつも、ガバナンス体制の構築を行い、事業にも全部自分ごとでコミットしていきます。法務チームが、事業の挑戦を支えます。

【具体的な業務】
概要:
取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードし、「攻めと守りを両立する体制」をさらに強化することがミッションです。

法務業務（中心的な役割）
マネジメント:
- 法務チームの戦略策定・実行
- チームメンバーの育成・成長支援
- 業務分担の最適化、法務プロセスの改善

契約法務:
- 顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成
- 業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務
- 契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化

企業法務:
- 株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)
- 社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)
- コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進

事業法務:
- 新規事業・新プロダクトの法的論点整理
- 知的財産(商標、著作権など)の管理
- 個人情報保護法、取適法など各種法令への対応

その他:
- 外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理
- 経営層への法務的助言、意思決定支援
- 組織全体の法的リスク管理

ガバナンス強化（将来的に）:
- リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備
- 内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援
- コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進
- 組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備

重要なこと:
このポジションは、「法務機能の要」として、チームをリードしながら経営と事業の架け橋となることが求められます。「全部自分ごと」として主体的に取り組む──その姿勢が、最も重要です。

【ポジションの魅力】
1. 「法務のリーダー」──法務機能全体を牽引できる
法務チームの戦略策定から実行まで、法務機能全体をリードします。「攻めと守りを両立する法務体制」の構築を主導し、チームメンバーの育成・成長も支援します。法務のプロフェッショナルとして、組織全体に影響を与えられるポジションです。

2. 経営との距離──取締役直下のチームで、経営層と共に組織の未来を創る
取締役直下のチームとして、経営陣と直接対話し、会社の未来を共に創ります。経営の意思決定に最も近い場所で、法務の観点から事業を支える──その経験が、大きく成長させます。

3. 専門性の発揮──法務の専門性を存分に活かせる環境
契約法務、企業法務、事業法務──法務のプロフェッショナルとして、専門性を存分に発揮できます。法務の深い知見と経験を基に、チームをリードし、組織全体の法的リスク管理を担います。

【期待する役割】
入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。
法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。
「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。リーダーシップと専門性が、急成長する組織を守り、次のステージへの扉を開きます。

【キャリアイメージ】
半年後
法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。

1年後
法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。

【ポジション概要】
同社は、プラント・工場・インフラ向けの設備管理ソリューションである主力ソリューションを提供しています。主力ソリューションはすでに装置産業100社以上に導入され、モバイル点検からヒヤリハット管理、AI分析まで、保全業務のすべてをクラウドで一元管理するプラットフォーム（SaaS）です。VCから出資を受け、急成長を実現し、今後も拡大をしていきます。これまで管理業務はCOOが兼務でカバーしてきましたが、事業拡大のスピードに合わせ、コーポレート部門の「1人目」として専任マネージャーを募集します。経理・総務・法務・仕組みづくりを横断的に担いながら、AIも活用しながらスケールできる管理体制をゼロから設計・構築いただきます。将来的にはIPOを視野に入れた経営管理体制の構築まで担う、経営パートナーとしてのポジションです。
【業務内容】
本ポジションでは、バックオフィス全般を担うコーポレートマネージャーとして、総務・法務、経理・財務、業務の仕組みづくり、採用支援の4領域を横断的に担当いただきます。日々のオペレーションを担うだけでなく、AIやSaaSを活用した業務効率化や標準化を推進し、会社の成長を支えるコーポレート基盤の構築にも携わっていただくことを期待しています。
◆ 経理・財務
・クラウド会計freeeを活用した月次経理・決算対応（顧問税理士と連携）
・月次請求対応・債権管理（Bizチームと連携し、freeeから請求書発行）
・外部支払・債務管理（日々の仕訳はパート社員が担当）
・CEOが管理する事業計画・資金繰りモデルへのコストデータ更新
◆ 総務・法務
・顧客契約書の簡易レビュー・セキュリティチェックリスト対応（必要に応じて弁護士と連携）
・入退社対応（書類回収・記入はパート社員が対応）
・各種人事規定類の整備・アップデート
・勤怠・給与支払いの管理（実務はパート社員が担当）
・オフィス備品管理等の庶務対応
◆ 各種仕組み整備
・Notion上での事務業務フローの整備・ドキュメント化
・「何を社内で持ち、何を仕組み化・委譲・外注するか」の設計判断
・AI活用による業務効率化・自動化の推進
・スケールを前提とした管理体制の設計・構築
◆ 採用支援（スポット）
・CEOからの依頼に応じた求人票作成・Indeed / Green等への媒体投稿
【入社後に期待すること】
これまで管理業務(経理・労務・総務など)は共同創業者COOやメンバーが兼務でカバーしてきましたが、事業のスピードに追いつかなくなりつつあります。そこで、専任コーポレート部門の「1人目」として、拡大に耐えうる仕組みをゼロから設計・構築いただける方を募集します。単なるバックオフィスではなく、CEO直下で事業成長を支える経営パートナーとしての役割を期待しています。
◆〜3ヶ月
COOからの業務移譲を受けながら、現状の業務フローを把握・整理する
◆〜6ヶ月
経理・総務の実務を自走しながら、Notion上での業務フロー整備を開始する
◆〜1年
仕組み化・標準化が一定完成し、スケールに耐えうる管理体制の骨格が整った状態にする
◆それ以降
管理部長として部門を統括し、IPOを見据えた経営管理体制の高度化を主導する
【ポジションの魅力】
◆ 「管理部門の1人目」として仕組みをゼロから設計できる
前任者なし、ゼロからのスタートです。「誰かが作った仕組みを守る」のではなく、自身が設計した仕組みの上に組織が築かれていく体験ができます。
◆ AI×Notionで「仕組みが動く」状態をつくる
業務の自動化・標準化を自らの手で進められます。AIを使って何ができるかを試し、実装し、組織に定着させる。守りの管理部門ではなく、テクノロジーで攻める管理部門です。
◆ IPOを視野に入れた経営管理体制の構築という希少なキャリア経験
VCから出資を受けたスタートアップで、IPOを前提とした管理体制を「作った人」になれます。この経験は、CFO・管理担当役員へのキャリアパスに直結します。
◆ ストックオプション付与の可能性
成果に応じてSOの付与を検討します。会社の成長をダイレクトに享受できる環境です。

以下の金融業法に係る法務相談への見解・回答、顧問弁護士への照会・見解整理、対応事案のドキュメント整理等をお任せします。
・割賦販売法（dカード）
・貸金業法（dカード、dスマホローン）
・資金決済法（d払い）
・金融サービス提供法、銀行法（銀行サービス）
・金融商品取引法（投資サービス）
・保険業法（保険サービス）
・個人情報保護法
・犯罪収益移転防止法
・経済安全保障推進法　

<業務の魅力>
大手通信会社グループにおける金融新会社の立ち上げ期において、金融法務および金融業法の中核を担う重要なポジションです。

当社の強みを活かした、社会的影響力の大きい金融事業への参画
・当グループが有する強固な顧客基盤や各種サービスアセットと連携した、独自の金融ビジネスに携わることができます。自身が関わった法務・コンプライアンス判断が、多くのユーザーが利用するサービスの信頼性を担保することに直結し、社会的に意義のある役割を果たすことができます。
事業部門と密に連携し、ビジネスを具現化する法務
・単なる法令の可否チェックにとどまらず、決済、クレジット、ローン、銀行代理業・金融商品仲介業など、複数領域を横断するビジネスの企画段階から関わります。事業部門からの相談に対して実現可能な法的アプローチや代替案を提示する、ビジネスの推進に深く寄与できる法務を実践できます。
ゼロから仕組みを構築する、確かなスキルアップ環境
・社内規程、判断基準、相談フローの策定や、当局への対応方針の立案など、金融法務・金融業法対応の「基盤づくり」を主導できます。組織の仕組みを整える経験を通じて、金融法務のスペシャリストとしての実力をさらに高められる環境です。

組織のミッション
同社の金融・決済事業を支える一員として、「d払い残高」などに関わる資金決済法対応を中心に、法令遵守態勢の整備や運用を進めていくことが、このポジションのミッションです。
制度改正や新しいサービスが始まるたびに、法的な観点からリスクを見極め、関係部門と協力しながら、安心して使えるサービスづくりを支えていきます。
ルールを守るだけでなく、事業の新しい挑戦を安心・安全に実現できるよう支えること──
それが、このポジションに期待される大切な役割です。

組織の業務概要
グループ会社の金融・決済事業における法令遵守態勢の企画・運用を統括する部門です。
資金決済法などの関連法令に基づき、事業の健全な運営とお客さまの安心・安全を支えるため、各サービスの法令対応や態勢整備を全社的に推進しています。

チーム概要
資金決済サービス担当は、「d払い残高」など、資金決済法の適用を受けるサービスに関する法令対応と態勢整備を担う専門チームです。
法令改正の動向把握から、検証の企画・実施、新サービスや機能追加時の法令確認と、金融・決済サービスを法令面から支えています。様々な部門と連携しながら、資金決済法を中心に態勢の整備・検証・運用支援を行い、全社的にコンプライアンス意識を浸透させていく役割を担っています。

担当いただく業務概要
※本ポストは、グループ会社へ出向予定ポストとなります。

<担当業務>
同社が展開する「d払い残高」などの金融・決済サービスにおいて、資金決済法を中心とした法令対応およびコンプライアンス態勢の強化を担当いただきます。
キャッシュレス決済が社会インフラとして定着し、安心・安全な利用環境が求められる中、制度改正や新サービス導入に伴う法令確認を通じて、金融事業の信頼性を支える重要なポジションです。

● 主な業務内容
【法令遵守態勢の整備・検証】
・資金決済法に基づく定期検証の企画・実施
・検証結果の整理・報告および改善提案
・関係部門との調整や再発防止策の立案
【新サービス・商品に関する法令確認支援】
・規制該当性の確認や商品審査
・外部専門家（顧問弁護士等）との協議・連携
【法令改正・行政動向の収集と展開】
・当局・業界団体・セミナー等を通じた情報収集
・法令改正時の社内影響整理および対応方針の策定支援
・各部門への情報共有・アクションプラン策定支援
【社内教育・啓発活動の企画・実施】
・法令対応・リスク管理に関する社内研修の設計・実施
・教育資料の作成、研修記録・フォローアップ

<業務の魅力>
「d払い残高」は、同社の金融・決済事業を支える中核のサービスであり、日々の決済を“安全に、確実に”成立させるための基盤です。
このポジションでは、その根幹に関わる資金決済法を中心とした法令対応や態勢整備を担い、お客さまが安心して利用できる環境を支える役割を果たします。
制度改正や新しいサービスの検討時には、法的な観点からリスクを整理し、関係部門とともに最適な対応を導くなど、「安心と利便性の両立」を実現する調整力と専門性を磨ける環境です。
社会インフラとしての決済サービスを“止めずに守り、支えて進化させていく”、その手応えを実感できる、やりがいの大きいポジションです。

【業務概要】
社会的課題が山積する医療ヘルスケア領域にはデジタル活用による価値貢献の機会が多く存在します。同社では「医療ヘルスケアの未来をつくる」のミッション、および健全な財務基盤のもと、自社開発プロダクトのみならずM&Aの手法を用いて、グループジョインする企業と共に医療業界のDX化やデジタル活用を推進しています。

人材プラットフォーム事業領域における中期的な成長戦略立案、M&Aの企画・実行、そしてグループ会社の事業拡大を推進する役割を担っていただきます。投資銀行・大手銀行・外資系コンサル出身などのチームメンバーとともに継続的な高成長を担うM&Aプロジェクトのリーダーとして、よりよい社会に向けたインパクトのあるM&Aを手掛けてみませんか？

【具体的な業務】
本部門は人材プラットフォーム事業領域のM&A活動において、戦略立案からソーシング、Execution、PMIまで一貫してリードする責任を担っています。（M&A対象領域は人材プラットフォーム事業、新規領域、海外領域など多岐に渡ります）

▽成長戦略の企画立案・ソーシング
M&A戦略及び出資戦略の立案、M&A対象企業の探索、提案ストーリー立案、アプローチ 等

▽Execution
企業価値算定、デューディリジェンス、契約書の作成、条件交渉 等

▽PMI (Post Merger Integration)
PMI計画の策定、PMIプロジェクトの統括、バリューアップ施策の検討・実行 等

【当ポジションの魅力】
▽全社成長戦略の当事者
医療ヘルスケア領域の早期課題解決に向けて、自社開発のみならず、M&Aを成長戦略の柱の1つと位置づけている企業です。このように全社成長戦略上の重点領域であるM&A活動において、本部門は「他部門が進めたい案件を側面支援する部門」ではなく、M&A戦略の企画、ソーシング、Execution、PMIの一連のプロセスを自らリードするという役割を担っています。そのため各メンバーは成長戦略の当事者として手触り感を持ってプロジェクト全体をリードし、経営の重大な意思決定に大きなインパクトを与える経験を積むことができます。

▽経営陣との距離の近さ
ベンチャー企業らしく各メンバーがスピーディかつ大きな裁量を持って仕事を推進していくことを大切にしています。本部門ではM&Aの戦略的な重要性の高さから、経営陣と各メンバーが日常的にコミュニケーションを取っています。各分野のプロフェッショナルである経営陣と密に、かつ率直な議論を繰り返していく中で、自身の視座を高めていくことが可能です。

▽ロジック重視の組織文化
企業ミッション「医療ヘルスケアの未来をつくる」を実現するために行動原則を定めています。特に「ドキュメントドリブン」や「建設的に進める」文化のもと、主体的に考動することや、ロジックを重視する組織は、プロフェッショナルとしてこれまで取り組まれた方々にとって、パフォーマンスを発揮しやすい環境であると言えます。

【「医療ヘルスケア×Techベンチャー×M&A」でキャリア形成する意味合い】
成長産業において、専門スキルを身に着けながら、自らの成長のみならず会社全体の成長を大きく加速させられる、希少性の高い経験を積むことができます。

医療・Techは数少ない成長産業であり、数多くのM&A機会がある（実績も豊富）
M&A専門部門としてM&A全プロセスを一気通貫で広く、深く経験
急成長中ベンチャーで経営レベルの重大な意思決定に深く関与

《過去のプロジェクト例》
アクシスルートホールディングス株式会社の完全子会社化及び アルフレッサ株式会社との業務資本提携契約の締結を決定
株式会社 ASFON TRUST NETWORK の株式の取得（子会社化）の実施
株式会社オフショアの株式の取得（子会社化）の実施
グッピーズ社への公開買付け（TOB）等の実施
病院向け電子カルテ企業のグループ化およびハンズオンによる高成長の実現

【職務概要】
同社の人事戦略や制度方針を踏まえ、約3,500名の社員を擁する組織において、人・組織に関する課題を発見し、制度や仕組みを企画・設計しながら組織へ定着させるCoE機能を担う労務企画ポジションです。
経営層・HRBP・各部門管理職と密接に連携しながら、以下のテーマで企画立案から制度設計、実行・浸透までをリードいただきます。
・働き方改革
・労務施策企画
・人事制度企画／運用
・雇用管理施策
・労働組合・労政対応
・個別労務課題対応
・組織コンプライアンス強化
・健康経営・安全衛生施策
既存制度の運用改善に留まらず、正解のない課題に対して自ら仮説を立て、関係者を巻き込みながら解決策を形にしていくことを期待しています。

【業務／プロジェクト例】
・会社の事業戦略や組織課題を踏まえた人事・労務施策の立案と推進
・グループ会社方針を受けた各種制度の同社向け導入・運用設計
・働き方改革や生産性向上を目的とした勤務制度の企画・改定
・個別労務案件を踏まえた制度・運用上の改善提言
・経営層・HRBPと連携した組織課題解決プロジェクト
・労働法改正や社会環境変化を踏まえた就業規則・各種ガイドライン改定
・労働組合との協議・交渉および制度改定に伴う合意形成
・雇用管理制度や福利厚生制度の企画・刷新
・人事データ分析を活用した課題抽出と施策立案

【ポジションのアピールポイント】
・CoE機能として、人事領域の会社全体にかかわる課題抽出と提案ができ、経営ビジョン実現の一端を担っていることが実感できます。
・社内管理職および全部門のHRBPと労務課題を検討、対応する機会が多く、課題によっては出向元／先会社人事、弁護士等の関係者と関わることもあり、全部門のHRBPや管理職と労務課題をともに考える機会が中心の為、知見や人脈が広がる機会が多くあります。
・ジョブ型人材マネジメントを導入、適時適材適所のHR領域のエコシステムに則り、労務領域での戦略人事を経験できます。
・入社後1か月は出社中心で、チームミッションや会社の基本姿勢を理解いただける機会を設定します。
・入社後最低3か月間は教育担当者とメンターがと週3回30分の打合せを設け、業務の悩みや素朴な疑問まで早期に解決することができます。
・チームメンバーとの打ち合わせも最低週1回は実施し、チームミッションの目線合わせをしていきます。
・隔週に1回上位上司との1on1も実施し、今後のキャリアについて定期的に考えることが可能です。
・同社ではキャリア入社の方全員に「メンター」制度を導入しており、数カ月の間会社や業務に慣れるまでをサポートいたします。

【想定キャリアパス】
・最初の半年は、冒頭4領域のひとつからご活躍頂くことを予定しております。
・半年から1年経過頃には、冒頭4領域にあった他の領域にも関わり、人事労務の制度全体に関わってくださることを期待しております。
・人事制度企画、その運用企画、HRゼネラリストを目指したいといったご自身のキャリア軸をかなえる環境もあります。
・シェアードサービスセンターとしての同社の立場や、全部門のミッションを理解していくことが最初の関門となると想像いたしますが、それらを取得後は国内最大規模シェアードサービスセンターのHRパートナーとしての活躍をすることが可能です。

【所属組織】
統括部の紹介:
・ピープルディベロップメント統括部は人事部として、約3500名の社員および経営層へ人事・人材開発機能を提供しています。
・統括部員約40名のうち、キャリア入社3割、グループ会社出身者7割で、さまざまなキャリア、バックボーンを持った人材の集まる組織です。
・学習環境も、全員がHR領域のプロフェッショナルとなれるよう、キャリアレベルに応じた業務アサインメント、日々のコミュニケーション、E-learning及び定期的な研修、勉強会も実施しています。
配属チームの特徴:
・人事労務領域員8名で、年齢構成はシニアプロフェッショナルが50代。チームメンバーが30代から50代で、男女比は男性4名：女性4名です。
・出社は週2~3回程度です。
・在宅中はカメラonを必須としたZOOMミーティングを最低週1回実施や、Teamsでほぼ毎日進捗状況や課題を共有し合い、チームとして早期解決に努めております。
・平均時間外（残業）時間は24時間/月です。
・時間外手当は1分単位で支給され、法令順守のためチームでサポートをしあっています。
・前職の業界は様々ですが、HR領域の経験者からHR領域の経験が1年以内の方にもご活躍頂いております。

業務概要:
経理担当として、以下の業務に携わります。

具体的な業務:
1. 日常業務（主担当）
* 支払業務の統括・チェック
* 固定資産管理（取得〜除却・減価償却までの一連の管理）
* 金融当局向け各種報告資料の作成・提出
※単なるオペレーションではなく、論点整理・数値の妥当性判断を含めた対応を想定しています。
2. 決算業務（主担当）
* 月次・四半期・年次決算の集計および取りまとめ
* 決算スケジュール管理、関係部署との調整
* 計算書類・業務報告書等の作成
* 監査法人対応（論点整理・質疑対応含む）
※決算の一部補助ではなく、年度決算までを主体的に回した経験を活かせるポジションです。
3. 税務業務
* 法人税・消費税等の税務申告書作成（レビュー含む）
* 納税対応
* 税務論点の整理および税理士との折衝
4. 商品審査・新規取組対応
* 新商品・新サービスに関する会計・税務観点での検討
* 会計処理方針・税務論点の整理と関係部署への説明

ポジション・部門の魅力:
* 非上場かつ金融機関ならではの「実務の濃さ」
* 非上場でありながら、金融機関としての高い会計・ガバナンス水準を保っています。
* 上場会社のような分業体制ではなく、一人ひとりの裁量と責任範囲が広い環境です。
* 成長フェーズにある企業の“攻め”の経理
* 新規事業・サービス開発、M&Aに積極的です。
* 単なる記帳・集計ではなく、会計・税務の知見を通じ、意思決定を支えるポジションです。
* 高度な専門家と並走する環境
* 監査法人、公認会計士、税理士、弁護士など、高度な専門家と連携します。
* 論点整理・判断力を実務を通じて高められます。

入社後の育成プラン・キャリアパス:
* OJT形式での業務習得を予定しています。
* 入社直後から個別に担当を持っていただくことを想定しています。経理部内には前任の担当者がいますので、不明点を確認しながら業務を行うことが可能です。

業務・プロジェクト事例:
* 各種M&A案件における会計・税務論点整理
* 上場（※将来的に非上場化予定）
* グループ会社との協業に伴う新規取組の会計・税務検討
* グループ会社連結化に伴う企業結合会計の論点整理

「100年後に名前が残る産業と文化をつくる」 これが同社の根底にあるビジョンです。メディアの主役が変わるたびに、広告市場をリードする企業が生まれてきました。テレビ全盛期は大手広告代理店が、インターネット革命期はデータと運用型広告を掌握した企業が市場を牽引してきました。そして今、SNSが主役のこの時代において、広告市場で決定的な立ち位置を確立した企業はまだ存在していないと考えています。同社はそのポジションを目指している企業です。

しかし、100年後に残る産業・文化をつくるためには、成長のスピードと同じだけ、その成長を支える盤石な基盤が必要です。事業が拡大し、グループ構造が複雑化していく今、リスクマネジメント部の役割は「不確実性をコントロールし、全社の挑戦を最大化すること」であり、「ブレーキ」ではなく、「さらに大きな成長を可能にするための土台」です。

本ポジションは、ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・情報セキュリティを一体で統括するリスクマネジメント部の責任者です。適切なリスクテイクを可能にする統制環境を整備し、IPOとその先の持続的成長を支えるガバナンス基盤を確立する 同社が100年後に残る産業・文化をつくるための「守りの礎」を築くことを期待されています。

【具体的な業務】
1. リスクマネジメント部の組織構築：ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・コンテンツ管理・情報システム・総務の各機能を擁する部門の基盤を強化し、メンバーの採用・育成・評価を担いながら、各専門機能が連動して機能する体制を構築する
2. ERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）の設計と運用：全社リスクアセスメントを設計・実施し、リスクマップを作成して経営会議・取締役会へ定期報告する。BCP策定支援、新規事業・M&Aに伴うリスク評価と全社リスクテイク条件の設定を担う
3. 内部統制体制の確立：業務プロセスの可視化と内部統制の設計・運用モニタリング、社内規程の整備・管理を通じ、IPO準備における統制整備の実務をリードする
4. コンプライアンス文化の醸成：全社コンプライアンス教育の企画・実施、内部通報窓口（ヘルプライン）の運営、ハラスメント防止・インサイダー規制・腐敗防止策を推進する
5. 法務機能の統括：契約審査・起案・交渉支援体制の構築、社内法務相談機能の整備、訴訟・紛争への法的対応と外部弁護士マネジメントを担う
6. コンテンツ管理機能の統括：SNS・広告・PRの表現審査、景表法・著作権・商標権等の管理と侵害監視、炎上リスクのチェック体制を構築する
7. 情報セキュリティ・総務機能の統括：全社情報セキュリティポリシーの策定・運用、サイバー攻撃の監視・IT資産管理、総務機能の管理・監督を担う

【期待するアウトプット】
* 経営陣・取締役会が信頼して参照できる、全社リスクマップと定期報告体制の確立
* 監査法人・外部取締役の評価に耐えうる、盤石な内部統制・J-SOX対応体制の構築と維持
* コンプライアンスを「制約」ではなく「事業成長の土台」として捉える組織文化の醸成と、現場から自然に相談されるリスクマネジメント機能の実現
* IPO達成を支える統制環境の整備と、上場後も機能し続けるガバナンス基盤の確立

業務概要: 現在の急成長フェーズにおいて、バックオフィスとしての守りにとどまらず、「事業成長を加速させるための法務戦略・組織ガバナンスの構築」を主導していただきます。本業の加速度的成長のため、守りつつも攻めのビジネス法務感覚を持って前面に立ち、コンプライアンスを担保しながら自律的な文化を維持・発展させるための組織横断での課題解決が最大のミッションです。

具体的な業務:
1. ビジネス法務（プロダクト成長・データ活用）
医療データ活用やAI等の先端テクノロジー実装に伴う、個人情報保護法・薬機法等の法的リスク検証および代替案（ソリューション）の提示
事業の成長スピードを加速させるための、新規事業スキームの構築およびサービス規約等の設計・チューニング
アライアンスやM&A等の戦略的提携を支える、高度な契約交渉およびストラクチャーの構築

2. コーポレートリーガル（IPO準備・ガバナンス構築）
将来のIPOを見据えた、子会社を包括するグループガバナンス・コンプライアンス体制および内部統制プロセスの構築、株主総会・取締役会等の機関運営体制の高度化
資金調達実行におけるリーガル実務

3. リーガルオペレーション（組織デザイン・生産性最大化）
既存のITツールやリーガルテックを駆使した、現場に負荷をかけないスマートな監査証跡・契約管理仕組み化の推進
社内向けリーガルガイドラインの策定等による、全社のリーガルリテラシー向上と業務効率化
法務メンバーの採用、評価、育成、および組織体制のデザイン

ポジションの魅力:
会社の成長に直結するダイナミズム： 単なる「御用聞き」の法務ではなく、自ら課題設定を行い、経営陣や各ディビジョンオーナーと対等に渡り合いながら「企業価値の向上」に直接貢献できるポジションです。
自律型組織におけるリーガルデザイン： ルールで縛るガバナンスではなく、メンバーが自律的に動けるための「安全な土台」をデザインする、同社ならではの高度な法務経験が積めます。

事業承継、相続に関する調査、研究及びコンサルティング業務

同社では、与信商品の拡大やサービス強化に伴い、債権管理体制の再構築を進めています。法人分野の案件増加やデータ活用・業務効率化の加速に対応するため、体制強化の一環として新たなメンバーを募集しています。

担当業務は、住宅ローン、中小企業向け融資（トランザクションレンディング）、カードローン、目的ローン、不動産担保ローンなど幅広い与信商品の債権管理です。

・個人・法人のお客さまへの返済相談、条件変更対応
・返済遅延者への督促業務
・債権状況の分析、データ活用による回収戦略の策定
・弁護士・裁判所・債権回収業者との連携、バルクセール企画
・証券化関連データ提供、債権管理受託業務
・AI・DXを活用したハイブリッド型サービシング推進

金融・法律・交渉・データ分析など幅広いスキルを習得でき、法人分野での経験も活かせます。風通しの良い環境でチームと協力しながら取り組める、やりがいのあるポジションです。実務習得後は、債権管理の高度化や法人分野強化に加え、希望や適性に応じて関連領域へのキャリア拡大も可能です。

【ポジションの魅力】
・融資後の債権管理や最終処理までを担い、与信業務への理解を深めながら金融の本質に触れられます。
・債権管理は「堅い仕事」というイメージを覆し、お客さまの経済生活に積極的に関与する社会的意義の高い業務です。
・年齢や社歴に関係なく、意欲次第で責任ある業務を任される環境で、風通しが良く、チームで協力しながら成長できる職場です。
・AI、RPA、顧客判別モデルなど、先端テクノロジーを活用した新しい管理手法を習得可能です。

【業務・プロジェクト事例】
・DX推進プロジェクト
・顧客判別モデル導入プロジェクト
・AI情報検索ツール導入プロジェクト
・プレディクティブオートコール導入プロジェクト
・ペーパーレス・効率化プロジェクト
・競売・法的回収措置の自社完結型サービシングプロジェクト

保険会社等に対して、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、規制対応等にかかるアドバイザリーサービスを提供し、経営課題の解決に向けた取り組みを支援します。

主な業務：
保険リスクアドバイザリー業務全般（各領域の専門性を持つメンバーと共に、顧客にサービスを提供）
・ガバナンス態勢助言業務（グローバルガバナンス、コーポレートガバナンス、IT・デジタルガバナンス、データガバナンス、AIガバナンス、プロジェクト管理態勢評価、等）
・リスク管理助言業務（ERM、AML/CFT、コンダクトリスク、オペリスク、等）
・保険商品開発・資産運用高度化にかかる助言業務
・コンプライアンス助言業務（コンプライアンス態勢高度化、不祥事案再発防止、等）
・内部監査助言業務（3線内部監査、IT内部監査、保険代理店の外部評価、等）
・規制対応助言業務（ソルベンシー規制対応、各種規制遵守態勢高度化、等）
・オペレーション高度化助言業務（資産運用DX、アナリティクス、等）

●仕事内容
当社では、ベトナム・タイをはじめとした海外事業の拡大を進めており、今後の事業成長を支える人事・労務体制の整備を推進しています。

本ポジションでは、国内労務担当者と連携しながら、海外拠点を含む人事・労務体制の構築や運用整備を担当いただきます。
現地パートナーや外部専門家と協働しながら、グローバルな組織基盤づくりを推進していただくことを期待しています。

【主な業務内容】
・日本および海外拠点における人事・労務業務の運用整備
・就業規則、各種社内規程の整備・改定
・ベトナム・タイを中心とした海外拠点の人事・労務体制の構築支援
・各国の労働法令や雇用慣行を踏まえた運用フローの整備
・海外赴任者、外国籍社員に関する制度運用および各種対応
・海外の社労士、弁護士、会計事務所等との連携
・海外人材採用に伴う雇用スキームの検討・運用
・労務領域における業務プロセス改善および標準化
・人事制度の運用改善および仕組みづくり

【変更の範囲】会社の定める全ての業務

事業拡大および海外展開に伴い、法務体制強化のため法務担当者を募集します。
契約審査や法律相談などの日常法務を中心に、事業部門と連携しながら、今後の海外展開に向けた法務体制・ルール整備にも携わっていただきます。
既存業務の運用だけではなく、業務フロー改善や仕組みづくりにも関わることができるポジションです。

【主な業務内容】
国内法務
* 各種契約書の作成・レビュー（NDA、売買契約、業務委託契約等）
* 契約管理・契約プロセス改善
* 事業部門からの法律相談対応
* 規程整備、コンプライアンス対応
* リスク管理体制の整備

海外展開支援
* 海外取引に関する契約レビュー
* 海外拠点設立に伴う法務サポート
* 現地専門家（弁護士等）との連携

その他
* 知的財産管理
* 法務業務の標準化
* 外部専門家との連携
※ご経験に応じてM&A関連業務にも関わっていただきます

【変更の範囲】会社の定める全ての業務

弁護士、会計士等の専門家と連携し、主に信託機能を活用した顧客の資金調達や投資に関するストラクチャーの組成、新商品の開発等を担当します。
具体的な業務内容は以下の通りです。
1. 住宅／オートローン債権、売掛債権等の証券化／流動化のアレンジメントおよび信託受託などの営業活動、ドキュメンテーションを含むエグゼキューション業務全般。
2. 各種信託スキーム（合同運用指定金銭信託、信託受益権、信託社債、信託ABL等）を活用した投資家向け運用商品の開発・組成・期中管理業務。
3. 海外拠点と連携し、海外のアセットファイナンス業務および海外資産への投資スキームの開発。
4. デジタル技術を用いた新商品の開発および業務基盤の構築。

管理部全体のマネジメントとして、以下を優先度高く推進

【人事・労務】
・採用戦略の立案・実行（中途採用中心）
・評価制度構築・運用、研修企画
・労務管理（勤怠・給与・社保フロー整備）

【法務・コンプラ】
・契約審査・作成（一次対応）
・顧問弁護士連携、コンプラ推進
・特許/知財関連対応下請法/PL法/知財対応

【総務】
・社内規程整備・運用
・備品/施設/車両管理、コスト削減
・福利厚生・社内イベント企画

【情報システム】
・ITインフラ/セキュリティ管理
・SaaS導入・運用

【財務・経理】
・月次/年次決算統括（実務〜報告）
・資金繰り、CF分析、金融機関対応
・経営提言（予実管理）

財務本部財務企画チームにおける担当する主たる業務
(1)投資法人のファイナンス計画策定に関する事項
(2)投資法人の借入金調達計画策定・実行に関する事項
(3)投資法人債発行・償還計画策定に関する事項
(4)投資口等（新投資口予約権を含む。以下同じ。）発行計画策定・投資口等発行に係る投資家対応に関する事項
(5)投資法人による自己の投資口の取得計画等（その投資口の処分又は消却に係る計画を含む。）策定に関する事項
(6)投資法人のファイナンスストラクチャリング全般に関する事項
(7)投資法人の分配計画策定に関する事項
(8)投資法人の余剰資金の運用計画策定・実行に関する事項
(9)投資法人のインベスターリレーションズに関する事項
(10)所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
(11)前各号に付随する事項

＜その他＞
※総合職正社員採用であるため、上記以外の業務（その他ライン業務、スタッフ業務など）への異動があり得る。
※就業時間：フレックスタイム制（コアタイム11:00〜15:00）
※休暇：年次有給休暇（時間単位の有休取得可）、慶弔休暇（配偶者出産休暇を含む）、人間ドック休暇（年度到達年齢35歳以上対象）、ヘルスケア関連休暇、子の看護等休暇、介護休暇などあり
※在宅勤務：週1日利用可
※福利厚生：カフェテリアプラン、確定拠出年金制度、リモートワーク制度、資格取得助成制度

中小企業は日本企業の99%以上を占め、国の経済を支える重要な存在。中小企業庁のデータでは、中小企業経営者の6割以上が税理士・会計士といった「士業」を相談相手に挙げています。
当社は、経営に寄り添い伴走する「士業」向けの支援を通じて、中小企業の成長を後押ししています。

【具体的な仕事内容】
税理士、社労士、弁護士、司法書士など、士業事務所の経営者に向けた自社サービスのコンサルティングセールスをお任せ。
売上アップだけでなく、採用や業務改善など経営者の様々な課題に一緒に取り組みます。経営者の悩みは尽きないからこそ、同じ目線で寄り添うパートナーであることを大切にしています。

◆ヒアリング
◆提案・クロージング
◆コンサルティング・伴走支援
◆別商材の提案
◆専任チームと連携したコンサルティング

＜例えば…＞
◆販促媒体（セミナー・チラシなど）の制作
◆経営者との事業企画立案
◆採用計画の見直し　など

★半数が営業未経験！安心の研修制度★
専門性と経営者対応力を身につけられる上、充実した研修で未経験者も安心して成長できます。士業やコンサル業務に不安がある方でも大歓迎です！

＜入社後の流れ＞
▼座学研修（計30時間）
└業界研修・営業研修を実施します。

▼先輩との同行OJT
└既存顧客対応や新規営業に同席し、実務を学びます。

▼現場デビュー（入社後3週〜1か月）
自分で開拓したお客様のアポ実施や、既存顧客の引継ぎを開始します。

▼独り立ち後も1年間はメンターがサポート！
月1回上司との1on1でKPI振り返りと改善策の検討を行います。未経験でも短期間で成長できるサポート体制です！
早ければ3か月、通常は半年ほどで既存のお客様を5〜10件ほど自分で担当できるようになります。

会計事務所/士業事務所とその顧問先である企業経営者を顧客として、不動産コンサルティングをお任せ。税理士・弁護士等と連携
し、顧問先である資産家や地主様の相続・資産運用の課題を解決していきます。
【具体的には】
●紹介を通じた資産家・地主様へのアプローチ
●相続・資産運用の悩みヒアリングと課題の可視化
●士業とチームを組んだ売買/M&A等の最適プラン設計
●物件提案、クロージング、契約書類作成等の伴走支援
●提携士業事務所との継続的なリレーション構築

会計事務所/士業事務所とその顧問先である企業経営者を顧客として、不動産コンサルティングをお任せします。税理士・弁護士等と
連携し、顧問先である資産家や地主様の相続・資産運用の課題を解決していきます。
【具体的には】
●紹介を通じた資産家・地主様へのアプローチ
●相続・資産運用の悩みヒアリングと課題の可視化
●士業とチームを組んだ売買/M&A等の最適プラン設計
●物件提案、クロージング、契約書類作成等の伴走支援
●提携士業事務所との継続的なリレーション構築

会計事務所/士業事務所とその顧問先である企業経営者を顧客とする、不動産コンサルティングをお任せします。税理士・弁護士等と
連携し、顧問先である資産家や地主様の相続・資産運用の課題を解決していきます。

【具体的には】
●紹介を通じた資産家・地主様へのアプローチ
●相続・資産運用の悩みヒアリングと課題の可視化
●士業とチームを組んだ売買/M&A等の最適プラン設計
●物件提案、クロージング、契約書類作成等の伴走支援
●提携士業事務所との継続的なリレーション構築

●業務内容
保有または受託している不良債権(担保付・無担保債権)の管理・回収、および再生実務全般をご担当いただきます。
債務者の状況や資産背景を精査し、法的措置の実行あるいは任意の和解案の提示など、案件ごとの最適なEXITに向けた戦略の立案から実行までを一気通貫でお任せします。
・債務者(法人、個人)および保証人に対する回収折衝
・債務者の財産、収入状況の調査およびそれに基づく弁済計画(和解案)の策定、提案
・不動産担保付債権における任意売却の手続き、関係各所との交渉、調整
・訴訟、給与や財産の差し押さえ、競売申立て等の民事執行、民事保全手続きの立案、実行
・弁護士、司法書士、破産管財人等の外部専門家との連携、折衝
・和解交渉推進

●特徴
・各案件の回収シナリオ(法的手段の選択、任意売却の推進、長期和解の締結
など)の策定は、担当者の判断と裁量に広く委ねられています。
・不良債権投資、買取(デューデリジェンス等)は債権投資部にて担当するため、買取り後の債権の管理、回収、再生実務に専念でき
る環境です。

【業務概要】
法務事項の助言及び指導、訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理、外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理、法令及び判例に関する調査、商業登記の事務、法務関連刊行物の発行、法務関連資料及び情報の収集並びに管理を行います。

【具体的な業務】
作業内容は、大きく分けてドキュメンテーションと法務相談（新商品組成、債権回収、トラブル対応、会社法務など多岐にわたります。）となりますが、そのほか室の企画運営や総務対応などの業務が存在します。

【ポジション・部門の魅力】
グループ法務・コンプライアンス統括部法務室は、グループ会社の法務リスクを管理し、ビジネスや施策を法務の見地から推進する部署です。グループへの加入により、グループと連携しての新規ビジネスや施策が増えており、これをサポートする法務人材のニーズが増しています。
取り扱う領域は法人・個人ビジネス全般、訴訟・あっせん・トラブルへの対応助言、会社法務など多岐にわたり、業法としては金融法はもちろん、業際的なビジネスでは金融以外の業法を扱うこともあります。

【業務概要】
Corporate Department Leader（管理部長）として、コーポレート業務全般を管掌いただきます。(一部ハンズオンで実務も担当いただきます）管理本部のみならず全社に対しても影響力を発揮し、本質的で実効性のある内部統制を構築いただきます。

【現状の体制】
Corporate Department（管理部）はCEO直轄の組織で、Accounting Division（財務経理）とAdministrations Division（総務、法務、情シス）から構成されています。現状各部にはマネージャーが不在のため、各部のマネジャーを兼任し、メンバーを直接マネジメントいただきます。

【業務詳細】
1. 上場準備業務
* 管理部門の体制構築
* 内部統制構築
* 監査法人対応
2. 財務経理業務
* 経理財務機能の強化
* 決算業務
* 税務対応
* 株主対応
3. 法務業務
* 契約締結
* 各種法対応
* 登記
* 弁護士連携
4. 総務業務
* 取締役会運営
* 株主総会運営
* 株式事務
5. 情シス業務
* Pマーク、ISMS対応
* 情報システム管理の体制構築

法務グループは、同社の経営理念や価値観の体現を目指し、グループ全体を法務観点でサポートしています。事業部門が実現したいことを安全に実現できるよう事業部門に伴走し、法的に適切でない場合は厳格かつ迅速に対処することをミッションとしています。この積み重ねにより、最高水準の法務チームを目指しています。

法務スペシャリストとして、法務相談・契約審査に加え、グループ全体の経営戦略と組織基盤を強固にするために重要な以下のような業務を、ご経験に応じて担当します。
1. 戦略法務: 経営直結の重要案件（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ、知財戦略の立案・実行等）において、スキームの構築から実行までを主導します。
2. 業務の仕組み化・DX: 業務の標準化やナレッジマネジメント、AI・リーガルテック等の導入を主導し、チーム全体の対応力・生産性を向上させる基盤づくりを行います。
3. グループ全体のガバナンス設計: グループ全体のリスク管理、コンプライアンス推進、機関運営（株主総会・取締役会・経営会議等）を行います。
*変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。

チーム構成: 経営統括本部管理支援部 法務グループ(5名)
*CLOが管理支援部長として法務業務にも従事しているため、法務としては6名体制となります。

仕事の進め方:
1. 部門担当制をとっており、担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応します。
2. M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、経験・希望や難易度を考慮して担当を決定します。
3. 必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めます。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めます。

やりがい・魅力:
1. 社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。
2. 法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組むことが可能です。
3. AIやリーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。
4. 何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

【業務概要】
債権管理高度化による貸倒引当金の改善を重要経営課題として位置付けているポジションです。これまで外部弁護士への委託に依存していた回収体制を見直し、社内弁護士による内製化・機能強化を進めています。今後、訴訟対応や回収施策の高度化をさらに推進するため、社内弁護士を増員（複数名採用）します。

【具体的な仕事内容】
・高額債権（140万円超）を中心とした訴訟申立および回収業務
・弁護士名による督促文書の作成・運用（内製化推進）
・相続人調査および回収手続の実行
・回収プロセスの改善および貸倒削減施策の企画・実行・訴訟申立（高額債権中心）
・回収戦略の立案・実行
※ご経験・スキルに応じて担当範囲を決定します。専門知識と資格を活かし、高度な回収業務を行っていただきます。

【ポジション・部門の魅力】
・貸倒引当金改善に直接貢献できるポジションです。
・単なる法務業務ではなく、回収戦略の意思決定に関与できます。
・外部委託から内製化への転換フェーズに参画可能です。
・金融（カード・与信）×法務×実務運用の複合領域で専門性を高められます。
・事業直結型のインハウスロイヤーとしてキャリア形成が可能です。
・債権回収機能の高度化を担う中核ポジションです。
・外部弁護士への委託に依存していた回収体制から脱却し、社内弁護士主導での回収戦略の設計・実行を推進します。
・訴訟対応や弁護士名文書の運用にとどまらず、貸倒引当金の改善に直結する回収施策の企画・高度化に主体的に関与することが期待されます。
・キャリアパスとして、債権管理領域の責任者としての組織マネジメント、回収戦略全体を統括するポジション、金融×法務領域の専門人材としての高度専門職が視野に入ります。