フォレンジック転職求人

・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応
・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進
・ファンドが出資する事業会社のCFO業務
・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応
・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート
・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート
・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート

下記サービスラインおよびグループのリソースを用いた支援を実行出来る為、ジェネラルに問題を抽出し解決する地力を身に着けていただけます。
・M&A
・IPO支援
・ITコンサル
・フォレンジック
・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）

会計不正調査
・国内及び海外における会計不正調査　　　　　　
・不正リスク診断

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●会計士のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、当社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック 、e-Discovery(電子的開示) におけるプロジェクトマネジメント
・クライアントとのリレーションシップマネジメント
・新サービスの企画/立案、実行
・チームマネジメント
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック
・データ収集/解析
・データ復元およびデータ変換
・e-Discovery(電子的開示)
・プロジェクトマネジメント
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●コンサルタントのキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。

また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。

不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●海外駐在経験者のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、海外駐在経験者の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。原因はいくつか考えられます。一つは、アジア諸国の不正・不祥事に対する意識自体が低いこと。腐敗指数などのデータをみても、認めざるを得ない事実といえます。その一方で、日本企業側のガバナンスにも問題があります。グローバルポリシーの欠如、現地任せの経営、内部監査の形骸化など、現地のコンプライアンス意識の低さを前提とした場合、余りにも不備が目立つのが現状といえます。欧米企業と比した場合も、明らかに劣後している状況です。

現実を踏まえると、ガバナンスの改善が急務であると同時に、一定の不正発生を覚悟して、発生時の迅速・果断な事後対応を可能とするような体制を同時に整備するのが、足元での現実解と考えられますが、それすらも怪しいのが現状といえます。つまり、不正発生時の混乱が必至であり、そこにわれわれのようなアドバイザーが積極的に関与する意義があります。また、言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、アドバイザーがそこを補完せざるを得ないこともしばしばです。実際に海外子会社の不正・不祥事では、当社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。

不正発生時には、実態把握と対応策検討の両面で、ビジネス、会計、業務プロセス、システム等に関する幅広い知識・経験が必要となります。不正・不祥事には、粉飾決算、贈収賄、横領、情報漏洩、データ偽装など様々な類型がありますが、データ・文書・インタビューなどからなる証拠の収集と分析には、そのような知識・経験に裏付けられた企業活動への多角的な理解が不可欠です。海外子会社の場合は、これに言語コミュニケーション力、異文化理解力が重要な能力として加わります。海外駐在経験者の中には、孤立無援な中で厳しい状況を乗り越えられた方が多くおられます。そういった修羅場で培われた総合力は、不正・不祥事対応という、いわば火事場で生かされる部分が多く存在します。

このように、駐在員としてのキャリアは、海外子会社の危機対応、あるいは海外グループガバナンス改善の専門家としての道にまっすぐつながっているといえます。また、そこにフォレンジックでの経験を上澄みすることで、経営的な広い視野を獲得し、事業会社に海外子会社管理の責任者やCCO（Chief Compliance Officer）として復帰することも中長期的には視野に入ってくると考えられます。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた海外駐在経験者の方をお待ちしています。

当社がクライアントに提供しているサービス領域（M&A、フォレンジック＆クライシスマネジメント、等)においてプロフェッショナルサービスとデジタルプラットフォームとの兼備を掲げ、デジタル化社会にむけてクライアントのIT支援および自社のデジタル化改革を企図しているのに加えて、当社子会社によるベンチャー企業の事業拡大、また大企業イノベーション創出をご支援する過程における新規Webサービスの企画・開発など、IT領域における支援ニーズにお応えするためのITサービス・システムの構築を行っております。

【職務内容】
・システム化要件定義
　−業務システムの画面設計
　−Webデザイン
・UI/UXに係る意思決定

当社がクライアントに提供しているサービス領域（M&A、フォレンジック＆クライシスマネジメントなど）においてプロフェッショナルサービスとデジタルプラットフォームとの兼備を掲げ、デジタル化社会にむけてクライアントの IT 支援および自社のデジタル化改革を企図しているのに加えて、当社子会社によるベンチャー企業の事業拡大、また大企業イノベーション創出をご支援する過程における新規 Web サービスの企画・開発など、IT 領域における支援ニーズにお応えするための IT サービス・システムの開発・運用を行っております。

● 職務内容
【ミドルレベル】
・システム化要件定義
・システム設計
・コーディング
・テスト
・システム運用保守

【シニアレベル】
・システム化要件定義
・システム設計
・コーディング
・テスト
・システム運用保守
・チームリーダー

当社がクライアントに提供しているサービス領域（M&A、フォレンジック＆クライシスマネジメント、等)においてプロフェッショナルサービスとデジタルプラットフォームとの兼備を掲げ、デジタル化社会にむけてクライアントのIT支援および自社のデジタル化改革を企図しているのに加えて、当社子会社によるベンチャー企業の事業拡大、また大企業イノベーション創出をご支援する過程における新規Webサービスの企画・開発、テレワークセンターのコールセンター業務のシステム構築など、IT領域における支援ニーズにお応えするためのITサービス・システムの構築を行っております。
特に近年では短期間でのシステム構築を求められており、Salesforce Platformの活用が急速に広まっております。

【職務内容】
＜ジュニア〜ミドルレベル＞
・システム設計
・プログラミング／コーディング
・テスト
・運用保守
＜シニアレベル＞
・システム化要件定義
・システム設計
・プログラミング／コーディング
・テスト
・運用保守
・チームリーダー

当社がクライアントに提供しているサービス領域（M&A、フォレンジック＆クライシスマネジメント、等)においてプロフェッショナルサービスとデジタルプラットフォームとの兼備を掲げ、デジタル化社会にむけてクライアントのIT支援および自社のデジタル化改革を企図しているのに加えて、当社子会社によるベンチャー企業の事業拡大、また大企業イノベーション創出をご支援する過程における新規Webサービスの企画・開発など、IT領域における支援ニーズにお応えするためのITサービス・システムの構築を行っております。

【職務内容】
業務要件にマッチした、最適なシステム構成を設計する。
具体的にはシステム開発において開発の方向性を定め、全体像をデザインするところから、仕様や要件定義、運用や保守までの一連に携わる。

●アプリケーション・アーキテクチャ
●インテグレーション・アーキテクチャ
●インフラストラクチャ・アーキテクチャ

弊社は、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などのファイナンシャルアドバイザリーサービスを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。
当チームのミッションは、データサイエンスを駆使してプロフェッショナルサービスの価値を向上させることです。
様々な業種のプロフェッショナルと連携し、クライアントのビジネス課題をデータ分析にて解決します。
不正検知、商圏分析、顧客分析、将来予測、口コミ分析、デジタルマーケティングなど幅広い領域において、様々なデータに触れながら様々な分析手法を試し、新たな示唆を与える分析を提供します。

(1) SVP相当
役割：データアナリティクス推進リーダー
・データ分析プロジェクトの全体管理
・M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、
リストラクチャリング（企業再生）といった各プロジェクトへのアナリティクス適用の推進
・ビジネス課題に対してデータアナリティクスを活用した解決策の提案

(2) VP相当
役割：データ分析プロジェクトマネージャ
・データ分析プロジェクトの推進、管理
・ビジネス課題に対してデータアナリティクスを活用した解決策の提案

(3) SA, A相当
役割：データサイエンティスト、データアナリスト
・ビジネス課題に対してデータアナリティクスを活用した解決策の提案
・データ分析プロジェクトのメンバー

●キャリア
経営層への距離が近いからこそ、会社の経営判断に直結するデータ分析を経験できます。また、経営者目線を身につけられる環境で仕事ができますので、ビジネススキルを磨くこともできます。

●同社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍されており、入社に際しては以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んで頂きます。
（ご応募の際に希望先指定。複数選択可。）

・M&Aトランザクションサービス
・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー
・事業再生アドバイザリー
・フォレンジック&クライシスマネジメント

当社は、クライシスマネジメントの一環として、訴訟対応・不正調査・情報漏洩の予防措置・再発防止策として、および、ビジネス成長の加速支援の一環として、データ・情報管理領域でアドバイザリーサービスを提供しています。
昨今の複雑なビジネス環境の中で、業務プロセスに基づいた データ・情報管理とその基盤構築がいかなる企業の成長においても重要な要素となっています。
データ・情報管理領域のアドバイザリーサービスを通して、クライアント企業のコンプライアンスを維持し、従業員の生産性を高めるだけでなく、リスクとコストを低減するための戦略策定と基盤構築を支援します。

【職務内容】
1. データ・情報ガバナンスプログラムにおけるベストプラクティスに基づいてポリシー、業務プロセス、運用体制の設計とシステム基盤構築の設計に関する助言およびサービスの営業・提案活動を行います。
2. 具体的には以下の内容をサービス提供します。
・データ・情報管理アセスメントとGAP分析
・データ・情報管理ポリシーとプロセスの策定支援
・データ・情報管理体制構築支援
・データ・情報管理システムの要件設計と実装・構築支援
・データ・情報管理のベストプラクティスアドバイス
・データ・情報管理における研修策定支援

【対応案件の一例】
・訴訟対応を念頭においた情報ガバナンス強化のための実行計画策定
・国内外の文書管理の現状調査およびグローバル共通の文書管理ポリシー策定
・ECM導入後の情報管理のベストプラクティスとPoC支援

●所属チームについて
本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を行っています。
オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。
上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。
また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。
当社にとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。

●業務の一例
?デリバリー業務
1. オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援
対象クライアント：ミドルマーケット（100億円〜1,000億円程度の会社）
（例）
・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化
・監査法人対応支援
・内部統制改善支援・内部監査アウトソース
・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援
・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）
・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援
・中期経営計画策定支援
・業務効率化等のBPR

2．不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援

3．官公庁の経理検査業務等の支援

?営業活動
　・新たなクライアントの獲得

?ソリューション開発
・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発

●募集背景
新型感染症のひろがりなど世界情勢が混乱している昨今。この未曾有の混乱につけこんでサイバー攻撃が急増をしており、セキュリティ全般の需要が非常に高まっています。
このような背景から、ITの品質保証分野の第一人者である当社にセキュリティ関連のお引き合いを多くいただくことが増え、お客様に向けていままでの事業枠にとらわれない形で価値提供をしていくべく、セキュリティ事業を立ちあげました。

●具体的な業務内容
-セキュリティシステム導入、構築
-SIEM導入、運用支援
-EDR運用支援
-脆弱性診断
-ペネトレーションテスト
-インシデントレスポンス
-フォレンジック

●今後の展望
業務の標準化を得意としている当社。将来的にはセキュリティという高難易度の分野においても標準化を行い、事業をスケールし、誰もが高品質なセキュリティ環境に身を置くことができる世界を実現してまいります。

現在、セキュリティ人材の不足や、メンバーへのセキュリティ意識の浸透に関する課題が、社会全体で強く認識されています。
こうした背景から、ITの品質保証分野の第一人者である当社にセキュリティ関連のニーズが増えており、いままでの事業枠にとらわれない形で価値提供をしていくセキュリティ事業を立ち上げました。
当組織では、幅広い職種で募集を行っています。

【募集職種と業務内容】
●セキュリティコンサルタント
・ストラテジー領域
　- セキュリティ戦略策定、および統括
　- セキュリティ体制企画、設計
・マネジメント領域
　- CSRIT構築、運用
　- セキュリティ監査
　- セキュリティ教育、訓練
　- ゼロトラスト導入支援

●サイバーセキュリティエンジニア
- セキュリティシステム導入、構築
- SIEM導入、運用支援
- EDR運用支援
- 脆弱性診断
- ペネトレーションテスト
- インシデントレスポンス
- フォレンジック

【当組織の魅力】
セキュリティ事業の立ち上げ強化にダイレクトに携わることが可能です。
裁量が広く、自身の考えが部署の方針に反映される可能性が高いこともやりがいにつながります。

昨今、第三者からの不正アクセスや情報漏洩など情報セキュリティに関する事件・事故が急増しており、企業経営を揺るがしかねない大きなリスクとして取り上げられています。
弊社では2017年12月よりサイバーセキュリティ事業本部を立ち上げ、顧客の情報セキュリティ推進を支援しております。

【お客さまのサイバーインシデント対応を支援】
ITシステムリスク、サイバーリスク、情報セキュリティリスクに関するコンサルタントとして、下記業務をご担当いただきます。

●サイバーインシデント発生企業からの問合せ緊急対応および各種支援業務
・初動対応：ヒアリング／アドバイス
・インシデントハンドリング支援：情報保全やログ解析、フォレンジック調査、マルウェア解析を用いた原因究明と対処を実施していただきます。
また、フォレンジックパートナーと連携しインシデント対応・進捗管理業務を実施いただきます。
・再発防止策/恒久対策の策定
●ITシステムリスク、サイバーリスク、情報セキュリティリスクに係る情報収集やサービスの企画、提供

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、金融インダストリーに特化したM&Aサービスを
単独または他の部門と共同で統合的に提供。業務領域は下記の通り。

1 M&A戦略の立案およびM&A案件の組成
2 M&A案件におけるファイナンシャル・アドバイザー
3 バリュエーション
4 各種デューデリジェンス（財務、ビジネス/コマーシャル、IT/オペレーション等）
5 PMIサポート
6 フォレンジック（不正調査、不正予防、モニタリング等）
7 規制対応サービス（マネロン・テロ資金供与対策・反社会的勢力対応、贈収賄防止体制等）

・国内市場の停滞・縮小・変化に伴う大手金融企業の海外企業の買収や地方銀行の統合の加速、フィンテックにみられるようなダイナミックかつ急激な業態変化の兆候など、
　金融業をとりまく経営環境がますます複雑化していく中にあって、金融業に係る専門性を基礎にこれまでよりも一層視野の広い多角的なサービスを提供して参ります。
　※対象金融機関
　　国内外銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、
　　アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。

＜具体的には＞
　1. 不正・不祥事の調査
　2. 不正リスク管理体制高度化支援
　3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
　4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

【得られる知見】
　・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
　・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
　・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。

この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。

1.不正・不祥事の調査
2.不正リスク管理体制高度化支援
3.ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
4.知的財産権、契約遵守調査サービス

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：不正調査、第三者委員会等調査支援
・テクノロジーサービス：サイバーフォレンジック、eDiscovery支援、Forensic Data Analytics

職務形態：自社内情報セキュリティ管理

対象顧客業界：社内向け

詳細：
　　自社の情報セキュリティに関する問題管理や対策の企画立案およびその推進が主務となります。
【現在課題となっているセキュリティ管理プロセス】
●CSIRT構築運用：インシデント発生時の初動対応から再発防止策までの対応
　　（部門間調整やフォレンジック調査、外部期間との折衝等を含む）
　　（主なインシデント：サイバー攻撃に起因する事案、マルウェア感染事案）
●SOC運用：社内インフラ通信パケットやメールの監視、およびアラート時の対応
●社内教育：コンテンツ作成
●社内への情報セキュリティ関連ツール・サービスの選定・企画・設計・導入・運用

近年のサイバー攻撃は、IT環境の劇的な変化により重層的な攻撃手法がとられることが多く、従来型の対策では防御が困難であることが指摘されています。実際、多くの企業では攻撃を受けてから後追い的に対策が取られているのが現状です。このような状況下では、従来の情報セキュリティ管理態勢をサイバーセキュリティ仕様へと高度化していかなくてはなりません。
当社では、海外オフィスのプロフェッショナルと連携し、最新のサイバーセキュリティに関する専門知識とノウハウを用いて、企業が直面するサイバー攻撃の脅威に適合した取組みを支援し、サイバー攻撃防御態勢の高度化をトータルにサポートします。
当社は、外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。
特に、海外子会社も含めたクライアントのグループ全体のサイバーセキュリティ対策向上支援の機会が増えており、高い英語スキルを有するマネジャー〜シニアマネジャークラスを急募します。

●具体的な支援内容
【サイバートランスフォーメーションサービス】
・クラウドを含むシステム・ネットワークのリスクアセスメント
・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援
・RPA、ブロックチェーン、AIなどを活用したセキュリティソリューション導入支援
・IAM/IDM、CASB、SIEM、M365等のソリューション導入支援

【サイバーディフェンス＆レスポンスサービス】
・レッドチーム演習（脅威ベースペネトレーションテスト）支援
・サイバー脅威インテリジェンス
・多層防御アセスメント／サイバーセキュリティソリューション最適化支援
・CSIRT・SOCの高度化・自動化支援
・ペネトレーションテスト／脆弱性診断
・机上インシデント対応演習・訓練支援

●役割および責任
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント期待値等へ影響見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・下位メンバーの指導・育成

文書管理等ドキュメントソリューションを中心としたリスクマネジメントコンサルです。

e-文書法や電子帳簿保存法の改定、益々加速するテレワーク化などの背景から、各種ドキュメント管理に対する企業ニーズが急増しています。
一方で、ドキュメント管理には一般的に知られていない多数のリスクが潜在し、リスク対策を踏まえた専門的知見によるソリューション提供が求められています。

上記のような背景を踏まえ、クライアントニーズに直結するソリューション提供をご担当いただきます。