シンクタンクの転職求人

255 件

【選考イベントのご案内】
2026年6月6日(土)
当社オフィス（千代田区）開催

【当日の流れ（予定）】
●　10:00-18:00　1日選考会（候補者様へ個別で部門リーダーからチーム紹介＋面接会）

※お一人につき複数回面接実施想定。
※候補者様毎に選考終了の時間は異なります、またタイムスロットについては変更の可能性ございます。
※詳細条件等は翌週にご案内を想定しております。


【職務内容】
当部門では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、グローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。

【主なコンサルティング領域・内容】
- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -
PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service
　
- Global Supply Chain Digital Transformation -
Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering

【各チームの紹介】
当部門の中では1〜のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。

1. E2E Strategy
変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。

2. Planning
企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するためEYではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。

3. Procurement
コロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対してEYは、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。

4. Logistics / Fulfilment
「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。

5. Manufacturing
テクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。

6. Product Lifecycle Management
モノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

【業務概要】当社 Corporate Finance & Transformation SUは、Strategy & Transaction／PMI・カーブアウト／Transformation の 3 領域で構成されています。Transformation支援の中で取り扱う大きなテーマの一つとして「Impact-Led Value Management」があります。これは中長期的な目線で企業価値を高めていくべく、経済的価値と社会的価値（インパクト）の双方に着目しながら、適切な資本投下と価値創造を実現する新たな経営管理テーマです。新規性が高い先進的なテーマであり、唯一無二の正解はまだ存在していないテーマです。形式的なサステナビリティ・ESG対応ではありません。何をインパクトとして定義づけるか、それをいかに評価するか、いかに社内外に訴求をしながら、経営管理や意思決定に活用していくか。その一連のあるべき姿を、クライアント企業と共に作り上げ成果をもたらすことが、このチームに求められています。

【具体的な業務】企業価値の向上に向けて、経済的価値と社会的価値の双方の知見を持ち合わせ、それを経営目線、現場目線、ステークホルダー目線など様々な場面での活用を実現すべく、企業の変革を伴走します。ロジックモデル化・データ分析などによるファクトを重視し、抽象的な社会的価値を、経営の意思決定に使える形で顕在化させるべく、具体的には、以下のような業務を担います。
1. 社会的価値の顕在化
・社会的価値、社会インパクトのロジックモデル構築
・社会インパクト評価
・インパクト会計適用
2. 社会的価値と経済的価値の統合、検証
・インパクトを踏まえた価値創造ストーリーの再設計
・非財務資本の価値関連性検証
・社会インパクトと企業価値の連関検証（Enterprise Value MAP）
3. インパクト志向型経営管理（Impact-Led Value Management）の実現
・経済的価値と社会的価値 両立のためのKGI/KPI策定
・人的資本、知的資本のROI検証とオペレーション改善
・インパクト発想の社内浸透、チェンジマネジメント
・マテリアリティ再定義
・統合報告書、インパクトレポート作成

【入社後のアサイン想定プロジェクト】本テーマでは、インパクト・非財務をフックに、企業の中長期的成長に向けた経営管理変革を一貫してリードするプロジェクトに参画いただきます。業界問わずプロジェクト多数であり、単発案件ではない長い共創プロジェクトが多いことも特徴です。
主なプロジェクト例は以下の通りです：
1. 社会的価値の顕在化
クライアント企業のMVV、中期経営計画や各事業戦略などを踏まえ、企業活動や自社製品・自社サービス提供から創出される社会的価値（≠経済的価値、顧客価値）は何か？を定性的に特定するだけでなく、その定量的な可視化や評価を推進。
・事業別 社会的価値・インパクトの定義設定
・社会的価値・インパクト定量化に向けたロジックモデル構築
・インパクト会計の適用によるインパクトボリュームの金銭価値化
2. 社会的価値と経済的価値の統合、検証
社会的価値を生むことで、どのような価値連鎖が生じ、どの程度企業価値向上に寄与しているか、仮説設計や検証、将来シミュレーションなどを推進。
・インパクトを踏まえた価値創造ストーリーの再設計
・非財務資本の強化により創出される価値連鎖の設計とデータ検証
・社会インパクトと企業価値の連関検証（Enterprise Value MAP）
・社会的価値向上による将来企業価値、将来成長性のシミュレーション
3. インパクト志向型経営管理（Impact-Led Value Management）の実現
・経済的価値と社会的価値 両立のためのKGI/KPI策定
・人的資本、知的資本のROI検証とオペレーション改善
・インパクト発想の社内浸透、チェンジマネジメント

業務概要:当社は、オルタナティブデータを活用した事業を展開するスタートアップです。
企業のデータ利活用を支援しています。
主な事業は機関投資家向けのデータ分析
・レポーティング事業、日本銀行や内閣府にも参照されるマクロ指数の提供です。
POSデータ、クレカデータ、位置情報データなど様々なオルタナティブデータから得られたインサイトの活用や、データ基盤構築、生成AIの経験を活かし事業を展開しています。
提供サービスには、機関投資家向け分析サービス「自社分析サービス」、クレジットカード決済データを用いた「消費NOW」、POSデータを用いた「CPINow」、求人広告データを用いた「賃金Now」、商業不動産向けデータ活用
・DX支援サービス、データと生成AIを軸とした企業のDX推進ソリューションサービスがあります。
具体的な業務:ヘッジファンドを中心とした国内外の機関投資家を対象に、オルタナティブデータのセールス活動やプロダクト改善を担っていただきます。
1. ヘッジファンドを中心とした機関投資家のクライアントに対するセールス/事業開発活動（認知-リード獲得-商談-クロージングまで）。
イベント/メディア登壇、カンファレンスへの登壇などを通じて顧客にアプローチします。
2. 社内アナリストと協力し、自社データを使った足元の経済動向に関するレポートを作成し、既存
・潜在顧客に対してピッチを行います。
3. 自社エンジニア/アナリストに対して、クライアントからのフィードバックを共有しながら、プロダクト改善の立案を行います。
4. 将来的には、中期的にセールス〜カスタマーサクセス活動をスケールしていく上でのオペレーション設計、実行、体制づくりも担っていただけます。
ポジション
・部門の魅力:1. 希少価値が高いポジション: 優秀な投資家と密接に関わることができ、最新技術やトレンドを肌で体感できます。
ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールなど海外で開催される希少な国際会議に参加する機会もあります。
2. 自身の成長が事業/会社の成長に直結するポジション: 当社内でも重要度が高いビジネスであり、会社の成長にインパクトを与えることを実感できます。
このポジションは、「単に分析を行うだけでなく、事業の成長に関わりたい方」、「調査会社、データ会社、投資会社などリサーチ
・分析プロセスに直接、または近い会社で携わりたい方」、「国内企業向けがメインであり、グローバル企業と折衝する機会を増やしたい方」、「現職の技術レベルに物足りなさを感じる方」におすすめです。
モダンな技術を使ったデータ分析
・活用経験や、最先端のクオンツ運用に関する知見を得られます。

【主なプロジェクト内容】
・決算プロセスの改善、高度化
・管理会計プロセスの改善・高度化
・全社リスク管理（ERM）の構築と高度化
・グループガバナンスの整備・高度化
・グループコンプライアンス態勢の整備・高度化
・サステナビリティ、ESG領域に関するアドバイザリー
・IT・デジタルガバナンスに関する評価と高度化
・大規模開発プロジェクト・アジャイル開発に対する第三者評価
・情報開示に関する高度化
・情報セキュリティガバナンスの評価と高度化　
・サイバーセキュリティ/サプライチェーンセキュリティに関する評価と高度化
・データガバナンスに関する評価と高度化
・経済安全保障に関する対応支援　等
　
【担当領域】
石油、電力、ガス、非鉄、化学などの業界を中心に、クライアントが抱える経営管理上の課題に伴走していただきます。当該領域に精通したコンサルタントと柔軟に連携をしながらクライアントにとって最適なソリューションを提供いただきます。

フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、当社の事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計
・創出することがこのポジションの核心的な役割です。
既存の補助金
・助成金スキームを管理
・運用するだけでなく、当社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府
・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。
Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成
・公的資金獲得
・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。
具体的な業務: 1. 資金動向のインテリジェンス収集
・分析: 内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国
・米国
・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。
予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。
2. 新規プログラムの創出
・政策形成への関与: 現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計
・提案を主導します。
資料作成、有識者会議
・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。
3. 補助金
・助成金の申請
・ポートフォリオ管理: 案件の発掘
・優先順位付けから始まり、提案書の構成
・取りまとめ（R&D
・エンジニアリング
・財務
・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理
・報告
・精算
・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。
管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。
4. ステークホルダーエンゲージメント
・パートナーシップ構築: 関係省庁
・機関の政策担当者との関係を構築
・維持します。
当社のグローバル拠点（米
・英
・加
・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携
・研究機関とのパートナーシップを推進します。
5. コンプライアンス
・リスク管理: ファイナンス
・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）
・契約条件
・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。
プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプライアンスリスクを早期に特定
・解消します。
6. 組織運営と人材育成: 管理監督者または管理監督者候補として統括する部署の運営方針の策定（経営層との方針すり合わせ含む）、業務計画の立案と遂行、ピープルマネジメントと人材育成を担います。

業務概要:フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、当社の事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計
・創出することがこのポジションの核心的な役割です。
既存の補助金
・助成金スキームを管理
・運用するだけでなく、当社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府
・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。
Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成
・公的資金獲得
・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。
具体的な業務:1. 資金動向のインテリジェンス収集
・分析: 国内外の主要な関係省庁、および関連機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。
予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。
2. 新規プログラムの創出
・政策形成への関与: 現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計
・提案を主導します。
資料作成、有識者会議
・パブリックコメントへの参加、業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。
3. 補助金
・助成金の申請
・ポートフォリオ管理: 案件の発掘
・優先順位付けから始まり、提案書の構成
・取りまとめ（R&D
・エンジニアリング
・財務
・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理
・報告
・精算
・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。
管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。
4. ステークホルダーエンゲージメント
・パートナーシップ構築: 関係省庁
・機関の政策担当者との関係を構築
・維持します。
当社のグローバル拠点と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携
・研究機関とのパートナーシップを推進します。
5. コンプライアンス
・リスク管理: ファイナンス
・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）
・契約条件
・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。
プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプライアンスリスクを早期に特定
・解消します。
ポジション
・部門の魅力:政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。
かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。
その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。
政府
・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。
世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

・商品戦略部は、当社のビジネス推進のための戦略立案、基盤構築を担うとともに、新規ビジネスを牽引
・ETF推進センターは商品戦略部内に設置された新しいチームで、当社におけるETFビジネスの推進を担う
・投資家のニーズを深く理解し、投資環境や制度変化に対応し、課題解決に繋がる信頼性の高い商品を提供する
・投資家への情報提供活動を通じて当社ETF残高を拡大し、会社の収益基盤を強化して持続可能な成長を支える
・国内外の投資家から国内トップクラスに信頼できるETFプロバイダーとして認知される

業務詳細
・ETFの商品企画
・上場に関する実務、既存ETFのメンテナンス等
・ETFの情報提供活動
・ETF市場の調査および市場参加者等とのコミュニケーション

役割期待
チームと協調しながら担当職務において自律的に活動し、社内外の関係者と調整しながら案件をリード

業務概要: 建設業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
具体的な業務: 幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。
1. 建設市場において競争力を強化するための組織改革支援
2. 建設DX推進/ITテクノロジー導入／更新に関する構想策定および導入モニタリング
3. サイバーリスクへの対応、経営管理体制およびツール構築の支援
4. サステナビリティ戦略の検討および実行支援、開示規制等への対応
5. 財務・経理、経営管理強化及び規制対応の支援
ポジション・部門の魅力:

業務概要テクノロジー/DXを活用した業務改革
・改善ニーズの高まりに応じ、業界
・クライアントに最適なDX活用方法を導き出し、課題解決をリードします。
製造業におけるサイバーセキュリティは、ITとOTが密接に結びつくサイバー
・フィジカル領域であり、可用性
・安全
・品質
・知財保護が同時に求められるため、ドメイン知識とサイバー専門性を持つコンサルタントが不可欠です。
当グループの知見とグローバル経験を結集し、グローバル製造企業の経営課題に対し最善のソリューションを提供できる専門チームの一員として貢献いただきます。
具体的な業務テクノロジー/DX業務:1. 経営課題に直結するテーマを扱い、クライアントのマネジメント層と直接連携。
2. 多様な専門性を持つコンピテンシーユニットとチームを組み、幅広い課題解決経験を蓄積。
3. 特定のITソリューションに依存せず、業界
・クライアントに応じた当社の幅広い領域を経験。
4. ITソリューション導入に留まらず、業務変革の効果をクライアントと共に体感。
5. クライアントのビジネスに合わせ、グローバルプロジェクト（当社海外との連携含む）も経験可能。
サイバー業務:企業の持続的成長
・競争力向上に向けた経営変革を、インダストリー×サイバーの専門家集団として、技術的
・経営戦略的コンサルティングを提供。
主なテーマ:1. サイバーストラテジー: 組織固有のビジネス戦略
・環境に適応したサイバー戦略を攻守両面から推進し、サイバー対応能力強化と企業価値向上に資するアジェンダ推進を支援。
- サイバーによるデジタル
・トランスフォーメーション、事業戦略- サイバーセキュリティ戦略の企画
・立案- グローバルセキュリティガバナンスの確立- 事業展開における各種レギュレーション対応 等2. データ＆プライバシー: グローバル連携、規制対応の複雑さ、技術革新が加速する中、企業のDX戦略を踏まえ、データ&プライバシーにかかわる経営アジェンダ推進を支援。
- データ管理やプライバシー
・個人情報保護におけるガバナンス態勢の評価、整備
・運用- ソリューションの導入
・運用- 規制や規格、基準等の調査、コンプライアンスに関するアドバイザリーポジション
・部門の魅力経営層との直接連携、幅広い課題解決経験、特定のソリューションに縛られない多様な経験、業務変革の効果体感、グローバルプロジェクトへの参画機会があります。

業務概要
原子力を含む電力・ガス業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。

具体的な業務
以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。
1. 電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
2. DX推進/AI活用、ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
3. 市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
4. 電力・ガスシステム改革対応の支援
5. アライアンス戦略の検討および実行の支援
6. 財務・ビジネスDDの実施
7. 政策への提案および規制対応の支援
8. サイバーリスク、サプライチェーンリスクへの対応、経営管理体制およびツール構築の支援
9. 人材不足への対応

業務概要: 当グループの総合シンクタンク
・コンサルティングファームである当社は、今後より「多様な人材が活躍できる、働きやすい会社」を実現していくため、人事制度の構築や人事施策の企画、実行、運用を担っていただけるメンバーを新たに募集します。
具体的な業務: 人事制度の新規構築
・改善（資格
・評価
・処遇）。
人事施策の企画
・実施（D&I、DX対応、エンゲージメント向上、健康推進、働き方改善、長時間労働低減、職務給導入等）。

【業務概要】
地政学リスクや関税引き上げによる貿易摩擦の悪化等の国際情勢の変化に伴い、企業は厳格化する各国の法規制や複雑化するサプライチェーンへの対応、重要情報の流出防止が求められています。このような状況の下、当社では、安全保障・貿易管理に関するコンプライアンス対応、ガバナンス体制の構築を通して、企業の持続的な成長を支援しています。

【具体的な業務】
下記、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。
●貿易コンプライアンスアドバイザリー業務
1. 輸出入管理に係るガバナンス体制（社内ルール・ガイドラインの策定、リスクモニタリングプロセスの設計、内部統制の強化等）の構築
2. デジタル・AI活用による輸出入管理業務の高度化・効率化
3. 経済安全保障情報保護に係る施策の立案・実装支援

【ポジション・部門の魅力】
本ポジションでは、従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、当グループ内の専門家と協業しながら、輸出入業務に係る法規制対応、オペレーション変革、経済安全保障情報の保護に関わることで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

業務概要: 世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。下記、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。

具体的な業務:
1. サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務
* パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援
* サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援
* サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）
* ESGデータドリブン経営支援
2. 非財務情報開示関連アドバイザリー業務
* SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援
* カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO2排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）
3. サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務
* CSDDDの対応支援
* 人権デューデリジェンス
* 人的資本経営構築支援
* 生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援
* 水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援
4. ESGデータ基盤構築、サステナビリティデジタルアドバイザリー業務
* 非財務情報開示のデータ基盤構築業務支援
* サプライチェーンリスクの可視化、トレーサビリティ確保のためのデジタルソリューション導入業務支援
* AIを活用したサステナビリティ関連業務効率化・高度化支援業務

ポジション・部門の魅力: GRC所属のメンバーが業務内容を紹介する動画を掲載しています。

【業務概要】
当社の当ユニット内のStrategyチームに所属し、製造業を中心に中堅 大手企業のCxO層と直接対峙します。構想から実行・定着までを一気通貫で伴走支援し、単なる調査・戦略提言に留まらず、クライアントを動かし成果に繋げることをミッションとします。Strategyチームは当ユニットにおける上流の戦略・新規事業構想に特化した専門チームです。

【具体的な業務】
CxOの経営アジェンダや重要意思決定を直接支援し、議論設計から現場への落とし込み、実行まで伴走して成果創出に貢献します。
重点施策として、以下の3領域での支援を強化・拡大しています。
1. CXOイシュー・事業企画育成: 全社視点でのビジョン・事業戦略×組織×人材の統合設計支援、新規事業の立上げ支援、経営課題の構造化と実行支援、財務パフォーマンスの可視化やKPIマネジメント体制構築。
2. BPR・オペレーション実装: As-Is分析 改善構想 PoC 実装の一貫支援、現場定着までの伴走支援、業務・組織・システムを一体で見直すオペレーション改革支援。
3. AIサービス企画実装: AI等の活用を前提とした業務改革支援、AIユースケースの企画構想、PoC設計・効果検証支援、業務・サービスへの実装、定着・横展開支援。
プロジェクト事例には、大手消費財メーカーのAI時代を見据えた長期経営計画・ビジョン策定、大手プラントエンジニアリングの中期経営計画策定・新規事業組織運営、大手不動産デベロッパーの新サービスPoC実装支援・組織プロセス改革、大手自動車OEMのR&D活動におけるAI適用検討などがあります。
当社全体としては、NewTech、Digital、新規事業、業務改革、ITコンサルティングといった幅広いテーマのコンサルティングを提供しています。

【ポジション・部門の魅力】
1. CxO直下でリアルな討議に入り込み、経営判断そのものを前に進める役割を担えます。
2. 戦略提言にとどまらず、実行・定着まで支援する伴走型モデルで、クライアントを動かし成果につなげることにこだわります。
3. 中堅 大手製造業の事業全体を俯瞰し、組織・人材・業務・ITを連動させた変革をリードし、本質的な変化を起こせます。
4. AI活用を単発のPoCで終わらせず、AI実装を前提に業務や事業そのものを再設計する経験を積めます。
当社は「ワンプール制」により多様な業界・テーマのプロジェクトに関わることができ、経営陣との面談を通じて中長期キャリアパスに合ったアサインを実現します。給与水準は有名コンサルティング会社と同等かそれ以上で、最短1年で次のポジションに昇格可能な高い昇格スピードと、優れたワークライフバランスが特徴です。内定者プログラム、重点フォローアップ、月次研修、OJT、メンター制度など、充実した人材育成制度も提供しています。当ユニットでは、戦略から実行まで一気通貫で支援する機会を通じて、CxOクラスの事業をドライブする経験や、ハイレベルかつ複合的なコンサルティングスキル、AI関連支援の実経験を獲得できます。

業務概要
本求人は、各社員の得意分野や専門領域を活かして活動する『ビジネスユニット』のうち『Manufacturing & Innovation (M&I) Unit』内の「SC&Oチーム」所属前提となります。
SC&O（Supply Chain & Operation）チームは、製造業を中心に、日本のものづくりの復権に貢献することを目指す専門チームです。単なる部分最適やツールの導入に留まらず、収益性、キャッシュ創出力、顧客満足度を同時に高めるための「抜本的なSCM構造変革」を志としています。支援領域は、調達・生産・物流・販売といった従来のサプライチェーンの枠組みを超え、企画・開発・設計といったエンジニアリングチェーン（ECM）までを包含している点が最大の特徴です。最上流の構想策定から、現場のオペレーション定着、さらには成果の刈り取りまでを全方位で伴走支援します。
当社は戦略・業務・IT等、幅広いテーマでのコンサルティングを提供している総合コンサルティング会社です。顧客企業は、日本を代表する大企業から新進気鋭のスタートアップ企業まで多岐に渡り、ヘルスケア、製造、通信、流通、エネルギー、IT、証券、保険等、幅広い業界で支援実績があります。

具体的な業務
「戦略」「業務・組織」「システム」「人材・データ」を連動させた全社改革をリードします。
アプローチ1: 経営視点での構造改革として、CxO級のディスカッションパートナーとして、商習慣や組織の壁を突破し、E2E（End to End）での全体最適を実現します。
アプローチ2: ECM×SCMの連動支援として、設計開発（ECM）領域の乱れがSCMに波及する負のループを断ち切り、製品・部品の共通化やSKU最適化等を通じて、製造効率と利益率の向上を同時に実現します。
アプローチ3: 業務の核心を突く「AIネイティブ・プロセス」の設計として、ECM領域ではRAG（検索拡張生成）を用いた法規変化点の自動抽出、SCM領域ではAIエージェントによるPSI計画の自律最適化などを推進。単なる定型業務の自動化ではなく、AIを「判断のパートナー」として業務フローそのものに組み込み、属人化を排除した高度な意思決定基盤（インテリジェンス・レイヤー）を構築します。
不確実性が増すVUCAの時代において、強靭かつサステナブルなサプライチェーンの再構築に挑戦しています。また、最新テクノロジーを駆使した「Operational Excellence」の追求により、クライアントのROE/ROIC向上に直接的に寄与することを目指しています。
重点施策として、以下の領域において、生成AI等の最先端技術を掛け合わせた支援を強化・拡大しています。
1. SCM構造変革・ECM高度化: 計画〜生産〜販売の一気通貫なPSI管理の高度化、設計開発プロセスにおけるECMの効率化と、SCMへの好循環創出
2. BPR driven by AI: 生成AIを活用した業務効率化の長期的計画立案および実装支援、定型業務の自動化（AIワークフロー）から、判断を伴う高度業務のAI代行まで
3. アセットマネジメントの高度化: 予兆検知AIの導入による設備故障の未然防止と、保全費用の最適化
プロジェクト事例: 国内自動車OEM（設計開発部門におけるAI活用促進計画の策定およびRAG構築支援）、電気通信業（SCM×AIエージェントによるサービスラインナップ構想策定）、食品メーカー（バリューチェーン全体変革構想）、医療機器メーカー（SKU・在庫最適化によるキャッシュフロー改善）。
コンサルティングファームや事業会社でのSCM/ECM経験を活かし、プロジェクトの中核を担っていただくことを期待しています。将来的には、ECMやAIといった特定領域のソリューションリーダーとして活躍いただくことも可能です。
主要なコンサルティングの内容は、NewTechコンサルティング、Digitalコンサルティング、新規事業コンサルティング、業務改革コンサルティング、ITコンサルティングです。

ポジション・部門の魅力
SC&Oチームは、トップファーム出身の有識者を中心に構成されています。営業・デリバリーの双方でパートナーが深く関与し、若手メンバーに対しても手厚いOJTやナレッジ共有を行う体制が整っています。
当社にジョインするメリットとして、『ワンプール制』による幅広いプロジェクトへのアサイン（スキル経験×志向性を考慮したアサイン）、高い年俸・昇給率と早い昇格スピード（外資/国内有名コンサルと同等かそれ以上、短期間で次のポジションに昇格可能、若手マネージャー、シニアマネージャー、パートナーも多数在籍）、コンサル業界でも随一のワークライフバランス（平均月間残業時間は業界でも少なめ）、充実した人材育成の制度（内定から入社までの準備プログラム、コンサル未経験者への重点フォローアップ、月次マネージャー/コンサルタント研修、OJT）、『ワンプール制』の弱点を補強する『ユニット制』や『品質管理本部』の導入（専門領域をユニットとして設置、品質管理・人材戦略本部による後方支援）があります。
M&Iユニット参画のメリットは、戦略×実行の一気通貫支援スキルの獲得（上流からオペレーションまで一気通貫で支援する機会を通じて、クライアントの実成果創出へ直接的に寄与する成功体験や、CxOクラスの""事業を背負う/ドライブする""経験を獲得）、ハイレベルかつ複合的なコンサルティングスキル獲得（事業企画×BPR、SCM×IT-PMOなど）、近年のAI実装・利活用の最前線でAI関連支援の実経験を積むことが可能、経験豊富なパートナークラスの伴走・品質保証による学びと健全なチャレンジの機会提供です。
キャリアパスは、アナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー、アソシエイトパートナー、パートナーと明確に設定されています。

当社は産業競争力強化法に基づいて設立された機関として、日本の産業革新の取り組みを支えるリスクマネー供給を拡大することを使命としています（当社の事業規模3.7兆円（政府保証を含む））。
当社のリスクマネー供給はベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドに対する組合員出資の形態で行われますが、それぞれ当社が最大出資者としてこれらファンドに対する影響力を発揮することを通じてファンドマネージャーの育成を図るなど、リスクマネー供給の先導役を果たすことを企図しています。
日本の産業競争力を強化するためには、海外の優れた技術・ビジネスモデルの取り込みや海外市場の開拓などに取り組む企業を支援していく必要があるので、当社の活動もますますグローバルな広がりを持ったものとなっていきます。
当社が特に注力しているのは、以下のような重要な政策課題分野、若しくは、民間によるリスクマネー供給が不足する分野です。

・国内投資・イノベーションの好循環の創出
・スタートアップの創出・育成
・大学発スタートアップ・中堅企業等による地方に眠る経営資源の活用
・市場・ビジネス環境の変化に対応する事業再編の促進

＜職務内容＞
当社の調査室は、当社のインテリジェンス機能として、当社の経営戦略と当社の投資戦略の企画立案に貢献しています。
また、調査室の成果物は、当社のパートナーである経済産業省ほかの関係機関、日本のエコシステムの参加者であるファンド運営者、企業経営者などと広く共有されることを通じて、当社の政策意図を広く世間に知らしめ、エコシステムへのリスクマネー供給を喚起することに役立っています。
調査活動にあたって重視されるポイントは、「具体的なアクションに繋がる」こと、そして、「他には類を見ない独自性がある」ことです。調査室メンバーは、上位者の指揮のもと、同僚および社外関係者と連携・分担して上記の役割を担います。

当社は産業競争力強化法に基づいて設立された機関として、日本の産業革新の取り組みを支えるリスクマネー供給を拡大することを使命としています（当社の事業規模3.7兆円（政府保証を含む））。
当社のリスクマネー供給はベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドに対する組合員出資の形態で行われますが、それぞれ当社が最大出資者としてこれらファンドに対する影響力を発揮することを通じてファンドマネージャーの育成を図るなど、リスクマネー供給の先導役を果たすことを企図しています。
日本の産業競争力を強化するためには、海外の優れた技術・ビジネスモデルの取り込みや海外市場の開拓などに取り組む企業を支援していく必要があるので、当社の活動もますますグローバルな広がりを持ったものとなっていきます。
当社が特に注力しているのは、以下のような重要な政策課題分野、若しくは、民間によるリスクマネー供給が不足する分野です。

・国内投資・イノベーションの好循環の創出
・スタートアップの創出・育成
・大学発スタートアップ・中堅企業等による地方に眠る経営資源の活用
・市場・ビジネス環境の変化に対応する事業再編の促進

＜職務内容＞
当社の調査室は、当社のインテリジェンス機能として、当社の経営戦略と当社の投資戦略の企画立案に貢献しています。
また、調査室の成果物は、当社のパートナーである経済産業省ほかの関係機関、日本のエコシステムの参加者であるファンド運営者、企業経営者などと広く共有されることを通じて、当社の政策意図を広く世間に知らしめ、エコシステムへのリスクマネー供給を喚起することに役立っています。
調査活動にあたって重視されるポイントは、「具体的なアクションに繋がる」こと、そして、「他には類を見ない独自性がある」ことです。調査室メンバーは、上位者の指揮のもと、同僚および社外関係者と連携・分担して上記の役割を担います。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

【求めるポジション】
・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

業務概要: 国際的な業界団体である、当協会（WINA）事務局の「事務局長補」として、即席めん業界の健全な発展に資するべく、WINAの中長期的な成長・発展に向けた戦略立案及び推進を担っていただきます。社内外の関係者とのコミュニケーションをリードしながら、WINAの提供価値の再定義・プレゼンス向上、各種施策の企画・実行、パブリックアフェアーズ活動の戦略設計・推進を担う中核ポジションです。
具体的な業務:
1. WINAの中長期戦略・事業方針の企画立案および推進
2. 社内経営層、会員企業、外部有識者等の社内外ステークホルダーとのコミュニケーション設計・推進
3. 対外発信方針の企画、各種メッセージ・説明資料等の作成
4. パブリックアフェアーズ活動に関する戦略立案・実行
5. グローバルなマクロ経済社会動向やサステナビリティ潮流等の情報収集・分析、業界課題の提言まとめ
6. 各種会議体の企画・運営支援
7. 事務局メンバーのマネジメント
ポジション・部門の魅力:
1. WINAのミッション・ビジョンに共感し、社会的意義を持って業務に取り組める方
2. 立場や専門性の異なる関係者と協働し、組織成果を最大化できる方
3. 変化の多い状況を前向きに楽しめる方
4. 自ら課題を見つけ、提案し、着実な実行までやり切れる方

業務概要:当社は、新たに「自社サービス」というサービスラインを設立しました。「自社サービス」では、政府や地方自治体、地域の中核企業等のクライアントに対し、主に以下の3つの事業領域を専門とするメンバーが領域横断的にチームを編成し、複合領域でのサービスを提供することで、あらゆる地域課題の解決に取り組んでいます。この度、事業領域の深化および拡大に伴い、以下3つの事業領域・ポジションでの採用を強化していきます。

具体的な業務:
1. 地域産業振興・再生支援アドバイザリー
当グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域におけるまちづくりの高度化や新規事業の創出、官民連携事業の計画策定から実行支援まで、ハード・ソフトの両面から幅広い業務範囲でサービスを提供し、地域産業の振興および再生の実現を目指します。中央省庁、地方自治体等のパブリックセクター、まちづくり会社、大学法人、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者等をクライアントとします。
（具体的業務例）
・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（特定の地域復興支援プロジェクト等）
・広域連携の企画構想・調整・実行の支援
・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）
・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援
・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援
・観光戦略の策定・実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援
・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援
・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援
・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言

2. 地域中核企業創出アドバイザリー
当グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域中核企業の経営者との対話を通じて、経営や事業の本質的な課題設定と解決までを伴走支援し、企業の確かな成長を実現することを目指します。その成長が起点となり、税収増、取引先の拡大、雇用創出（UIJターン含む）など、地域経済への持続的な波及効果を創出することを目指します。成長意欲のある地域中核企業、および地方自治体をクライアントとします。
（具体的業務例）
・地域中核企業の伴走支援（現状分析、課題特定、解決策の提示および実行、実行のために必要な取組の推進）
・地域中核企業間が連携した新たな仕組みづくりの構想、具体化
・地域中核企業の伴走支援を通じて得られた実践知を活用した新たな産業政策の立案支援

3. デジタルガバメント推進アドバイザリー
当グループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します。中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします。
（具体的業務例）
・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）
・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）
・戦略・ロードマップ策定支援
・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）
・CIO・CDOアドバイザリー
・調達支援（全体計画、RFI/RFP）
・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）
・調査研究・シンクタンク
・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等

当グループのファイナンシャルアドバイザリーは、新たに「Social Design」というサービスラインを設立しました。「Social Design」では、政府や地方自治体、地域の中核企業等のクライアントに対して、主に以下に示す3つの事業領域を専門とするメンバーが領域横断的にチームを編成し、複合領域でのサービスを提供することで、あらゆる地域課題の解決に取り組んでいます。
この度、事業領域の深化および拡大に伴い、以下3つの事業領域・ポジションでの採用を強化していきます。

1.地域産業振興・再生支援アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域におけるまちづくりの高度化や新規事業の創出、官民連携事業の計画策定から実行支援まで、ハード・ソフトの両面から幅広い業務範囲でサービスを提供し、地域産業の振興および再生の実現を目指します。
・中央省庁、地方自治体等のパブリックセクター、まちづくり会社、大学法人、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者等をクライアントとします。
・地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たな事業創出を志向する高い専門性や、多くの利害関係者が混在するまちづくりの現場において求められる高い調整能力・コミュニケーション能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）
・広域連携の企画構想・調整・実行の支援
・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）
・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援
・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援
・観光戦略の策定・実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援
・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援
・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援
・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言


2.地域中核企業創出アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域中核企業（売上10〜100億円）の経営者との対話を通じて、経営や事業の本質的な課題設定と解決までを伴走支援し、企業の確かな成長を実現することを目指します。その成長が起点となり、税収増、取引先の拡大、雇用創出（UIJターン含む）など、地域経済への持続的な波及効果を創出することを目指します。
・成長意欲のある地域中核企業、および地方自治体をクライアントとします。
・地域中核企業の経営層と良質な信頼関係を構築し、企業として解くべき課題を洞察し、具体的な解決策をハンズオンで支援できる高い専門性や調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域中核企業の伴走支援（現状分析、課題特定、解決策の提示および実行、実行のために必要な取組の推進）
・地域中核企業間が連携した新たな仕組みづくりの構想、具体化
・地域中核企業の伴走支援を通じて得られた実践知を活用した新たな産業政策の立案支援


3.デジタルガバメント推進アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します
・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします
・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています

（具体的業務例）
・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）
・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）
・戦略・ロードマップ策定支援
・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）
・CIO・CDOアドバイザリー
・調達支援（全体計画、RFI/RFP）
・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）
・調査研究・シンクタンク
・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等

業務概要:
パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とした業務です。
民間企業へのコンサルティングサービスの提供もあります。

当部は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・当社ならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。当部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、グループ会社の基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。

◇チームの特徴
当チームは、AI共創を主導し、独自情報(定量,水面下,最先端等の情報を定点観測)や未来洞察を通じたAI時代の付加価値を研ぎ澄まし、組織や社会を動かす力とすることを目指します。
また、当社内のインテリジェンス部隊として、「コンサルのコンサル」としてのチーム間協働を推進します。

◇具体的な取り組み内容
1.ディープテック戦略/オープンイノベーション支援（ロボット・人間拡張、AI,バイオ、量子、核融合、宇宙活用など）
2.インテリジェンス戦略支援（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など）
3.未来社会デザインを通じた新規事業・エコシステム構築支援（食農、気候変動適応・水・レジリエンス、バイオ、メディア・マーケなど）
4.AI共創支援（AIを活用した企画業務の高度化や、ビジネスモデル高度化など）

◇主なクライアント
業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。
また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施。

【職務内容】
1.新産業やディープテックなど最先端テーマに関し、業界第一人者の有識者と直接コミュニケーションを取りながら、顧客の課題解決に取り組みます。
2.未来洞察を活用し、従来にない新たな気づきや戦略的アイディアを創出します。
3.産学官連携を通じて、1社では実現できないプロジェクトを多様なステークホルダーと協働し、実行・実装までリードします。
4.生成AIを積極的に活用し、社内外の企画業務の効率化・高度化（トランスフォーメーション）を推進します。

【プロジェクト事例】
1.ディープテック戦略/オープンイノベーション支援
・大手電機メーカー　ロボット事業・社会実装戦略の策定・実行支援
・大手電機メーカー　量子・核融合などのディープテックの波及分析と技術戦略策定支援
2.未来予測・バックキャスト戦略支援
・大手電機メーカー　未来洞察×技術戦略策定支援
・大手不動産ディベロッパー　長期未来予測を見据えた中期経営計画策定支援
3.未来社会デザイン
・国立大学法人（総合大学）　未来社会構想プロジェクト支援
・国立大学法人（総合大学）　食品ロス低減に向けた食品循環型社会のデザイン

【仕事の魅力・やりがい】
・AI時代で今後のコンサル業務のトランスフォーメーションや、コンサルファームとしての生き残りが問われる中で、その価値創出の最先鋒を担う
・グループ会社・シンクタンク・アカデミアとの密な連携による最先端かつ深い知見や、豊富なネットワークがインテリジェンス活動の強みの大きな源泉になる
・コストセンターでなくプロフィットセンターとして活動することで、より実践的で経営課題に直結するインテリジェンスを磨くことができる

＜部署紹介＞
当社は、総合商社グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。

その中で経済部（経済チーム）は、世界各国・地域を経済・産業を中心に調査・分析する部署です。住友商事・グループ会社からの調査依頼や外部からの講演・原稿執筆依頼とともに、自発的な問題意識をもって、経済・産業などに関する調査・分析を実施します。また、社内他部署と連携した調査も行います。

社内での情報交換や更新は毎日行われており、一緒に働いているプロフェッショナルの方から、最新の情報をキャッチアップできる環境です。

＜職務内容＞
当社は商社系シンクタンクのため、特定の担当地域・業務にこだわりなく、幅広い視点から世界各国・地域のマクロ経済の調査・分析に前向きで意欲のある方を募集します。

当社エコノミスト・アナリストとして、高度な専門知識と分析手法を用い、マクロ経済・貿易・産業動向などに関する調査・分析業務を行います。　

【具体的には】
・上記に関連する調査・分析、レポートの作成、マネジメントなどへの各種報告
・総合商社グループ内の関係先・内外拠点との折衝、シンクタンク・官公庁などとの関係維持・構築
・マスコミ対応（各種メディア出演、寄稿、取材受け）、関係先の講演　など

＜キャリア展開のモデル＞
入社当初はチームのエコノミスト・アナリストのサポートを受けながら業務を遂行してください。
担当業務への専門性を高め、担当業務の幅を広げながら、プロフェッショナル職としてのキャリアを深耕していただきます（担当業務を変更する可能性もあります）。
また、適性や本人の希望により、総合商社グループ内の関係先・海外拠点との折衝や、マスコミ対応などを経験してもらい、当社のエコノミスト・アナリストを統率するマネジメント人材となっていただきます。

＜部署の今後のビジネス戦略・方向性＞
国内外の政治・経済情勢が、ビジネス環境に大きな影響を及ぼす現状を鑑み、マクロ経済・産業の動向と自社ビジネスの間に「補助線」を引くための能力を、組織として培うことを目指しています。

現在、クライアント数の急増に伴い、既存の体制だけでは十分な対応が難しくなってきているため、
アカウントマネージャーとしてクライアントとの関係性を担い、経営サイドの視点から提供価値の最大化をリードできる人材の採用が急務となっています。
さらに将来的には、単なる案件対応にとどまらず、グループ会社の経営や新規事業の推進を担うことで、価値あるソリューションを複数会社に横展開し、より大きな社会的インパクトを生み出していただくことを期待しています。

経営幹部として、当社成長施策策定から当社マネージャー〜アナリスト層のキャリアマネジメント、プロジェクト全体及びチームの品質担保、
大手クライアント（CxOクラス）とのリレーション構築、新規案件創出、マネージャー層のリクルーティングなどを行っていただきます。

●業界例
・金融：損害保険、生命保険、ネット生命保険、ネット銀行、証券、ネット証券　等
・メーカー：食品、生活消費財、医療機器、製薬、化粧品　等
・小売：百貨店、家電量販店、自動車販売・流通、営業/販売アウトソーシング　等
・BPO/SIer：BPO、広告代理店、建設コンサル、ITサービス　等
上記他、官公庁、総合商社、不動産、研究機関、メディア等を含む業界リーディングカンパニーが当社クライアントとなります。

●プロジェクト例
・BPO領域における中期経営計画策定・新規事業企画
・グローバルIT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定
・生成AIを活用した新規事業構想策定
・ToC事業最適化に向けたマーケティング戦略策定
・テレビ依存からの完全脱却に向けた全社DX支援
・貿易事業DXのためのジョイントベンチャー立ち上げ支援
・大手インフラ会社におけるシステム企画構想〜導入支援
・VoCデータ分析を活用したロイヤリティ改善策立案
・人材会社に対する経営管理高度化に向けたデータ活用戦略立案/実行支援
・製造会社における次世代のサプライチェーン構想支援　等

●当ポジションの魅力
◎裁量重視の自由度が高い新規アカウント開拓/既存アカウントマネジメント
　対クライアントに対する意思決定を自分の裁量で自由に行うことが可能です。社内のしがらみを気にせず、フリーランスを含む多様なリソースを自由に活用し、「どのようなプランでクライアントを攻め落とすか？」を考え、
　スピード感を持って実行することができる環境です。
　さらに、自社コンサルタントに加え、7,000名超えるフリーランス人材を含めた提案が可能となるため、他ファームにはない案件組成を経験できます。
◎コンサルティングに縛られない事業/組織開発
　事業部 部長またはそれに準ずるポジションとなるため、案件のデリバリーだけでなく、営業・人事育成などの事業部全体のスケールアップに直接関与することができます。
　将来的に近接領域(ファンド事業・BPO事業など)へ事業を多角化予定であり、自社事業の推進や新規事業の開発に責任者として携わることができる可能性が高いです。
◎ストレスフリーなマネジメント
　「若いうちにできる限り自分を成長させたい」という志向を持ったメンバー層が多く、「凡事徹底」「量質転化」の考え方が浸透しているため、マネージャーレイヤーはコミュニケーションコストをかけず、ストレスフリーに働くことができます。
◎クライアントの課題に真に向き合うことができるビジネスモデル
　フリーランスとの協業により適正な価格水準（価格競争力）と高い品質のいずれも併せ持つことを可能とし、高度専門性を持ち合わせながらもクライアントに無理ない金額で最後まで伴走支援することが可能です。

●中長期のキャリアパス
・当グループ会社CxO
・新規事業立上げ責任者 等
・コンサルティング部門長/責任者 (COO)
・領域特化スペシャリスト

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。
＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。
これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。
＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援
2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援
※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます
【業務：サーキュラーエコノミー・サステナビリティ経営推進に向けた制度設計・事業推進支援】
サーキュラーエコノミーの実現、企業のサステナビリティ経営推進に向けて、官公庁・企業をお客さまとして、制度設計・運用、情報開示支援、事業開発・戦略立案支援等を行います。

［業務の具体例］
○サーキュラーエコノミー
・サーキュラーエコノミー市場・政策・技術動向調査、戦略コンサルティング
・サーキュラーエコノミー推進に向けた社内体制構築・情報開示支援
・サーキュラーエコノミー事業化支援、事業創出支援
○サステナビリティ経営
・企業のサステナビリティ経営に関する事業開発・戦略立案（全社戦略・テーマ別戦略）
・上記事業開発案件・立案した戦略の実行支援
・企業のサステナビリティ経営に関する情報開示支援

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務1：水素・バイオ燃料普及、GX制度設計】
水素やバイオ燃料等の脱炭素燃料の普及、カーボンプライシング等によるGXの推進に向けて、官公庁・企業をお客さまとして、制度設計・運用、技術実証、事業開発支援等を行います。

［業務の具体例］
・水素・バイオ燃料等に係る制度設計、技術実証支援、調査・コンサルティング
・カーボンプライシングに係る制度設計・関連事業運営支援、企業の脱炭素経営に係る戦略策定・実行支援

【業務2：再エネ産業に関する制度設計・事業推進支援】
洋上風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及に係る課題解決に向けて、官公庁・企業をお客さまとして、再エネ普及及び産業育成・サプライチェーン形成に係る戦略策定支援、制度設計・運用、技術実証支援、事業開発支援等のご支援を行います。

［業務の具体例］
・洋上風力や太陽光等の再エネ普及に関する制度設計・運用支援、市場調査、技術開発戦略・事業戦略立案支援
・再エネ分野に関する産業育成戦略・ロードマップ策定、サプライチェーン形成・産業誘致・地域企業参入支援
・洋上風力のポテンシャル海域分析、海洋空間計画策定支援、漁業等ステークホルダー調整支援
・ペロブスカイト太陽電池や営農型太陽光等の制度設計支援、事業開発・戦略立案支援

業務概要：
サイバーセキュリティ政策・制度に関する調査研究・政策立案支援を担当いただきます。官公庁や独立行政法人からの受託調査を中心に、国内外のサイバーセキュリティ政策、法制度、国際標準化動向に関する調査研究や国家戦略・ガイドライン策定の支援を行います。

具体的な業務：
1. 諸外国におけるサイバーセキュリティ政策・法規制・ガバナンス体制に関する動向調査
2. 重要インフラ防護（CIP）に係る制度設計・リスク評価手法の検討支援
3. サプライチェーン・セキュリティ対策、経済安全保障に係る調査およびガイドライン策定支援
4. サイバーセキュリティ人材育成・普及啓発に係る調査・プログラム策定支援

●以下の業務を担当いただきます
【業務概要】
先端技術・デジタル基盤におけるセキュリティ技術コンサルティング。官公庁および重要インフラ事業者等からの受託事業として、クラウド、AI、IoT、宇宙、通信インフラ等の先端技術領域におけるセキュリティ課題の特定、技術実証、社会実装に向けた支援を行います。

【具体的な業務】
1. 政府情報システム・クラウドサービス（ISMAP等）のセキュリティ評価制度に係る調査・運営支援
2. AIシステムの安全性・信頼性（AIセーフティ）評価手法に関する技術調査・実証支援
3. 能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）等の新領域に係る技術・法制度調査

業務概要:
官公庁・自治体・産業団体等からの受託を中心に、調査研究や実証事業を通じた制度・政策等の課題分析、政策企画・政策評価・制度改善等に関する提言や支援を行うほか、行政等による政策広報や事業運営支援を行います。
また、人材不足や働き方などに課題を抱える企業・業界団体や、今後の事業戦略検討に際しての労働政策動向、労働市場に関する情報の活用ニーズを持つ企業・団体に対し、蓄積された政策研究に係る知見、ノウハウや有識者ネットワーク等を用いて、実践的な情報提供を行い、企業・団体の意思決定や戦略立案を支援します。

具体的な業務:
1. 雇用・労働、教育・産業人材育成、少子高齢社会等分野を中心とする調査研究・事業推進支援
* ワークエンゲージメントに関する調査研究
* 職務給・ジョブ型雇用等雇用管理に関する調査研究
* 最低賃金に関する調査研究、人的資本投資に関する国内外調査
* リカレント教育に関する調査研究・実践支援
* 女性活躍に関する公的事業運営支援
* 各種産業・地域における人材需給推計・スキルマップ構築
* 少子化対策等分析業務など
2. 政策知見をベースとした企業・業界団体等に対するコンサルティング
* 人材確保に向けた労働市場動向に関する情報提供・戦略立案支援
* 雇用類似就業者に関する保護等政策動向に係る情報提供・提言支援
* 専修学校等統廃合戦略に係る戦略立案支援
* 外国人材に関する法政策動向に係る情報提供など

業務概要:幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、経営戦略や組織のミッション実現のために必要な人材戦略の立案、およびその実行をご支援します。
具体的な業務:1. 経営戦略と連動した人材戦略の立案 * 人材戦略立案（人材領域における中計策定支援） * 人材ポートフォリオ策定 * 人的資本開示支援 * 雇用
・人材関係政策動向と事業影響分析など2. 人材戦略の実行支援 * 人事制度改革 * 採用戦略 * タレントマネジメント * 人材育成施策設計 * エンゲージメント向上 * 組織風土
・意識改革などポジション
・部門の魅力:

業務概要: 以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。

具体的な業務:
1. 民間企業向けDX戦略策定、戦略実行推進に関するコンサルティング
幅広い業界の民間企業に向けて、デジタル変革に向けた方針や戦略の立案、策定した戦略の実行まで、一貫した支援を行います。
業務の具体例: DX戦略策定、DX戦略実行推進、DX施策進捗モニタリング、変革推進に関する組織立ち上げ

2. 産業DX政策に関する調査研究
官公庁・産業団体等からの受託により、製造業をはじめとする産業の変革・デジタル活用に関する調査研究や実証事業を通じた制度・政策等の課題分析を行うほか、行政等による政策広報や事業運営支援を行います。
業務の具体例: DX白書作成支援、協調領域・産業プラットフォーム実現に向けた調査研究・実証支援

ポジション・部門の魅力:

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務概要】
製造業や物流業をはじめとする幅広い業界の顧客に対し、デジタル変革に向けた業務分析・BPR、システム構想検討、RFP策定、PMOに至るまで、包括的なコンサルティングを提供します。また、データ及びAI等を活用したデータドリブン経営の実現、AIを活用した業務変革に向けた支援を行います。

【具体的な業務】
1. 製造業・サプライチェーンに関するデジタル変革に関するコンサルティング
* 生産現場のデジタル変革に向けたPMO
* サプライチェーン効率化・高度化に向けた構想策定・PoC
* ERP刷新に関するRFP策定・PMO
2. データドリブン経営・AI活用推進に関するコンサルティング
* 製造業におけるAI活用による新サービス立ち上げ支援
* ダイナミックプライシング導入コンサルティング
* 商社に対するAI導入に関する伴走支援及びPoC

業務1を主要業務として担当して頂き、その知見をもとに業務2を担当いただく場合があります。

【業務1：官公庁向けシステム調達支援・工程管理支援】
自治体、官庁の業務を問わず、幅広い分野の顧客に対して業務分析・BPR、システム構想検討、RFP策定、PMOに至るまで、包括的なコンサルティングを提供します。
政府調達に則った手続きを支援します。

[業務の具体例]
都道府県における情報システムの全体最適化、自治体の事務を支援する全国基盤システムの工程管理

【業務2：デジタルサービスの企画・運営】
当グループとの共同事業として、自治体業務を支援するSaaSサービスの企画、事業運営管理を実施します。

[業務の具体例]
自社サービス、その他

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務1：官公庁向けシステム調達支援・工程管理支援】
レジリエンス・インフラ等、官庁の業務を問わず、幅広い分野の顧客に対して業務分析・BPR、システム構想検討、RFP策定、PMOに至るまで、包括的なコンサルティングを提供します。
政府調達に則った手続きを支援します。

［業務の具体例］
・消防指令システム導入支援
・デジタルツインに係る基盤の管理運用
・行政システムの要件定義・調達支援 等

【業務2：政策起点分野におけるプロジェクトマネジメント業務】
社内他部署が実施している、政策段階の案件について、システム化の要否問わず、プロジェクトマネジメントの支援と、システム化構想の検討を行います。

［業務の具体例］
・周波数割り当てにおける価格競争の実現にかかる検討
・デジタルライフラインプロジェクトにおけるPMO業務

業務概要:
以下の業務を担当いただきます。
【業務：官公庁向け情報システムに係るコンサルティング業務】
デジタル・ガバメント推進に係るコンサルティングサービスの提供（調査・研究、システム要件定義、調達支援、工程管理・マネジメント支援業務等）

具体的な業務:
1. デジタル・ガバメントの推進に係るコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援（中央省庁）
2. デジタル公共インフラに係る政府情報システムのコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援（中央省庁）
3. 政府クラウド基盤に係る調査研究・システム移行支援（中央省庁）
4. 省庁個別業務に係るコンサルティング・プロジェクトマネジメント支援

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます

【業務1：中央政府や民間企業から委託された海外調査、実証支援】
貿易デジタル化、金融、その他の領域など幅広い分野の顧客に対して、グローバルサウス諸国を中心として、ICTソリューションを導入するための調査や実証支援 等

［業務の具体例］
・貿易デジタル化に向けた各国調査（ASEAN他）
・金融デジタル化に向けた実証（ASEAN、大洋州島しょ国）
・その他民間企業のソリューションの海外展開支援

【業務2：官公庁向けシステム要件定義、調達支援・工程管理支援】
幅広い分野の顧客に対して業務分析・BPR、システム構想検討、RFP策定、PMOに至るまで、包括的なコンサルティングを提供します。
政府調達に則った手続きを支援します。本業務においては国内だけでなく、海外の政府機関の導入するシステムも対象

［業務の具体例］
・途上国における港湾EDIシステム導入のための要件定義・PMO業務
・国際貿易システムのPMO業務

業務概要:
国内外のマクロ経済分析
国内外の政策動向分析

＜サステナブルファイナンスの適切性検証＞
当社は 2030 年度までに累計 15 兆円のサステナブルファイナンスに取り組みます。
各案件がそれぞれの準拠金融原則に沿った取組内容になっているかを検証し、グリー
ンウォッシング等のリスクを排除し、適切性を担保すべく牽制・指導機能を果たします。
特に、ポジティブ・インパクト・ファイナンスや、インパクトエクイティ投資において当社が行う「インパクト評価」についても、内容の適切性について検証を行い、評価品質の維持・向上を担保します。

＜社内規定・業務フローの整備／情報収集・発信や新商品開発支援等＞
上記にかかる社内規定類の整備や業務フローの適正化、サステナブルファイナンス・
インパクト評価に関する情報収集及び発信を担います。フロント部署と協働し、新商品
の開発や社内研修等にも取り組みます。

【入社後のキャリアイメージ】
・大企業からスタートアップまで、サステナブルファイナンスを通じて当社の広い顧客基
盤に接していただく中で、本領域のプロ人材として成長・活躍できるフィールドが準備
されています。
・ 一定の業務経験積上げの後、サステナビリティ業務関連部署へのローテーションのほか、
ご本人の適性や希望次第では、海外拠点勤務や信託銀行ならではの他事業（不動産、ア
セットマネジメント等）に従事いただく可能性があります。

【業務概要】本求人は、各社員の得意分野や専門領域を活かして活動する『ビジネスユニット』のうち『Manufacturing & Innovation Unit』専属前提となります。Manufacturing & Innovation Unitは、製造業を中心に、中堅〜大手企業の事業責任者(CxO級)と直接対峙し、構想から実行・定着までを一気通貫で伴走支援しています。単なる調査・戦略提言に留まらず、「実際にクライアントを動かし、成果に紐づける」ことをミッションとしています。戦略・事業企画・BPR・SCM・IT・PMOを横断し、AIを最大限活用しながら、クライアントの最上流の構想から最下流のオペレーションまでを連結して支援することを特徴としています。日本の成長を支えてきた製造業のクライアントに対し、事業育成・イノベーション創出の支援を行っています。新しい成長機会を上流からクライアントと考え、ローンチまで繋げていく伴走支援を重視。クライアントのカルチャー・文化も考慮し、一緒に事業を作り上げるスタイルを採用。マーケティングやサプライチェーン全体の効率化を含め、総合的にクライアントの課題解決にチャレンジしています。

【具体的な業務】現在、ソリューション軸（事業戦略/企画、Green Transformation、SCM）とインダストリー軸（モビリティ、重電/機械、素材/部品、エレキ/精密機器等）で支援領域を設定し、4つのアプローチで伴走型支援を提供しています。アプローチ: 1. CxO直下でのリアルな討議、2. 上流だけで終わらない「伴走型モデル」、3. 中堅企業の“ど真ん中”を変える、4. AI前提での業務・事業設計。重点施策: 1. CXOイシュー・事業企画育成、2. BPR driven by AI、3. SCM改革・B2Bマーケティング、4. IT・デジタル基盤刷新構想。プロジェクト事例: 自動車メーカーのスマートシティ領域運用方針策定、官公庁の企業間データ連携基盤ビジョン策定、素材メーカーの新規事業スキーム策定、化学メーカーのR&Dシナリオプランニング、電気通信業のSCM×AIエージェントサービス構想、食品メーカーのバリューチェーン全体変革構想、医療機器メーカーのSKU/在庫最適化など。当社全体の事業内容として、NewTech、Digital、新規事業、業務改革、ITコンサルティング等、幅広いテーマでのコンサルティングを提供しています。
【ポジション・部門の魅力】コンサルティングファーム・シンクタンク、事業会社での経験を活かし、プロジェクト推進の中核を担うことを期待。将来的には当該領域の知見水準の引き上げやソリューション構築に寄与いただきます。M&Iユニット参画のメリット: 戦略×実行の一気通貫支援スキルの獲得、CxOクラスの事業をドライブする経験、ハイレベルかつ複合的なコンサルティングスキル獲得、AI実装・利活用の実経験、経験豊富なパートナークラスによる学びと健全なチャレンジの機会。当社全体では、ワンプール制による幅広いプロジェクトアサイン、高い年俸・昇給率と早い昇格スピード、良好なワークライフバランス、充実した人材育成制度（内定者プログラム、未経験者フォロー、月次研修、OJT）、ユニット制や品質管理本部による専門性強化と後方支援があります。キャリアパス: アナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー、アソシエイトパートナー、パートナー。

・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）

【募集職種の期待役割】
規制や社会、技術に関する環境の今後の変化を踏まえ、国内外の政府機関等や民間企業等が推進しようとしているサイバーセキュリティに関するルール形成に関する課題を考察することを通し、サイバーセキュリティに関する制度設計、新興技術に関する先進的なガバナンスのあり方の検討をリードしていただきます。顧客が提示する「悩み」を「課題」へと定式化し、それら課題を解決していくための仮説を構想する力を発揮いただくことも期待しています。

【具体的な職務内容】
本ポジションでは、国内外の政府機関等や民間企業におけるサイバーセキュリティに関するルール形成やルール準拠に関する課題を特定し、それら課題の解決のための調査や実行を支援いただきます。

具体的には以下のような領域でのリサーチ・コンサルティングを実施します。

◆セキュリティに関するリサーチ・コンサルティング
・サイバーセキュリティに関する規制動向調査支援
・サイバーセキュリティに関するルールメイク・制度設計支援
・サイバーセキュリティの市場動向に関する調査支援
・米国や欧州等における先進的なセキュリティ制度・技術に関する調査支援
・新たなセキュリティ対策手法実装に関する支援
・新技術活用におけるリスク調査等のアドバイザリ支援
・近未来のセキュリティ制度及び技術に関するリサーチ活動

●プロジェクト事例
・新たなセキュリティガバナンス手法の実装支援（顧客：民間企業）
・サイバーセキュリティに関する制度/インシデント動向の調査に基づくガバナンス構築支援（顧客：民間企業）
・マルチモーダルを含むAIシステムに関する脅威状況調査研究および制度調査研究（顧客：情報処理推進機構）
・AIセーフティの自動レッドチーミングの実現に向けた先行調査研究業務（顧客：情報処理推進機構）
・テレワークセキュリティに係るガイドラインの検討等に関する調査研究（顧客：総務省）
・地域のIoTを活用したスマートシティのセキュリティに関する調査・研究（顧客：総務省）
・医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査（顧客：厚生労働省）
・ガバメントクラウドにおけるクラウド暗号鍵管理に関する調査研究業務（顧客：デジタル庁）
・サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査(SBOMの活用に関する調査) （顧客：内閣官房）
・政府統一基準群の改定支援作業（顧客：内閣官房）

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やグループ会社との連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます。
また、各種セキュリティ関連団体での活動や連携、制度設計への関与など、セキュリティ業界を推進するような対外活動も積極的に推進しております。コンサルタントとして、顧客支援を通じて、広く社会に貢献できます。

セキュリティに関し全方位で幅広く対応できるため、キャリアパスを描きやすい環境が整っています。専門性を高めあえる組織風土/支援基盤があるため、セキュリティの特定の領域で第一人者を目指していくキャリアパスも可能ですし、幅広いテーマを経験したうえで、マネージャーを目指すキャリアパスも可能です。また、セキュリティコンサルタントの職種（マネジメント系/テクニカル系）についても、本人の希望等に応じて、柔軟に職種転換が可能です。目指すキャリアが達成できるよう業務を通じてキャリアをサポートします。

●業務内容
主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務
・中央省庁における PPP/PFI に関する政策立案支援、PPP/PFI 導入推進支援
・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFI の導入および経営改善支援等
・地方公共団体における PPP/PFI プロジェクトの評価業務
・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案
・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇
・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。
・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10 年間で 225 件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。

●業務内容
主に、官民における、スタジアムやアリーナ、スポーツ関連事業、また、スポーツ施設が立地するような都市公園事業を中心とした、政策提言、事業スキーム検討などのコンサルティング業務
・官公庁を対象とした、スタジアム/アリーナ、プロスポーツ等のスポーツ産業における政策提言
・地方自治体を対象とした、スポーツによるまちづくり、スタジアム/アリーナや都市公園における基本構想・計画策定、PPP/PFI・Park-PFI 導入検討業務
・民間事業者を対象とした、スタジアム/アリーナの事業スキーム検討、スポーツ産業に関する各種調査

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・スポーツ産業の成長や、まちづくり、エンターテインメント・健康・交流人口増加といった人々の Well-being 等に多面的に資するスポーツ・都市公園分野における調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、大手金融機関グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●業務内容
・経営ビジョン・経営計画策定、事業継続計画、新規事業開発、ほか企業経営全般に関する経営コンサルティング業務および関連調査業務

●業務の進め方
・グループ金融機関の顧客を始めとする民間企業を対象としたコンサルティングや、グループ金融機関と協働した調査業務を行います。
・常時複数の案件を担当し、案件ごとに 2~3 名のチームを組成します。担当分野や担当業務での縦割りはなく、他部との連携も必要に応じて行うなど、柔軟なチーム編成をします。

●業務の魅力
・大手金融機関グループとしての中立性や情報資源、ネットワークを活かしながら、顧客企業に寄り添った伴走サポートをすることで、社会性と経済性が両立した企業経営への貢献を目指します。
・顧客や案件テーマは多様性に富んでおり、これまでの経験が活かせます。
・地域を代表する中堅企業の経営全般に深く長く関与する機会もあり、それが自らの成長につながります。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●業務内容:財務データベース作成業務
・当社の提供する「企業財務データバンク」への情報入力、管理業務をお任せします。当サービスは、親会社である日本政策投資銀行(DBJ)に加えて、中央官庁、大学等へ提供されています。
・有価証券報告書を共通かつ特定の会計科目に集約されたフォーマットへ入力し、財務データベースを作成していただきます。
・入力に関しては、上場企業の決算データ(日本基準)及び国際会計基準(IFRS 等)をメインにご担当いただきます。
・入力に際してのルール・マニュアル等の作成・管理についてもご担当いただきます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・取り扱うサービスは中央官庁等へ提供されるサービスであり、社会貢献性の高い業務となっております。
・転勤や定期異動はなく、腰を据えて長く業務に携わることが可能です。所定労働時間 7 時間 10分、残業時間も繁忙期で 30 時間以内と少なく、時差出勤等を利用しライフ スタイルに合わせた就業も可能です。

《業務概要》当社は監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。
当チームは、金利環境の転換や人口減少・資金需要の構造変化、新たなテクノロジーによる革新、生活者の消費行動変化など、金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、「未来の社会に必要な我が国の金融サービスの実現」に向け、銀行をはじめとした金融機関に対し、「社会／生活者／従業員にとって良質な金融サービスの持続的な提供」を網羅性かつスピーディに実現する共創パートナーの立場で高品質・高付加価値のあるサービス提供を目指しています。
当チームでは「金融機関のトランスフォーメーションに向けた戦略立案、グランドデザイン、業務×IT・デジタル×データの最適化／効率化に向けてエンタープライズからオペレーションレベルまで一気通貫したコンサルティングサービスの提供を行います。
《具体的な業務》国内／外資系の主要金融機関（銀行、証券、保険、カード、リース）や金融サービスへの新規参入企業を主なクライアントとし、事業戦略やIT・デジタル戦略の策定、フロント／ミドル／バック業務領域における業務改革・システム化支援、データ戦略・活用等のトランフォーメーションに向けた幅広いテーマに対するコンサルティングおよびサービスアセットの開発・整備を行います。
主なコンサルティングサービス:
1. カスタマーエクスペリエンス向上に必要な顧客接点／チャネル高度化に向けた戦略策定・方針検討・具体化支援
2. 金融機関のフロント／ミドル／バック業務領域のプロセス分析／オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けた機能別戦略策定・方針検討・具体化支援
3. 行政サービスの充実に向けた実行支援／金融ビジネスに関する規制緩和・規制特例措置に向けた実行支援
4. 戦略に基づいた業務・システム変革のグランドデザイン・企画立案支援、システム化に向けた要件定義・実行管理支援
5. 全社におけるデジタル戦略／IT戦略策定、実行支援
6. 金融機関を取り巻く外部/内部環境および課題に即したエンタープライズアーキテクチャ策定支援
7. 生成AI等の先端的な技術やデータアナリティクス・データマネジメントに係る専門性を活かしたデータ戦略の策定／ガバナンス態勢構築支援
プロジェクト事例:
1. 地域金融機関 デジタル戦略/IT戦略策定支援: CIO機能を補完する立場でデジタル・IT戦略の立案から実行までを支援。DX戦略と整合したIT投資・アーキテクチャの整理、CRMや基盤刷新の優先度付け、内製化・ガバナンス強化を通じ、経営とITをつなぐ意思決定力の高度化を実現。
2. 政府系金融機関 システム変革に向けたグランドデザイン支援: 基幹システム刷新において、将来像を見据えたITアーキテクチャ検討と業務現状調査を支援。顧客側専任体制の設計、検討プロセスの整理を通じ、長期・大規模刷新を前提とした実行可能な構想策定をリード。
3. 地域金融機関 業務改革/DX支援: 営業・顧客情報をCRMに集約し、行動管理・案件管理・計数管理を一体で高度化。業務フロー設計から定着化、内製化支援まで伴走し、顧客起点の営業スタイルへの転換と全社横断でのデータ活用基盤構築を実現。
《ポジション・部門の魅力》当チームは「未来の社会に必要な我が国の金融サービスの実現」に向け、金融機関に対し「社会／生活者／従業員にとって良質な金融サービスの持続的な提供」を網羅性かつスピーディに実現する共創パートナーとして、高品質・高付加価値のあるサービス提供を目指しています。
《役割および責任（マネジャー／シニアマネジャー）》
・クライアントにおけるニーズや課題の把握、新規・継続提案活動及び当該活動に関する他組織/チームとの連携
・クライアントのマネジメント層とのコミュニケーション、期待値管理、長期的な信頼関係構築
・プロジェクトの目的、スコープ、スケジュール、予算、リスクなどのプロジェクト管理
・プロジェクトアプローチや方針検討、チームメンバーへの作業指示・品質レビューを含むプロジェクト推進
・自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信
・サービスアセット／オファリングの整備ならびにソリューション開発のリード
・クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築
・ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成

当社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。

【チーム紹介】
VUCAの時代において、ビジネスゴールを達成し続けるためには、スピーディーかつ持続的に変化し続ける組織体としての能力や仕組みが必要です。こういった状況下において、近年、エンタープライズアーキテクト及びエンタープライズアーキテクチャの重要性が再認識されています。当チームは、現代のエンタープライズアーキテクトとして、また、時流に即したエンタープライズアーキテクチャの在り方を提示できるコンサルタントとして、クライアントの変革を支援しています。

【職務内容】
1. エンタープライズアーキテクトとして、金融機関の戦略レベル・中計施策レベル・プロジェクトレベルにおけるトランスフォーメーションを支援します。特に、ビジネス・データ・アプリケーション・テクノロジーからの総合的な検討が求められる変革プロジェクトの企画に、各専門チームと連携しながら企画立案・システムグランドデザインできるケイパビリティによってクライアントの変革を支援します。
2. 従来の重厚壮大なエンタープライズアーキテクチャから、時流に即した持続可能なエンタープライズアーキテクチャの在り方・方法論・作成物を整理し、クライアントおよび当チームにおける他案件のデリバリー価値向上に貢献します。

【具体的な案件例】
1.
・クライアントのIT戦略・デジタル戦略の策定支援
・戦略に基づくアーキテクチャ策定・アーキテクチャガバナンス構築支援
・戦略に基づくIT/デジタル中計・中計施策策定支援
・施策実現のための変革プロジェクトの企画/システムグランドデザイン支援
・変革実現のためのトランスフォーメーション支援およびプログラムマネジメント支援
2.
・現代の金融機関を取り巻く外部/内部環境および課題に即したエンタープライズアーキテクチャに関するオファリング整備（コアコンセプト・ユースケース・成果物体系・方法論）

【役割および責任】
●マネージャー以上
エンタープライズアーキテクトとしての専門性を前提に、以下の役割を担っていただきます。
・「職務内容」記載の案件に係るプロジェクトチームのリードとして、クライアント課題把握と当社の価値提供の方向決め、及びタスク設計
・上記プロジェクトにおけるマネジメント層とのコミュニケーション、チームメンバーへの作業指示・品質レビューを含むプロジェクト管理
・クライアントへの提案活動及び当該活動に関する他組織/チームとの連携
・エンタープライズアーキテクチャに係るサービスオファリング/ソリューション開発
・当該専門領域における後進の育成

●コンサルタント／シニアコンサルタント
管理者指導のもと、「職務内容」記載の案件に係る以下の作業を実施していただきます。
・クライアントとのディスカッション及び報告等、プロジェクトの推進
・クライアントへの提案やオファリング/ソリューション開発の推進