監査法人
の求人・転職特集

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務

●管理会計・原価管理制度構築
●経営管理制度
●内部統制/ガバナンス
●事業計画策定
●事業承継
●地方創生
●デジタルトランスフォーメーション
●人事制度の策定や運用
●情報システム・業務プロセス整備
●Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）
●ＩＰＯ支援業務
●その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

さいたま事務所を拠点に首都圏、北関東、北信越地域を中心に東日本の広範なエリアで大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング業務を担当いただきます。

・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング
・事業計画策定に関するコンサルティング
・人事制度の策定や運用コンサルティング
・情報システム構築に関するコンサルティング
・DX推進に関するコンサルティング
・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング
・地域活性化、地方創生、地域の起業支援に関するコンサルティング

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。
※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への頻繁な出張が想定されます。
※他の地区事務所（新潟、北陸、長野等）のコンサルタントや公認会計士とともに業務を実施することを想定しています。

厚生労働省、経済産業省、内閣府等の官公庁の労働・人材・少子化等をテーマとした調査・研究・セミナー等の実施

●監査業務のサポート
・退職給付会計監査業務のサポート
●コンサルティング
・退職金制度、年金制度(確定拠出年金を含む)の構築
・アセットマネジメント(年金資産ポートフォリオ、確定拠出年金(投資教育)など)
●M&A関連
・M&A等に関わるDD(デューデリジェンス)における退職給付債務の査定
など

企業年金分野のアドバイザリー業務
●アクチュアリーのサービスラインでの業務です。

会計監査業務の募集です。

【業務内容】
会計監査（金商法・会社法監査等）、その他監査関連業務

●主なコンサルティング業務
・IT・DXガバナンス
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援
・サイバーセキュリティ
　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言
・クラウドコンピューティング
　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断
・データ＆プライバシー
　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援
・プロジェクトリスクアドバイザリー
　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言
　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言
・社会課題・リスクへの対応
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援
　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言


●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

コンサルタントの方がスムーズ業務を推進する為のサポート業務を行って頂きます。

［主な業務内容］
・作表、作文等を中心とした提案資料作成補助
・情報取集及びデータの取り纏め
・受注承認書類の作成補助
・議事録作成
・その他サポート業務

※リスクアドバイザリー事業本部では多くのアシスタントの方にご活躍いただいております。配属部署はご本人の適正等を考慮し、決定いたします。
※システム監査の一部については、最大1週間程度の国内出張が発生することがございます。

●主なコンサルティング業務
・IT・DXガバナンス
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援
・サイバーセキュリティ
　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言
・クラウドコンピューティング
　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断
・データ＆プライバシー
　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援
・プロジェクトリスクアドバイザリー
　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言
　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言
・社会課題・リスクへの対応
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援
　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言


●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
・不正調査：不正調査、第三者委員会等調査支援
・テクノロジーサービス：サイバーフォレンジック、eDiscovery支援、Forensic Data Analytics

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

グループ経営を行うCFOの課題は企業価値の向上。我々のミッションは、お客様と深い関係性を築きながら、Finance&Accounting領域に特化したシステム/業務における様々な課題を解決していくことです。

▼入社後業務イメージ
まずはこれまでの知見やご経験を活かしたプロジェクトに参画いただきます。グループ経営に特化した領域を担う為、お客様は日本を代表する大手クライアントがメインです。ゆくゆくは、自身の専門性や目指す方向性に合わせた案件獲得に従事していただきます。

▼お客様が抱えている課題一例
・会計事務所系は業務中心、ベンダはシステム中心の支援が多く、包含的に課題解決を支援してくれるパートナーがいない
　→マネジメントコンサルティング部は両側面のパートナーとして価値貢献して参ります。
・特定領域におけるノウハウが無い場合の知見提供
　→事業再編、M&Ａ、新会計基準への対応等の旗振り役を実行します。
・属人化した業務の改善
　→クライアントとの実業務を通じて、課題抽出から、業務面及びシステム面の業務改善を実行します。

▼プロジェクト例
・日本で一番早い決算開示を目指すプロジェクト（IFRS月内開示会社）
・海外子会社の決算ミスゼロを目指すプロジェクト（海外子会社約100社対象）※海外出張
・実業務を通じて潜在課題の抽出〜解決までを行うコンサルティング業務
・クライアントと年間契約を締結する決算全般のアドバイザリー業務(業務・システムだけでなく教育・体制面のアドバイザリーも実施)
・グループ経営統合(上場企業同士M&A)に関する課題解決・監査対応及び一連の業務プロセスの改善〜実行のコンサルティング業務
・決算業務改善コンサルティング、決算早期化プロジェクト等

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

●主なコンサルティング業務
・IT・DXガバナンス
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援
・サイバーセキュリティ
　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言
・クラウドコンピューティング
　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断
・データ＆プライバシー
　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援
・プロジェクトリスクアドバイザリー
　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言
　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言
・社会課題・リスクへの対応
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援
　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言


●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

企業内外の様々なデータを活用したコンサルティング業務、及びアセット化。
データ活用や予測モデル開発（機械学習・AIを含む）によって、クライアントの抱えるビジネス課題を改善・解決しつつ、それらをソリューション・サービス化し、業務への落とし込みまでおこなっています。
特定の領域に特化いただくことも、幅広い領域で活躍いただくことも可能です。

【業務提供分野（一部の例）】
・ データマネジメント、ガバナンスの支援
・データ利活用のための体制・プロセスの整備支援
・ 分析プラットフォーム構築・高度化の支援
・ MLOpsやAIOpsなどの運用効率化
・ AIガバナンスの支援
・ IoTデータ活用

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた研究開発を、サイバーセキュリティ&プライバシーの面から強力に推進する専門家集団として、以下の業務を中心に従事いただきます。

●リサーチマネージャ
　・サイバーセキュリティ&プライバシーに関する研究開発戦略、ロードマップの策定
　・サイバーセキュリティ&プライバシーに関する研究テーマの企画・立案
　・研究開発のマネジメント、リード、推進
　・研究成果を活用したソリューションのグローバル展開

●リサーチャー
　・サイバーセキュリティ&プライバシーに関する研究テーマの検討、サーベイ
　・研究テーマに基づくメソドロジー・アプローチの提案、PoC（Proof of Concept; 概念実証）の実施、分析、評価
　・研究成果を活用したソリューションの開発、デリバリー
　・研究成果に関連する論文やホワイトペーパー、解説記事の執筆および対外発表

●デベロッパー
　・研究者と連携しPoC（Proof of Concept; 概念実証）の支援、ソリューションやアセットの開発

※AI、暗号や認証、ハードウェア（組込系）、耐タンパー、スマートコントラクトなど、セキュリティだけではなく様々な分野の専門家を歓迎します！

・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）
・持株会社設立に係る助言業務

※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。

IT・デジタルを用いて、会計監査業務の効率化・高度化に係る課題解決をお任せするポジションです。

●業務内容
・監査業務プロセスの改善
　 現状分析、仮説設定、分析、投資対効果測定
・ITアプリケーションの企画、設計、開発、運用
・調査、実証実験
　 AI研究開発
　 データ分析
　 資料自動作成

【ITアプリケーション例】
・帳票情報を抽出・集計するツール（Python）
・従業員の労働時間を様々な切り口で分析・可視化するツール（SQL、各種BI）
・稼働モニタリング結果の可視化ツール（各種RPAサービス、Teams）
・ファイルの自動振り分けを行うツール（各種RPAサービス）

●訴求ポイント
・「会計監査×IT」の領域は発展途上であるため、専門家がまだ多くありません。このタイミングで参画いただくことで、希少価値の高いキャリアを積むことが可能です
・当ポジションには、会計監査未経験の者が多く在籍しています。自由度の高い環境であり、お持ちの知見、経験を存分に活用いただくことが可能です
・当面の業務領域は会計監査ですが、当該業務で得られたご知見を基に、他の領域への転換も可能です

金融機関(銀行、証券会社、生損保、資産運用会社及びファンド等) に対する、会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査）
・会計監査に関連する業務
・株式上場支援

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。
今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。
官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！

【業務内容】
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　−人的資本投資
−ダイバーシティ経営
　−留学生等、外国人材の受入・活用
　−働き方改革、等
・地方創生
　−人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援
・産学連携支援（企業・大学の社会課題への取組推進支援）　など

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

・ESG/CSR/サステナビリティ戦略（ESG/CSR/サステナビリティ戦略構築支援／マテリアリティ分析支援／TCFD提言への対応支援）におけるアドバイザリー業務

私たちは、グローバルに1,200人以上いるサスティナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

私たちチームでは、主に日本企業に対してサステナビリティ戦略に関する支援、マテリアリティ分析支援、TCFD提言への対応支援など各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業のの円滑なコミュニケーションを行い、ESG/CSR/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

【職務内容】
主に関西の企業を対象として、企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革やDX推進を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

【職務領域】
●サイバーセキュリティ関連
・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援
・サイバーセキュリティ管理体制構築支援
・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援
・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援
・工場セキュリティ（OT）管理強化支援　等

●プライバシー関連
・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援
・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援　等

新興国における財務分野や社会インフラ構築について、現地政府部門と連携しながらガバナンス能力や高度人材育成を支援します。
・途上国政府・政府系機関の財務分野における技術協力（財務管理、ガバナンス、内部監査等）の実施
・日系企業に裨益するような現地での産業人材育成（大学等の高等・専門教育の導入等）にかかる支援、技術協力
・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の調査業務

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省やJICA等の公的機関のご支援をしております。
途上国への長期出張があります（プロジェクトによって1かつき超もあり）。

持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。

オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般
　−研究開発戦略・評価
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会

・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−研究開発・技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。
様々な分野でポスドクや研究者として活躍していたメンバーも多数おり、研究・調査・レポーティングのご経験やスキルを活かしてご活躍いただけます。

私たちは、環境、安全衛生、人権、サステナビリティ報告と保証、サステナビリティ戦略策定の専門家からなるチームです。周囲と協力し、かつ自律的・積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

本職種では幅広い業種の民間事業者に対して、環境および安全衛生のパフォーマンス向上を実現するための支援業務について、マーケティング活動および実際の業務遂行の双方を、チームメンバーや同僚となるマネージャーと協力のもと実施することが期待されています。
チームとしての方針や方向性などはありますが、環境や安全衛生のどこの分野に力を入れるかなどは大幅にマネージャーの裁量に委ねられていますので、今までの経験を十分に生かしていただくことが可能です。

・セキュリティオペレーションセンターを構成するSIEM、チケットシステムといったミッションクリティカルな24x7システムの構築/運用
・他システムとの連携に必要な機能・インタフェース作成のための設計/開発/テスト
・運用効率向上のための自動化、スクリプト開発

【業務内容】
●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。

2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。


EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしており、クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。金融事業部における財務会計アドバイザリーチームでは、国内外の金融機関、金融事業への参入を検討する事業会社、官公庁及び自主規制団体等に対して、最先端のテクノロジー活用を含む、社会からの信頼構築及び長期的価値創出に向けた様々なサービスを提供しています。当チームは、JICPA資格保持者だけでなく金融庁、日本銀行、自主規制団体及び金融機関等での業務経験を有する多数の専門家で構成されており、財務会計、経営戦略、金融規制・リスク管理の専門家による協働、グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携により、上記業務に関する最先端のアドバイザリーサービスを提供しています。

（デジタル／システムコンサルタントの業務例）
●IFRS導入、金融規制対応等に伴うシステム導入時の業務要件、システム要件定義支援

●財務・管理会計プロセス変革・高度化プロジェクトにおけるERP導入支援、データ収集プロセス／DWH構築／データプロセス連携改善等支援（RPA活用、BI・ワークフロー管理・プロセスマイニングツール等の活用を含む）

●審査モデル構築、財務会計上の引当実務の高度化、信用リスク管理高度化プロジェクトにおけるデータ分析、AI活用、データガバナンスの構築

●市場リスク管理高度化、財務会計上の公正価値管理高度化におけるデータ分析、データガバナンスの構築

●各領域の専門家を活用したプロジェクト管理（PMO）


自身が専門性を発揮する場合のみならず、高いコミュニケーション能力を駆使したハブ人材として専門家と専門家の間をつなぎ、組織としてのシナジー効果を生み出しながら業務を推進する人材も期待しています。また、既存ソリューションの組み合わせも含め、新たなアドバイザリー業務の企画・開発に意欲的な人材も求めています。

会計監査ツールの導入・アップデートにおけるプロジェクトマネジメント、テクニカルサポートをお任せするポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行う部署
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・会計監査ツールの新規導入、アップデートに係るプロジェクトマネジメント（60%）
・テクニカルサポート/ヘルプデスク（40%）

※対象となる会計監査ツールは、グループ独自に開発したものです。オリジナルは英語です
※グローバル関係者とのコミュニケーション機会があり、語学力を活かしていただけます
※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力、キャリアパス
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・当グループ（デロイト トーマツグループ）の基本方針に則り、原則在宅勤務です
・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

●以下業務に係るマネージャーロール。
・金融業界の様々なセクターのクライアントに対するオペレーショナル・リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢、内部管理態勢の高度化や効率化に係るアドバイザリー業務
・金融規制（特にバーゼル?オペレーショナル・リスク）に係るアドバイザリー業務
・ DX化や業務改善に係るエマージングリスク低減に係るアドバイザリー業務
・主要クライアントは金融持株会社、銀行、証券、保険、貸金業、資金運用業（国内・外資）

＜サービス概要＞
パブリッククラウドを軸とする次世代テクノロジーを活用し、お客様のビジネスイノベーションを加速させるための「デジタルトランスフォーメーション」を成功に導きます。

＜サービス内容＞
●クラウド活用構想立案
・ビジネス戦略に基づき、クラウド活用を推進するための構想を立案します。

●マルチクラウドアーキテクチャ立案
・マルチクラウド利用時のベストプラクティスを実現するために、攻めと守りの双方の活用が可能なクラウドアーキテクチャを立案します。

●クラウドネイティブ改善計画策定
・クラウドのメリットを最大限活かすために、Serverlessやマイクロサービスアーキテクチャを活用したシステムへの改善計画を策定します。

●クラウド移行ロードマップ策定
・個々の既存システムに合わせた最適な移行方式を策定し、安全に、システムをパブリッククラウドに移行する計画を策定します。

●クラウドガバナンス態勢整備
・当社独自のフレームワークを利用してクラウド利用のリスクを識別し、改善策を立案します。

●クラウド利用ガイドライン策定
・お客様の業種業態の規制に合わせて、安全にクラウド利用を推進するためのルールを整備します。

●クラウド運用高度化計画策定
・ DevOpsを推進するための開発・運用自動化や品質向上のツールを整備し、お客様の体制作りも支援します。

●クラウドコスト削減方針策定
・コストの観点で、クラウド環境を調査し、コスト削減に必要な施策を立案し対応するためのロードマップを策定します。

近年、中央省庁・地方公共団体におけるコンサルティング・アドバイザリー市場においては、過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における海外調査・国内影響推計等といった各種経済調査や、わが国企業による国内外ESG事業の促進を目的とした公的支援に対する分析・検討が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、グループ会社他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

IPOを目指す企業、及び上場企業を中心とした監査業務

経営目標や事業目標の達成をビジネスリーダーとコミットし、従業員と組織のパフォーマンスを人事面から戦略的に最大化させていく役割を担う重要なポジションであり、経営アジェンダである人事施策の「人材の底上げ・強化」を企画・推進する役割を担っています。定着に向けて、各SSL/MSに担当を配置し正しく実行できるよう、各リーダーと連携しています。
具体的には、ビジネスサイドの事業戦略の実現に向け、育成・評価、勤怠管理など課題の特定・施策の立案をビジネスリーダーに働きかけ解決に導いていくことが主要業務です。幅広い領域をカバーし、働きがいのある組織風土の醸成、リテンションの向上、人材強化を実現し、魅力ある監査法人をつくることに貢献することが求められます。

主とする業務は以下の通り
1.人事大方針で掲げる人材の底上げ／強化施策を企画推進
人材状況の可視化と強化に向けた施策の実行
2.以下業務に関するサポート　
定年再雇用対応
異動手続き
退職者面談
その他各SSL/MSの人事関連のサポート

【ポジションの魅力】
1.経営に寄与する人事キャリアを積めること
⇒パートナー、本部長・部長クラスがカウンターパートになるため、人事目線ではなく経営目線での人事の役割・機能と常に向き合う経験・成長機会に溢れています。
2.グローバルなダイナミクスの中で、活躍する機会があること
⇒英語力を磨きたい希望があれば、グローバル対応業務も適宜経験可能
3.人事領域全般をカバーするため、人事の専門家としてのキャリアに厚みができること
⇒採用・育成・評価・報酬・労務など人事チームとの連携が多いため、人事としての知識が深まり、専門性が高まります。

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
企業を取り巻くリスクは非常に広範にわたり、企業経営において全社的なリスクマネジメント体制の整備やコンプライアンス対応が重要な経営課題の一つとなっています。私たちは、上記の経営課題の解決に貢献できるよう下記のようなサービスを提供しています。

●グローバル・グループでのリスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援
●リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス
●ERM(Enterprise Risk Management)の設計・構築・高度化支援
●経営に重要な影響を与えるコンプライアンスリスクの発見、予防、対応支援
●新しい法規制の調査やマネジメント態勢整備の支援
●不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス

業務内容：ESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

　当グループでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。

　日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。

　FSO CCaSSチームでは、各種ESG戦略の推進に向けたプロジェクトを牽引し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、企業価値の増大と持続的な成長に貢献するトランスフォーマティブなコンサルタント人材を求めています。

【FSO CCaSSの特徴】
　当グループの総合力を活かし、以下のようなサステナビリティに関するサービスを幅広く提供します。主なクライアント企業は銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融機関ですが、金融機関はファイナンスを通して広く産業界の持続可能な成長に貢献するため、幅広い業種におけるサステナビリティ関連の経験を積むことができます。

●戦略領域の支援業務：SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　
●開示およびファイナンス領域の支援業務：TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等
●リスク管理及び規制対応領域の支援業務：各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　
●データ及びテクノロジー領域の支援業務：ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等
●保証業務：サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務
●その他：ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

　私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

　私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

　私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

【サービスライン】
A&S ： IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
FST ： 経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等
DA : 財務DD、財務リストラクチャリング支援、PMI等

【アピールポイント】
コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。
育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、
育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。
アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。
残業時間は平均すると月10〜30時間程度となっており、またプロジェクトの合間に休暇を取得できるようにするなどワークライフバランスの推進を図っております。
多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度（eラーニング含む）の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。

企業がデジタル化を進めデータドリブン経営環境を構築・発展させるため、必要なデータを適宜保護・統制・統合し、事業への深い洞察・示唆を得て、高度な意思決定・判断を支えるデータ活用サイクルの最適化に向けたアドバイザリーに従事いただきます。

●データ利活用・データドリブン環境実現向けた構想策定に関するアドバイス

・経営事業戦略から、データ利活用・データドリブン経営環境の目的・範囲を、整理し、下記項目に関する成熟度調査、ヘルスチェック、Gap分析等を実施し、実現に必要なToBe像を策定します。

＞ガバナンス、コンプライアンス、倫理
＞データの識別
＞アナリティクスツールと方法論
＞データ分類とアーキテクチャ
＞管理、制御および保護
＞組織モデル

・ToBe像の実現に向けたデジタル化変革シナリオの策定及び優先順位の明確化について助言を行います。

●実行施策・アクションプラン策定に関するアドバイス
・上述変革シナリオの具体化に向け、複数の施策オプションを効果と難易度のバランス、ROI試算等の観点から検討し、最適なアクションプラン策定することについて助言します。
・アクションプランに関連するプロジェクト憲章、マスタースケジュール、体制策定に関する助言を行います。

●施策実現に向けたアドバイス・ PMO
・アクションプランに基づく、個別のイネーブラー（戦略、組織、業務プロセス、組織、人材・文化、 IT ）の導入計画策定、導入、定着化に関する 助言を行います。
・プロジェクト立ち上げやベンダーコントロール、プロジェクト運営に纏わる種々の管理業務など PDCA 活動に関する助言を行います。

企業の財務部門、経理部門の会計事務業務は年々高度化し、その影響から監査法人への会計業務サポートを必要とされている中で、企業としての業務のデジタル化・自動化が求められています。
そこで我々の強みである会計業務の専門性をいかし、クライアントの課題を解決する為のSaaS型会計業務支援アプリケーション開発業務に従事いただきます。

その後、将来的にはITコンサルティング業務にも従事いただく予定です。

●SaaS型会計業務支援アプリケーション開発チーム
SaaSによる会計業務支援を行う新規アプリケーションの企画・開発を担当。
具体的には、業務面は監査法人トーマツの公認会計士等の専門家が中心となり検討しますが、ニーズ調査からSaasによるITサービス、アプリケーションとしての企画を行い、要件定義、DB設計、アプリケーション開発を行います。

[SaaSクラウド導入プロジェクトへの参画]
・要件確認
・SaaS設計、DB設計
・外部システムとの連携
・アプリケーション開発
・データ移行
・SaaS保守

[開発環境等]
・DBMS MySQL or PostgreSQL
・サーバOS Linux（Amazon Linux2）
・開発言語 - Java/JavaScript/SQL
・IT基盤 - AWS

●システム開発
・統合データ基盤・マスタ管理基盤の設計・開発・検証・運用
・データ連携基盤の設計・開発・検証・運用
・データ分析基盤の設計・開発・検証・運用
・データ分析・データ活用アプリケーションの設計・開発・検証・運用
上記業務を主業務として拠点内にて集中的に行う。（そのほかクライアント先で業務することもあり）
原則クライアントとの調整、折衝等は行わず、バックオフィス中心。

●業務内容
・既存ITシステム（アプリケーション）の保守、運用、追加開発（60%）
　−主として、上流工程を担当いただきます
　−日本独自のアプリケーション、グループ共通のアプリケーション双方が対象です
・新規ITシステム（アプリケーション）開発（20%）
　−主として、上流工程を担当いただきます
・ITを用いた業務改善、DX（20%）
・海外オフィスとのやり取り（先行事例の照会、グループ全体方針との摺合せ他）（若干）

【業務内容】
（1）Digital Internal Controls（内部統制領域のDX実現）に関するコンサルティング
DXツールやERPの機能を活用し、内部統制の自動化・高度化・効率化を行うための支援を行う

（2）次世代監査コンサルティング
GRCや自動リスク分析ツール、RPA、AI等の活用による次世代監査の実現に向けた支援を行う

（3）データアナリティクス
ビッグデータを活用した経営分析およびリスク分析を行うため、経営分析指標・リスクシナリオの策定、基盤整備・体制構築等の支援を行う。

（4）システム/業務改善コンサルティング
プロセスマイニング等のツールを活用し、業務課題分析やリスク分析を行い、システム/業務改善に向けたコンサルティングを実施する。

【プロジェクト例】
クライアント名：　製造業大手企業（連結売上高 数千億円）
プロジェクト規模：　1億超
プロジェクト期間： 2年超
要員数： 4〜5名（M層 2名、他スタッフ層）
詳細：日本本社へのSAP導入及びグループグローバル展開に伴い、内部統制のデジタル化・高度化を目的として3点セット（業務プロセスフロー・業務記述書・RCM）の整備を実施。
特に、Deloitteの保有するデジタル監査ツールにて定義されるIT統制のベストプラクティスの適用を前提とした内部統制の再構築を実施。
海外拠点とのコミュニケーションはすべて英語にて対応。

国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決のためのアドバイスを提供します。
特に、金融工学やデータアナリティクスのスキルを活用した定量モデリング領域のスキルを有する人材を募集します。

●プロジェクト事例
・時価評価モデル、XVAモデル、金融リスク管理モデルの構築、高度化および検証
・金融リスク管理手法の高度化・検証
・金融規制関連（内部モデル等の構築・検証、当局承認申請等）
・リスクガバナンス高度化（モデルリスク管理等）
・経営管理・リスク管理メソドロジーの導入・高度化
・経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化
・データアナリティクス関連業務（AIモデル構築等）

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査
・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務
・内部統制構築支援業務
・中堅企業向け経営コンサルティング業務
・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー
・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング
・M&A、金融関連業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務

会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務