法務の転職求人

514 件

Job/Group Overview:
法務部門は、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、新ビジネスの立上げへの法規制面からのサポート、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、出資や買収案件、知的財産権その他法的検討課題に対する助言など幅広い法務業務を取り扱っております。なかでも、他社との合弁で行うプライベート領域への投資やサステナビリティ投資、新規性の高い複雑な金融取引、グループ内の戦略の見直しに伴うグループ会社の売却等のM&A案件、国内外のグループ各社が利用するベンダーとの契約、グローバルでの個人情報管理体制やガバナンス体制の構築やビジネス連携の法務面からのサポート等、クロスボーダー案件に係る相談が増えています。また、デジタルを活用した新たな事業やサービスの開始や金融取引に係る相談も増えています。このようなクロスボーダー案件や新規事業案件において契約書等のドキュメンテーション、金商法や個人情報保護法をはじめとする関連法令の調査・確認、国内外の関係者との調整、グループ全体の連携強化を含めたガバナンス体制の向上等における法務部門の役割の重要性や法務部門への期待が高まっており、これに応えていくべく採用を実施します。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）、ガバナンス体制の強化その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

Job/Group Overview:
法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）
(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）
(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与
(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）
(5)グループ・グローバルベースの法務連携
(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）
(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）

（想定されるキャリアパス）
・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。
・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援

＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（現状、出社は月数日程度）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職（法律事務所、金融業、製造業など）での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域や当社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援

＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部（法務・知的財産担当）のチームリーダとしてメンバとともに、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（現状、出社は月数日程度）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職（法律事務所、金融業、製造業など）での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域や当社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

適性やスキルに応じて以下の内容を幅広くお任せ致します。

【生命保険会社における法務関連業務全般】
●保険業務における各種支払事案等のリーガルチェック・法務相談業務
●外部委託等の各種取引契約のリーガルチェック業務
●保険契約関連訴訟への対応（外部弁護士との連携）

【インベストメント関連】
●デリバティブを含む運用取引等の契約締結に関するリーガルチェック（外部弁護士との連携）
●証券化商品・プライベートエクイティ等の契約変更に関するリーガルチェック（外部弁護士との連携）

【その他】
●商標権、特許権等の知的財産権の保護に関する業務
●内部通報等に関する業務　等

（変更の範囲）会社の定める業務

【キャリアイメージ】
●自ら率先して担当業務に取り組み、ステップアップしながら将来は部門のマネージャーなどを目指していただけます。
●小さい組織の為、法務部全体の業務をメンバーと共に遂行していく必要があります。その為、幅広い知識・経験を積む事が可能です。

IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、グループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。

●職場雰囲気
・IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。
・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。
・転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。

●使用ツール：調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等

●ポジション・立場
将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層〜中堅社員

●仕事のやりがい
当社には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。

●当社の強み
空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。

●キャリアパス
当社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

当社におけるアドバイザリーサービス提供のための契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援、契約書類に関する社内手続関連業務を担当いただきます。ビジネスに近い現場でディールアドバイザリーサービスの提供において当社が直面する様々なリスクに関するアドバイスをクライアントサービスチームに対して提供する業務です。

【具体的な業務内容】
・アドバイザリーサービスの業務委託契約書、秘密保持契約書、同意書(Hold Harmless Letter)、確認書(Release Letter)等の契約書類（英文契約書を中心に英文・和文契約書）のレビュー、ドラフティング
・アドバイザリーサービスの提供において当社が直面するコマーシャルリスク、レピュテーションリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク等の様々なリスクに関するアドバイスの提供
・クライアントサービスチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の後方支援
・当社グローバルネットワークや当社グループにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル等のチームとの連携
・契約書やリスクに関するアウェアネスを高めるための社内研修の実施、資料作成やイントラネット上の情報発信

・法律相談業務　
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・契約書内容審査業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務

IT法務業務は大きく（1）企画業務（2）個別案件対応業務から成り立っています。
（1）企画業務：法改正や新技術等の動向を踏まえた方針の策定等
（2）個別案件対応業務：各種IT関係の契約等のビジネス法務となります。

＜具体的には＞
（1）企画業務
●国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
●デジタル戦略対応
●システム子会社管理支援
●ベンダ管理方針
●グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
●社内研修
●ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
●リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

（2）個別案件対応業務
●各種契約対応（国内取引契約、海外取引契約、利用企画等）
●新規サービスの立ち上げ時のIT関係の法務支援
●外部法律事務所との連携
●関連部長からの法律相談対応

（70%）グループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）
（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー

●アピールポイント
・グループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。
・買収案件は数億〜10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。
・第一線で活躍するグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。
・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。
・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。
・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。

●英語使用場面
アジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。

●想定されるキャリアパス
・グループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。
・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

・介護業界を考慮した法務業務全般の対応
・契約書の作成、審査、管理
・各種規程類の整備、改定
・法務リスクの分析と対策立案
・社内からの法務相談への対応
・コンプライアンス体制の構築、強化
・個人情報保護法など関連法規への対応
・知的財産権の管理、商標出願手続き

【ミッション】
法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。

【ポジションの魅力】
経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。

【募集背景】
当社は、九州に特化して経営コンサルティング、M&A アドバイザリー、投資ファンドの業務を提供しております。この度、事業拡大に伴い新たに管理部門のご経験がある方もしくは管理部門での経験を積みたい方を募集しております。

【主な業務内容】
上場準備において関係するあらゆるステークホルダーとのやり取りを通じて、当社の管理部門の課題の洗出し・社内調整・業務改善を行い、PDCA を回しながら、上場に向けて求められる様々な書類の作成等、上場準備を一緒に行っていただける方を探しております。少数精鋭で行っておりますので、担当分野はご自身のご経験に応じて選択いただき、徐々に業務範囲を広げていただくことを想定しております。なお、想定では、管理監督者として数名のマネジメント業務を行う役割も期待しております。

●経営企画・IR 業務
・会社の成長戦略に合わせ、経営陣や外部専門家とコミュニケーションを密にとりプロジェクトを推進すること(課題抽出、企画書の策定、スケジュール管理、資料作成など含む)

●リーガル・コンプライアンス業務
・リーガル担当としてファンド運用及び社内契約書や投資家向けのレポートのチェック業務等を基軸としたリスク管理業務
・内部統制制度の構築、内部監査業務の実施、外部監査対応
・コンプライアンス室として、各監督官庁への報告届出及び調整業務
・新事業におけるストラクチャーについて、金商法上の観点からの論点整理と確認

●総務・管理部門全般
・取締役会・株主総会の運営
・会社全体のオペレーション全般
・IT システム管理

●経理財務
・財務経理の担当者もしくは責任者として顧問税理士との協議(月次及び決算対応)
・経営陣に対して、予算実績対比など財務資料の作成、月次経営会議対応、新たな取り組みについての論点整理と意思決定資料の作成
・社内の業務効率化を目指したクラウドサービスの導入や各種サービスの連携など弊社は金融商品取引業者として運用業のライセンスを保有し、投資ファンドの管理・運営を行っております。ご自身の強みを活かしながら、将来的には経理・人事・IR ・広報・システム関連など領域を広げたい部分も含めて複数の業務を担当しつつ、管理部門でキャリアアップを図りたい方を募集しています。

将来的なキャリアとして管理部門全体もしくはご自身の担当分野のリーダーとなりたい方の応募をお待ちしております。

企業法務全般の業務をお任せ致します。

【仕事内容】
●お願いしたい業務
・契約書/申込書のレビュー
・サービス規約や覚書などの新規作成
・社内の法務Q&A対応
・その他企業法務全般
など

●ご経験やスキルに応じて追加でお任せしたい業務

・新規事業のサービス約款の作成
・個人情報保護法を中心とした関連法案改定に伴う各種改訂業務
・知財（特許/商標など）の申請/取得/管理

●1日の流れ
・09:00-10:00　朝会、各Gr個別MTG
・10:00-18:00　法務対応（法務依頼/弁護士MTG/各プロジェクトMTG）
・18:00-18:30　夕会（全体共有/Gr個別）
・18:30-20:00　タスク整理/WBS更新

当社の法務業務は、契約書の審査など事業部門に関するものだけではなく、株主総会の準備・運営、新株予約権の発行の手続きやM&Aなどのコーポレート・アクション、グループ会社の手続き、商標などの知的財産に関する業務など、幅広い業務を担っていることが特徴です。
今回は、法務業務のなかでも中心的な業務である 「事業に関する法務」 全般を担っていたける方の募集です。

(1) 契約書の審査（国内/海外）
(2) 事業部門からの法的な相談（国内/海外）
※近年、新規サービスやM&Aの機会に恵まれていますので、ルーチン業務にとどまらず新しい経験を積んでいただけます。

【主な仕事内容】
(1) 契約書の審査（国内/海外）
●当社グループ全体の契約書の審査（現在は、月約70件を3名で対応しております）
　・英文契約の審査も担当していただく予定です。（月数件程度）
　・業務委託契約書、秘密保持契約書などが代表的な契約書です。基盤事業であるオークションに関する固有の変更契約などもあります。（オークション事業、古物営業法などのご経験は必須ではありません。ご入社後にキャッチアップいただける環境です）
　・新しいサービスや事業では、契約書のドラフトを作成することもあります。
　・既存のひな形をチェックするといった形式的な審査だけでなく、比較的難易度が高い契約書の審査（複数企業が関係する契約や、一定以上の法令知識を要するもの）をお任せしていきます。

(2) 事業部門からの法的な相談（国内/海外）
●新しいサービスを始める際の法律的な相談
●既存契約の変更・修正についての相談
　・海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携しながらご対応いただくことを想定しております。
　・近年、新規サービスやM&Aの機会に恵まれていますので、ルーチン業務にとどまらず新しい経験を積んでいただけます。

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。

契約書等の点検
会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
海外におけるコンプライアンスに関する事項
業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
海外における法律相談会の実施、管理
海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項
業務内容：企画・事務

変更の範囲：会社内でのすべての業務

法務相談受付業務を含む、法務部運営・事務業務
契約書審査・作成
各部署あるいは関連会社からの法務相談対応および以下のいずれか
または複数（適性と本人希望により）
訴訟対応紛争対応
株主総会対応
コンプライアンス事案対応
業務内容：企画・事務

変更の範囲：会社内でのすべての業務

（50%）M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー
（15%）ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー
（15%）新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討
（10%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討
（10%）法務DXに関する業務

●アピールポイント
・当社グループの法務（Office of General Counsel）に所属となり、主に契約法務に従事いただきます。
・契約相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の名だたる企業であり、それらダイナミズム溢れる会社との契約交渉を通じて、高レベルな交渉能力が身に付きます。
・クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。
・グループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationの関する法務知見・経験を得ることができます。

●英語使用場面
英文契約書は相応の利用頻度（10〜15％）があります。

●想定されるキャリアパス
契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。
将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくことを期待しています。

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

●働き方
・ZoomやTeams、電子署名システムなどのITツールを導入し、業務上支障の無い範囲で、出社と在宅勤務を併用しています。
・また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保しています。
・働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システ
ム登録 続
・制作部門に対する著作権を中 とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーショ
ンリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

◎詳細
法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
・既存事業のリーガルチェック業務
・国内外の新規事業の法務支援
　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等
・海外事業の法務支援
　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング
・トラブル案件対応
・顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応
・契約に関する問い合わせ、相談対応
・法改正やツール変更に伴うルール整備
・ 政 続業務　等

●当ポジションの魅力
・幅広い法律の経験を積むことができる
人材、IT、医療、介護、M&Aなど様々な業界の法律に携わることができます。その他にもカフェ事業や、Saas事業を展開しているため、幅広い法律に関わることもできます。また年間で5以上の事業やサービスが立案されるため、ドラフティング案件にも関われます。会社としてM&A(買収)案件も今後増えていくため、新しい知見やノウハウも得られます。またベトナム、メキシコなど海外展開も行っており、グローバルに携わることができます。

・企業の経営戦略に携わることができる
当社の法務は経営に近いポジションです。急成長する会社を支えるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、目標を達成するための法的アドバイスやサポートを提供します。そのため弁護士とのやり取りも多く、専門知識も日々習得できます。

・全社的課題の解決に携わる ことができる
当社は正社員・非正規社員もあわせると2000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。

・次々と新しいステージに挑戦できる
当社では、入社1年足らずで法務リーダーになるなど、能力と努力次第で積極的に自分のキャリアを拡げられる機会が豊富にあります。

企業法務業務全般

●各種契約書の作成、審査等（主として国内取引。但し、クロスボーダー案件や現地法人に係る海外取引を含む。）
●法律相談に対する法的検証、アドバイス等
●訴訟等の係争案件への対応
●社内向けの法務研修の企画/実施
●弁護士などの専門家との協働
●取締役会に関する事務など会社法関係業務

【本ポジションの魅力】
当社は、メガバンクグループと総合商社が有する広範かつ強固な顧客基盤とネットワークを活用し、そして、それぞれが有する得意領域を掛け合わせることにより、付加価値の高い金融サービスを提供しています。
新たな業務分野を開拓/拡大中ですので、リース業務以外の法務業務も経験する機会があり、意欲と能力次第で幅広い業務経験の機会を得られます。

【従事すべき業務の変更範囲】
グループ内またはその他当社が指定した法人、団体等における金融業およびそれに関連するサービス・諸業務

法律が関連する様々な内容について、法務担当として、社内意見の取りまとめおよび弁護士への相談等をご担当いただきます。
・社内法務相談対応（契約書のチェックを含む）
・法的トラブルへの対応
・法令改正対応（他部署との連携含む）

▼業務内容
・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス
・チームメンバーのマネジメント、案件のアサインメント
・契約書や重要事項説明書等、不動産取引に係る書類のダブルチェック
・リーガルポリシーの方針策定
・リーガル組織オペレーションにおける課題解決・制度設計
・業務効率化のためのプロジェクト推進


▼働く魅力
・組織・業務管理のプロセスを自ら設計し、仕組みを作っていくことができる。
・将来的に2000人のエージェントが所属する組織への成長を経験できる。
・風通しが良く、上下関係なく自身の意見を述べられる環境。
・日々、全国の不動産を扱うことで、自身のスキルアップができる。
・法務プロダクト/自社社内ツールの開発プロセスを経験することができる。
・完全フルリモート・フルフレックスで自由に働くことができる。

・インサイダー取引規制に関する企画・運営
・インサイダー情報や法人関係情報の管理
・法人関係情報管理ルールの見直し
・上記に関連した社内ルール等の制定、見直し

当社の法務全般を担当していただきます。
数億〜数百憶円規模の様々な種類や形態の不動産（レジ・事務所・商業・ホテル・倉庫・借地権・底地・一棟・区分・受益権・
不動産M&A）などの売買・管理に携わることができ、高い専門性と経験を取得することができます。
また当社の法務部は、不動産実務にも具体的に関与し、積極的に現場同行をしています。
営業で培ってきた経験を活かしながら、「法務」の側面から専門性を高めて行くことのできる面白いスタンスのポジションで
す。
(案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなど)
【具体的な業務内容】
●各種契約書の作成、審査等
●重要事項説明書の作成・説明
●法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等
●訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）
●新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）
●弁護士などの専門家との折衝
●その他、企業法務業務全般

※特徴※
　当社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。
会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、
個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。事業に興味を持ち、毎日
ワクワクしながら業務に取り組んでいくことを期待しています。

●担当業務:法務・保険系のポジションも含む総合職での採用です。
海運ビジネスを支えるうえで必要な業務(企業法務・経営法務・海上保険、国内営業・海外営業、船舶の運航管理、コーポレート部門)に携わります。
契約受注・運航に際しては、世界中の拠点や代理店、船長、取引先顧客とのやり取りが発生します。
配属先により、船の種類や顧客、取り扱う貨物も様々です。

●配属部署
専門性とご希望を加味し、事業計画と照らし合わせて配属は決定されます。
ただし、専門分野をお持ちの方でも、将来その分野で活躍して頂くために、専門外の部署に配属されることもあります。
※配属先の一例
・管理部門（法務、経営企画、システム、環境推進、財務、経理、総務、人事など）
・営業部門（顧客対応／運航管理／船舶調達など）
・技術部門（造船計画、新技術開発）

※海運プロフェッショナル経営人材に向け、ジョブローテーションも経験します。

●ジョブローテーションの例（新卒の場合）
1〜6年目：法務グループ
7年目〜：営業（自動車船）
9年目〜：運航企画（自動車船）
11年目〜：法務グループ

●人事考課・目標管理制度
目標達成度評価を中心とし、結果のみならずその結果に至るまでのプロセスの評価も重視いたします。
毎年、春と秋に自らの業務上の目標を設定し、上司と相談しながら目標達成への方法とスケジュールを設定します。
評価は目標への自己評価と、上司との面談で決定いたします。
評価内容・基準をオープンにすることで、評価の納得度を高めることが狙いです。

●本ポジションの魅力
☆幅広い職種が経験でき、ゼネラリストとして成長できます☆
運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びIT経理、法務、財務、人事といった仕事を幅広くご経験頂きます。
ジョブローテーションは1部署3~5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。

☆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です☆
年齢制限無く、海外勤務が可能です。
また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。
また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

●業務内容の変更の範囲
会社の定める業務

法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

組織紹介
・双日グループにおけるコンプライアンス管理機能の提供。
・各国腐敗行為防止法への対応等を含む国内・海外におけるコンプライアンス向上施策の企画立案及びコンプライアンス疑義行為・違反行為等への対応

関連記事
・Legal500「記事」

https://www.legal500.com/gc-magazine/gc-on-tour/a-gcs-guide-to-leadership-toshimi-itakura-of-sojitz/

・Legal500「インタビュー」
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2024/toshimi-itakura/


●インタビュー記事　法務部
https://www.sojitz.com/jp/recruit/career/interview/article/interview_career5.html

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】
当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。

1．法律相談対応
　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言
　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言
　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施

2．インシデント対応
　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応
　・海外当局による行政調査対応

3．法令調査対応
　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査
　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　

4．リスクマネジメント対応
　・法的リスクの調査・分析

5．コンプライアンス対応
　・社内啓発活動の企画・実施
　・Eラーニング等社内研修
　・全社通達作成

6．契約審査、締結後の管理
　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約
　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成
　・取引先の信用不安発生時の債権回収　

【法務部の魅力】
　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

法務

<国内/国際法務全般>
●社内各部署からの法律相談・経営判断事項への対応
　（コーポレート、トランザクション、レギュレーション・新規ビジネス取組支援等）
●各種契約書レビュー
●訴訟対応
●法務リスク統制にかかる態勢整備
　（社内向け教育・Q&A等の整備、法改正情報等の提供、業務効率化推進等）
●グループベースでのリーガルリスクの把握・管理
　など

【部署の特徴】
職員は原則としてグループの3社を兼務しますので、金融分野における幅広い領域の業務を取り扱うことが可能です。

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

◆ポジションの魅力
同社は、業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、また、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務がビジネスに関与する機会が多く、スキルアップのチャンスが豊富にあります。ビジネスを展開していくうえで新しい法的論点が生まれることも多いので、法的思考力や問題解決力が鍛えられます。
同社の法務部には8名のメンバーが在籍しておりますが、20代 30代が多く、互いに協力し合いながら和気藹々とした雰囲気で仕事をしています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧な教育を行っています。
テレワークとフレックスタイム制を導入しており、働き方はとても自由です。法務部では出社頻度の制限は特にありませんが、メンバーの仲が良いこともあり、週2 3程度は出社している人が多いです。また、家庭の都合に合わせて、午後から出社したり、夕方に業務を切り上げるなど、業務時間を柔軟に設計して働いている人もいます。
業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができ、また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているので、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。
電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

◆契約書等法令・規範に関する事項への審査・助言
◆訴訟等に関する事項
◆リーガルリスクの管理（改善指導・命令を含む）
◆商標の登録・管理　等

法務コンプライアンス部門における企画業務
部署は法務部、コンプライアンス統括部いずれかの配属を予定しています。ご経験、ご希望に応じて配属部署を決定いたします。なお、同一部門内の部署であり、執務フロアも隣です。

・法令等遵守に関する基本的事項（コンプライアンス・プログラム、各種研修・啓蒙活動等）の企画・立案・推進
・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）
・行内規定の統括管理
・インサイダー取引規制に係る統括・態勢整備
・外部委託管理に関する企画、立案、推進
・リーガルテック導入に向けた企画・推進
（変更の範囲：当行の指定する業務）

「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。

1．紛争・リスクマネジメント
　　訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。
2．コンプライアンス・仕組み創り
　　法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。
3．コーポレートガバナンス
　　1.3兆円企業の機関運営（取締役会・株主総会）を通じた、透明性の高い組織構築。
4．戦略法務・M&A
　　新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI（組織統合・ガバナンス構築）など。
　　定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。

【業務内容】
以下の業務に従事していただきます。
法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。
※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応
※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。

【組織体制】
現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

【募集背景】
法務体制強化のため

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

当グループでは多様な金融商品の組成、販売を行っており、顧客それぞれの投資ニーズに合わせてデリバティブ等を組み込んで組成される債券やローンといったクレジット系投資商品も長年数多く組成、販売されております。
取引法務部では、そのような商品に関し、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等と連携して、商品組成にかかる契約書作成や、新規商品スキームに関する法的問題点・解決策の検討を行っています。
取引法務部において業務を行う中で、クレジット系投資商品への理解を深め、また、デリバティブ取引の英文契約実務経験、商品組成に関わる法的論点の検討の経験を積んでいただくことで、高度な専門性を獲得することも可能です。
レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
取引法務部が扱う様々な金融商品のうち、クレジット系投資商品組成（主に債券）にかかる関連契約書類の作成及び確認、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討、商品に関連する各種規制対応等を他のメンバーと協働しながら行っていただきます。
その際、ビジネス部門を含む社内各部署、海外拠点の関係者や外部法律事務所等とのコミュニケーションも必要に応じて行っていただきます。

以下のいずれかの業務に従事（希望・経験・保有スキルに沿う形で調整可）。
●市場営業部門のコンプライアンス・内部管理態勢の管理業務全般
●市場営業部門における市場コンダクトリスク管理業務（モニタリング）及びその推進施策の企画・実施
●市場営業部門各部が取引を行う相手方（国内外金融機関中心）に対するKYC業務（新規取引開始時の取引時確認記録の作成・整備や継続的顧客管理の実施等）及びAML/CFT管理態勢強化に資する施策の企画・推進

・社内における買収案件を含む新商品・新規業務取組時の法務上の論点の洗い出し問題、紛争事案等の法務上の問題にかかる現業部からの相談対応、社外弁護士の活用を含む課題解決に向けた社内調整
⇒現業部との兼務体制により、案件の初期段階から現場との密なコミュニケーションを通じて問題解決に貢献します。
・法務部内での企画業務
（知的財産（商標・特許）管理、グローバル法務管理等）　　　　　　　　　　　　　　　
・信託法学会等を通じた調査研究

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（1.食農ファイナンス、2.全国機関、3.グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。

●詳細
国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー・交渉、国内外の法規制調査、国内外の訴訟、国内の金融商品の組成やストラクチャリング、国内外の法令遵守態勢のマネジメント、ビジネスと人権の企画・実践、社内研修等

●魅力・やりがい
・日本の農林水産業の発展に寄与できます。
・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。
・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。

（法務）
●国内法務業務全般に係る実務
・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレートガバナンス関係業務（株主総会、開示関係業務等）
・契約書の作成、検討
・訴訟案件対応
・法令調査
・M＆A等各種プロジェクトにおける関係法務対応
・社内法務教育・育成（リーガルマインド醸成、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・商業登記実務　・総会の手配
・社内規程作成、整備
・知的財産管理
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

当グループでは、顧客の多様な投資ニーズに合わせて様々な裏付け資産やデリバティブ等を組み込んだ債券等の投資商品を組成、販売しております。当部ではその過程で、海外を含めた社内関係者（ビジネス部門やコーポレート部門）、外部法律事務所等と密接に協働して、法令・規制上の問題点・解決策の検討、契約書や法定書面の作成、交渉を役割として担っています。

ビジネス部門と協働して業務に取り組むなかで、金融法務に関する高度な専門性に加えて様々な金融商品の仕組やその背景・ニーズへの理解を深めることができます。新たなビジネス領域や商品スキームの検討に初期の段階から加わってビジネス部門の戦略に触れることで、共に挑戦するダイナミズムを感じることも出来ます。

当部では業務を正確かつ迅速に行うための効率化（自動ドラフティングツール開発等）にも継続的かつ積極的に取り組んでいます。各種業務マニュアル等も整備しており、新たに入社された方も安心して業務に取り組めるようサポート致します。
レポート先は配属課の課長となります。

Responsibilities:
多様な投資商品組成にかかる関連契約書類等の作成、確認に加え、顧客や社内関係者等からの契約（主に外国法準拠の英文契約）等に関する照会への対応、業務フローを踏まえた上での更なる業務効率化の検討等を、他のメンバーと協働しながら行っていただきます（知識経験を重ねていくことで、中長期的には、新規商品スキームに関する法的問題点等の検討や商品に関連する各種規制といった、より高度かつ専門的な経験を積むことのできる業務にも関与いただけます。）。これらの業務を行うにあたって、海外を含む社内関係者、外部法律事務所等とのやり取り等も必要に応じて行っていただきます。

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●雇用形態
正社員
※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務
◇国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営や左記サイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
◇コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
◇知的財産管理
◇経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
◇M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
◇グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
など

法務部は、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、その他法的検討課題に対する助言など典型的な法務業務を取り扱っております。なかでも、暗号資産、ブロックチェーンを含むフィンテック分野での新たな事業やサービスの開始に係る相談が増えており、このような案件において金商法をはじめとする関連法令の調査・分析、契約書・規約などのドキュメンテーション、外部法律事務所や規制当局との折衝、知的財産権に関する相談対応、社内規程の整備などフィンテック案件における法務部門の役割の重要性が高まっております。また、当社本体で行う事業のほか、単独又は他社との合弁でフィンテック分野への投資をする機会も増えており、そのような案件においても伝統的なM&A・資本提携の知識・経験に加え、協業の中身を検討しドキュメンテーションに落としていく際のフィンテック分野の知識が法務部員にも求められてきております。レポート先は配属課の課長となります。

●Responsibilities
日常的な契約チェックや法務相談を担当して頂きながら、新規事業やサービスに関する関連法令の調査・分析を含めた相談対応、M&A案件・資本提携における法的課題の検討、法人顧客及びベンダーとの間の契約書・規約などのドキュメンテーション、社内ルールとの整合性の確認及び外部弁護士事務所や規制当局への相談・照会のサポート、並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談対応等を行っていただきます。様々な法務経験を活かせる業務がありますが、法務部内のどのチームであっても入社後の金商法の知識は不可欠となります。

経営企画、フロント、コンプライアンス、IT、ファイナンスといった幅広い部門と日ごろから協働していくことになるので、リーガル・コンプライアンスの中では案件のかなり初期の段階から相談を受けることが多くなり、フロントや企画部門と一緒にビジネスやサービスの設計についても議論していく機会も多くなります。

※ご本人の適性、希望等を考慮して、業務内容を調整させて頂くことがあります。

Responsibilities:
デジタル技術を活用した新規事業や、サステナビリティ投資等の先端的な金融ビジネス、その他の複雑な金融取引に関する関連法令の調査・分析、国内及びクロスボーダーのM&A案件における法的課題の検討、ドキュメンテーション及び外部事務所との連携のサポート、法人顧客及びベンダーとの契約の作成及びレビュー、国内外の個人情報や顧客情報の取扱いに関連する法的課題の検討（クロスボーダーのデータ移転を含む。）その他クロスボーダー連携並びに、著作権をはじめとする知的財産権に関する相談等のうち、ご本人の適性等を踏まえて担当業務を決めさせていただきます。

法務部及び取引法務部が属するリーガル・コンプライアンス・コンダクト部門内の連携のほか、経営戦略、インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツやインベストメント・バンキング、購買戦略、IT、ファイナンスといった幅広い部門の国内外の関係者と協働しながら業務を行っていただきます。

企業法務として、コーポレートガバナンス、会社法関連の株主総会、取締役会等の業務を行って頂きます。
【ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします】
・法務確認
・コーポレートガバナンス業務
・M＆Aにおけるデューデリジェンス
・株主総会の企画運営
・取締役会の運営
など

当社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
グループの国内事業会社に対する法務支援（グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
兼務するグループホールディングス法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
その他法務コンプライアンス業務

以下の法務業務を担当頂きます。

●新商品・新種業務における法的検討
●契約書レビュー及び交渉/締結の支援
●国内籍投資信託及び投資一任契約に係る投資運用業務、国内投資信託に係る委託者としての業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外のレギュレーション調査及び対応支援
●金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
●現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
●（投資信託財産で保有する有価証券に係るものを含む）訴訟など対応
●全社的法務態勢の強化

経営企画部法務課にて、例えば、次のような業務をおこなっていただきます。企画部門に所属しているため、経営と一体となって業務をおこないます。

［1］当社やグループ会社で実施予定の新規ビジネスや新サービス導入に向けてのリーガル面でのサポート
［2］当社が出資や業務提携を行う際のリーガル面での助言（顧問法律事務所との連携）
［3］経営陣が適切なリスクテイクを行いつつ経営判断を行う際の助言
［4］契約書審査