リスクコンサルタントの転職求人

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

業界に関係なく、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にグローバルなコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●内部統制・ガバナンス領域
・日本及びグルーバルの内部統制やガバナンス関係業務（海外子会社管理や品質ガバナンス等）を日本あるいは現地で業務提供を行う。

●内部監査領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、内部監査業務を実施する。

●その他
・各種、グローバル業務に従事。ただし、アサインされる業務はグローバル業務だけではなく、ドメスティック業務も含まれます。

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

主に火災・爆発リスクを手掛けるリスクコンサルタントとして、工場等の火災・爆発事故削減に向けたロスコントロール・ロスプリベンションにかかわる下記業務を担当いただきます。
企業トップも重視する火災・爆発リスクを低減するために、解決策を提案する社会的に意義のある業務です。

●火災・爆発リスクなどにかかわる現地調査
（例：お客様の事業所に伺い、作業現場調査やヒヤリング調査などを通して現場に潜在するリスクや防火管理上の課題などを洗い出し、改善提案を行います。ヒヤリング調査では、潜在リスクの抽出、防災設備の設置・管理状況および防火に関する規則・運用状況の確認などを行います。現場調査では、ヒヤリング結果の確認と併せて、各工場共通および工場ごとに潜在するリスクの状況を確認します。ヒヤリングおよび現地調査結果から、改善事項を提案します。）

●事故調査
（例：保険会社からの依頼を受けて実施する、事故原因調査、事故再発防止、損害範囲の確認、損害額の算出などの一連の業務を行います。）

●机上調査
（例：火災リスク、防火設備の設置状況などを、Webインタビューなどで情報収取し、リスク状況の評価を行います。）

●防火に関する人材育成支援（セミナー講師など）
（例：防火に関わる座学や演習など）

主に火災・爆発リスクを手掛けるリスクコンサルタントとして、工場等の火災・爆発事故削減に向けたロスコントロール・ロスプリベンションにかかわるコンサルティング、新しいサービスメニューの開発、リスク評価や技術レポートの作成に携わっていただきます。
企業のトップも重視する火災リスクを低減するために、ソリューションを提案する社会的に意義のある業務です。

【主な業務】
●企業における火災・爆発に関わるリスク調査
（例：お客様の事業所に伺い、作業現場調査やヒアリング調査などを通して現場に潜在するリスクや防火管理上の課題などを洗い出し、改善提案を行います。ヒアリング調査では、潜在リスクの抽出、防災設備の設置・管理状況および防火に関する規則・運用状況の確認などを行います。現場調査では、ヒアリング結果の確認と併せて、各工場共通および工場ごとに潜在するリスクの状況を確認します。ヒアリングおよび現地調査結果から、改善事項を提案します。）
●損害鑑定業務、事故原因調査、再発防止調査
（例：保険会社からの依頼を受けて実施する、事故原因調査、事故再発防止、損害範囲の確認、損害額の算出などの一連の業務を行います。）
●机上調査
（例：火災リスク、防火設備の設置状況などを、Webインタビューなどで情報収取し、
リスク状況の評価を行います。）
●防火に関する人材育成支援（セミナー講師など）
（例：防火に関わる座学や演習など）

●当社の強み
リスクコンサルタントの経験・知見・技術的観点のほか、当社の強み（保険）を活かして
リスク起点・事故起点でソリューションを提供します。

DXの推進により、リスク環境の変化も加速するため、従来型のリスクマネジメントの課題（スピード・サイロ）がより深刻になってきており、変革が急務である。具体的には、デジタル化が遅れている一方で、インシデントの多様化、頻発化など、よりリアルタイムかつ高度な意思決定が求められる業務となっている。そこで、データドリブンリスクマネジメント（DDRM）への転換を提言し、GRC/IRMツール（SaaS）活用を前提にしたERMの再構築と、リスクアナリティクス導入によるプレディクティブ/プロアクティブ型リスクマネジメントへの変革をEnd to Endで支援する
　
＜注力テーマ＞
　　・危機の常態化におけるリスクマネジメント変革：データドリブンリスクマネジメント、リスクアナリティクス
　　・リスクマネジメントオペレーション変革：GRC/IRMツール（SaaS）活用によるリスク管理業務のDX、コスト低減、ガバナンス強化

※上記は一例であり、Competency Groupとしてさまざまなプロジェクトにアサインされ、業務に就いていただく形となります。

●組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management）
DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供

●個人に期待する役割やミッション
・GRC/IRM導入を前提としたDDRMコンサルティングのセールス支援、プロジェクトリード
・上記に関連する調査・研究
・GRC/IRMベンダーとコラボレーションしながら、opportunity開拓からエコシステム構築の支援

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）
製造業：製品サービストラブルのインシデント対応強化　等

金融機関の金融犯罪対策（アンチ・マネー・ローンダリング、反贈収賄対応等）や不正予防・調査、サードパーティリスク管理、等の業務を含むコンプライアンス体制構築・高度化、レギュレーション対応のコンサルティング業務。

特に、国際的な要請を背景に、金融機関等には金融犯罪対策の高度化が求められており、当社はクライアントたる金融機関等に対して、リスク管理態勢の制度設計・運用の高度化、モニタリング、顕在事象への対応等の様々な支援を行っています。

金融機関等はその公益性の高さから先進的なリスク管理を行うところ、金融犯罪対策は1企業の枠を超えて、官民や業界内での連携が行われる領域であり、更には当社のようなグローバルファームならではの国際的な連携もある環境に身を置く事で様々な成長の機会を得られます。

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。

この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。

1.不正・不祥事の調査
2.不正リスク管理体制高度化支援
3.ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
4.知的財産権、契約遵守調査サービス

様々な企業の監査業務を行って頂きます。

●監査業務

　・法定監査業務
　・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
　・内部統制監査
　・IFRS関連業務

●パブリック業務

●IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査

●その他関連証明業務

浜松、静岡での監査業務の拡大により、監査担当者の拡充をします。

●監査業務
・財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく）
・内部統制監査
・その他監査業務

1. 内部統制支援
J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援

2. 内部監査高度化支援
グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など

3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービス
IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、3線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供

4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング
本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援

5. クロスボーダーサービス
グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務

6. 内部統制・内部監査DX支援
EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援
テクノロジーサービス：サイバーフォレンジック

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

東北地区での監査業務の拡大および東京地区監査業務へのリモート対応の増加により、監査スタッフの拡充をします。

東北エリアの様々な企業の監査業務に加え、東京地区の上場企業の監査業務やIPO業務にもリモートで携われます。

1．監査業務・・・財務諸表監査、内部統制監査、IFRS関連業務
2．IPO（株式公開）業務・・・金融商品取引法に準ずる監査
3．パブリック業務
4．その他関連証明業務

インダストリーコンサルタントとして、銀行、証券、保険、ノンバンク、政策金融機関、商社、金融サービスを提供する非金融機関を対象に、戦略策定から企画・実行支援まで総合的にコンサルティングサービスを提供し、日本の金融サービスの成長と金融サービスを通じて次世代産業のイノベーションに貢献します。
より高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成を目指しています。

具体的には以下のようなテーマに取り組んでいます。

● 戦略コンサルティング
・経営戦略・事業戦略・デジタル戦略策定
・経営統合戦略策定
・組織構造改革
・海外進出

● 規制対応、会計・リスク管理・コンプライアンスコンサルティング
・本邦・海外規制対応
・“個”客起点の3線防衛見直しによるリスク管理・コンプライアンスの高度化・効率化
・経理・決算業務のプロセス改善
・グローバル管理態勢の構築
・当局報告関連業務

【この職種の魅力】
●キーアカウントとの顧客リレーションシップ
・各マネージングディレクターの強固な顧客リレーションシップと豊富なコンサルティング経験を活用し、若手コンサルタントが早いタイミングから第一線で活躍する機会があります。

●マネジメント/リーダーシップ
・経営者やリーダー達の思考に触れ、業界・企業・組織を俯瞰する幅広く高い視点で物事を捉える力が身に着き、様々なソリューションチームと連携してプロジェクトを推進することで、マネジメント/リーダーシップ能力が高められる環境です。

●多様な価値観
・海外拠点や海外メンバーとの協働する機会があり、マルチカルチャーのプロジェクトを経験することで、日本だけでなく多国籍なコンサルタントと多様な価値観をもてるようになります。

●グループ資源の活用
・当社グループは基礎研究を含めた大規模R&D投資や、国内外グループ会社を含め幅広い顧客基盤を有しており、幅広いテーマに対応すると共に、様々な人的ネットワークや先進的なナレッジに触れることが可能です。

●規制当局との緊密な関係
・当局勤務経験者ほかのメンバーが金融庁、日本銀行等と緊密なリレーションを有しており、これらを通じ、国、本邦金融機関のさらなる発展、アジアほか新興国の金融制度整備や金融機関の成長に貢献することが可能です。