弁護士転職求人

842 件

【職務内容】
M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇役割
下記の業務において、PJメンバーとして、対顧客折衝、若手メンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記の業務において、PJメンバーとして、対顧客折衝、若手メンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。
親会社グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
(4)買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。 M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援。
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）。
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援。
　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています


下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇具体的には
下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援。
(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）。
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援。
(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　： M&A戦略立案
・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援
・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループの銀行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー
・大手物流業 ： M&A戦略立案
・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。銀行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー
・大手物流業 ： M&A戦略立案
・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

当弁護士法人は、依頼者へ、会計、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーといった国内の他のメンバーファームと協働し、ワンストップで最適かつ高品質なサービスを提供しています。
国内外の依頼者から多種多様な案件の相談を受け、また、一般的な法律事務所では経験する機会の少ない、案件の初期的な検討段階からの、依頼者の経営企画、財務部といった法務部以外の部門に対する業務提供も多いという点が特徴です。
若く風通しのよい事務所になりますので、パートナーとの距離も近く、年次に関係なく自由に意見を言い合える風土です。
加えて、80以上の国と地域において2500名を超える弁護士が属するリーガルのネットワーク、そしていわゆる四大会計事務所の一角を占める当社のネットワークとも連携し、グローバルかつ幅広い分野のサービスを展開しています。
弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援
・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応
・人事労務案件
-企業買収、企業再編時の人事労務対応
-各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
-日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
-労働訴訟、労働審判等における使用者側代理
・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行
弁護士意見書・審査請求・税務訴訟
・弁護士意見書の提出
・審査請求・税務訴訟の代理
・税務調査対応のサポート等
同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

当社グループの証券会社にて、不動産や航空機等の運用の業務をご担当いただきます。
なお、不動産や航空機等を直接運用するのではなく受益権や組合契約などを介した間接的な運用となります。

【業務詳細】
●既存の海外不動産・航空機を対象とする受益権・組合・Limited Partnershipなどからの投資一任契約に基づく運用先のモニタリング
●海外不動産や航空機等を対象とする組合契約・受益権の引受け・受益証券発行信託の組成・募集の取扱い・公募のための各種契約・有価証券届出書作成
●受益証券発行信託の運用・資金繰り・分配指図

本ポジションは、採用後にグループ証券会社へ出向していただきます。
出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。

ベンチャーキャピタルでのミドルオフィス、バックオフィス業務全般をご担当いただきます。

●経営・財務
月次・年度決算業務、税務対応業務（外部税理士との連携業務）
月次精算、請求支払及び出納管理業務

●人事・労務
従業員の採用・退職関連業務
給与計算業務（外部社労士との連携業務）
人材開発業務

●企画・広報
予算編成及び統制業務
広報活動業務（プレスリリース、記者発表等）

●総務・法務
会議体の運営業務（株主総会、取締役会、投資連絡会、投資委員会等の招集・開催、議事録作成等）
金融商品取引法に基づく金融庁及び関東財務局への届出業務
コンプライアンス関連業務（インサイダー情報の管理等）
社内規定・マニュアルの作成・随時見直し業務（金融商品取引法、ファンド関連法令の新設・変更に伴う対応も含む）

●ファンドの運営に関する業務
ファンドの資金管理業務（キャピタルコール請求・払込確認や資金実行・回収、LP分配の管理等）
投資検討先及び投資先のDB運営業務
投資先及びファンドの業績管理・報告業務
ファンドの決算及び監査対応業務
LP向け開示業務（投資実行・回収報告書、入金確認・分配報告書、決算報告書、連絡会・年次総会等の開催）
その他LP向け随時対応業務（ディールソースの情報交換等、コミュニケーション）

●ファンドの組成に関する業務
ファンド資金調達のための募集業務（提案資料や設立趣意書の作成、投資家候補への説明、弁護士との連携等）
ファンドの設立準備業務（契約書の作成・交渉、弁護士との連携、金融庁等への届出・登記等）

●その他
投資先へのハンズオン支援（資金管理等）

会社の魅力
●東証プライム上場企業であり、安定した財務基盤がある。
●経営陣直下のポジションでチャレンジングな環境である。
●12社以上のグループ会社があり、スケールメリットが大きいビジネスに関わることが出来る。

この仕事の魅力
●法務業務はもちろん、今後コンプラ整備やＭ＆Ａ等チャレンジできる領域がある。
●東証プライム上場企業の安定した財務基盤がある。
●役員直下でキャリアアップ可能。
●働き方◎《残業20h／年休129日(指定有給5日を含)／土日祝休》。

募集背景/仕事概要/担当する業務内容
【募集背景】
売上および事業規模拡大に伴う人員拡充。
当社は、ホールディングス化を経て成長を続けております。
特にDX推進事業で著しい成果を上げており、この度、事業拡大に伴い人事総務部の法務部門を強化するため、新たなメンバーを募集いたします。

【仕事概要】
企業法務全般を担当していただきます。
当社では法務部門の重要性を高く評価しており、契約書の作成やレビューからコンプライアンス対応、紛争解決まで、幅広い業務を経験できます。
さらに、総務として株主総会や取締役会の運営、文書管理なども行っていただきます。
法務のスペシャリストとして成長できる環境が整っており、企業の成長を法律面から支えることが求められます。

【担当する業務内容】
《法務》
・契約書等のリーガルチェックや弁護士との連携、押印申請受付・対応。
・各種規程類の管理・改訂。
・各種登記手続への対応。
・法定開示、子会社管理における法務対応。
・コンプライアンス推進活動・研修等。

《総務》
・株主総会、取締役会等の会議体運営。
・株式事務。
・文書管理（重要文書・契約書・機密文書・保管文書）。

本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。

1．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。
2．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。
3．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。
4．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。
5．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）
6．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応

・仕事内容変更の範囲：会社の定める職務（2024年4月の職安法施行規則改正に伴う追記）

M&A Management室出資管理担当は、グループ全体の出資・M&A案件に関わるパイプライン管理、審査事務局運営、承認プロセス管理、出資オペレーション(出資金支払)、案件実行後のモニタリング等を担当します。
特に経営陣に対する案件リスクのエスカレ、場合によっては撤退によるキャッシュリサイクル提言など、管理・審査・ガバナンスの実務を通じて、グループ経営の高度化に貢献するポジションです。

・出資・M&A案件のパイプライン管理、審査事務局運営、承認プロセス管理
・案件審査(財務・事業計画・リスク評価等)および会議体(経営会議/取締役会)付議
・出資オペレーション(出資金支払)、案件実行後のモニタリング(事業計画・KPI進捗管理、リスク管理）
・ガバナンスルール・審査プロセス/審査内容の見直し・運用定着
・経営陣・各事業会社・外部専門家(弁護士、証券会社等)との連携・調整
・持株会社としてのガバナンス再整理、審査高度化、モニタリング設計

クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。

・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー
　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、グローバルのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。
・クライアントとの契約交渉の支援
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・グローバルのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・受注に関する社内手続きサポート
・業務に関するシステム導入

クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。

・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー
　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、当社グローバルのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。
・クライアントとの契約交渉の支援
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・グローバルのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・受注に関する社内手続きサポート
・業務に関するシステム導入

クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。


・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー
　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、特定されない表現のグローバルのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。


・クライアントとの契約交渉の支援


・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝


・当社グループのグローバルのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂


・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施


・受注に関する社内手続きサポート


・業務に関するシステム導入

本ポジションでは、航空機を対象とするリースファンド等の組成ならび販売支援に関する業務を担当していただきます。

＜お任せしたい業務＞
・航空会社（リース先）、パートナー企業、弁護士等との日常的なコミュニケーション
・契約書の確認・対応
・航空機売買の実務対応
・キャッシュフロー分析・作成
・投資シミュレーションの作成
・販売資料などの投資家向け資料の作成　など

※ご経験に合わせて可能な範囲からお任せします

本ポジションでは、航空・船舶業界のアナリストとして、エアラインや海運会社のクレジット分析をはじめ、オペレーティング・リースの対象となる航空機・船舶・ヘリコプター・航空機エンジンなど実物資産の価値評価を行います。また、ファンドを組成する部署や営業部門への支援業務を行っていただきます。

＜お任せしたい業務＞
・リース先となる対象企業(エアラインや海運会社)のクレジットならびに関連する業界の動向分析
・航空機や船舶などリース対象物件の価値評価の分析
・投資家向け資料の作成と解説
・外部・社内への研修やプレゼンテーションの実施　など

＜身に付くスキル＞
・航空機・船舶分野における資産評価やクレジット分析の高度な専門知識
・海外エアライン、海運会社などグローバル企業を対象とした分析スキル
・リース先がグローバル企業となることから、各国の制度や文化への理解を深める国際感覚
・業界カンファレンスやセミナーへの参加を通じた航空・船舶業界、弁護士など業界リーダーとの幅広い人的ネットワークの構築　など

地域密着型のローカル産業向けに特化した投資企業。IPOに向けて、主にグループ会社の法務コンプライアンス体制の構築に携わって頂きます。

【主な業務内容】
・グループ全体の内部統制・コンプライアンス体制構築
・当社単体及び投資先企業の法務・コンプライアンスに関する課題解決
・法務研修の企画・実施
・契約書審査、法律相談対応
・M&A、組織再編等の法務支援
・地方への出張、投資先企業とのコミュニケーション
・その他法務コンプライアンス業務全般

具体的な仕事は、ご経験・ご希望等をもとにご相談させて頂ければと思います。

クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。

・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー
　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、会社のグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。
・クライアントとの契約交渉の支援
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・会社のグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・受注に関する社内手続きサポート
・業務に関するシステム導入

組織の業務概要
● 組織概要
グループの金融・決済事業における法令遵守態勢の企画・運用を統括する部門です。
資金決済法などの関連法令に基づき、事業の健全な運営とお客さまの安心・安全を支えるため、各サービスの法令対応や態勢整備を全社的に推進しています。

● チーム概要
資金決済サービス担当は、資金決済法の適用を受けるサービスに関する法令対応と態勢整備を担う専門チームです。
法令改正の動向把握から、検証の企画・実施、新サービスや機能追加時の法令確認と、金融・決済サービスを法令面から支えています。様々な部門と連携しながら、資金決済法を中心に態勢の整備・検証・運用支援を行い、全社的にコンプライアンス意識を浸透させていく役割を担っています。

●担当いただく業務概要
<担当業務>
当社が展開する金融・決済サービスにおいて、 資金決済法を中心とした法令対応およびコンプライアンス態勢の強化を担当いただきます。
キャッシュレス決済が社会インフラとして定着し、安心・安全な利用環境が求められる中、制度改正や新サービス導入に伴う法令確認を通じて、金融事業の信頼性を支える重要なポジションです。

● 主な業務内容
【法令遵守態勢の整備・検証】
・資金決済法に基づく定期検証の企画・実施
・検証結果の整理・報告および改善提案
・関係部門との調整や再発防止策の立案
【新サービス・商品に関する法令確認支援】
・規制該当性の確認や商品審査
・外部専門家（顧問弁護士等）との協議・連携
【法令改正・行政動向の収集と展開】
・当局・業界団体・セミナー等を通じた情報収集
・法令改正時の社内影響整理および対応方針の策定支援
・各部門への情報共有・アクションプラン策定支援
【社内教育・啓発活動の企画・実施】
・法令対応・リスク管理に関する社内研修の設計・実施
・教育資料の作成、研修記録・フォローアップ

<業務の魅力>
当社金融・決済サービスは、当社の金融・決済事業を支える中核のサービスであり、日々の決済を“安全に、確実に”成立させるための基盤です。
このポジションでは、その根幹に関わる資金決済法を中心とした法令対応や態勢整備を担い、お客さまが安心して利用できる環境を支える役割を果たします。
制度改正や新しいサービスの検討時には、法的な観点からリスクを整理し、関係部門とともに最適な対応を導くなど、「安心と利便性の両立」を実現する調整力と専門性を磨ける環境です。
社会インフラとしての決済サービスを“止めずに守り、支えて進化させていく”、その手応えを実感できる、やりがいの大きいポジションです。

- 環境・安全衛生（EHS）規制・コンプライアンスサービスおよびデューデリジェンス・環境サイト評価の支援

-国内外のデューデリジェンス・コンサルティングプロジェクトやプロジェクトチームのリード

- 様々なポートフォリオおよびプロジェクトチームを含む、デューデリジェンス・コンサルティング業務を国内外で主導する。取引に関連する環境問題（EHS（環境・衛生・安全）コンプライアンス、修復、ポートフォリオ問題、債務コストの見積もり、合併後の統合）の解決のため、クライアントや弁護士、財務アドバイザーを含む専門アドバイザーと協働する

- 大規模および中規模プロジェクトのプロジェクト管理

- 新規ビジネスを開拓、社内チームとコラボレーションし提案やコスト見積もりを作成

- サブコンストラクターとの協働、契約締結

- ドキュメントのレビュー

- 現場視察の実施

- クライアントおよび関係者とのミーティング

- 報告書の作成

- 事業目標（財務、特に安全性）、プロジェクト全体の予算とスケジュール調整、顧客の満足度／期待値の向上の推進

- ローカルおよび国際的なEHS規制を常に把握、社内要件および契約要件の調整

- 現場の修復、EHSコンプライアンス、管理システム、アウトソーシング、統合サポートなどに関連するサービスの提供

- クライアントのニーズを読み、クライアントのESG（環境・社会・ガバナンス）業務内のイノベーションを推進

環境M&Aソリューションサービスの継続的な成長と革新の一環として、横浜/東京を拠点とするグローバルコンサルティングファームのディレクター/パートナーとして、経験豊富なリーダーを募集しています。サステナビリティを中核とする事業において、真のオーナー兼株主となるチャンスです。

私たちは、この活気あるグローバルコミュニティの一員となることに意欲的な、実績のあるリーダーを求めています。優れたコンサルティングスキルと事業開発スキルに加え、確固たる技術的基盤を持つ、優れたプロフェッショナルを求めています。企業顧客、プライベートエクイティ、M&A法律事務所との良好な顧客関係ネットワークを構築・拡大していくことが私たちの使命です。世界クラスのサービスの提供と販売、次世代リーダーの採用・育成、そしてM&A取引ソリューションにおける当社の評価向上を通じて、当社の事業の継続的な成長を牽引してくれる人材を求めています。

当社のコンサルティングサービス全般の顧客アカウント開発、販売、提供に重点を置き、お客様に戦略的価値を提供します。特に、環境M&Aソリューションを幅広いサービスポートフォリオを通じて成長させる上で重要な役割を果たします。
M&AおよびプロジェクトファイナンスにおけるEHSデューデリジェンス
炭素およびエネルギーデューデリジェンス
合併後の統合
経営システムのギャップ分析とベンチマーキング
サステナビリティ評価
取引交渉支援

当社のグローバル戦略に沿ったターゲット顧客との新たなビジネスチャンスを積極的に追求・獲得し、大幅な収益増加を実現します。
顧客組織のトップレベルでビジネスバリューセリングを提供し、主要顧客組織における当社の能力の認知度向上を図り、当社サービスに対する顧客のニーズを特定・具体化します。
戦略的コンサルティングアドバイス、優れた価値、質の高いサービスを提供することで、新規顧客との関係を構築し、既存の関係を拡大します。
業界のビジネス取引の動向を常に把握し、潜在性の高い優良案件への営業活動を優先します。
技術的知識を活用し、文書作成、価格設定、プレゼンテーション、契約を含む提案書の作成において、獲得活動を管理します。
複数拠点のポートフォリオと複数人からなるプロジェクトチームを巻き込んだ、地域、国内、そしてグローバルな複雑なデューデリジェンス・コンサルティング業務を主導します。クライアントと協力し、EHSコンプライアンス、修復、ポートフォリオ問題、ブラウンフィールド、賠償責任コストの見積もりなど、取引に起因する環境問題の解決策を模索します。
コンサルタントのリーダーおよびメンターとして、高パフォーマンスチームを構築、育成、管理します。新進気鋭の人材を発掘し、彼らの潜在能力を最大限に発揮できるよう支援します。将来有望な人材を育成・育成し、新たな責任分野を付与します。
当社のグローバル環境M&Aソリューションの成長と発展を支援し、世界中の同僚と積極的に連携します。クライアントのニーズを先取りし、市場における差別化を図るため、事業におけるイノベーションを推進します。
当社のグローバルビジネスを構築し、クライアントおよび技術チームを率いるため、協調的なクロスファンクショナルチーム環境で業務を行います。 M&A（合併・買収）部門の役割を活用し、サイト修復、EHSコンプライアンス、管理システム、アウトソーシング、統合サポートなど、関連するサービスを提供します。
事業の財務目標、プロジェクト全体の予算とスケジュール、顧客満足度／期待、社内要件および契約要件を満たします。

【職務内容】
・Intellectual Property 室は、当社グループ全体の知的財産戦略・ガバナンス機能を担う重要な部門であり、当社（国内事業会社）、海外事業会社を含む、国内外のグループ会社の知財戦略の立案・実行と知財ガバナンスの強化を推進します。
これまでの業務経験で培った知見を軸に新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。

＜部署の主な業務＞
・知的財産戦略の策定・推進（事業部門・研究開発部門へのIPコンサルティング実施、知財動向分析、知財活用方針の策定・提案、IPランドスケープ対応、権利留保制度設計等）
・知財制度機能の強化（調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直し・実施等）
・海外グループ会社の知財ガバナンス統括（知財リスク管理体制の構築・運用、グローバル知財方針の策定・浸透等）
・グループ横断的な知財紛争対応・管理（重大知財訴訟の戦略立案、社内外関係者との連携等）
・知財人財育成・組織強化（アセット活用研修・知財IBT・グローバル教育等の知財教育施策の企画・実施等）

＜主な仕事の概要＞
・グループ全体の知的財産戦略の立案と推進に向け、IPコンサルティングの実施や知財動向分析を通じて知財戦略を策定し、各事業部門への戦略的提案を行います。
先端技術の活用における知財ポートフォリオの最適化、権利留保制度の設計・運用、グループ横断的な知財活用の促進も含まれます。
また、定期的な戦略の見直しと改善提案を通じて、常に競争優位性を維持する知財戦略の実現を図ります。
・知財制度と機能の強化を目的として、調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直しと実施、知財業務の標準化と効率化を実現します。
グループ全体の知財リスクを継続的に把握し、分析結果に基づく対策立案と実行支援を行います。
・知財人財育成プログラムの企画・実施を通じて、アセット活用研修、知財IBT、グローバル教育などの体系的な教育体制を構築し、グループ全体の知財リテラシー向上を推進します。
各階層に応じたカリキュラム設計と効果測定による継続的改善も担当します。
・重大知財紛争への対応において、グループレベルでの統一的な対応方針を策定し、社内外の弁理士・弁護士との密接な連携を図りながら、経営層への適切な報告と意思決定支援を行います。
リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした戦略的対応を実施します。

組織の業務概要
特定の金融業法（金融サービス）に関する法令改正の内容収集、規制に基づく法令対応、商品審査、定期的な検証の企画・実施、社内研修の企画・開発、外部委託先管理を行います。
・金融サービス提供法（預金等媒介業）
・銀行法（電子決済等代行業）
・金融商品取引法（金融商品仲介業）
・保険業法（保険募集/保険代理店）

担当いただく業務概要
<担当業務>
（銀行、投資、保険）に係る金融サービスの主管部門へのサポート業務を行います。
・1線部門に対するモニタリング（有効性検証）
・1線部門に対する研修
・インシデント対応
・当局対応（報告書の作成・当局報告）
・適用業法、サービスに関する法的相談対応

<業務の魅力>
銀行・証券・保険の各金融サービスに関連する法令及び必要な体制の専門知識を習得します。
最新の金融サービスに携わることができます。
関係法令の視点からの業務推進・構築スキルを向上させることができます。

オーナー系企業の成長・変革に関わる以下の業務
・ ファミリーエンタープライズ戦略策定業務
・ ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務
・ CEOアジェンダに関わるコンサルティング業務（CEOに対して直接アドバイスを行う。顧問業務も含む）
・ 経営変革構想策定、全社変革構想策定
・ パフォーマンス改善、業務プロセス・オペレーション改善
・ 経営承継策定（サクセッションプランニング）、サクセッション実行支援
・ 社会貢献活動の事業構想立案業務
・ 上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務

国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定及びその周辺業務


交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）


上下水道事業


再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）


文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）


IR/MICE 施設


新規事業に係る戦略立案、マーケティング支援業務


国内・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務


上記事業のファイナンシャル・アドバイザー


上記事業の買収又は売却支援業務


上記事業の資金調達支援（プロジェクトファイナンスの組成を含む）・リファイナンス支援


国内及び海外のインフラ（空港・有料道路など）コンセッション事業の入札支援業務


インフラファンド組成支援業務


海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）


日本企業による海外のインフラ企業/資産投資/買収支援業務（アウトバウンド）


各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定


資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業・事業売却やカーブアウト

（1）部署のミッション
当社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めています。

この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。

（2）採用背景
当社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など事業環境が激変しています。また当社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出に取り組んでいます。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これをマネジメントしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな部署や人財と協調して問題解決をしていける法的素養、リーガルマインドを備えた人財が必要となっています。

（3）業務内容
【雇用時】
企業法務（法律相談、契約書等審査、Ｍ＆Ａ支援、争訟対応、リーガルリスクマネジメント、株主総会対応、株主管理、コンプライアンス推進施策の立案等）

【変更の範囲】
定款に定める当社事業

【具体的には】
〇法律相談，契約書等審査：
　社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答・審査を行います。

〇Ｍ＆Ａ支援：
　再生可能エネルギーや新規事業をはじめとする国内外のＭ＆Ａ案件について、社外弁護士と協働して法的サポートを行います。

〇争訟対応：
　当社の抱える争訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。

〇リーガルリスクマネジメント：
　他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。

〇株主総会対応，株主管理：
　株主総会を適法かつ適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのＩＲも実施します。

〇コンプライアンス推進施策の立案等：
　当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。また内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。

（4）仕事の魅力
当社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務・コンプライアンス部門が果たす役割はますます大きくなっています。
こうした中で、企業法務に関する様々な業務に従事することで、専門性をより高めるとともに、やりがいを感じることができます。
また、各部署からの法務人財のニーズも高まっているため、法務・コンプライアンス部門以外で活躍することも可能です。

（5）キャリアアップイメージ
〇法的知識やスキルを活かせる業務
　アライアンス推進部、グローバル事業本部、再生可能エネルギーカンパニー　等
〇法律を軸に課題解決を図る業務
　経営戦略本部、リスク管理部署　等
〇法的素養が必要な業務
　監査・考査部署、グループ会社の法務部門　等

≪賃料の請求・立て替えた賃料の回収≫
・入居申込者および保証人の方への電話審査、決裁
・家賃等の支払いが遅れている方への請求、督促業務
・法的書類の作成、裁判所や法務局へ書類取得
・訴訟に関する弁護士対応を含む一連の業務
・チームメンバーの上記業務の進捗管理

法務・コンプライアンスに関する幅広い業務をご担当いただきます。

●具体的な業務内容
・各種法律問題への対処
・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート
・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画
・訴訟・紛争、その他のトラブル対応
・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、公正競争規約、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング
・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）
・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）

キャリアパスイメージ（1〜3年後）
事業内容や医療機器業界特有の法律問題などに関する理解を徐々に深めていただきつつ、これまでの経験を活かしていただき様々な法務コンプライアンス業務を行っていただきます。
また、後輩の指導に携わりながら法務コンプライアンス室の中核人財としてご活躍いただくことを期待しています。

キャリアパスイメージ（3〜5年後）
法務コンプライアンス室のリーダーとして後輩育成に取り組んでいただきます。
ヘルスケア領域で法務業務の経験を積んでいただきますが、将来は親会社の法務部や海外現地法人、他事業会社の法務部門で業務についていただく可能性もあります。

【主な職務内容】
・契約法務、会社法等の組織法務、グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務

【具体的な業務内容】
・契約書の起案、審査対応、交渉支援
・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応
・知的財産取得・活用戦略の立案、実行等
・グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等
・紛争対応・法務教育等の施策立案、実行等

【業務の魅力】
★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。
法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。
問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。

★テレワークを推奨し、多様な働き方を支えます
会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、
出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。
組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。
また適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。

【社内研修】
ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。

【キャリアパス】
当社事業に関する法務業務の理解を深めた後、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、コーポレート法務、リスクマネジメント、コンプライアンスなどの領域でも、スペシャリストとして力を発揮していただくことを期待しています。
組織拡充の方向であるため、様々なチャレンジができる環境です。

【利用するツール】
・Google Workspace
・Microsoft 365
・Slack
・ServiceNow

当社の法務・コンプライアンスグループにて、契約書の作成・レビュー、社内における法務相談への対応及び当フィナンシャルグループ内の法務シェアード業務等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。

＜業務の具体例＞
●契約法務、法務相談（弁護士対応含む）
●戦略法務実務（新規商品/サービス・M&A等への法的な観点での助言、等）
●法務・コンプライアンス領域に関する会議体（委員会）の事務局運営
●従業員（グループ会社含む）への法務・コンプライアンス教育・社内への啓蒙
●当局対応
●法務領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援
※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、調査サービス部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

● 業務領域
1 M&A戦略の立案およびM&A案件の組成
2 M&A案件におけるファイナンシャル・アドバイザー
3 バリュエーション
4 各種デューデリジェンス（財務、ビジネス/コマーシャル、IT/オペレーション等）
5 PMIサポート
6 フォレンジック（不正調査、不正予防、モニタリング等）
7 金融犯罪・規制対応サービス（マネロン・テロ資金供与対策・反社会的勢力対応、贈収賄防止体制、サードパーティリスク管理等）

ご志向や経験に応じて、以下の業務に関与いただきます。少数精鋭体制のため、業務全体像を俯瞰しながら横断的な経験ができます。

【具体的な業務内容】
FAS業務（財務アドバイザリー）
　・財務デューデリジェンス
　・バリュエーション

RAS業務（リスクアドバイザリー）
　・JSOX導入支援・整備運用評価支援
　・内部監査導入支援・運用支援

BPO業務（決算・開示支援）
　・連結決算体制構築支援・連結決算運用支援
　・開示資料（有価証券報告書・決算短信・計算書類等）作成支援

その他
　・IPO支援（資本政策、事業計画策定・SO設計等）
　・管理会計制度設計・原価計算構築
　・経営管理DX
　・会計システム導入支援

募集ポジションについて
現在法務部署は正社員1名、派遣社員1名の2名体制です。

社員数増加や事業拡大に伴い対応ボリュームが増加しているため、体制を強化する必要があります。

【具体的な業務内容・ミッション】
- 契約書作成・リーガルチェック
- 顧問弁護士との連携を通じた予防法務及び新規サービス立ち上げ支援
- 株主総会運営・議事録等書面作成と管理

また、参画いただく方には上記に加えて、ご志向やご経験に合わせた以下の業務をお任せする予定です。

- 法務に関するフロー業務構築や改善(システム導入を含む)

その他:
- 下請法対応
- 反社チェック等

- ガバナンス体制の構築
- 機関設計及び設計された各会議体の運営
- SOの発行及び管理業務

当社の融資・不動産チームは、円建てコマーシャルモーゲージローンの需要が高まる中、業務の効率化と専門性を強化するためにシニアアナリストを新たに募集します。
市場の変化に迅速に対応し、顧客に対してより高品質なサービスを提供するために、経験豊富な人材の確保が急務となっています。

【業務内容】
1. ローンサービシング（期中管理）関連業務のサポート
・借入人からのレンダー承諾依頼の審査補佐および必要な承認書類の作成
・外部ベンダー (サービサー、弁護士) および社内部門と連携し、サービシング関連の問題解決を補佐
・四半期ごとの資産レビュー、年次ローン格付けの実施、および国内外の監査法人からの問い合わせ対応、情報提供
・借入人からの情報・定期レポートの管理および社内報告用のステータス更新
2. 新規ローン案件組成関連業務のサポート
・投資稟議書およびその他、承認や社内報告に必要な書類作成の補佐
・デューデリジェンス業務および融資実行プロセスのサポート (例: 契約書作成サポート、社内KYCチェック、法務審査プロセス、会社印申請、資金要請チケットの作成など)
3. その他
・マネージャーの指示のもと、突発的なチームプロジェクトのサポート (例: 新規アセットクラス/投資スキームの調査、サービシング関連プロセスの改善など)
・チーム状況に応じて、国内不動産エクイティポートフォリオのアセットマネジメント業務をサポートいただく可能性もあります。

・事業戦略に関する法的支援・法務相談対応
・契約書作成、レビュー
・事業に関わる関係法令の制定、改定に伴う社内の体制整備・助言
・社内規程の整備
・株主総会対応
・指名・報酬委員会事務局対応

仕事についての詳細
当社で展開されているビジネスについて理解を深め、事業運営上の法的リスクを低減し、円滑な事業運営を行うことを通じて、当社の成長に貢献いただきます。
新規事業、新サービス開発に注力する中で、法的ストラクチャーを検討する機会も増えていることから、経営陣から法務室への要望や期待が高まっておりますので、変化を楽しむことのできる人材にとっては、非常にやりがいのある仕事です。

また、スキルマトリクスを活用した戦略的な取締役会の実現により、株主や投資家からの信頼を築き、企業価値の向上に繋げること。 企業の持続的な成長と社会的責任を実現するため、役員報酬制度の提案を行うことや、経営の安定性と継承性を確保するためのサクセッションプランの提案、権限見直しなども行っていきます。

仙台事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算
・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理
・支払代行業務
・固定資産台帳管理
・減価償却費計算業務
・法人税
・消費税
・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、クライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

職務内容
税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。
当部が行っている業務をあげてみると、次のものがあります。
法人顧問・法人確定申告・相続税申告・相続対策・個人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策など。
このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど、およそ税理士（法人）が行うあらゆる業務を行っています。
もっとも、初めからこれらの業務がすべてできる人はいませんので、まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。
これらの業務の紹介先は、グループ各社から、または金融機関や弁護士（法人）からの依頼によることがほとんどです。
今回募集する職種としては、まずは法人税関係業務を中心に行って頂きたいと考えています。
なお、将来的な仕事のウエイトとしては法人税関係業務60％〜70％程度、資産税関係業務40％〜30％程度と考えています。
現在の仕事に満足しておらず、高度な業務ができる税理士を目指したい方に最適なポジションです。

このような環境変化において自立成長を目指すクライアントをサポートするコンサルタントを、シニアコンサルタントからシニアマネジャーまで幅広く募集します。
シニアマネジャー：アカウント担当して、部長・役員クラスと密にコミュニケーションを取り、彼らの業務課題を理解した上で当社の各サービスラインと協業し、統合的なアプローチによる解決策を提示し実行できる。
また、複数プロジェクトのマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
マネジャー：特定プロジェクトの実務責任者として高品質の成果を創出する担い手になれる。
また、クライアントの現場キーパーソンと有効なリレーションを構築し、プロジェクトを継続・拡大することができる。
シニアコンサルタント：プロジェクトにおいて、エンゲージメントマネジャーの右腕として、高品質のデリバリーを遂行できる。
デリバリーにおいては、得意な業務経験と知見を有し、クライアントに対して高い付加価値を提供できる。

弊社、並びに弊社の100%子会社が行っているバイオマス発電の、技術分野やアセットマネジメントに関する業務。
具体的には以下となりますが、一例であり、幅広くスタッフとしてご活躍いただきます。

●弊社グループが行っているバイオマス発電に関して、
【エンジニアリング業務】
・発電所で発生した設備不具合の原因分析、対応検討・協議・実施
・発電所の稼働率向上や原価低減のための技術検討

【アセットマネジメント業務】
・各発電所の運転・メンテナンス状況を把握し、適切に運営されるよう支援
・発電所メンバー、出資者、融資金融機関等の関係者との調整

【技術統括業務】
・発電所の設備不具合を集約し、各発電所への水平展開
・法令・制度の改正等を把握し、各発電所に展開
　　　
また、バイオマス発電以外にも火力発電所（ガスタービンコンバインドサイクル方式、微粉炭方式による石炭・バイオマス混焼火力）も運営しており、発電方式が異なっても共通する設備も多く、グループ横断的な視点で、他チームや現場と連携して推進いただきます。

【仕事の魅力・やりがい】
・これまでの発電技術等のご経験を活かして再エネ業界で活躍することで、ご自身の専門性の更なる向上と共に社会貢献ができます。
・技術を通じて多数のバイオマス発電所と連携して頂きながらバイオマス発電技術の蓄積だけなく他社（発電事業者、設備メーカー、燃料商社、金融機関、弁護士事務所等）との幅広い人脈を形成することができます。
・発電事業拡大に伴い採用を拡大しており、キャリア採用者も多い職場のため気兼ねなく仕事ができる環境です。

仕事内容
当社では、事業成長と社員の働きがいを両立するため、人事領域全般を担うゼネラリストを募集しています。
採用・労務・制度設計・人材開発・組織活性化など、幅広い業務に関与し、経営や現場と連携しながら、柔軟かつ戦略的な人事運営を推進していただきます。
以下の業務内容の中から、経験に応じてご相談のうえ、担当していただきます。

主な業務
● 採用（新卒・中途）
・採用戦略の立案・実行
・採用マーケティング（SNS・Web・イベント等）
・候補者対応、面接、エージェント管理
・オンボーディング設計・運用
● 労務・コンプライアンス
・勤怠・給与・社会保険の運用（社労士との連携）
・労務トラブル対応（弁護士との連携）
・安全衛生管理（産業医・衛生委員会との連携）
・就業規則・社内規程の整備・改訂
● 人事制度・組織開発
・人事評価・報酬制度の設計・運用
・OKRや目標管理制度の運用
・タレントマネジメントシステムの導入・運用
・全社イベントや組織活性化施策の企画・実行
● 人材開発・研修
・各種研修の企画・運営（階層別・スキル別）
・現場と連携した育成プログラムの設計
・キャリア支援・1on1制度の運用

このポジションの魅力
・上場企業の成長フェーズで、裁量を持って幅広い人事業務に関与できる
・経営層と近い距離で、戦略的な人事企画に携われる
・専門性を深めながら、ゼネラリストとしてのキャリアを築ける
・多様なバックグラウンドを持つ仲間と共に、柔軟で創造的な人事を実現できる

● ポジション概要
国内外のスタートアップ投資をリードする当ファンドにおいて、法務領域の中核を担うフロントポジションを募集します。
本ポジションは、法務にとどまらず、他のフロントメンバーと同様にソーシング、バリューアップ、LP対応など、ファンド運営全体に深く関与いただく実践的なポジションです。
また、当ファンドは今後VCにとどまらず、M&Aや不動産などマルチアセットへの投資領域を拡大予定であり、契約書対応・法務DD・交渉業務も多様化していきます。
国内外の投資先やLPとのクロスボーダーな契約交渉・調整も頻繁に発生するため、グローバル対応が求められる環境です。
なお、投資業務に関する実務経験の有無は問いません。国内外のトップファーム出身の顧問陣が強力にサポートする体制があり、意欲さえあれば、投資業務の実務経験がない方でも十分にキャッチアップいただけます。

● 主な業務内容
● 投資関連契約書(株主間契約、投資契約など)のドラフト、レビュー、交渉
● ファンド出資者(LP)との契約交渉・調整(クロスボーダー含む)
● 投資実行時の法務デューデリジェンスの推進
● 外部法律事務所・各種専門家との連携・ディレクション
● ソーシング、起業家との面談・関係構築
● 投資後のバリューアップ支援
● ファンド運営に関する業務全般(LP対応等を含む)
● M&A・不動産投資等の法務対応(今後拡大予定)

法務をメインとした総務業務に従事いただきます

【具体的な業務内容】
法務
　・リーガルチェック
　・反社チェック
　・契約書等、各種書類ひな形作成
　・情報管理、リスク管理、社内問い合わせ対応
　・暴追センターデータ管理
　・紛争対応(弁護士との連携)
　・国内外の各種プロジェクトに対して法務観点からのリスク対策のアドバイス/指導

総務
　・発注書/請求書の作成
　・オフィスファシリティ
　・備品購買業務
　・端末管理
　・ソフトウェア、システム購買管理、更新管理

その他
　・ワークフローシステムの管理/修正対応
　・事務所移転等の突発業務

仙台事務所の立ち上げメンバーとして、一緒に組織をつくっていきたい方を募集します。
これまで培ってきた税務会計の知識を生かして、自身のチームを持ってチームマネジャーとして部下の育成もお任せします。

【具体的な業務内容】
・会計税務相談・会計データのチェック
・月次面談・月次報告・経理担当者への指導
・決算・税務申告書（法人税、住民税、事業税、消費税、償却資産税）の作成
・連結納税支援
・組織再編に関する税務
・資金繰り・資金調達支援
・税務調査の立会い
・チームメンバーのマネジメントなど

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

管理本部長のもとで以下業務をサポート
● 全社予算の編成および予実管理
● 上場準備に伴う管理体制の構築（コーポレート・ガバナンス体制、内部統制、開示体制等）
● 取締役会・経営会議等の資料作成・運営
● 人事戦略（組織設計、人材要件定義、人事制度検討等）に関する企画業務
● 契約書一次レビューおよびリーガルリスク対応（顧問弁護士との連携）
● 人事制度設計、採用戦略の立案、オンボーディング体制構築
● 社内規程、稟議フロー、業務フロー等の設計・整備・運用
● M&A 戦略の立案および実行支援
● 部門横断的なプロジェクトの企画・推進