ポストコンサル、シンクタンクの転職求人

官公庁・地方自治体、病院、福祉施設を対象とした、医療・福祉等に関する調査・コンサルティング業務
・官公庁・地方自治体を対象とした医療・福祉領域での政策提言や計画の策定支援
・健康増進・予防から在宅医療、ヘルスケア産業の振興、テクノロジー活用までと幅広い領域が対象
・病院、福祉施設の建て替えにあたっての構想・計画づくりや、運営段階での経営改善支援
・その他医療・福祉を取り巻く課題の解決に関する調査業務全般

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである医療・福祉分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

・グループ金融機関のアドバイザリー部門(企業戦略部)や海外現地法人(シンガポールや 中国など)との協働によるクロスボーダーM&A または国内 M&A に関するアドバイザリー業務
・クロスボーダーM&A のアドバイザリー業務については、グループ金融機関のネットワークによりソーシングされるアジアの投資対象候補に対して、グループ金融機関の投融資先企業を中心とした日本企業(買い手)のアドバイザーとしてサービス提供していくスタイルが中心

●業務の進め方
・案件ごとにチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心で、複数の案件を同時並行で進めています。

●業務の魅力
・グループ金融機関のネットワークにより、豊富な投資情報・案件情報が寄せられる体制が構築されています。
・ご本人の強み等に応じて、クロスボーダー業務もしくは国内業務にフォーカスして取り組
むこともできますので、チームの中で多様な業務経験を活かしていただけます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

ご本人の強み等に応じて、下記の業務領域から担当いただきます。
・当本部の M&A アドバイザリーチームと協働し、クロスボーダーM&A または国内 M&A に関する戦略策定、事業 DD、海外進出や新規事業戦略に関するコンサルティング業務を実施します。
・グループ金融機関のRM部店と緊密に連携し、環境変化の対応が求められる企業に対して、経営改革や事業再構築に関する各種コンサルティング業務を実施します。
・グループ金融機関の投資先等に対して、バリューアップに関わる各種コンサルティングサービスを提供します。

●業務の進め方
・案件ごとにチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、複数の案件を同時並行で進めています。

●魅力
・グループ金融機関のネットワークにより、豊富な投資情報・案件情報が寄せられる体制が構築されています。
・グループ金融機関のお客様等の大企業から中堅企業の経営戦略及び実行に関与できる機会があり、支援先の企業価値向上を通じ、自らの成長を図ることができます。
・ご本人の強み等に応じて、複数領域でのコンサルティング経験を積むことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

＜システム化構想＞
デジタル・ITを活用した企業の事業変革・業務変革・事業創造を実現するための業務・システム化構想からシステム化計画の策定を支援します。
企業が安心してシステム設計工程に進め、導入効果を得られるよう、体制、期間、費用、リスク等を想定し、新業務や新システム要件を明文化することを範囲とします。
従って、企業の情報システム部門のみではなく、経営部門、ユーザー部門も交え、業務改革・システム化推進体制の提言から、業務要件定義やシステム機能定義といった設計を含めた活動までを実施しています。

●業務内容一例
・顧客の業界・ビジネスを理解した上での、デジタルを用いた新たなビジネスモデル・収益モデルの構築、PoC（実証実験）支援
・業務・システム（再）構築構想・計画の策定支援
・既存システムの可視化・評価（品質・コスト・活用状況）

＜プロジェクトマネジメント＞
大規模システム構築・導入プロジェクトにおいて、ユーザー企業の立場で、業務改革・定着の支援や、システム構築・導入プロジェクトの推進・管理を支援します。
NRIはユーザー企業の情報システム部門を出自とする特徴を活かし、特定のハードウェア製品やソフトウェア製品に拘束されない中立的・客観的な観点で、多くのベンダーやメーカーが関わる大規模システム構築・導入プロジェクトの確実な完遂を支援する活動を実施しています。

●業務内容一例
・プロジェクトマネジメント、複数プロジェクトの統合的マネジメントの実行支援
・仮説構築〜PoC（実証実験）〜本格展開支援
・システム調達支援・RFPの策定支援

＜ITマネジメント＞
ヒト、モノ、カネ、リスク、データといった多角的な観点から、各種DX・IT戦略の策定、企業のデジタル変革や、デジタル・情報システム部門運営の支援をしています。

●業務内容一例
・情報戦略/IT戦略/デジタル戦略の策定・実行支援
・DX推進/IT運営機能・組織（情報子会社を含む）の変革支援
・デジタル人材戦略立案・育成計画・実行支援
・デジタル/IT投資・コスト管理手法の構築支援
・統合リスクマネジメント体制の構築支援

【募集職種の期待役割】
コンサルタントとして、ビジネスとIT/デジタル技術の両方の知見をバランスよく備え、お客さまの課題の本質を捉えて、その解決に向けた検討をリードしていただくことを期待しています。

お客さまの事業環境は大きな変化の中にあり、従来の延長で今後のあるべき姿を考えることが難しい状況にあります。これまでの業界・領域での豊富な経験を活かし、さらにその経験に限らず新しい業界・領域へのチャレンジをも恐れない姿勢で、お客さまの期待に熱意をもって応えて頂くことを期待しています。

関西ITコンサルティング部(配属想定組織)では、お客さまのニーズに応じ、特定の領域に特化しない幅広いサービスを提供しており、お客さま経営層（CDO/CIO）とともに企業改革を実現するための役割をご担当頂きます。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
関西の製造・サービス業を中心に、社会課題など様々なビジネス×デジタル・ITにかかわる案件や大規模なプロジェクトに対し、開発PMではなく、お客様の立場でプロジェクトマネジメント、さらにはITマネジメントに関連する業務に携わっていただきます。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
関西圏というエリアで、CIO/CDO等の補佐役としての戦略・計画立案から、お客さまのIT運営やシステム開発、DX推進の実行支援活動まで、幅広く多様な活躍の場があります。 また、お客さまの多くは、国内の上場企業を始めとした一流企業であり、そういう企業において改革を進めている第一線の方々と一緒に真剣勝負で仕事ができる環境があります。 これらの活動を通じ、デジタルやITを駆使した企業経営に必要な広範な知識や経験、高い視座を培うことができます。

当社のコンサルティング事業本部は個人と組織の能力を強化し、企業の持続的成長を人事面から支援する組織・人事コンサルティングを提供しています。
確立された既存のアプローチだけではなく、マーケットインの視点で顧客に寄り添い、顧客と共に解決策を作り上げていくことを大切にしており、人事戦略の立案から人事制度設計、人材開発・組織開発、採用・定着・選抜・配置・育成等の人事施策設計まで幅広いソリューションを提供しています。
グループとの連携も含め、人事分野においては領域を限定しないワンストップでのソリューション提供が可能です。

【組織・人事コンサルティング業務】
・人事コンサルティングプロジェクトのプロジェクトマネジメント
・プロジェクトを通じたコンサルタントの育成
・セールス
・サービス開発

【組織運営業務・組織貢献活動】
・組織運営業務（マネジメント会議等の意思決定への参画、組織改善活動の提案・実行）
・コンサルタントの育成（1on1のメンター、社内研修講師等）
・組織貢献活動（社内のワーキンググループ活動のリード等）
まずは各々の専門性の高い分野から案件をご担当いただき、入社後徐々に担当領域を広げていただきたいと考えています。

サステナビリティ、経営、人事、DXなどの企業課題のコンサルティングに従事いただきます。

当社のITマネジメントコンサルティングは、ヒト、モノ、カネ、リスク、データといった、企業の競争優位を築くための経営的な観点から、デジタル変革や情報システム運営の実現を支援します。

●業務内容一例
・デジタル/IT戦略の策定・実行支援
・デジタル/ITガバナンスの構築支援
・デジタル/IT運営機能・組織（情報子会社を含む）の変革支援
・デジタル/IT人材戦略立案・育成計画・実行支援
・デジタル/IT投資・コスト管理手法の構築支援
・大規模システム開発の統合マネジメント、プロジェクトマネジメント支援

【募集職種の期待役割】
CIO/CDO等の補佐役としての戦略・計画立案から、お客さまのIT運営やシステム開発、DX推進の実行支援活動まで、幅広く多様な活躍の場があります。
システム開発・保守・運用の現場経験を活かし、企業の競争優位を築くため、経営視点での組織やマネジメントの変革にチャレンジしていただくことを期待しています。

ITを活用した企業の事業変革・業務変革・事業創造を実現するための業務・システム化構想からシステム化計画の策定を支援します。
企業が安心してシステム設計工程に進め、導入効果を得られるよう、体制、期間、費用、リスク等を想定し、新業務や新システム要件の明文化を行います。
従って、企業の情報システム部門のみではなく、ユーザー部門も交え、業務改革・システム化推進体制の提言から、業務要件定義やシステム機能定義といった設計を含めた活動までを実施しています。

●業務内容一例
・業務・システム（再）構築構想・計画の策定支援
・既存システムの可視化・評価（品質・コスト・活用状況）
・顧客の業界・ビジネスを理解した上で、デジタルを用いた新たなビジネスモデル・収益モデルの構築、PoC（実証実験）支援

【募集職種の期待役割】
お客さまの事業環境は大きな変化の中にあり、従来の延長で今後のあるべき姿を考えることが難しい状況にあります。
ビジネスとIT/デジタル技術の両方の知見をバランスよく備え、お客さまの課題の本質を捉えて、その解決に向けた検討をリードしていただくことを期待しています。
特定の業界・領域での豊富な経験を活かし、さらにその経験に限らず新しい業界・領域へのチャレンジをも恐れない姿勢で、お客さまの期待に熱意をもって応えて頂くことを期待しています。

プロジェクト責任者/リーダーとして、コンサルティング案件のデリバリー品質の確保を中心とした業務を担っていただきます。まずは複数案件のデリバリー管理、引き合いのあった案件への営業・提案、デリバリーチームの組成とチームの立ち上げ、これらを中心としたシニアマネージャーとしての役割を遂行していただきます。当初はそれらの業務を中心に経験を積んでいただき、ご自身のコンサルティングテーマの創出や提案型の案件獲得へ業務の幅を広げていただきシニアマネージャーとしての完成形を目指していただきます。

当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など


魅　　力
子会社ですので、経営基盤が安定しています。
専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで
視野が広がります。

● 担当業務
当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）
・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など

●職階
主任、課長代理

地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務
・個別産業(例:運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化に向けた調査・コンサルティング業務
・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

民間企業を対象としたサステナビリティに関する経営コンサルティング業務
・グループ金融機関のお客様を始めとする民間企業のサステナビリティ経営ビジョン・経営計画策定、新規事業開発支援、リスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・地域を代表する中堅企業の戦略策定、サステナビリティに関する経営コンサルティング業
務を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

(1)先端技術に関わる動向および社会波及分析
(2)科学技術の社会実装に関わる調査・分析

・IT動向に関して技術情報を収集し技術を俯瞰、先端技術の有望性を評価する。
・調査すべき技術テーマの選定と選定テーマに対する深堀調査を実施する。
・独自の切り口・視点・軸で調査を行い技術の見通しを示すと共に、お客様企業や当社に対する示唆・提言をレポートとしてまとめる。
・まとめた知見は事業部の依頼に基づきお客様企業を訪問、示唆・提言のご提供、当社における技術獲得戦略へのインプット、社内外のセミナや書籍として情報発信を行う。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・客観・公平な立場で国内外における様々な情報ソースを活用、ファクトベースの分析と自身の専門的知見に基づく洞察力を働かせて先端的な技術調査を行うことができる。
・お客様CxOクラスに対して、事業部門と協力し調査で獲得した洞察・示唆・提言をご紹介、お客様とご意見交換することができる。
・当社における技術戦略策定に貢献することができ、当社の今後の技術獲得方針に影響を与えることができる。
・社内外のメディア、書籍を通じて情報発信していくことにより、自身のプレゼンスを向上することができる。

ご専門とする分野でのプロジェクトをリードし、プロジェクトの完遂と顧客の満足に責任を持っていただくプロジェクトリーダーを担って頂きます。
同時にセールスや人材育成にも関与頂き、組織マネジメントにも貢献頂きます。

【具体的な職務内容】
●専門分野におけるプロジェクトリーダー
　・企画書の作成を主導
　・プロジェクトをリード
　・メンバーへの育成観点も踏まえたフィードバック
●その他、想定される業務
　・セールスへの関与
　・プロジェクト等で得た知見のナレッジ化
　・社内R＆D

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・当社を代表するコンサルタントとして顧客の信頼を勝ち取り、コンサルタントとしてのステップアップを図ることができます。
・プロジェクトの運営については大きな権限を有し、自身の裁量で顧客への提案を主導できます。

製造業(品目不問)向けコンサルタントとして、経営改善プラン立案、現場指導等のコンサルティングを担当して頂きます。

【具体的には】
以下のコンサルタント業務をお任せします。

●診断
工場や業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。
改善ポイントに見合ったプランを立案し、経営成果を定量・定性の両面でまとめ、企画提案書を作成。

●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含めクライアントに提案・報告。

●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、訪問は月2〜6回程度。指導は集中的に実施。
そのためクライアントとの関係性強化が重要です。
担当クライアントは複数社、1案件1年以上を要します。

【製造業での経験を発揮できます】
「現場が変わらないと経営は変わらない。
経営を変えるために現場を変える」が、スタンス。
現場を最重要視し、課題把握、チーム形成、改善指導を通じ生産性向上、コスト適正化をはじめとした経営課題の解決へ導きます。

※営業活動は専任のメンバーが行う為、コンサルティングに専念できます

産官学の様々なプレイヤーとのオープンイノベーション・産官学連携推進や、テック系スタートアップ等の創出・育成支援などに関するコンサルティング、調査案件をご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。

【職務概要】
官公庁、国立研究機関、大学、自治体、民間企業、スタートアップ、VCと言った様々なプレイヤーと共に、業種・業界を越えた共創を推進し、あらゆる立場から我が国のイノベーション創出・拡大を支援する職務です。

1.スタートアップ・エコシステム構築/技術シーズの事業化支援
・研究開発型スタートアップの創出・育成支援（アクセラレーション・プログラムの運営）
・自治体の産業活性化を目的としたスタートアップ政策支援
・実証実験等を通じたスタートアップと自治体の共創、テクノロジーの社会実装支援
・大学/研究機関の技術シーズの事業化・技術移転支援
・大学の産学連携促進のための環境・体制整備支援
・その他スタートアップ関連調査　等

2.オープンイノベーション/産官学連携推進支援
・自治体や産業界が参画し、地域課題の解決や新産業の創造を目指す自社コンソーシアム運営
・大企業を中心とする産学連携コンソーシアムの立上げ・運営支援
・自治体が主導するスマートシティ/スーパーシティに向けた官民コンソーシアムの運営支援
・民間企業のオープンイノベーション促進支援　等

3.その他産業政策・人材育成・法令整備関連
・自治体の産業調査、産業政策検討、産業ビジョン策定支援
・産業人材の育成、専門家（有識者）人材の育成、コミュニティ形成
・新たなテクノロジーの社会実装に係る法整備支援　等

【当社コンサルティング部門の4つの特徴】
1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力
・やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。
・常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。
・グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。
・若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。
・やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。

2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み
民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。

3.活用価値の大きな大手フィナンシャルグループ基盤
提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。また、新規顧客開拓に向けては大手フィナンシャルグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。（なお当社システム部門は、グループ内の金融システムを一手に引き受けており、グループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません）

4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い
常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。

官民のクライアントへのデジタル戦略・IT業務コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
選考時に公共/民間の適性/ご志向を確認させて頂きます。

【職務概要】
1.公共系
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、等）
・地域企業のデジタル化支援政策
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策　等

2.民間系（以下領域の業務コンサルティング〔業務の効率化・高度化〕）
（1）全社業務改革
1.本社改革、シェアード・サービス・センター化推進　　2.営業部門の業務革新
3.サプライチェーンマネジメント（SCM）改革　　　　　4.ワークスタイル変革（働き方改革）
5.経営・事業管理強化（マネジメント改革）　　　　6.システムコンサルティング〔情報システム最適化〕
（2）情報システム刷新基本構想／実行計画策定
1.情報システム調達支援　　　　　　2.システム診断（経済性、有効性、安全性）
（3）企業統合後の組織再編〔 PMI対応 〕
　　　1.新業務オペレーションのデザイン　　2.基幹システムの統合計画策定

ご経験・スキル・志向性を踏まえて、調査・コンサルティング業務、民間・公共向けアドバイザリーのいずれかまたは複数に従事いただきます。

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に環境・エネルギー関連）：
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に交通・上下水道・公共施設関連）：
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などへの事業計画策定、資金調達を中心とする支援（フィナンシャル・アドバイザリー）業務を行う。

●PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。

●特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。

ＤＭや電話、経営層へのセミナーへの集客活動等、様々な手法で製造業経営層にアプローチします。1か月の新規訪問数は10〜20社ほどとなります。

上記経営層に対するセミナーは月に1〜2回実施。非常に重要な企業アプローチの機会です。企画、集客、運営にも携わります。

企業との接点を構築後、当社のコンサルタントとの協業にて、企業現場の診断、業務改善の提案を行います。

コンサルティング契約後は、成果発表会等にコンサルタントと同席し、企業との関係性を深めたり、他のテーマでのコンサルティングを提案したりします。

※まず工場・業務診断の依頼を月2回獲得することが目標です。未経験者でも概ね1年〜1年半程度で達成できるようになります。

9つのターゲット産業（※）を担当する業界専門チームで、、インダストリマネジャー・アカウントマネジャーとして、該当業界に対する幅広い知識・経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな経営課題やニーズに対し経営課題の抽出から解決策の提案、さらには、その施策の実行支援から協働までの戦略アクションをリード
（※テレコム・メディア、鉄道・運輸、自動車・モビリティ、エネルギー、電機・機械、生活・サービス、化学・マテリアル、建設不動産・住宅、金融）

重点エリア（※1）を中心とした各地域において、企業・行政等の様々な課題やニーズに対し、自社事業部門の調査・コンサルティングサービス／ソリューションに加え、協業する他社サービスも複合した包括的解決策の提案を行う。さらには、その施策の実行支援からパートナー協業までの戦略アクションをリード
※1 大阪、兵庫、京都、名古屋、福岡、札幌、広島

●国内外のマクロ経済分析
●国内外の政策動向分析

(1)セキュリティ評価、システムリスク分析、セキュリティ対策実装支援、組織体制構築等、サイバーセキュリティに関するコンサルティング
(2)サイバーセキュリティ政策に関する調査研究・社会実証

(1)情報通信・メディア・ICT社会適用分野の政策・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング・事業支援
(2)先進的ICT（AI・IoT・ブロックチェーンなど）を活用した広義の社会システムに関する検討・社会実証・事業化支援

1.鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング
2.国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング
3.海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援
4.国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング

(1)新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討
(2)モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

(1)ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援
官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

【業務の具体例】
ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務

(2)健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）
主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。

【業務の具体例】
ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務

(3)健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理
健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。

【業務の具体例】
全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務

(4)健康・医療分野を中心とした新規事業の開発
健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

(1)再生可能エネルギーの技術・政策に関する調査・コンサルティング
(2)脱炭素技術（水素、CCUS等）に関する調査・コンサルティング
(3)電力の効率利用・低炭素化技術（EV・蓄電池、スマートメーター等）に関する調査・コンサルティング

宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓

情報通信インフラ、放送インフラ、電波・周波数再編・有効利用分野の政策・産業・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング・事業支援

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
●労働・雇用政策
●教育・人材育成政策

●ヘルスケア・ライフサイエンス分野の事業戦略/参入戦略/研究開発戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●電力・エネルギー分野の成長戦略/事業戦略/技術戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●長期ビジョン、中期経営計画など経営戦略の策定支援、事業戦略の策定および実行に関するコンサルティングサービス
●組織統合・再編、組織設計・組織マネジメント改革、人事制度統合・サクセッションプラン等の戦略的HRMに関するコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●事業戦略、技術戦略、オープンイノベーション、新事業開発、マーケティングなどの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●組織設計・開発、人材戦略・人事制度設計、リスクマネジメント、経営管理、営業・マーケティング戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発）

【担当領域】
人材戦略策定・人的資本開示、要員計画策定、タレントマネジメント、リスキリング、組織変革、組織開発、エンゲージメント向上、ピープルアナリティクス

収益最大化に向けたレベニューマネジメントの導入・運用に関するコンサルティング

(1)新事業のシステム開発
新事業の立ち上げから、事業に責任を持つプロダクトリーダーと連携して、システムの企画構想・業務要件定義を中心に担当。システムのリリースまでの管理と、新事業のサービスイン後を見据えた運営の効率化も含め、新事業の成功を支えるシステム開発をリード。

(2)既存事業拡大のためのシステム開発・運営効率化
プロダクトリーダーと連携して、サービスインしている既存事業拡大のためのシステム開発と運営効率化を担当。事業拡大に必要なシステムの企画構想・業務要件定義、規模拡大を支える運営効率化の企画立案を中心に、システムのリリースまでの管理と運営効率化を実施。

デジタル地域通貨事業など地域DXに関する新事業推進（サービス企画・開発、営業、プロジェクトマネジメント）

ヘルスケア（保健・医療・介護）分野の新規事業の企画・推進、市場開拓

〇主な展開事業（例）
・健康経営をサポートするサービスパッケージ
・地方自治体における介護費・医療費の適正化に向けたソリューション

SDGs、ESG投資、循環型社会システムに関する調査・政策コンサルティング

●モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

主に中小企業向け人事コンサルティング業務をお任せします。

●制度の設計・構築
・人事制度（等級制度、評価制度、報酬制度）
・退職金制度
・目標管理制度
・組織活性化、等

●人材開発・育成
・人材育成プログラム作成
・階層別研修（新入社員、中堅社員、マネジメント職、経営職、等）
・テーマ別研修（ビジネスマナー、コミュニケーション、考課者訓令、等）
・職種別研修（営業職、総務職、経理職、等）

●後継者育成
・事業承継支援
・後継者育成
・マネジメントスクール運営

製造業向けの経営コンサルタントとして、経営改善プラン立案、現場指導等のコンサルティング業務全般を担当します。クライアントは従業員50名以上のメーカーで製造品目、国内外を問いません。多彩な製造現場での実践コンサルティングに携わります。
全国各オフィスに所属して頂きますが、担当するクライアントは国内外にあります。出張ベースでコンサルティングしています。担当クライアント数は複数社、1案件1年以上を要します。
また、下記の活動も大切な業務となります。

● クライアントとのファーストコンタクトである経営者向けセミナーの企画、集客（営業担当コーディネータとの協業）、講師。

● クライアントの各製造現場の診断、改善プラン作成、提案受注活動（営業担当コーディネータとの協業）。

製造業向けの経営コンサルタントとして、経営改善プラン立案、現場指導等、コンサルティング業務全般に携わっていただきます。従業員50名以上のメーカーであればすべての企業が対象。製造品目は問いません。多彩な製造現場でのコンサルティングを遂行します。

【具体的には】
以下のコンサルタント業務をお任せします。
●診断
工場や業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。
改善ポイントに見合ったプランを立案し、
経営成果を定量・定性の両面でまとめ、
企画提案書を作成。

●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含め
クライアントに提案・報告。

●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、
訪問は月2 6回程度。指導は集中的に実施。
そのためクライアントとの関係性強化が重要です。
担当クライアントは複数社、1案件1年以上を要します。

【製造業での経験を発揮できます】
「現場が変わらないと経営は変わらない。
経営を変えるために現場を変える」が、スタンス。
現場を最重要視し、課題把握、チーム形成、改善指導を通じ
生産性向上、コスト適正化をはじめとした経営課題の解決へ導きます。
※営業活動は専任のメンバーが行う為、コンサルティングに専念できます