ポストコンサル、シンクタンクの転職求人

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当社のITマネジメントコンサルティングは、ヒト、モノ、カネ、リスク、データといった、企業の競争優位を築くための経営的な観点から、デジタル変革や情報システム運営の実現を支援します。

●業務内容一例
・デジタル/IT戦略の策定・実行支援
・デジタル/ITガバナンスの構築支援
・デジタル/IT運営機能・組織（情報子会社を含む）の変革支援
・デジタル/IT人材戦略立案・育成計画・実行支援
・デジタル/IT投資・コスト管理手法の構築支援
・大規模システム開発の統合マネジメント、プロジェクトマネジメント支援

【募集職種の期待役割】
CIO/CDO等の補佐役としての戦略・計画立案から、お客さまのIT運営やシステム開発、DX推進の実行支援活動まで、幅広く多様な活躍の場があります。
システム開発・保守・運用の現場経験を活かし、企業の競争優位を築くため、経営視点での組織やマネジメントの変革にチャレンジしていただくことを期待しています。

ITを活用した企業の事業変革・業務変革・事業創造を実現するための業務・システム化構想からシステム化計画の策定を支援します。
企業が安心してシステム設計工程に進め、導入効果を得られるよう、体制、期間、費用、リスク等を想定し、新業務や新システム要件の明文化を行います。
従って、企業の情報システム部門のみではなく、ユーザー部門も交え、業務改革・システム化推進体制の提言から、業務要件定義やシステム機能定義といった設計を含めた活動までを実施しています。

●業務内容一例
・業務・システム（再）構築構想・計画の策定支援
・既存システムの可視化・評価（品質・コスト・活用状況）
・顧客の業界・ビジネスを理解した上で、デジタルを用いた新たなビジネスモデル・収益モデルの構築、PoC（実証実験）支援

【募集職種の期待役割】
お客さまの事業環境は大きな変化の中にあり、従来の延長で今後のあるべき姿を考えることが難しい状況にあります。
ビジネスとIT/デジタル技術の両方の知見をバランスよく備え、お客さまの課題の本質を捉えて、その解決に向けた検討をリードしていただくことを期待しています。
特定の業界・領域での豊富な経験を活かし、さらにその経験に限らず新しい業界・領域へのチャレンジをも恐れない姿勢で、お客さまの期待に熱意をもって応えて頂くことを期待しています。

プロジェクト責任者/リーダーとして、コンサルティング案件のデリバリー品質の確保を中心とした業務を担っていただきます。まずは複数案件のデリバリー管理、引き合いのあった案件への営業・提案、デリバリーチームの組成とチームの立ち上げ、これらを中心としたシニアマネージャーとしての役割を遂行していただきます。当初はそれらの業務を中心に経験を積んでいただき、ご自身のコンサルティングテーマの創出や提案型の案件獲得へ業務の幅を広げていただきシニアマネージャーとしての完成形を目指していただきます。

当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など


魅　　力
子会社ですので、経営基盤が安定しています。
専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで
視野が広がります。

● 担当業務
当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）
・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など

●職階
主任、課長代理

地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務
・個別産業(例:運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化に向けた調査・コンサルティング業務
・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

民間企業を対象としたサステナビリティに関する経営コンサルティング業務
・グループ金融機関のお客様を始めとする民間企業のサステナビリティ経営ビジョン・経営計画策定、新規事業開発支援、リスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・地域を代表する中堅企業の戦略策定、サステナビリティに関する経営コンサルティング業
務を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

(1)先端技術に関わる動向および社会波及分析
(2)科学技術の社会実装に関わる調査・分析

・IT動向に関して技術情報を収集し技術を俯瞰、先端技術の有望性を評価する。
・調査すべき技術テーマの選定と選定テーマに対する深堀調査を実施する。
・独自の切り口・視点・軸で調査を行い技術の見通しを示すと共に、お客様企業や当社に対する示唆・提言をレポートとしてまとめる。
・まとめた知見は事業部の依頼に基づきお客様企業を訪問、示唆・提言のご提供、当社における技術獲得戦略へのインプット、社内外のセミナや書籍として情報発信を行う。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・客観・公平な立場で国内外における様々な情報ソースを活用、ファクトベースの分析と自身の専門的知見に基づく洞察力を働かせて先端的な技術調査を行うことができる。
・お客様CxOクラスに対して、事業部門と協力し調査で獲得した洞察・示唆・提言をご紹介、お客様とご意見交換することができる。
・当社における技術戦略策定に貢献することができ、当社の今後の技術獲得方針に影響を与えることができる。
・社内外のメディア、書籍を通じて情報発信していくことにより、自身のプレゼンスを向上することができる。

製造業(品目不問)向けコンサルタントとして、経営改善プラン立案、現場指導等のコンサルティングを担当して頂きます。

【具体的には】
以下のコンサルタント業務をお任せします。

●診断
工場や業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。
改善ポイントに見合ったプランを立案し、経営成果を定量・定性の両面でまとめ、企画提案書を作成。

●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含めクライアントに提案・報告。

●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、訪問は月2〜6回程度。指導は集中的に実施。
そのためクライアントとの関係性強化が重要です。
担当クライアントは複数社、1案件1年以上を要します。

【製造業での経験を発揮できます】
「現場が変わらないと経営は変わらない。
経営を変えるために現場を変える」が、スタンス。
現場を最重要視し、課題把握、チーム形成、改善指導を通じ生産性向上、コスト適正化をはじめとした経営課題の解決へ導きます。

※営業活動は専任のメンバーが行う為、コンサルティングに専念できます

ご経験・スキル・志向性を踏まえて、調査・コンサルティング業務、民間・公共向けアドバイザリーのいずれかまたは複数に従事いただきます。

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に環境・エネルギー関連）：
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に交通・上下水道・公共施設関連）：
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などへの事業計画策定、資金調達を中心とする支援（フィナンシャル・アドバイザリー）業務を行う。

●PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。

●特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。

ＤＭや電話、経営層へのセミナーへの集客活動等、様々な手法で製造業経営層にアプローチします。1か月の新規訪問数は10〜20社ほどとなります。

上記経営層に対するセミナーは月に1〜2回実施。非常に重要な企業アプローチの機会です。企画、集客、運営にも携わります。

企業との接点を構築後、当社のコンサルタントとの協業にて、企業現場の診断、業務改善の提案を行います。

コンサルティング契約後は、成果発表会等にコンサルタントと同席し、企業との関係性を深めたり、他のテーマでのコンサルティングを提案したりします。

※まず工場・業務診断の依頼を月2回獲得することが目標です。未経験者でも概ね1年〜1年半程度で達成できるようになります。

9つのターゲット産業（※）を担当する業界専門チームで、、インダストリマネジャー・アカウントマネジャーとして、該当業界に対する幅広い知識・経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな経営課題やニーズに対し経営課題の抽出から解決策の提案、さらには、その施策の実行支援から協働までの戦略アクションをリード
（※テレコム・メディア、鉄道・運輸、自動車・モビリティ、エネルギー、電機・機械、生活・サービス、化学・マテリアル、建設不動産・住宅、金融）

重点エリア（※1）を中心とした各地域において、企業・行政等の様々な課題やニーズに対し、自社事業部門の調査・コンサルティングサービス／ソリューションに加え、協業する他社サービスも複合した包括的解決策の提案を行う。さらには、その施策の実行支援からパートナー協業までの戦略アクションをリード
※1 大阪、兵庫、京都、名古屋、福岡、札幌、広島

●国内外のマクロ経済分析
●国内外の政策動向分析

(1)セキュリティ評価、システムリスク分析、セキュリティ対策実装支援、組織体制構築等、サイバーセキュリティに関するコンサルティング
(2)サイバーセキュリティ政策に関する調査研究・社会実証

(1)情報通信・メディア・ICT社会適用分野の政策・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング・事業支援
(2)先進的ICT（AI・IoT・ブロックチェーンなど）を活用した広義の社会システムに関する検討・社会実証・事業化支援

1.鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング
2.国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング
3.海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援
4.国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング

(1)新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討
(2)モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

(1)ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援
官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

【業務の具体例】
ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務

(2)健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）
主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。

【業務の具体例】
ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務

(3)健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理
健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。

【業務の具体例】
全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務

(4)健康・医療分野を中心とした新規事業の開発
健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

(1)再生可能エネルギーの技術・政策に関する調査・コンサルティング
(2)脱炭素技術（水素、CCUS等）に関する調査・コンサルティング
(3)電力の効率利用・低炭素化技術（EV・蓄電池、スマートメーター等）に関する調査・コンサルティング

宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓

情報通信インフラ、放送インフラ、電波・周波数再編・有効利用分野の政策・産業・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング・事業支援

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
●労働・雇用政策
●教育・人材育成政策

●ヘルスケア・ライフサイエンス分野の事業戦略/参入戦略/研究開発戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●電力・エネルギー分野の成長戦略/事業戦略/技術戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●長期ビジョン、中期経営計画など経営戦略の策定支援、事業戦略の策定および実行に関するコンサルティングサービス
●組織統合・再編、組織設計・組織マネジメント改革、人事制度統合・サクセッションプラン等の戦略的HRMに関するコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●事業戦略、技術戦略、オープンイノベーション、新事業開発、マーケティングなどの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●組織設計・開発、人材戦略・人事制度設計、リスクマネジメント、経営管理、営業・マーケティング戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発）

【担当領域】
人材戦略策定・人的資本開示、要員計画策定、タレントマネジメント、リスキリング、組織変革、組織開発、エンゲージメント向上、ピープルアナリティクス

収益最大化に向けたレベニューマネジメントの導入・運用に関するコンサルティング

(1)新事業のシステム開発
新事業の立ち上げから、事業に責任を持つプロダクトリーダーと連携して、システムの企画構想・業務要件定義を中心に担当。システムのリリースまでの管理と、新事業のサービスイン後を見据えた運営の効率化も含め、新事業の成功を支えるシステム開発をリード。

(2)既存事業拡大のためのシステム開発・運営効率化
プロダクトリーダーと連携して、サービスインしている既存事業拡大のためのシステム開発と運営効率化を担当。事業拡大に必要なシステムの企画構想・業務要件定義、規模拡大を支える運営効率化の企画立案を中心に、システムのリリースまでの管理と運営効率化を実施。

デジタル地域通貨事業など地域DXに関する新事業推進（サービス企画・開発、営業、プロジェクトマネジメント）

SDGs、ESG投資、循環型社会システムに関する調査・政策コンサルティング

●モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

主に中小企業向け人事コンサルティング業務をお任せします。

●制度の設計・構築
・人事制度（等級制度、評価制度、報酬制度）
・退職金制度
・目標管理制度
・組織活性化、等

●人材開発・育成
・人材育成プログラム作成
・階層別研修（新入社員、中堅社員、マネジメント職、経営職、等）
・テーマ別研修（ビジネスマナー、コミュニケーション、考課者訓令、等）
・職種別研修（営業職、総務職、経理職、等）

●後継者育成
・事業承継支援
・後継者育成
・マネジメントスクール運営

製造業向けの経営コンサルタントとして、経営改善プラン立案、現場指導等のコンサルティング業務全般を担当します。クライアントは従業員50名以上のメーカーで製造品目、国内外を問いません。多彩な製造現場での実践コンサルティングに携わります。
全国各オフィスに所属して頂きますが、担当するクライアントは国内外にあります。出張ベースでコンサルティングしています。担当クライアント数は複数社、1案件1年以上を要します。
また、下記の活動も大切な業務となります。

● クライアントとのファーストコンタクトである経営者向けセミナーの企画、集客（営業担当コーディネータとの協業）、講師。

● クライアントの各製造現場の診断、改善プラン作成、提案受注活動（営業担当コーディネータとの協業）。

製造業向けの経営コンサルタントとして、経営改善プラン立案、現場指導等、コンサルティング業務全般に携わっていただきます。従業員50名以上のメーカーであればすべての企業が対象。製造品目は問いません。多彩な製造現場でのコンサルティングを遂行します。

【具体的には】
以下のコンサルタント業務をお任せします。
●診断
工場や業務フローを分析し、課題、対応策を抽出。
改善ポイントに見合ったプランを立案し、
経営成果を定量・定性の両面でまとめ、
企画提案書を作成。

●提案報告、受注活動
診断結果、立案した改善プラン、成果予測を含め
クライアントに提案・報告。

●指導スタート
クライアントの自立と自律を促すため、
訪問は月2 6回程度。指導は集中的に実施。
そのためクライアントとの関係性強化が重要です。
担当クライアントは複数社、1案件1年以上を要します。

【製造業での経験を発揮できます】
「現場が変わらないと経営は変わらない。
経営を変えるために現場を変える」が、スタンス。
現場を最重要視し、課題把握、チーム形成、改善指導を通じ
生産性向上、コスト適正化をはじめとした経営課題の解決へ導きます。
※営業活動は専任のメンバーが行う為、コンサルティングに専念できます