監査法人の転職求人

496 件

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
●企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、当社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。
●このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。

★プロジェクト支援のイメージ★
・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）

・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等）

・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つ の事業領域を定義しています。

●監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

●アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。当社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。当社グローバル拠点との定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。当社各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

【業務内容】
弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。

具体的には
・会計仕訳記帳業務の補助
・固定資産の台帳登録
・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など）
・法人税申告書作成補助業務等
・その他、送金、預金口座管理業務
をご対応頂く予定です。

また、繁忙期においては
・月次及び四半期決算
・年次決算等
決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。


【教育・研修について】
ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。
（派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）

【その他】
将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。

【当事業について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。

課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。

主なプロジェクト例は以下のとおりです。
- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）
- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証
- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）
- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援
- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援
- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
●企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、当社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。

●このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。

★プロジェクト支援のイメージ★
・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援
・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）
・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援

データ分析・リスク評価を通して、監査の高度化、顧客のガバナンス強化・業務処理改善の提言を行う。

・基幹系システム（SAP ECC、SAP S/4 HANA等）の業務プロセスデータ（伝票データなど）の可視化・分析
・監査の観点でのリスク評価
・顧客のガバナンス強化、業務処理改善の提言

【仕事の魅力】
・様々な業種・業態のリスク分析を通して、リスクの認知・監査における対応手段に関する知見を習得することができます。
・CxOを含めた経営管理層とのディスカッションを通じて、クライアントの経営課題解決に貢献できます。
・当社がグローバルで培った知見が活用でき、自らのスキルアップが可能です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援
・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）
・事業戦略及び収支計画の策定
・PoC（実証実刑）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など

2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援
・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定
・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）
・戦略の構想策定
・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計

3. 都市・地域のデジタル化支援
・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、
・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）
・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援

4. スマートヘルス事業構想策定支援
・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）
・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析
・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理
・PoC（実証実刑）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など

1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援
・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）
・事業戦略及び収支計画の策定
・PoC（実証実刑）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など

2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援
・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定
・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定
・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計

3. 都市・地域のデジタル化支援
・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、
・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）
・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援

【プロジェクト例】
クライアント名：通信業界の大手企業
プロジェクト規模：7,500万円/年程度　
プロジェクト期間：フェーズを3つに区切り、約10カ月
要員数：5名程度（M層1名、スタッフ層4名程度）
詳細：事業構想から事業戦略・収支計画策定、PoCの実行支援まで、一気通貫で伴走支援を行った案件。特に、スケジュールが厳しい中、業界の主要プレイヤーや顧客へのヒアリングを通じた課題検証や各プレイヤーのポジショニングを踏まえた事業戦略の策定、PFビジネスの勘所を押さえた上でのビジネスモデル策定に苦労したものの、クライアントからの信頼を勝ち取った結果、クライアントから謝意を示して頂く中で、関与スタッフの成長実感の獲得、様々な領域の新規案件獲得を通じ、関与スタッフの継続的な成長機会の提供が行えたプロジェクトである

【当部署の特徴】
・関西エリアにおける 経済社会の変革 に全力で貢献しています。（関西経済の活性化・社会課題の解決が最大のミッション）
・クライアント（行政及び企業）が適切にリスクテイクし、的確に経営課題に対応するための各種サービスを提供しています。
・各ビジネスサービスとデジタル技術 を融合させることにより、経済社会の変革を加速させています。

【社風】
「クライアントへいかに最高品質の価値を提供するか」を大切にしている為、非常にフラットな社風です。また、中途入社者比率が95％で、その殆どがSIやITベンダー、事業会社のシステム部門出身です。女性のスタッフ・管理職も多く、産休育休からの復帰や家庭事情による遅刻早退に理解がある環境です。

【業務内容】
(1) IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム化構想の策定
　　(ア) 企業の課題やニーズを整理し、あるべき経営管理や業務のあり方を構想する
　　(イ) 構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
　　(ウ) 解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

(2) システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
　　(ア) システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
　　(イ) 具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

(3) 最新デジタル技術を活用した業務改革支援
　　(ア) 業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
　　(イ) 現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
　　(ウ) 課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

(4) プロジェクトマネジメント（PMO）支援
　　(ア) プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
　　(イ) プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

【プロジェクト例 (1) 】（大規模）
クライアント名：非公開（製造業、売上規模1,000億円）
プロジェクト規模：　10億円/年　
プロジェクト期間：2年
要員数：30名
詳細：事業統合に伴うIT-PMI（Post Merger Integration）、IT統合プロジェクト
・会社設立後2年間のTSA（Transition Service Agreement）期間中に100以上の業務サービスおよびITシステムを全て刷新
・改革テーマを検討し、ITグランドデザインを策定（why/what）、それをどのように実現すべきか（How）を検討し、具体的な導入（Do）をPMOとしてサポート
・業務を止めないことをミニマムゴールとし、会社の競争力強化に向けて最新デジタルソリューションを駆使した様々な施策を実施

【プロジェクト例 (2) 】（小規模/少数精鋭）
クライアント名：非公開（製造業やサービス業等多業種にわたる、売上規模 数百〜数千億円）
プロジェクト規模：　1億円超　
プロジェクト期間： 数カ年（だいたい3年程度）
要員数：フェーズによって異なる（M層1名、他スタッフ2〜3名）
詳細：
・DX推進の足枷になっている自社開発等の基幹システム（ホストやオフコンなど）をERPパッケージに乗せ換えるための一連の取り組みを支援
・将来の経営の方向性を踏まえたあるべき経営管理基盤としてのシステム全体像を構想し、実現手段として最適な製品及び導入ベンダーを選定（RFP作成・振出）、システム導入中のPMOサポートを実施
・上流の構想段階〜下流段階までを少数メンバーで対応することで、一貫したサービスの提供を実現

【ビジネス環境】
・モノづくりの優良企業が多い関西地域の成長にビジネス変革のパートナーとして貢献できる
・グローバル進出が盛んな関西圏製造業等へ向けITを利用した海外拠点サポートができる
・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができるため、より幅広い視点を身に着けることができる。また特定製品等の制約なくクライアントに最適なソリューションを選定していただくサポートができる

【キャリア】
・クライアントだけではなく、数多くのSIerとの関わりを持つ機会も多く、最新のデジタルソリューションの動向に関する情報を得やすい環境にある。
・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。
・大規模で先進的なグローバル案件や少数精鋭でプロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進める案件など、大小様々な案件があり個人のキャリアパスに応じて選択も可能な環境。
・経験を積むとクライアントの経営層（CEO・CIO・CFOなど）へアドバイスを実施する機会もあり、企業の経営基盤刷新・業務改革案件では経営視点で支援できる。
・経営管理・会計の専門的知識・経験を積むことができる。

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

業界に関係なく、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にグローバルなコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●内部統制・ガバナンス領域
・日本及びグルーバルの内部統制やガバナンス関係業務（海外子会社管理や品質ガバナンス等）を日本あるいは現地で業務提供を行う。

●内部監査領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、内部監査業務を実施する。

●その他
・各種、グローバル業務に従事。ただし、アサインされる業務はグローバル業務だけではなく、ドメスティック業務も含まれます。

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。


主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

セキュリティビジネス開発チームのメンバーとして、下記の業務を中心に従事いただきます。

●新規立ち上げを予定している脆弱性管理サービスの設計（以下は実施する内容の一例です）
・業務要件を基にサービスの機能・非機能要件に落とし込む
・サービスを構成するシステムと役務の仕様を決定する
・サービスを構成する役務（運用サービス）の概要を決定する

上記をプロジェクトマネジャーの下、アプリ設計メンバー、インフラ設計メンバー、運用設計メンバーとチームを組み、打ち合わせを重ねながら仕様を詰め、設計書・サービス仕様書等のドキュメントにいただきます。

サービスイン後の初期段階では実際に上記チームの一員としてデリバリー案件に参画いただき、カスタマイズや初期の不具合をサービスの改善に反映します。

当該サービスがビジネスとして軌道に乗ったら、別の新規サービスの開発等に携わっていただきます。

セキュリティ対策プロダクトの技術検証をリードする役割として、以下の業務を中心に従事いただきます。

・クライアント企業のセキュリティ課題解決に適合するソフトウェアパッケージの機能調査、競合分析、選定
・海外を中心としたセキュリティベンダーのソフトウェアパッケージの技術検証、PoC(Proof of Concept)、顧客デモ
・セキュリティソフトウェアパッケージについての技術的なQA対応

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

●FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタント
FP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。
・Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援
・企業のLTV（Long term value）を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援
・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援
・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援
・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援

●EPM（Enterprise Performance Management）導入コンサルタント
FP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。
・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援
・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援
・EPMツールの設計・開発・導入支援
・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援
・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援
・経営管理を支えるマスターデータの整備

●シニアマネージャー/マネージャー
・上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

●シニアコンサルタント/コンサルタント
・上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
・プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

●金融セクター向けのサステナビリティ/ 気候変動リスクにおけるデータ分析業務

募集対象は、マネジャー、シニアコンサルタント、スタッフとして特にデータ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただける方といたします。
また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

当社では従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化しています。

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

当部門では、会計監査の現場で有用な会計士向けのデータアナリティクスや異常検知のためのプロダクトをインハウスで開発・運用しております。

会計データを対象に不正会計の兆候を見抜くためのアルゴリズムを機械学習や統計分析などを用いてデザイン・実装する開発チームのメンバーとして、プロダクトの開発に関与していただきます。
具体的な業務には以下のようなものがあり、プロダクトオーナー、プロダクトマネージャーをサポートし、データサイエンティストやエンジニアと協業しながら、プロダクトの企画、開発、テスト、運用を推進していただきます。
新規プロダクトや既存プロダクトの新機能に関する企画の立案、デザイン、テストにおいてプロダクトマネージャーの指示を受けながらチームをサポート
国内・海外の監査チームへのプロダクトの導入推進

チームには、公認会計士やデータサイエンティスト、エンジニアなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが約30名が在籍しています。また、チーム内には海外事務所から参加するメンバーもおり、海外拠点と連携しながら、日本で開発したプロダクトをグローバル全体へ展開するプロジェクトも推進しております。

様々な企業の監査業務を行って頂きます。

●監査業務

　・法定監査業務
　・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
　・内部統制監査
　・IFRS関連業務

●パブリック業務

●IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査

●その他関連証明業務

<業務概要＞
IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー
海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー
M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー
管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー
各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収

●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場

●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します

・ベンダー等とのアライアンス契約の交渉窓口業務
・契約書の一次レビューおよびコメント、チーム内でのビジネス条件とりまとめ
・社内法務部門との調整（法務レビュー依頼、結果回答にもとづく対応案作成など）

＜課題ドリブンのデジタルを活用した新しいオファリング開発＆営業活動＞
デジタル（テクノロジー＆データ）を活用した、リスクアドバイザリー事業部らしい新しいサービス（デジタルアセット含む）をセクター課題ドリブンで、インダストリー部門や他のコンピテンシー組織と協働で開発し、クライアントへの提案＆受注に至る活動を通じて、当ユニットのビジネス拡大に貢献頂きます。

【本ポジションの魅力】
・新しい組織のCoリーダーとしてチームを牽引できる
・これからの組織のため、自身の活動＆成果が、組織のプレゼンス向上に直結する
・リスクアドバイザリー事業本部の様々な専門家とのコラボによる業界・業務領域知識・知見が更に深まることによる、自身のマーケットバリュー向上が期待できる

●業務内容
<募集組織について>
・私たち財務会計アドバイザリーサービスは、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、グループのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。
・一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。
・各プロジェクトごとに異なるチームとしてクライアントの支援にあたるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。

＜職務内容＞
経営管理（管理会計）に関するアドバイザリーサービス
経営企画や経理部門などへのサポート
経営管理体制の改善提案と実行サポート

（主なサービス）
　経営管理簡易診断
　現状可視化、経営課題抽出（課題、改善案検討）
　経営管理改善プラン、改善策立案支援
　経営管理システム構築支援
　経営管理体制構築支援
　経営データ分析
　経営報告資料の作成
　経営管理に関する研修、ワークショップ実施
　予算策定支援　　など

●ポジションのやりがい/魅力
・ビジネスの拡大や会計基準の改定等に伴う管理会計やBIツールの見直し、及び会計方針変更によるシナリオ分析など経営管理（管理会計）領域において幅広い支援を提供する機会があります。
・前職での経営管理（管理会計）経験を活かすことも、未経験ながらチームの一員として自身の新しいスキルを身につけることも可能です。
・経営企画やCFO、経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。

1. 内部統制支援
J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援

2. 内部監査高度化支援
グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など

3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービス
IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、3線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供

4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング
本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援

5. クロスボーダーサービス
グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務

6. 内部統制・内部監査DX支援
EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援
テクノロジーサービス：サイバーフォレンジック

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

アシュアランスイノベーション本部イノベーション戦略部において、以下の業務に主に従事いただきます。所属する監査法人内でのプロジェクト遂行だけでなく、自社のビジネスモデル変革の経験を活かした外部企業向けのサービス提供、双方を経験することができるという特徴があります。

●監査法人内の「アシュアランスイノベーション（注1）」の推進支援とその付随業務
当法人内のデータとテクノロジーを活用したサービスへの変革に関する推進企画の立案、実行に一貫して関与いただきます。業務内容には例えば以下が含まれます。

・法人内でのイノベーション推進のための各種企画や新規プロジェクトの提案
・企業が先端テクノロジーを活用したビジネスを導入する場合におけるリスクの検討
・当グループ内連携を含む、監査法人のビジネスモデル変革に関する成長戦略の策定と遂行　　　　等

（注1）監査法人のビジネスモデルの変革に向けた取り組みを「アシュアランスイノベーション」と呼んでおります。データとテクノロジーを活用した監査サービス「Smart Audit」と、利活用が進むテクノロジーの信頼性を第三者の立場で助言・評価・保証するサービス「Digital Trust」による、安心・安全なデジタル社会の実現を目指しております。

●「Digital Trust」のビジネスケースの調査とサービス提供体制の構築
外部企業向けの「Digital Trust」に関する市場開拓から新規サービス開発、サービス提供体制の整備まで、一貫して関与いただきます。業務内容には例えば以下が含まれます。

・各テクノロジー領域における需要の調査や市場規模の予測、市場動向に基づくソリューション開発の提案、サービス提供体制の構築
・会計監査で培ったデータ分析の知見を活用したSaaSモデル（Analytics as a Service）の開発とサービス提供体制の構築（外部企業のデータドリブン経営支援）
・上記サービスの成長戦略の策定と遂行　　　　等

●その他、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを検討します。

東北地区での監査業務の拡大および東京地区監査業務へのリモート対応の増加により、監査スタッフの拡充をします。

東北エリアの様々な企業の監査業務に加え、東京地区の上場企業の監査業務やIPO業務にもリモートで携われます。

1．監査業務・・・財務諸表監査、内部統制監査、IFRS関連業務
2．IPO（株式公開）業務・・・金融商品取引法に準ずる監査
3．パブリック業務
4．その他関連証明業務

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です。

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

●業務内容
<募集組織について>
・私たち財務会計アドバイザリーサービスは、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、グループのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。
・前職で財務領域・会計領域・システム領域等いずれかの実務経験と専門知識を有し、柔軟な発想でクライアントの問題解決を図ることに意欲あるメンバーで構成されます。ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。

<募集背景>
コーポレート・トレジャリー分野でのサービス拡大のため

<業務内容>
・財務の観点からのグループガバナンス強化、トレジャリー機能の高度化に向けた構想策定支援
・投資管理方針/資金調達方針の策定支援
・財務システム(TMS,CMS)の選定、導入支援／経理財務部門におけるオペレーション構築・改革支援（業務効率化等）
・財務リスク管理の高度化支援（為替リスク、金利リスク、流動性リスク）
・非上場会社における公募社債発行支援／クロスボーダーIPO支援

●ポジションのやりがい/魅力
クライアントニーズに合致したアドバイスの提供を、自らの知識と経験を活かしつつ、チームメンバーやグループ内の他の専門家との協議も行いながら行う中で、広範な視野が得られます。海外のチームと連携したプロジェクトや外部ベンダーとの連携もあります。

ITコンサルティング／経理・会計業務コンサルティング／会計システム導入支援／ERPシステム導入支援業務に従事いただきます
（業務例）
・システム化構想策定支援
・会計分野を中心とした業務改革（BPR）支援
・会計システム（財務会計システム／管理会計システム）導入支援
・ERPシステム（SAP／OracleEBS）導入支援
・PMO支援

COVID-19の影響に伴うテレワーク推進や、昨今の働き方改革・生産性向上の高まりを背景とし、様々な業界におけるスマートワーク推進のコンサルティング業務に従事いただきます。また、スマートワークの推進は、ペーパーレス化にもつながり、SDGsに関連する取り組みです。
文書管理システムや電子契約、AI-OCR等のデジタルツールの導入支援だけでなく、BPRや業務ルール/規程類の整備、ガバナンス態勢の整備を含めた幅広いサービスを提供します。

●業務例
・スマートワーク計画策定支援
・デジタルツール導入アセスメント支援
・デジタルツールの導入及び業務プロセス改革支援（業務ルール/規程類の整備含む）
・スマートワークガバナンス態勢整備支援

＜サービス概要＞
パブリッククラウドを軸とする次世代テクノロジーを活用し、お客様のビジネスイノベーションを加速させるための「デジタルトランスフォーメーション」を成功に導きます。

＜サービス内容＞
●クラウド活用構想立案
・ビジネス戦略に基づき、クラウド活用を推進するための構想を立案します。

●マルチクラウドアーキテクチャ立案
・マルチクラウド利用時のベストプラクティスを実現するために、攻めと守りの双方の活用が可能なクラウドアーキテクチャを立案します。

●クラウドネイティブ改善計画策定
・クラウドのメリットを最大限活かすために、Serverlessやマイクロサービスアーキテクチャを活用したシステムへの改善計画を策定します。

●クラウド移行ロードマップ策定
・個々の既存システムに合わせた最適な移行方式を策定し、安全に、システムをパブリッククラウドに移行する計画を策定します。

●クラウドガバナンス態勢整備
・当社独自のフレームワークを利用してクラウド利用のリスクを識別し、改善策を立案します。

●クラウド利用ガイドライン策定
・お客様の業種業態の規制に合わせて、安全にクラウド利用を推進するためのルールを整備します。

●クラウド運用高度化計画策定
・ DevOpsを推進するための開発・運用自動化や品質向上のツールを整備し、お客様の体制作りも支援します。

●クラウドコスト削減方針策定
・コストの観点で、クラウド環境を調査し、コスト削減に必要な施策を立案し対応するためのロードマップを策定します。

経営・業績管理コンサルティング／管理会計コンサルティング／財務管理コンサルティング
EPMシステム導入支援／BIシステム導入支援/CMT・TMTシステム導入支援業務に従事いただきます。

（業務例）
・システム化構想策定支援
・システム導入アセスメント（フィージビリティ検証・評価）
・経営/業績管理を中心とした業務改革（BPR）支援、業務プロセス改善支援
・EPMシステム（Oracle Cloud EPM（PBCS）, Anaplan, Tagetik等）導入支援
・BIツール（Tableau, SAS, Board等）導入支援
・CMT/TMTシステム（Kyriba等）導入支援
・会計業務効率化システム（Blackline）導入支援
・導入後支援（ユーザ教育、初動サポート、評価）

企業の財務部門、経理部門の会計事務業務は年々高度化し、その影響から監査法人への会計業務サポートを必要とされている中で、企業としての業務のデジタル化・自動化が求められています。
そこで我々の強みである会計業務の専門性をいかし、クライアントの課題を解決する為のSaaS型会計業務支援アプリケーション開発業務に従事いただきます。

その後、将来的にはITコンサルティング業務にも従事いただく予定です。

●SaaS型会計業務支援アプリケーション開発チーム
SaaSによる会計業務支援を行う新規アプリケーションの企画・開発を担当。
具体的には、業務面は監査法人トーマツの公認会計士等の専門家が中心となり検討しますが、ニーズ調査からSaasによるITサービス、アプリケーションとしての企画を行い、要件定義、DB設計、アプリケーション開発を行います。

[SaaSクラウド導入プロジェクトへの参画]
・要件確認
・SaaS設計、DB設計
・外部システムとの連携
・アプリケーション開発
・データ移行
・SaaS保守

[開発環境等]
・DBMS MySQL or PostgreSQL
・サーバOS Linux（Amazon Linux2）
・開発言語 - Java/JavaScript/SQL
・IT基盤 - AWS

●システム開発
・統合データ基盤・マスタ管理基盤の設計・開発・検証・運用
・データ連携基盤の設計・開発・検証・運用
・データ分析基盤の設計・開発・検証・運用
・データ分析・データ活用アプリケーションの設計・開発・検証・運用
上記業務を主業務として拠点内にて集中的に行う。（そのほかクライアント先で業務することもあり）
原則クライアントとの調整、折衝等は行わず、バックオフィス中心。

【募集ポジション】

社会の変化、クライアントニーズの変化を中長期視点で見据え、リスクアドバイザリーのビ
ジネスモデルも変革すべく、
我々はテクノロジーを活用し、未来の新しいビジネスやサービスの在り方を創出する必要
性があると強く感じています。
その新しいビジネスやサービスの在り方をゼロから一緒に考えることにモチベーションを
感じる方を募集しています。

リスクアドバイザリーには、2100 名超の専門家が、インダストリー軸・コンピテンシー軸
（アカウンティング&ファイナンス、GRC、IT）と専門領域に応じて組織が分かれており、
またビジネス内には”新規事業推進”の組織があり、
海外デロイトが提供しているソリューション(クラウドソリューション等)の日本での展開や、
日本でも新ソリューションの企画開発を通し、アドバイザリーのフィービジネスだけではないビジネスモデルを日々模索しております。


グループ内にコンサルティング（DTC）があり、協業する事もございますが、
リスクアドバイザリーは、クライアントの取締役・経営層・コーポレートをタッチポイント
としたサービスを提供しているため、事業部単位ではない、
DX 時代での経営管理の高度化等といった、経営アジェンダに対するご期待を多くいただいております。
上述の取り組みは引き続き行いつつ、今回は既存のチーム・アドバイザリーサービスや、ソ
リューションとはまた異なる位置づけにて、
DX の次の、より中長期での社会・クライアントの経営環境の変化、そしてコンサルティン
グ・アドバイザリービジネスの未来からバックキャストしての、
クライアント企業の取締役・経営層に対する新オファリングを事業本部内に創出し、
アドバイザリー業界内でのリーダーとしてのポジションをより強固にしていきたいと考え
ております。
TMT、製造セクターに対し、経営・DX コンサルティングのご経験豊かなお方にて、
デロイトトーマツの顧客基盤やアセットを活かしつつ、
全く新しいオファリングを創り出す事に、高くモチベーションを感じていただける方を求
めております。

「デジタル化に伴うリスク対応」、「デジタルを活用したリスク管理高度化」に向けたコンサルティング業務に従事いただきます。
提供するサービスは以下に掲げるものを中心に、クライアントニーズに応じて広範な内容を含みます。

●デジタル化に伴うリスク対応
＜デジタルガバナンス＞
・IT戦略・中期計画策定
・デジタルガバナンス態勢整備支援（アセスメント〜態勢整備）
・IT管理標準・規程整備支援
・海外テクノロジー規制対応支援 （GDPR、中国サイバー法等）

＜最新テクノロジーガバナンス＞
・Cloudガバナンス態勢整備支援（アセスメント〜態勢整備）
・Agile開発ガバナンス態勢整備支援（アセスメント〜態勢整備）
・最新テクノロジーガバナンス （AI, IoT、RPA、Block Chain等）態勢整備支援

●デジタル活用によるリスク管理高度化
・管理部門業務のデジタル化支援 （AI, IoT、RPA、Process mining等）
・IT部門業務のデジタル化支援
・経営管理SaaSソリューション導入支援 （Anaplan、BlackLine等）
・基幹システム構想策定＆PMO支援

当部門では、グローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国の当社ファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。
一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。

●直近のプロジェクト事例およびアサインを予定しているプロジェクト
・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援
・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援
・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援
・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援

・セキュリティオペレーションセンターを構成するSIEM、チケットシステムといったミッションクリティカルな24x7システムの構築/運用
・他システムとの連携に必要な機能・インタフェース作成のための設計/開発/テスト
・運用効率向上のための自動化、スクリプト開発