監査法人の転職求人

511 件

当監査法人のデリバリーセンター（500名を超える国内最大規模）は 、 監査業務の標準化 および集中化を通じて、 Audit Innovation （監査のイノベーション）の 中核 を担 っています。既存の監査の概念や手法にとらわれず、DX 、標準化、データ活用 、 AI などの切り口でシステム開発、ツール導入を進め、ゼロベースで監査業務を設計・構築し、未来監査の変革を促進する部門です。

●業務内容
（40%）社内向けサービス環境のネットワーク/PCの運用、保守、監視
（50%）ヘルプデスクからエスカレーションされるインシデントの2次対応（状況によっては1次対応から行う）
（10%）デリバリーセンターで必要なITアプリケーション、IT機器の選定／購入／導入

●アピールポイント
・国内最大規模（2023年4月現在500名を超える規模）のデリバリーセンターの社内向けサービス環境のネットワーク/PCの運用、保守、監視に一貫して携わって頂きます。
・ビジネスニーズの拡大に対応したAIDC事業規模拡大とともに成長できるポジションです
・Globalを含むプロフェッショナルネットワークの中で、ご活躍いただけます
・監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターにてITインフラの運用全般を担うポジションです。
・大規模なオペレーションセンターの社内向けIT環境のネットワーク/PCの運用、ヘルプデスク業務、IT資産管理まで一貫した経験を積むことができます。

●想定されるキャリアパス
デリバリーセンターのインフラ、PCサポート領域のリーダー、ユニットマネージャー

●求める人物像
・積極的に自ら行動できる方、誠実・明朗な方
・新しい技術の習得、取り組みに前向きな方
・問題解決力が高く、障害に対して冷静な対応ができる方

スマートファクトリー／製造DXにおける以下業務を担当いただきます。
・工場立上げPMO支援
・業務設計支援
・改革に向けた施策検討および実装支援

コンサルタント担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
・作表、作文等を中心とした提案資料作成補助
・情報取集及びデータの取り纏め
・社内手続きにかかる書類作成の補助
・その他サポート業務
※国内出張が発生することがございます。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉等）のクライアントが抱える組織・人事に関する課題に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。また、医療機関等のみならず、上流である各省庁における組織・人事に関する各種業務も受託して遂行しております。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、組織・人事の専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

主に以下のような課題に関するプロジェクトに関して提案活動及びサービスデリバリーを行っていただきます。
・人事・働き方に関する課題
　- 働き方改革
　- 医師・看護師確保対策、離職対策
　- 人事制度構築
・DXに関する課題
　- IT人材の確保定着対策
　- セキュリティ確保対策
・組織に関する課題
　- ガバナンス体制の構築
　- 管理規程類の整理

【IPO部門の特徴】
株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。
その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。


【具体的な業務内容】
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当事務所の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。
自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）
　・介護事業者
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定
　・医療介護領域の調査、データ分析・解析
　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
　・様々な社内プロジェクト　等多数

●マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済学活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、アジアなど）の月次経済分析予測レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-マクロ経済学を活用した顧客ビジネス支援：地域の市場分析予想（住宅、消費など）、コロナやウクライナ問題に伴う経済構造変化分析など
-経済・財政政策提言（政府骨太の方針・予算への提言、地方創生策への提言など）
-エビデンスに基づく政策決定（Evidence Based Policy Making)モデルの開発・効果測定（自治体のDX導入の経済効果、医療DX導入の経済効果、個別税制改革の経済効果など）

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、当グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

(1) 不動産会社向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、当グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、当グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施((1)参照)

(2) 不動産セクター運営業務
・(1)で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、当グループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討
・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート

(3) 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進
・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援
・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
・財務会計アドバイザリー　　等

新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。
取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。
従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。

具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。
　・金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析
　　-規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。
　・リスク管理態勢の高度化に係る助言
　　-例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。
　・プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。

近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。

具体的な働き方としては、常時1 数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。
○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し
○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援
○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援
○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ
○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携
○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

当職種では、大手外資金融機関に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務を中心にご担当いただきます。
当チームでは金融機関のクライアントの経営課題を深く理解した上で、本邦やアジアでの安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファーム含む）とも適宜連携し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。

●大手外資金融機関（インバウンド）向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・各領域の専門家とともにPT組成し、ニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施

●大手外資金融機関（インバウンド）向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進
・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・内部監査の高度化・内部監査態勢に係るアドバイザリー
・各金融機関の本社あるいはアジア統括起因での各地と連携した各種アドバイザリープロジェクト　等

●インバウンドセクター運営業務
・各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、グループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、外資金融機関向けの提案機会を検討

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。

近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト例をご参照）。

【プロジェクト（例）】
・バーゼル規制等の金融規制対応への助言
・バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援
・当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言
・金利指標改革対応への助言

市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

金融機関が直面する非財務面のリスクの管理や、関連する規制対応等のノウハウを一元的に収集し、それらを各金融機関に提供するとともに、各金融機関に最適なあり方（組織構成、管理の方法など）を考察・検討し実装の支援を行います。

クライアント企業は、大手の銀行・証券会社・保険会社のほか、地方銀行、資産運用会社、リース会社等を含み、幅広くカバーしています。
昨今では、金融機関においても様々な業務への参入、多様化が進み、非財務面のリスクと言っても様々なものがあり、バーゼル規制やオペレーショナル・レジリエンス、マネーロンダリング規制のように様々な規制に対応する必要があります。これらの対応には極めて高い専門性が求められ、各金融機関内での数年の業務経験では不十分なほどに対応領域が広くなっています。
我々は、業界横断的にこれらのノウハウを蓄積し、継続的に金融機関に向けて支援を行うと共に、チームとして継続的に業務を行うことで、各人の専門性の向上を促します。
さらには、金融サービスに参入する他業種のクライアント企業に上記知識やサービスを提供することにより、今後の金融サービス業に対し、リスク管理の面から貢献することを目指しています。
仕事のやりがいとして、知識を増やし専門性を高められることが挙げられます。また、様々な金融機関を第三者の立場から俯瞰的に眺めることで、金融機関を取り巻く環境や実態を把握することができ、領域によっては内部の職員より深く多面的な知見を得ることができます。
その結果、多面的な知見から、金融機関に対する経営目線でのアドバイスが可能となり、金融業界の発展にリスク管理の側面から貢献できることも、大きなやりがいと言えます。

具体的な働き方としては、常時1〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。
【プロジェクト（例）】
○バーゼル規制に対する対応計画策定・対応支援（オペレーショナルリスク等）
○非財務リスク（市場リスク・信用リスク以外のリスク）管理手法、経営報告の支援
○全社的リスクの経営報告フレークワーク策定・高度化支援

典型的なタスクとしては以下が挙げられます。
○プロジェクト管理全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
当社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

●主要クライアント（例）
　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大 中規模が中心
　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）
　・地方自治体
　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
　・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）
　・病院グループの病床再編戦略策定支援
　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
　・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
　・医療機関等のDX推進　　　　
　・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定
　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等多数
　・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
　・医療DXの推進　　等多数

●職位ごとの業務イメージ
パートナーやマネージャーのリードのもとに2 5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
・ジュニアスタッフ：作業担当者として、各種リサーチ、議事録や資料を作成する
・スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
・シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
・マネージャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

●当ユニットで実現できること
・ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）について、国・自治体等の政策調査研究から個別の医療機関等の支援まで幅広いテーマを俯瞰して取り組むことにより、社会課題の解決に貢献できる
・地域の社会インフラとしてのヘルスケア領域に対するコンサルティングにより、地域課題の解決に貢献できる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる

●CCaSSについて
Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●特徴
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供いただきます。

(1) 買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援
・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言
・財務デューデリジェンス業務
・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務
・経理領域を中心とするPMI支援業務
・PMIを含む子会社管理高度化支援

(2) 企業価値向上に向けた経営管理高度化支援（事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援）
・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援
・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
●企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、当社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。
●このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。

★プロジェクト支援のイメージ★
・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）

・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等）

・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つ の事業領域を定義しています。

●監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

●アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。当社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。当社グローバル拠点との定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。当社各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

【業務内容】
弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。

具体的には
・会計仕訳記帳業務の補助
・固定資産の台帳登録
・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など）
・法人税申告書作成補助業務等
・その他、送金、預金口座管理業務
をご対応頂く予定です。

また、繁忙期においては
・月次及び四半期決算
・年次決算等
決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。


【教育・研修について】
ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。
（派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）

【その他】
将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。

【当事業について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。

課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。

主なプロジェクト例は以下のとおりです。
- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）
- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証
- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）
- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援
- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援
- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
●企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、当社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。

●このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。

★プロジェクト支援のイメージ★
・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援
・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）
・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援

データ分析・リスク評価を通して、監査の高度化、顧客のガバナンス強化・業務処理改善の提言を行う。

・基幹系システム（SAP ECC、SAP S/4 HANA等）の業務プロセスデータ（伝票データなど）の可視化・分析
・監査の観点でのリスク評価
・顧客のガバナンス強化、業務処理改善の提言

【仕事の魅力】
・様々な業種・業態のリスク分析を通して、リスクの認知・監査における対応手段に関する知見を習得することができます。
・CxOを含めた経営管理層とのディスカッションを通じて、クライアントの経営課題解決に貢献できます。
・当社がグローバルで培った知見が活用でき、自らのスキルアップが可能です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援
・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）
・事業戦略及び収支計画の策定
・PoC（実証実刑）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など

2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援
・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定
・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定
・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計

3. 都市・地域のデジタル化支援
・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、
・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）
・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援

【プロジェクト例】
クライアント名：通信業界の大手企業
プロジェクト規模：7,500万円/年程度　
プロジェクト期間：フェーズを3つに区切り、約10カ月
要員数：5名程度（M層1名、スタッフ層4名程度）
詳細：事業構想から事業戦略・収支計画策定、PoCの実行支援まで、一気通貫で伴走支援を行った案件。特に、スケジュールが厳しい中、業界の主要プレイヤーや顧客へのヒアリングを通じた課題検証や各プレイヤーのポジショニングを踏まえた事業戦略の策定、PFビジネスの勘所を押さえた上でのビジネスモデル策定に苦労したものの、クライアントからの信頼を勝ち取った結果、クライアントから謝意を示して頂く中で、関与スタッフの成長実感の獲得、様々な領域の新規案件獲得を通じ、関与スタッフの継続的な成長機会の提供が行えたプロジェクトである

【当部署の特徴】
・関西エリアにおける 経済社会の変革 に全力で貢献しています。（関西経済の活性化・社会課題の解決が最大のミッション）
・クライアント（行政及び企業）が適切にリスクテイクし、的確に経営課題に対応するための各種サービスを提供しています。
・各ビジネスサービスとデジタル技術 を融合させることにより、経済社会の変革を加速させています。

【社風】
「クライアントへいかに最高品質の価値を提供するか」を大切にしている為、非常にフラットな社風です。また、中途入社者比率が95％で、その殆どがSIやITベンダー、事業会社のシステム部門出身です。女性のスタッフ・管理職も多く、産休育休からの復帰や家庭事情による遅刻早退に理解がある環境です。

【業務内容】
(1) IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム化構想の策定
　　(ア) 企業の課題やニーズを整理し、あるべき経営管理や業務のあり方を構想する
　　(イ) 構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
　　(ウ) 解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

(2) システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
　　(ア) システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
　　(イ) 具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

(3) 最新デジタル技術を活用した業務改革支援
　　(ア) 業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
　　(イ) 現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
　　(ウ) 課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

(4) プロジェクトマネジメント（PMO）支援
　　(ア) プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
　　(イ) プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

【プロジェクト例 (1) 】（大規模）
クライアント名：非公開（製造業、売上規模1,000億円）
プロジェクト規模：　10億円/年　
プロジェクト期間：2年
要員数：30名
詳細：事業統合に伴うIT-PMI（Post Merger Integration）、IT統合プロジェクト
・会社設立後2年間のTSA（Transition Service Agreement）期間中に100以上の業務サービスおよびITシステムを全て刷新
・改革テーマを検討し、ITグランドデザインを策定（why/what）、それをどのように実現すべきか（How）を検討し、具体的な導入（Do）をPMOとしてサポート
・業務を止めないことをミニマムゴールとし、会社の競争力強化に向けて最新デジタルソリューションを駆使した様々な施策を実施

【プロジェクト例 (2) 】（小規模/少数精鋭）
クライアント名：非公開（製造業やサービス業等多業種にわたる、売上規模 数百〜数千億円）
プロジェクト規模：　1億円超　
プロジェクト期間： 数カ年（だいたい3年程度）
要員数：フェーズによって異なる（M層1名、他スタッフ2〜3名）
詳細：
・DX推進の足枷になっている自社開発等の基幹システム（ホストやオフコンなど）をERPパッケージに乗せ換えるための一連の取り組みを支援
・将来の経営の方向性を踏まえたあるべき経営管理基盤としてのシステム全体像を構想し、実現手段として最適な製品及び導入ベンダーを選定（RFP作成・振出）、システム導入中のPMOサポートを実施
・上流の構想段階〜下流段階までを少数メンバーで対応することで、一貫したサービスの提供を実現

【ビジネス環境】
・モノづくりの優良企業が多い関西地域の成長にビジネス変革のパートナーとして貢献できる
・グローバル進出が盛んな関西圏製造業等へ向けITを利用した海外拠点サポートができる
・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができるため、より幅広い視点を身に着けることができる。また特定製品等の制約なくクライアントに最適なソリューションを選定していただくサポートができる

【キャリア】
・クライアントだけではなく、数多くのSIerとの関わりを持つ機会も多く、最新のデジタルソリューションの動向に関する情報を得やすい環境にある。
・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。
・大規模で先進的なグローバル案件や少数精鋭でプロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進める案件など、大小様々な案件があり個人のキャリアパスに応じて選択も可能な環境。
・経験を積むとクライアントの経営層（CEO・CIO・CFOなど）へアドバイスを実施する機会もあり、企業の経営基盤刷新・業務改革案件では経営視点で支援できる。
・経営管理・会計の専門的知識・経験を積むことができる。

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

業界に関係なく、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にグローバルなコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●内部統制・ガバナンス領域
・日本及びグルーバルの内部統制やガバナンス関係業務（海外子会社管理や品質ガバナンス等）を日本あるいは現地で業務提供を行う。

●内部監査領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、内部監査業務を実施する。

●その他
・各種、グローバル業務に従事。ただし、アサインされる業務はグローバル業務だけではなく、ドメスティック業務も含まれます。

【キャリアプラン】
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、当社グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。


主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

セキュリティビジネス開発チームのメンバーとして、下記の業務を中心に従事いただきます。

●新規立ち上げを予定している脆弱性管理サービスの設計（以下は実施する内容の一例です）
・業務要件を基にサービスの機能・非機能要件に落とし込む
・サービスを構成するシステムと役務の仕様を決定する
・サービスを構成する役務（運用サービス）の概要を決定する

上記をプロジェクトマネジャーの下、アプリ設計メンバー、インフラ設計メンバー、運用設計メンバーとチームを組み、打ち合わせを重ねながら仕様を詰め、設計書・サービス仕様書等のドキュメントにいただきます。

サービスイン後の初期段階では実際に上記チームの一員としてデリバリー案件に参画いただき、カスタマイズや初期の不具合をサービスの改善に反映します。

当該サービスがビジネスとして軌道に乗ったら、別の新規サービスの開発等に携わっていただきます。

セキュリティ対策プロダクトの技術検証をリードする役割として、以下の業務を中心に従事いただきます。

・クライアント企業のセキュリティ課題解決に適合するソフトウェアパッケージの機能調査、競合分析、選定
・海外を中心としたセキュリティベンダーのソフトウェアパッケージの技術検証、PoC(Proof of Concept)、顧客デモ
・セキュリティソフトウェアパッケージについての技術的なQA対応

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

●FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタント
FP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。
・Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援
・企業のLTV（Long term value）を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援
・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援
・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援
・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援

●EPM（Enterprise Performance Management）導入コンサルタント
FP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。
・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援
・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援
・EPMツールの設計・開発・導入支援
・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援
・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援
・経営管理を支えるマスターデータの整備

●シニアマネージャー/マネージャー
・上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

●シニアコンサルタント/コンサルタント
・上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
・プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

●金融セクター向けのサステナビリティ/ 気候変動リスクにおけるデータ分析業務

募集対象は、マネジャー、シニアコンサルタント、スタッフとして特にデータ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただける方といたします。
また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

当社では従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化しています。

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

当部門では、会計監査の現場で有用な会計士向けのデータアナリティクスや異常検知のためのプロダクトをインハウスで開発・運用しております。

会計データを対象に不正会計の兆候を見抜くためのアルゴリズムを機械学習や統計分析などを用いてデザイン・実装する開発チームのメンバーとして、プロダクトの開発に関与していただきます。
具体的な業務には以下のようなものがあり、プロダクトオーナー、プロダクトマネージャーをサポートし、データサイエンティストやエンジニアと協業しながら、プロダクトの企画、開発、テスト、運用を推進していただきます。
新規プロダクトや既存プロダクトの新機能に関する企画の立案、デザイン、テストにおいてプロダクトマネージャーの指示を受けながらチームをサポート
国内・海外の監査チームへのプロダクトの導入推進

チームには、公認会計士やデータサイエンティスト、エンジニアなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが約30名が在籍しています。また、チーム内には海外事務所から参加するメンバーもおり、海外拠点と連携しながら、日本で開発したプロダクトをグローバル全体へ展開するプロジェクトも推進しております。

様々な企業の監査業務を行って頂きます。

●監査業務

　・法定監査業務
　・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
　・内部統制監査
　・IFRS関連業務

●パブリック業務

●IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査

●その他関連証明業務

<業務概要＞
IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー
海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー
M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー
管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー
各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収

●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場

●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します

・ベンダー等とのアライアンス契約の交渉窓口業務
・契約書の一次レビューおよびコメント、チーム内でのビジネス条件とりまとめ
・社内法務部門との調整（法務レビュー依頼、結果回答にもとづく対応案作成など）

＜課題ドリブンのデジタルを活用した新しいオファリング開発＆営業活動＞
デジタル（テクノロジー＆データ）を活用した、リスクアドバイザリー事業部らしい新しいサービス（デジタルアセット含む）をセクター課題ドリブンで、インダストリー部門や他のコンピテンシー組織と協働で開発し、クライアントへの提案＆受注に至る活動を通じて、当ユニットのビジネス拡大に貢献頂きます。

【本ポジションの魅力】
・新しい組織のCoリーダーとしてチームを牽引できる
・これからの組織のため、自身の活動＆成果が、組織のプレゼンス向上に直結する
・リスクアドバイザリー事業本部の様々な専門家とのコラボによる業界・業務領域知識・知見が更に深まることによる、自身のマーケットバリュー向上が期待できる

●業務内容
<募集組織について>
・私たち財務会計アドバイザリーサービスは、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、グループのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。
・一般事業会社や金融機関、他監査法人から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が中途入社しており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。
・各プロジェクトごとに異なるチームとしてクライアントの支援にあたるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。

＜職務内容＞
経営管理（管理会計）に関するアドバイザリーサービス
経営企画や経理部門などへのサポート
経営管理体制の改善提案と実行サポート

（主なサービス）
　経営管理簡易診断
　現状可視化、経営課題抽出（課題、改善案検討）
　経営管理改善プラン、改善策立案支援
　経営管理システム構築支援
　経営管理体制構築支援
　経営データ分析
　経営報告資料の作成
　経営管理に関する研修、ワークショップ実施
　予算策定支援　　など

●ポジションのやりがい/魅力
・ビジネスの拡大や会計基準の改定等に伴う管理会計やBIツールの見直し、及び会計方針変更によるシナリオ分析など経営管理（管理会計）領域において幅広い支援を提供する機会があります。
・前職での経営管理（管理会計）経験を活かすことも、未経験ながらチームの一員として自身の新しいスキルを身につけることも可能です。
・経営企画やCFO、経営陣のビジネスパートナーとしてのやりがいを感じられます。

1. 内部統制支援
J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援

2. 内部監査高度化支援
グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など

3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービス
IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、3線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供

4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング
本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援

5. クロスボーダーサービス
グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務

6. 内部統制・内部監査DX支援
EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援
不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援
不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援
テクノロジーサービス：サイバーフォレンジック

不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。
調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。

コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。
対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

アシュアランスイノベーション本部イノベーション戦略部において、以下の業務に主に従事いただきます。所属する監査法人内でのプロジェクト遂行だけでなく、自社のビジネスモデル変革の経験を活かした外部企業向けのサービス提供、双方を経験することができるという特徴があります。

●監査法人内の「アシュアランスイノベーション（注1）」の推進支援とその付随業務
当法人内のデータとテクノロジーを活用したサービスへの変革に関する推進企画の立案、実行に一貫して関与いただきます。業務内容には例えば以下が含まれます。

・法人内でのイノベーション推進のための各種企画や新規プロジェクトの提案
・企業が先端テクノロジーを活用したビジネスを導入する場合におけるリスクの検討
・当グループ内連携を含む、監査法人のビジネスモデル変革に関する成長戦略の策定と遂行　　　　等

（注1）監査法人のビジネスモデルの変革に向けた取り組みを「アシュアランスイノベーション」と呼んでおります。データとテクノロジーを活用した監査サービス「Smart Audit」と、利活用が進むテクノロジーの信頼性を第三者の立場で助言・評価・保証するサービス「Digital Trust」による、安心・安全なデジタル社会の実現を目指しております。

●「Digital Trust」のビジネスケースの調査とサービス提供体制の構築
外部企業向けの「Digital Trust」に関する市場開拓から新規サービス開発、サービス提供体制の整備まで、一貫して関与いただきます。業務内容には例えば以下が含まれます。

・各テクノロジー領域における需要の調査や市場規模の予測、市場動向に基づくソリューション開発の提案、サービス提供体制の構築
・会計監査で培ったデータ分析の知見を活用したSaaSモデル（Analytics as a Service）の開発とサービス提供体制の構築（外部企業のデータドリブン経営支援）
・上記サービスの成長戦略の策定と遂行　　　　等

●その他、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを検討します。

東北地区での監査業務の拡大および東京地区監査業務へのリモート対応の増加により、監査スタッフの拡充をします。

東北エリアの様々な企業の監査業務に加え、東京地区の上場企業の監査業務やIPO業務にもリモートで携われます。

1．監査業務・・・財務諸表監査、内部統制監査、IFRS関連業務
2．IPO（株式公開）業務・・・金融商品取引法に準ずる監査
3．パブリック業務
4．その他関連証明業務