会計士の転職求人

909 件

仕事内容
経営コンサルとM＆Aアドバイザリーの両方を行う当社にて、中小〜中堅企業をメインに事業再生・事業承継等を提案し、企業支援を行います。
一つの企業には3名程度のコンサルタントがアサインされます。
●業務内容
経営コンサルとM＆Aアドバイザリーの両方を行う当社にて、プロジェクトマネージャーとして下記業務をお任せいたします。
経験や希望を考慮して比較的簡単な案件を担当していただきます。
●業務詳細
・成長戦略
・経営改善
・M&A（事業承継・事業再生）など
●出張に関して
全国的に様々な場所への出張が発生します。

魅力
経営コンサルだけでなくM＆Aアドバイザリー業務にもチャレンジできるので幅広いスキルを習得でき、より専門性の高い人材へと成長することができます。
コンサルティング会社でのご経験を活かしながら、ワークライフバランスの実現が可能です。

ポジション
Senior AssociateまたはAssociate
（経験に応じSenior ManagerまたはManagerでの採用の可能性あり）

具体的な業務内容
具体的には、買収後／売却前の対象企業に対し、制度会計における統合/見直し、経理プロセスの改善、管理会計体制の強化、財務経理領域におけるグループ全体でのシナジー創出を実現するための戦略策定から実行支援まで一貫して行う。

主な業務内容
1. 買収後の対象会社が月次・四半期・年度決算を実現するまでの取組支援。
- 財務会計の統合(会計処理・勘定科目・連結パッケージへの対応)。
- 対象会社の会計期間の統一・決算早期化。
- 対象会社のサブ連結体制の構築。
- 管理会計の統合(KPI・レポーティング)。
- 経理・財務分科会のプロジェクト推進。

2. スタンドアロン化を伴う売却時の支援。
- 売却対象事業の経理財務部門の業務体制構築。

3. 企業グループとしてシナジーを創出するための取組支援。
- 業務効率化(買い手グループのシェアードサービス・CoE、BPOの活用等)。
- グループ資金管理方針の統合・グループキャッシュマネジメントの導入。

4. グループ内組織再編。
- 再編後経理財務業務体制構築。
- 再編後各社の財務シミュレーション。

当ポジションの魅力
経理・財務領域の支援は日本企業の海外企業買収、海外企業の日本企業買収のケースで実施することが多いため、海外との接点が非常に多く、グローバルな環境で働くことが実感できる。
海外企業のベストプラクティスの取り組みを知り、日本企業へフィードバックすることで日本企業の経理・財務領域の効率化や高度化へ貢献することができる。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり。

業務内容
1.主に公認会計士や税理士を中心として、財務税務デューデリジェンスを中心に、各種バリュエーション業務（株式価値算定、事業価値算定、各種比率算定、優先株評価、無形資産評価）や、その後のPMI業務、スキームにかかるアドバイザリー業務等を行っております。
2.FA業務としては、上場親会社による上場子会社の完全子会社化、上場会社のMBOによる非公開化等にかかるFA業務をメインに行っております（通常の買収案件に係るFA業務も行っています）。
3.また、別で応募をしている事業部にてビジネスアドバイザリー業務を展開しており、これらをM&Aの案件で一気通貫に提供しています。（M&A戦略（セルサイド/バイサイド）、FA、ビジネスデューデリジェンス、PMI、セルサイド売却支援、企業価値向上支援など）

入社後の業務内容
入社後はこれまでのご経験によって以下のような業務をお任せします。
【公認会計士】
監査法人出身の公認会計士の方は、業務の親和性が高い財務デューデリジェンスからスタートして頂き（まずはBS関連メイン）、徐々に経験を積んでいく中で事業性の確認を伴うPL分析を踏まえ、プロジェクトマネージャーへ、また、バリュエーション業務もその過程で経験を積んで頂きます。
【FAコンサルタント】
FAの経験を有する方は、上場会社に関係するFA業務に関与いただきます。公開買付けやスクイーズアウトの手続きや、株価算定を行い、短期的にプロジェクトマネージャーを担っていただきます。
一方、未経験者の方は、FAのプロジェクトの一部（プレスや資料の作成、株価算定の一部、相手FAや事業会社とのコミュニケーション等）を担当しながら、徐々に業務範囲を広げて頂きます。

ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。
また、その知見を活かしたIT統制アドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。
現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。

IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2 5名程度のチームの一員として業務に従事いただきます。
将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。
具体的には、主として以下のような業務に従事いただきます。

1）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施します。

2）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報システム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。

3）IT統制アドバイザリー・保証業務：上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援業務、IT内部監査支援業務、金融機関に対するシステムリスク評価業務、及びクラウド事業者等の内部統制やセキュリティの有効性に関する第三者保証業務等に従事いただきます。

主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行います。

1. 業務要件整理および定義書・仕様書等の作成
・業務プロセスの整理およびシステムに関する仕様の整理と資料の作成

2. システム環境構築およびデジタル活用に向けたトレーニングの実施等
・対象とするプラットフォーム例
　- Microsoft Office 365 および Microsoft 365
　　- 主にSharePoint、Teams、Power Suite
　- Microsoft Azure
　- Tax Operations Manager 等の PwCソリューション
　- Alteryx

3. プリセールス
・テクノロジー観点によるソリューションの立案・開発や資料作成および紹介
・イベントの実施支援

4. リサーチ
・他社事例の調査、アンケート等の分析、インタビューの実施等の情報収集および整理

5. グループ内法人（アシュアランス、コンサルティング等）との協働

・税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成
・税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成
・ITツールを活用した税務業務のデジタル化
・企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成
・会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング

電子帳簿保存法対応チームのマネジャー業務（クライアントへの提案、プロジェクトマネジメント、サービスデリバリーの全てについて主体的に関わる業務）

不動産私募ファンドのアセットマネジメント会社において、下記のアセットマネジメント業務を担当します。

●アクイジション業務（新規物件取得）
　・物件のソーシング
　・投資分析
　・物件所有者との交渉
　・投資家への勧誘
　・物件のデューデリジェンス
　・レンダー交渉・ローン調達
　・売買契約書、出資契約書、ローン契約等取り纏め・締結

※取得対象となる不動産は、オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャルなど、幅広い用途です。
※ポテンシャルではなく、経験者（即戦力）を求めています。

資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。当税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。

当税理士法人の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

仕事内容
・内部監査のリスクアセスメント、計画の立案。
・内部監査の運営、手法等の高度化の企画。
・銀行各部署の実地監査、グループ各社の実地監査。
・海外拠点の実地監査、海外の金融関連法規制の研究。
・バーゼル?（信用リスク、市場リスク等）の保証機能監査。
・システム監査（システム開発または運用状況に関する監査）。
・情報セキュリティ監査（サイバーセキュリティ対策の監査等）。
・データガバナンスの監査（データフォレンジック等）。

仕事内容
・当金融機関とグループ全体に係る決算業務（対外開示や納税を含む）
・当金融機関とグループ全体の企業価値向上を目的とした資本政策の企画立案およびその実行
・当金融機関における経費・投資計画の立案、および管理コントロール

事業本部長（社長兼務）および副本部長と共に、金属インクジェット材料・装置販売事業の成功に向けた企画・推進業務全般をリードしていただきます。

【本ポジションのミッション】

本ポジションのミッションは、優れた「企画」を立てることだけにとどまりません。その企画が絵に描いた餅で終わらないよう、自らが事業の推進エンジンとなり、開発・営業・製造など各部門と密に連携し、事業が着実に前進するよう力強くドライブをかけることも、重要な役割となります。

事業計画の磨き込みと、そのハンズオンでの実行推進
中期的な重要戦略テーマ（事業方針など）の検討と、実現に向けたマネジメント

【具体的な業務内容例】
既存事業計画の評価・アップデート
市場・競合・顧客の継続的な調査、分析および事業機会の特定
中期視点での重要戦略テーマに関する調査・企画・立案
上記計画・戦略の実行に向けた関係部署との調整、課題解決、進捗管理
重要業績評価指標（KGI/KPI）の再設定、事業進捗のモニタリング
事業部マーケティング戦略の立案と実行推進
国内外の顧客（プリント基板メーカー）やパートナー企業とのアライアンス戦略の企画・推進

食品メーカー向けの提案、案件化、マネジメントまでの遂行
販売戦略の立案および営業体制の構築
事業戦略立案と遂行
CEOとの経営課題の議論と具体アクションプランへの落とし込み

ローテーションにより以下の業務に携わっていただく予定です。
(1)日常業務：支払業務、固定資産管理業務、当局報告業務
(2)決算業務：決算集計、各種報告書（計算書類等、業務報告書など）作成、監査法人対応
(3)税務業務：税務申告書作成、納税業務
(4)商品審査：会計・税務の視点での新商品審査

●特徴・魅力
・財務・経理スペシャリストとしては金融機関という質的レベルの高い領域でキャリア形成していくことが可能となる
・企業は成長しており、新事業への取組意欲も高く、M&Aにも積極的でそれらの会計的知見や財務影響の分析を通じ豊富な成長機会がある
・社外の会計士・弁護士など高度な知見を持つ専門家と仕事をすることで専門性が習得できます。
・情報収集・作成・加工に留めず、付加価値の高い「攻め」の財務情報の提供でマネジメントを動かしていくことができます。

●入社後の育成プラン・キャリアパス
・OJT形式での業務習得
・入社直後から個別に担当を持っていただくことを想定。
　経理部内には前任の担当者がいますので不明点を確認しながら業務を行うことが可能

内部統制評価業務（全社統制、業務プロセス処理統制）
発見した不備の改善に向けた関係部署との協議、調整

▼本ポジションの魅力
内部統制の構築支援を通じて、事業を拡大する成長企業に貢献できる
現状維持ではなく、改善、高度化への取り組みを経験できる

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
●上記の法人クライアントに対する税務調査対応
●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

【業務内容】
・投資先の状況モニタリング
・決算書・運用報告書作成

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります

日欧EPA、CPTPP、RCEPといった、ますます拡大傾向にあるEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。
EPAアドバイザリーとしての確固たるビジネス基盤のもと、EPA原産地証明のためのクラウドサービス提供という新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という近年最も注目される専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。

●業務内容
　・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するアドバイザリー業務
　・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務
　・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)の導入支援業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）
　・その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます
　※プレイヤーとして実務に携わるとともに、将来、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
　※サービスローンチに必要な専門的知識は研修制度にもとづき習得いただけますので、EPAアドバイザーとしての実績は必須ではありません

●身につくスキル・経験
　・EPA、CPTPP、RCEP締結など、現在拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
　・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
　・公認会計士・税理士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます


●キャリアイメージ
　・1〜3年程度プレイヤー／プレイングマネージャーとして実務を経験いただきながら、チームマネジメント分野での活躍を期待します

＜決算・APチーム＞
・決算業務全般（月次/四半期決算、決算統制、監査対応、レポーティング）
・ERPシステム改修の要件定義
・請求書による支払処理、従業員立替精算処理
・入出金管理、仕訳入力、決算仕訳調整
・固定資産関連業務
・データ集計・分析
・社内関係者からの問合せ対応　等

＜新事業・ARチーム＞
●新サービス立ち上げに纏わる次の業務
・収益を中心とした会計および経理オペレーションの検討
・社内システム開発に関する経理面の要求定義
・ビジネス部門とのコミュニケーション
・マニュアル作成

●ARに纏わる次の業務
・債権管理（債権計上および消込）・収益認識判断・仕訳起票
・監査対応、データ収集、分析
・社内関係者からの問い合わせ対応


▼このポジションで働く魅力

ユーザー数6,600万人の大規模Fintechサービスの実現に関わることができる
新サービスの会計の検討を通じて知識の幅を広げることができる
IPOに向けた取り組みに参画できるチャンスがある
ベンチャー企業のスピード感を体感できる
経営層に近いところで全社施策にも直接関与する機会がある

・単体決算及び連結決算業務（年次/四半期/月次）
・開示業務（有価証券報告書、決算短信、計算書類等）
・適時開示業務（決定事実、発生事実に関する書類作成等）
・予算策定、予算実績差異分析
・監査法人対応（会計監査論点に関する折衝）
・メンバーマネジメント

※入社後の変更範囲として会社の定める業務、就業規則の定めに従い出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務を実施いただきます。

将来的に取り組んでいただきたいこと
・決算業務のBPR

年度予算から中期経営計画の策定及び予実管理を主にご担当いただきます。
以下、業務内容の詳細となります。
・グループ経営計画における事業戦略立案、事業計画策定（短期、中期、長期）
・経営陣と連携し、中期経営計画の財務目標の策定
・財務経理と連携し、月次管理会計の実施
・営業及びマーケティング責任者と協議し、売り上げ計画の策定
・KPI管理及び関連部門との連携

▼キャリアパス
変革期にある会社を支える経営企画部にて、裁量の大きい仕事を経験することで、更なる責任ある要職への昇進もしくはスタートアップ企業のCFOや経営企画責任者への転職も可能と思料。アグレッシブなキャリア形成を望む方にとっては有意義な経験となると考えます。中期経営計画の中で示されている、M&Aに関わる機会や、子会社のPMIもハンズオンで実施できる機会があり、他の事業会社と比較しても業務の幅は広いと考えております。

※入社後の変更範囲として会社の定める業務、就業規則の定めに従い出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務を実施いただきます。

▼具体的な業務内容
主に以下の局面で、業務フローの構築及び見直し、業務記述書・フローチャート・リスクコントロールマトリックス作成等
経理に関する業務プロセス
決算財務報告プロセス
新サービス立ち上げ、システム改修等
内部統制監査対応（内部統制部が実施する内部統制評価手続及び監査法人対応）
内部監査対応


▼このポジションで働く魅力
特性や希望に応じて、会計・内部統制に関する幅広い業務にチャレンジできる機会がある
新サービスの検討等を通じてユーザー数6,800万人の大規模Fintechサービスの実現に関わることができる
IPOに向けた取り組みに参画できるチャンスがある
ベンチャー企業のスピード感を体感できる
経営層に近いところで全社施策にも直接関与する機会がある

職務内容
・公会計コンサルタント
地方公共団体（自治体）向けに企業会計ベースでの財務書類作成、お客様への助言・指導及び分析支援を行います。
当社は地方公共団体に対して年間250案件以上の業務を実施しており、業界でもトップクラスのシェアを誇っております。
地方公共団体に関心をお持ちの方であれば、やりがいのある仕事ではないかと思います。
未経験でも社内ツール・マニュアルがしっかり整備されており、かつチームメンバーが懇切丁寧に指導しますので、早く業務に慣れていただくことができると思います。
また、公会計部ではテレワークを推奨しており、週3日以内（1年目の方は週2日以内）での在宅勤務体制となっています。
令和5年度の残業時間も1人平均11.9時間/月（管理職を除く）となっており、働きやすい職場であることを自負しております。

・不動産ファンドに対する会計監査業務（不動産投資信託（REIT）、資産流動化法に基づく特定目的会社など）
・その他ファンド（証券投資信託、投資事業有限責任組合など）に対する会計監査業務
・ファンド監査に関するその他周辺業務

業務内容（変更の範囲）
・雇入れ直後：
　経営支援（一般的にはコンサルタント業務）　
・変更の範囲：
　会社の定める業務

業務内容
経営支援・財務アドバイザリー・投資業務
PEファンド投資先やIPO準備企業などのクライアントに対し、社外CFOまたはその右腕（Finance & Accountingプロフェッショナル）として常駐し、事業改善と経営管理基盤構築の両面から、企業価値向上を支援するポジションです。
Finance & Accountingプロフェッショナルとして以下のような業務を中心にご支援していきます。
・経営企画、経営アクションの立案／実行
・財務モデル・資金繰りモデルの開発支援
・管理会計の導入/原価管理体制の構築
・上場体制構築／IPO支援
・事業計画の立案から予算策定及びその後の予実分析
・DDやストラクチャー立案などM&Aの実行
・株主やファンド向けの経営会議のレポーティング業務
・コーポレートファイナンス
・資本政策／資金調達

本案件の魅力
・若手のうちから経営視点を養い将来はCxOとして活躍できる人材を目指せます。
これまでの経験や知識を活かして、得意とする業務から携わることができます。
・他の外部アドバイザーでは味わえないクライアント企業の内側での経営実務を体験でき、提案だけでなく事業推進を通じてリアルな経営のダイナミズムを学べます。
・CEOなどの経営者を相手に業務を遂行するため、経営者の考え方や経営者マインドを学ぶことができるとともに、自分自身の成長も加速度的に成長することができます。
・会計コンサルファームが提供するサービス領域（会計・財務・戦略・税務・IPO・M&A等）を一通り経験できることに加えて、当社ならではの経営支援/事業改善の案件にも関わることができます。
・経営支援案件と並行して、支援先/それ以外の企業含む投資検討にかかわることができます。

財務決算（含む連結）及び法定開示書類作成に関する下記の業務
　-月次、四半期決算（含む連結）の実施及び
　-計算書類、有価証券報告書や決算短信等の開示書類
　-決算や開示に係る監査法人との折衝
　-決算に係わるプロセス改善活動

経理財務業務全般を行っていただきます。
経理財務部長のもと、当社の経理財務業務を主導していただき、仕組み作りや監査法人対応など積極的に行っていただければと思います。
30代を中心とした6名の組織で運営をしており、チームワークを意識しながら会社を支える経理財務組織を作っている途中です。

【通常業務】　
・経理財務実務（経費精算・仕訳起票・入出金管理等）
・財務会計（月次、四半期、年次決算）
・各種会計・税務論点の検討

【その他の業務】
・金融機関対応
・開示書類作成に必要な資料作成

※お任せする業務はご経験を考慮して決定する予定です。

◆全社財務戦略・資本政策の立案と実行
　・事業計画に基づく最適な資金調達戦略（デット/エクイティ）の策定と実行
　・将来のIPOを見据えた資本政策、株主構成の検討

◆資金調達・金融機関/投資家対応
　・大規模な資金調達における金融機関・投資家との折衝、リレーション構築
　・格付け機関、監査法人との対応統括

◆M&A・投資戦略の推進
　・M&A戦略立案、ｿｰｼﾝｸﾞ、財務ﾃﾞｭｰﾘｼﾞｪﾝｽ(DD)からPMIまでのプロセス統括
　・新規事業への投資判断、リスク分析、リターン評価

◆経営管理体制の高度化とガバナンス構築
　・経営陣に対する財務分析と戦略的提言
　・グループ全体の予実管理、KPI管理体制の再構築
　・内部統制、財務ガバナンス体制の強化

◆財務組織の構築とマネジメント
　・財務部門全体の戦略立案、メンバーの採用・育成、組織力強化

●投資担当として以下業務を担当

●投融資案件の調査・分析・評価業務
●投融資案件のエグゼキューション業務
●投融資先企業の経営サポート業務、他

●投資案件タイプ：
●バイアウト投資案件に係るメザニンファイナンス（LBOメザニン）
●資本増強及び事業承継等に伴うコーポレートファイナンス（劣後ローン、優先株）

監査法人出身の会計士のOJTのもと、内部統制・内部監査担当として、グループにおける業務全般に携わっていただく予定です。

●内部統制（J‐SOX）
・リスクアセスメント
・全社統制、全社/個別決算統制、業務処理統制、IT全般統制、ロールフォワード評価
・課題の抽出および改善提案

●内部監査
・年間監査計画の策定
・監査の実施（インタビュー・ドキュメントレビュー・データ分析等）
・監査報告書の作成、経営者報告
・フォローアップ監査の実施
・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・その他、ガバナンス強化に関する業務

部内は、以下の2つの課で構成されています。
主計課: 財務会計、主に財務諸表の作成、開示を担当
経理課: 管理会計、入出金業務、伝票処理、債権債務管理等を担当
それぞれの課が、経理のプロフェッショナルとして専門性を発揮しています。
また、当社ではIFRS（国際会計基準）と日本基準の両方で決算業務を行っており、実務を通して異なる会計基準の知識・経験を習得できます。経理としての専門性を高めながら、会社全体の成長に貢献できる、やりがいのあるポジションです。

ご経験に応じて、主計業務、経理業務のマネジメントをお任せいたします。

《主計業務》

・決算業務（IFRS、日本会計基準）
・税務業務（申告、納付等）
・会計監査対応
・経営判断に必要な財務データの作成・提供

《経理業務》

・伝票処理

・入出金関連業務

・予実管理

それぞれの業務のなかで、自由に意見を発信できるオープンな環境です。

このような環境の中で、事業のダイナミズムを感じながら経理の専門性を発揮できるのが当部署の魅力です。

経理部は、会社の健全な経営を支える重要な役割を担っています。財務状況の正確な把握を通じて、経営判断をサポートしています。

部内は、以下の2つの課で構成されています。

主計課: 財務会計、主に財務諸表の作成、開示を担当
経理課: 管理会計、入出金業務、伝票処理、債権債務管理等を担当
それぞれの課が、経理のプロフェッショナルとして専門性を発揮しています。

また、当社ではIFRS（国際会計基準）と日本基準の両方で決算業務を行っており、実務を通して異なる会計基準の知識・経験を習得できます。経理としての専門性を高めながら、会社全体の成長に貢献できる、やりがいのあるポジションです。

【業務内容】

ご経験に応じて主計業務、経理業務のどちらかへの配属をいたします。

それぞれの業務内容は以下の通りです。

【主計業務】

・決算業務（IFRS、日本会計基準）
・税務業務（申告、納付等）
・会計監査対応
・経営判断に必要な財務データの作成・提供

【経理業務】

・伝票処理

・入出金関連業務

・予実管理

仕事内容
経営陣直下の経営企画チームにて、以下のアシスタント業務からお任せいたします。
親会社からの常駐メンバーが以下業務につき丁寧にレクチャー致します。
未経験でも、中長期的に当社経営企画メンバーの中核を担って頂けるよう育成致します。

＜短期＞
経営戦略の立案サポート
中期経営計画の策定・アップデートに必要なデータ収集や資料作成補助
IPO準備の事務サポート
上場準備に関する資料作成補助や情報収集、進捗管理のサポート
株主総会・取締役会の運営サポート
会議の議題調整、資料準備、議事録作成の補助
事業状況のデータ分析サポート
FC事業本部やマーケティング本部のKPI（重要業績評価指標）データの集計・整理
全社プロジェクトの推進サポート

＜中〜長期＞
ゆくゆくは下記のような業務をお任せします。
中期経営計画の策定・アップデート
戦略整理、財務モデル構築、全社の目線を揃える資料づくり
IPO準備業務の主担当
上場審査対応（主幹事・監査法人との折衝）、エクイティストーリーの整理と文書化、IR資料の改善・運用
株主総会・取締役会の事務局運営
議題調整、資料取りまとめ、議事録作成、経営陣との連携
全社KPIマネジメントと経営意思決定支援
FC事業本部／マーケティング本部のKPI分析、進捗管理、経営判断材料の提示
全社重要プロジェクトの事務局運営
サービス開発・業務DXなど、部門横断の取り組みの進行管理

我々の部門は、企業・事業の再生・再成長に際して生じる様々な課題を、自らの専門性をもって解決し、社会に貢献し、自らも成長することをミッションとして業務に取り組んでいます。

【提供するアドバイザリーサービス】
再生・再成長を目指す企業・事業の戦略立案・事業計画策定・実行支援
各種ステークホルダーとの交渉・利害調整・再生手続支援（任意整理手続、準則型私的整理手続、法的整理手続）
事業の継続・売却・清算等の重要な意思決定／戦略オプションの検討・実行支援（事業撤退計画の策定・実行支援を含む）
スポンサーを擁する再生型M&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザリー（FA）
事業承継に係る一連のグループ内再編・資本政策・資金調達等支援
クロスボーダーリストラクチャリング支援（上記サービスをクロスボーダーで提供）

【コアとなる知見】
ターンアラウンド戦略・施策の立案・定量化・実行
財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定・実行
債権者・株主・従業員等の各種ステークホルダーとの交渉・利害調整、再生手続実行
M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）（主に再生型M&A）
財務・事業デューデリジェンス
事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

入社後、ご担当いただくクライアント数は数社からとなります。そして当社は業務の効率化、DX化を推進しておりますので、ほとんどのクライアント対応はオンラインで行なっております。そのため、税務顧問の業務だけでなく相続や事業承継、コンサルティングの業務にも携わることができまずので、幅広く業務経験を積むことができます。

仕事内容
設立9年目、資金調達累計額130億円超の当社にて財務経理部門の部長候補を募集します。
当社の更なる事業拡大とIPOに向けた、管理部門体制強化のための増員募集です。
財務経理部長として、コーポレート組織を牽引しながら、当社ミッション達成に向けて企業成長を果たす司令塔としての機能をお任せします。
具体的には下記のような業務をお任せする予定です
・財務、経理に関する戦略立案および執行
・上場準備対応・資本戦略策定
・M&A対応（財務デューデリジェンス、PMI対応）
・証券会社・監査法人などのステークホルダーとの交渉・関係構築
・決算業務管理（月次、四半期、年次）※6月決算
・経理メンバーの育成とマネジメント

募集職位
シニアアソシエイト
アソシエイト

業務内容
トランザクション・サービス（TS）部門では、主にM&Aにおける財務デューデリジェンス業務およびこれに付随した各種アドバイスを提供しています。
具体的には、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析と分析結果の解釈とアドバイスを主たる業務としつつ、キャリアアップに伴い他サービスラインや海外の提携オフィスとの連携が求められるようになります。
これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、能動的にチームに関与する主体性および協調性、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件に対応する英語力が挙げられます。
名古屋事務所のクライアントは、主に愛知県所在の企業となりますが、これ以外にも東は浜松から西は岐阜辺りまでの企業への業務提供実績があります。
業界も、製造業を中心としつつ、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらず、クライアントのM&Aによる海外進出も数多く支援しています。
名古屋のTS部門では、業務幅および社内ネットワークを広げるべく、以下のアサインを行っていきます。
・東京TS部門および大阪TS部門との人材交流（東京や大阪のTSエンゲージメントへのアサインメント）
・名古屋コーポレートファイナンス部門で提供している業務のうち、Valuation業務およびPPA業務へのアサインメント（案件の稼働状況、能力、本人意向に応じて）
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

募集職位
Manager（候補）
Senior Associate
Associate

業務内容
【業務内容】
サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、当社のForensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。
1. 不正・不祥事の調査
2. 不正リスク管理体制高度化支援
3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

業務内容
1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、組織の定める業務内容に変更の可能性あり

業務内容
主として金融セクターのM&A案件等に係る以下の業務（※）
1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 金融資産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務
※金融セクターに関連する案件を中心にアサインすることを予定しているものの、状況に応じて他セクターの案件についても担当していただく可能性があります。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

職位
スタッフ（シニアアソシエイト、アソシエイト）

業務内容
我々Turnaround & Restructuring部門は、企業・事業の再生・再成長に際して生じる様々な課題を、自らの専門性をもって解決、社会に貢献し、自らも成長することをミッションとして業務に取り組んでいます。
【提供するアドバイザリーサービス】
再生・再成長を目指す企業・事業の戦略立案・事業計画策定・実行支援
各種ステークホルダーとの交渉・利害調整・再生手続支援（任意整理手続、準則型私的整理手続、法的整理手続）
事業の継続・売却・清算等の重要な意思決定／戦略オプションの検討・実行支援（事業撤退計画の策定・実行支援を含む）
スポンサーを擁する再生型M&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザリー（FA）
事業承継に係る一連のグループ内再編・資本政策・資金調達等支援（※地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）含む。）
【コアとなる知見】
ターンアラウンド戦略・施策の立案・定量化・実行
財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定・実行
債権者・株主・従業員等の各種ステークホルダーとの交渉・利害調整、再生手続実行
M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）（主に再生型M&A）
財務・事業デューデリジェンス
事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

職位
スタッフ（シニアアソシエイト、アソシエイト）

業務内容
我々の部門は、企業や事業の再生・再成長に際して生じる様々な課題を、自らの専門性をもって解決することをミッションとしています。
【提供するアドバイザリーサービス】
再生・再成長を目指す企業や事業の戦略立案、事業計画策定、実行支援
各種ステークホルダーとの交渉、利害調整、再生手続支援（任意整理手続、準則型私的整理手続、法的整理手続）
事業の継続、売却、清算等の重要な意思決定や戦略オプションの検討・実行支援（事業撤退計画の策定・実行支援を含む）
スポンサーを擁する再生型M&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザリー（FA）
事業承継に係る一連のグループ内再編、資本政策、資金調達等支援（地域ファミリービジネスにおける事業承継支援を含む）
【コアとなる知見】
ターンアラウンド戦略や施策の立案、定量化、実行
財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定・実行
債権者、株主、従業員等の各種ステークホルダーとの交渉、利害調整、再生手続実行
M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）（主に再生型M&A）
財務、事業デューデリジェンス
事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）
※ 上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性があります。

以下の業務を担当いただきます（ご経験に応じて段階的にお任せします）：

【主な業務】

▼主計（会計・決算関連）

総勘定元帳の管理

四半期・半期・年次決算業務

財務諸表および各種当局宛報告作成

税務申告補助、監査法人・金融当局対応



▼財務

管理会計に関する企画・運営

予算計画の策定および予算執行のモニタリング

経営分析および原価計算

業務生産性に関する分析

主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
【会計業務】
日英バイリンガルによる記帳代行業務
月次決算・本社向け会計報告書作成業務
資金管理・支払代行業務
固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
法定監査書類作成支援業務
オンサイト型会計サポート業務
金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
SPC関連業務
法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

職務内容
財務会計パッケージ開発において、下記の業務を担当していただきます。
財務会計システムを開発している顧客とのコミュニケーションを図り、要件定義などの上流工程を推進します。
設計以降の工程は、国外のプロジェクトチームに仕様を共有し、案件の進行管理およびオフショア開発へとつなげます。
顧客リリース前の成果物に対するレビュー・検査の実施、およびリリース後の不具合対応を行います。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループの銀行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー
・大手物流業 ： M&A戦略立案
・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

【職務内容】
M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇役割
下記の業務において、PJメンバーとして、対顧客折衝、若手メンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。 M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援