公認会計士転職求人

1,600 件

・事業会社や監査の確かな基盤を武器に、企業の未来を共に創るコンサルタントへ
・最速で次世代マネージャーを目指すハイブリッド・キャリア

私たちの現在地と未来 ── Why Now
日本を代表する大企業の決算・開示を深く支える「ハンズオン型の継続的なコンサルティング基盤」を確固たる強みとしており、毎年15％前後の売上成長と高水準の利益率を維持し続けるなど、盤石な経営基盤を誇ります。この「揺るぎない安定基盤」と上場企業としてのさらなる「事業拡大の勢い」を掛け合わせ、2025年10月に「コンサルティング推進本部」を新設しました。
これまでのIPO支援、M&A支援などに加え、事業再生、そして独自のAI（ミラクル経理）導入支援など、より高度なコンサルティング領域への事業拡大を急ピッチで進めています。
出来上がった組織に入るのではなく、これまでの「数字のプロ」としての確かな経験を活かし、第2の創業期を共に創り上げる次世代のトップタレントを求めています。

大企業への価値提供「Long×Short」のハイブリッド・キャリア ── What you do
当社の最大の強みは経済・社会インフラを牽引するエンタープライズ企業や政府系金融機関を中心とした1,900社以上の優良クライアントに対し、経営を会計分野から支え続けている圧倒的な実績にあります。
その強固な信頼を支えているのが、「業務ごと」ではなく「クライアントごと」にチームを編成する独自の組織体制です。
過去の数字のチェックや、アドバイスして終わりの単発案件ではありません。
【Long業務】として、財務諸表作成や決算対応といった日常的な経営基盤の支援から、連結決算・有価証券報告書や決算短信などの決算開示レビューに至るまで、大企業の根幹に深く入り込み長期的なパートナーシップを築きます。
さらにその深いビジネス理解をベースに、【Short業務】としてIPO支援、M&A（財務DD・株価算定）や組織再編、内部統制の構築、
抜本的な業務改善提案、高度な会計アドバイザリー、そして最新のシステム導入支援といった多彩なコンサルティング案件へとシームレスに専門性を拡張していきます。
これらの高度な業務領域へ幅広く関与し、「点」と「線」を掛け合わせた真のハイブリッド・キャリアを歩むことで、圧倒的な成長スピードで次世代の会計プロフェッショナルを目指すことができます。

ダイナミックなキャリアパス ── Your Future
将来の管理職候補・高度専門家として、経営ボードを見据え、最短距離でマネジメント層へと駆け上がれる環境です。未経験分野であっても、IPO研修やFA研修など経験豊富な先輩コンサルタントが講師を務める実務研修制度と、チーム制による手厚いOJTを通じて、早期にプロフェッショナルとしてのキャッチアップが可能です。
〈若手層のリアルなスピード昇格実績〉
・監査法人出身（監査経験4年）： PMG（プロフェッショナルマネージャー）として入社後、翌年には10名規模のチームリーダーへ昇格し、一つのクライアント企業群の責任者に抜擢！
・新卒入社（簿記2級）： 実力主義の環境下でメキメキと頭角を現し、新卒6年目(27歳)にして当社の最年少管理職へ就任！

ポジションの魅力・働く環境 ── 守りと攻めの「二刀流」
〇「Long×Short」を体現し、自身の成長を加速させる兼務体制
事業本部でチームの中核を担い、決算・開示などの「Long業務」で大企業との絶対的な信頼基盤を構築します。同時に、希望者は原則兼務となる「コンサルティング推進本部」のメンバーとして、IPO支援やM&A、独自のAI（ミラクル経理）導入支援といった「Short業務」に挑戦可能です。
この「守り」と「攻め」の二刀流が、あなたのコンサルタントとしての市場価値を最速で引き上げます。

〇チームで深める本質的な伴走支援と早期の裁量
当社の事業本部は、業務ごとではなく「クライアントごと」に分かれた組織体制を敷いています。自らのチームにクライアントが紐づくからこそ、部分的な作業の切り出しではなく、クライアントの成長に深くコミットするパートナーとしての達成感と連帯感をチーム全体で共有できます。

● M&A案件のソーシング支援、案件情報の整理、初期検討資料の作成
● NDA、LOI等の締結に向けた社内手続き対応および関係者調整
● 対象会社の事業内容、財務内容、業界動向等に関する初期的な調査・分析
● バリュエーション、投資採算性の検討、前提条件や論点の整理
● 社内意思決定に向けた説明資料、報告資料、稟議資料等の作成
● 財務・法務・税務・事業部門および外部アドバイザーとの連携、進捗管理
● 組織再編に係るスキーム検討、手続き整理、必要資料の作成支援
● 個別経営課題に関する情報収集、分析、プロジェクト推進支援
● 契約締結や実行に向けたタスク整理、スケジュール管理、会議体運営

グループ投資顧問（AM会社）における経理・資金管理、および同社が運用する投資法人（リート・SPC）の決算・財務業務全般の実務マネジメントを担っていただきます 。

【資産運用会社（AM会社）に関する業務】
○ 月次、四半期、年次決算業務および税務申告業務の進捗管理
○ 資金管理・予算策定および支払業務の確認

【投資法人（リート・SPC）に関する業務】
○ 月次・年次財務諸表、決算報告書、事業報告書、各種開示資料の作成業務
○ 信託銀行、監査法人、税理士法人等の外部関係者との質問対応・窓口対応
○ 投資法人のキャッシュフロー管理（信託銀行への支払指図等の統括）
○ 予算、月次報告、レンダーレポート等の作成、事業計画策定業務

同社の監査部にて、IPOに向けたJ-SOX（財務報告に係る内部統制）の整備・運用評価を担当いただきます。同社は金融持株会社という組織形態であることから、同社の評価に加え、グループ会社における評価業務にも従事いただきます。ホールディングスおよびグループ各社の内部統制高度化を推進する重要な役割を担っていただきます。

＜業務詳細＞
●J-SOX評価業務（IPO準備）
監査法人と連携しながら、上場審査に向けた内部統制体制の高度化を推進いただきます。
1. 全社統制、決算財務報告プロセス統制、業務プロセス統制およびIT統制文書のレビュー
2. J-SOX評価計画の策定、ウォークスルーの実施、整備および運用評価の実施
3. 内部統制上の課題抽出、改善提案および改善状況のモニタリング

上場後は、グループ各社の内部統制評価業務をリード・担当いただきます。
1. 重要拠点・重要業務プロセスの評価
2. 業務プロセス統制およびIT統制の評価
3. グループ共通統制の有効性検証
4. 各社管理部門とのコミュニケーションを通じた内部統制の高度化支援

※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。
また、同社およびグループ会社におけるテーマ監査にも携わっていただく可能性があります。

【組織構成】
監査部として約13名の体制（中途採用者のみ）。
J-SOX評価においては、監査部内の担当者およびグループ各社の内部統制担当者と連携しながら業務を推進していただきます。

【組織について】
グローバルコンサルティングファームでのポジションです。本社を日本に置き、経営の意思決定も国内で完結するため、海外事業の状況に左右されることなく、顧客起点でスピード感のある意思決定と実行が可能な体制を有しています。
日本を起点に、世界へという意思のもと、日本企業の海外展開を支援するケイパビリティ構築も常に前進しており、インドの企業と連携したグローバルケイパビリティセンター設立、欧州・北米を中心とする企業との協業・合弁会社設立を通じて、世界全体を視野に入れた変革支援を推進しています。
加えて、「People First」の考え方のもと、人材を最も重要な資本と捉え、個々人の成長と挑戦を重視するカルチャーが根付いています。

【Industry Solution Strategy Unit Process Manufacturing Business Groupについて】
Industry Solution Strategy Unit（以下、同ユニット）はソリューションを組み合わせた最適な提案を構築し、顧客接点を担う組織です。
同ユニットは、ディスクリート製造・プロセス製造、商社・コンシューマー、金融、公共・産業インフラなど、産業別にビジネスグループを組成し、業界知見に基づく経営層のアジェンダ起点の変革テーマに対応したクライアントの価値創出、課題解決、DX推進、AIネイティブエンタープライズの実現をご支援しています。
その中でも同ビジネスグループは、商社と食品/消費財/小売流通/ヘルスケア向けに、ITソリューションを活用した全社経営改革、業務変革、バリューチェーン改革などのご支援をしています。

【特長】
●メンバー
食品/消費財/小売流通/ヘルスケアの業界専門性を持った人材の集団です。
業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。

●プロジェクト
改革を推進する上で、クライアント全体を巻き込む活動となることが多く、大規模プロジェクトの比率が高いです。
全社改革への取り組みが多いため、主要クライアントの経営層との接点が多いです。
日系のグローバル企業が多く、グローバルでのビジネス機会が多いです。

【業務内容】
食品/消費財/小売流通/ヘルスケアの全社SCM改革、グループ経営基盤構築などの大規模プロジェクトを主導いただきます。
クライアントには、日系のグローバル企業も多く、日本の本社を中心に基幹システムのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在しています。

●具体的な業務内容
1. 食品/消費財/小売流通/ヘルスケア業界におけるSAP導入プロジェクトのチームリード
2. SCM戦略の策定やサプライチェーン改革の実現
3. DXの推進
4. 販売・調達管理プロセス等の業務標準化、営業支援組織等の業務効率化

組織について
グローバルコンサルティングファームとして、企業の変革支援を軸に成長してきました。経営の意思決定が国内で完結するため、海外事業の状況に左右されず、顧客起点でスピード感のある意思決定と実行が可能な体制です。
世界全体を視野に入れた変革支援を推進しています。
人材を最も重要な資本と捉え、個々人の成長と挑戦を重視するカルチャーが根付いています。

Industry Solution Strategy Unit Discrete Manufacturing Business Groupについて
Industry Solution Strategy Unit(以下、IS SU)はソリューションを組み合わせた最適な提案を構築し、顧客接点を担う組織です。
IS SUは、ディスクリート製造・プロセス製造、商社・コンシューマー、金融、公共・産業インフラなど、産業別にビジネスグループを組成し、業界知見に基づくCxOアジェンダ起点の変革テーマに対応したクライアントの価値創出、課題解決、DX推進、AIネイティブエンタープライズの実現をご支援しています。
その中でもDiscrete Manufacturing Business Group(ディスクリート製造ビジネスグループ)は、電機・機械、電子部品・半導体、自動車・モビリティのクライアントに対し、ERPを活用した全社的な経営改革・業務変革、サプライチェーンとエンジニアリングチェーンの融合によるバリューチェーン改革のご支援など、ビジネスとテクノロジーの力を駆使して企業および社会の変革をご支援しています。

特長
●メンバー
電機・機械、電子部品・半導体、自動車・モビリティ業界の専門性を持った人材の集団です。
業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。

●プロジェクト
・SCM改革を推進する上で、クライアント全体を巻き込む活動となることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い
・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い
・変革の対象が工場や物流センターなどであることが多く、グローバルでのビジネス機会が多い

業務内容
クライアントはグローバル企業が多く、本社を中心に全社経営改革、全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、大小多くのプロジェクトが存在しています。
同社はクライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供でき、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。
コンサルタントを養成するための基礎から応用まで、体系立ったナレッジが整備されています。
プロフェッショナルコンサルタントとして、クライアントが目指す姿を、クライアントと共に変革を推進できる真のパートナーを目指す方を募集します。

●具体的な業務内容
◎電機・機械、電子部品・半導体、自動車・モビリティ業界のグローバルビジネス拡大に向けた、IT中期計画の立案支援、各施策のプロジェクト立ち上げ支援
◎トップラインの成長・ボトムラインの強化のためのDX・IT施策の検討支援
(例：バックオフィス効率化等の施策立案、実行支援)

組織について
日本発のグローバルコンサルティングファームとして、日本企業の変革支援を軸に成長してきた企業です。本社を日本に置き、経営の意思決定も国内で完結するため、海外事業の状況に左右されることなく、顧客起点でスピード感のある意思決定と実行が可能な体制を有しています。
日本を起点に、世界へという意思のもと、日本企業の海外展開を支援するケイパビリティ構築も常に前進しており、インドの協力会社と連携したグローバルケイパビリティセンター（GCC）設立、欧州・北米を中心とする他社との協業・合弁会社設立を通じて、世界全体を視野に入れた変革支援を推進しています。
加えて、「People First」の考え方のもと、人材を最も重要な資本と捉え、個々人の成長と挑戦を重視するカルチャーが根付いています。

Industry Solution Strategy Unit Trading & Consumer Business Groupについて
Industry Solution Strategy Unit (IS SU) はソリューションを組み合わせた最適な提案を構築し、顧客接点を担う組織です。
IS SUは、ディスクリート製造・プロセス製造、商社・コンシューマー、金融、公共・産業インフラなど、産業別にビジネスグループを組成し、業界知見に基づくCxOアジェンダ起点の変革テーマに対応したクライアントの価値創出、課題解決、DX推進、AIネイティブエンタープライズの実現を支援しています。
その中でもTrading&Consumer Business Groupは、商社と食品/小売流通/ヘルスケア向けに、ITソリューションを活用した全社経営改革、業務変革、バリューチェーン改革などを支援しています。

特長
総合商社は、その幅広いビジネス領域について、Globalかつ業界横断的にバリューチェーン全体に関与しながらビジネスを拡大させつつ、社会課題と向き合っています。商社ビジネスグループもその動向にアラインし、社会変革アクセラレーターとして共に課題に取り組んでいます。
担当案件内容も多岐にわたり、これまでの業界知見・経験や機能・領域スキル（例: 会計、ロジスティクス）を活かしながら、活躍の幅をさらに広げていける可能性があります。
グローバルにビジネスを展開する商社がクライアントのため、海外向けのプロジェクトも多数あり、グローバルでの活躍機会はもちろん、中長期的なキャリアパスとして駐在の可能性もあります。

業務内容
長年取引のあるクライアントを中心に、案件デリバリーだけでなく、自身の強みを活かした営業活動・コンサルティング提案も担当します。クライアントの変革を実現するためのあらゆるソリューションを提案します。現在、クライアントのCxOや部門長クラスとのリレーション強化を進めており、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとして期待されます。

●デジタル経営基盤構築
商社業界において、同社が圧倒的な実績を誇る基幹システム導入から、営業部門・コーポレート部門全体の業務高度化・データ活用を含むデータドリブン経営基盤へと発展・進化させ、各社の企業構造改革を加速。本社に留まらずグループ事業会社の経営高度化・オペレーション変革を支援し、グループグローバルでのデータドリブン経営の実現を推進。

●グループDX推進
総合商社のグループ横断DX推進組織に対し、同社の豊富なDX実績・ナレッジをベースに多様性を発揮した人財・知見を提供し、推進パートナーとしてDX戦略方針策定、施策の企画・遂行を支援。DX推進力を底上げする組織・制度・人財の強化に加え、グループ横断DX推進組織と有機的に連動したグローバルでのビジネスDXの具現化・加速化も包括的に支援。

●ビジネスモデル変革
グループ横断DX推進の支援から事業サイドの現場のDXニーズを捉え、それを実現することで各事業グループ・事業会社における現存ビジネスのバリューアップと新たな事業開発を支援。

●バリューチェーン変革
総合コンサルティングファームである同社の総合力を最大発揮し、総合商社が取り組む産業横断的な変革テーマ推進と実現を支援。事業統廃合などのバリューチェーン変革で必須となるIT PMIや経営基盤の刷新などを戦略コンサルティング事業と一体で上流から推進。

入社後のアサイン想定プロジェクト
入社後は下記のようなプロジェクトを担当します。

【事例1：次世代デジタル経営基盤構築】
1. 総合商社、グループ事業会社における将来のビジネス環境を見据えたデータドリブン経営基盤の構想策定・構築、及びグローバル展開
2. 総合商社における次世代人財戦略を基にしたグローバルタレントマネジメントシステム構想策定・構築・展開
3. 社会情勢・経済環境を的確に管理することを目的としたグローバルリスクマネジメントシステムの構築
4. 総合商社及びグループ事業会社（自動車・化学品・エネルギー・鉄鋼等）における全社業務改革・DX支援
5. M&Aに伴うIT-PMI、バリューアップ

【事例2：グループDX推進】
1. 総合商社のグループ横断DX推進組織におけるグループDXロードマップ策定・推進（先端技術調査、業務適合性検証、DXイベント企画・運営、自社内DX事例情報発信、等）
2. 総合商社のグループ横断DX推進組織と連携したビジネス部門、及びグループ事業会社のビジネス最前線DX施策推進

【事例3：バリューチェーン変革／ビジネスモデル変革】
1. 総合商社、フォワーダー、銀行、保険会社、物流会社が利用するデジタル貿易プラットフォーム構築
2. グループ事業会社のB2C事業における消費者起点のCX変革を実現するデジタルマーケティングやコンシューマーデータ管理プラットフォーム構築策定
3. グループ事業会社のトレーディング・流通ビジネスにおけるB2B2Xコマースによるデジタル変革を実現するためのトレーディングプラットフォーム構想策定・導入
4. AIなどのデジタルソリューションを活用したサプライチェーン最適化

【業務概要】
日本発のグローバルコンサルティングファームとして、日本企業の変革支援を軸に成長してきた企業です。本社を日本に置き、経営の意思決定も国内で完結するため、海外事業の状況に左右されることなく、顧客起点でスピード感のある意思決定と実行が可能な体制を有しています。海外企業との連携や協業を通じて、世界全体を視野に入れた変革支援を推進しています。

ソリューションを組み合わせた最適な提案を構築し、顧客接点を担う組織です。同組織は、ディスクリート製造・プロセス製造、商社・コンシューマー、金融、公共・産業インフラなど、産業別にビジネスグループを組成し、業界知見に基づくCxOアジェンダ起点の変革テーマに対応したクライアントの価値創出、課題解決、DX推進、AIネイティブエンタープライズの実現を支援しています。

その中でもTrading&Consumer Business Groupは、商社と食品/消費財/小売流通/ヘルスケア向けに、ITソリューションを活用した全社経営改革、業務変革、バリューチェーン改革などの支援を行います。

【特長】
●メンバー
・食品/消費財/小売流通/ヘルスケアの業界専門性を持った人材の集団
・業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有している

●プロジェクト
・改革を推進する上で、クライアント全体を巻き込む活動となることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い
・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い
・日系のグローバル企業が多く、グローバルでのビジネス機会が多い

【具体的な業務】
食品/消費財/小売流通/ヘルスケアの全社SCM改革、グループ経営基盤構築などの大規模プロジェクトを主導いただきます。クライアントには日系のグローバル企業も多く、日本の本社を中心に基幹システムのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。

●業務内容
・食品/消費財/小売流通/ヘルスケア業界におけるシステム導入プロジェクトのチームリード
・SCM戦略の策定やサプライチェーン改革の実現
・DXの推進
・販売・調達管理プロセス等の業務標準化、営業支援組織等の業務効率化

【業務概要】
食品/消費財/小売流通/ヘルスケア業界のクライアントのCxOや部門長クラスの強力なパートナーとして変革を推進します。

【ポジション・部門の魅力】
ソリューション戦略部門は、ソリューションを組み合わせた最適な提案を構築し、顧客接点を担う組織です。同部門は、ディスクリート製造・プロセス製造、商社・コンシューマー、金融、公共・産業インフラなど、産業別にビジネスグループを組成し、業界知見に基づくCxOアジェンダ起点の変革テーマに対応したクライアントの価値創出、課題解決、DX推進、AIネイティブエンタープライズの実現をご支援しています。
その中でも商社・消費財ビジネスグループは、商社と食品/消費財/小売流通/ヘルスケア向けに、ITソリューションを活用した全社経営改革、業務変革、バリューチェーン改革などのご支援をしています。

●メンバー
◎食品/消費財/小売流通/ヘルスケアの業界専門性を持った人材の集団
◎業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有している

●プロジェクト
◎改革を推進する上で、クライアント全体を巻き込む活動となることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い
◎全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い
◎日系のグローバル企業が多く、グローバルでのビジネス機会が多い

【具体的な業務】
<業界・専門知見アドバイザリー>
◎業界特有の業務プロセスやバリューチェーンを理解した上で、ITソリューションやデジタル技術を活用した業務変革の方向性を提示
◎業界の経営アジェンダや変革テーマを踏まえ、最新テクノロジーを用いた実現性の高い改革シナリオを設計
◎業務課題とITソリューションの適用ポイントを結びつけ、「業務×デジタル」の視点でクライアントに示唆を提供

<アカウントフェイシング＆グリップ>
◎クライアントに中長期視点で向き合い、経営層・キーパーソンとの信頼関係を構築・維持
◎クライアントに伴走し、次のソリューション案件機会を創出

<オファリング＆コンサルティング>
◎クライアントの経営課題・変革テーマに対し、ソリューションを組み合わせた最適な提案構築
◎全社/グローバル改革におけるIT構想策定から実行・定着までを見据えたコンサルティング、さらなるクライアントの成長機会や課題を発掘
◎クライアントのニーズを蓄積し、新たな価値提案やオファリングの高度化に貢献

組織について
同社は、グローバルコンサルティングファームとして、日本企業の変革支援を軸に成長してきました。本社を日本に置き、経営の意思決定も国内で完結するため、海外事業の状況に左右されることなく、顧客起点でスピード感のある意思決定と実行が可能な体制を有しています。
日本を起点に、世界へという意思のもと、日本企業の海外展開を支援するケイパビリティ構築も常に前進しており、提携パートナーとの連携や合弁会社設立を通じて、世界全体を視野に入れた変革支援を推進しています。
加えて、「People First」の考え方のもと、人材を最も重要な資本と捉え、個々人の成長と挑戦を重視するカルチャーが根付いています。

Industry Solution Strategy Unit Process Manufacturing Business Groupについて
Industry Solution Strategy Unit(以下、IS SU)はソリューションを組み合わせた最適な提案を構築し、顧客接点を担う組織です。
IS SUは、ディスクリート製造・プロセス製造、商社・コンシューマー、金融、公共・産業インフラなど、産業別にビジネスグループを組成し、業界知見に基づくCxOアジェンダ起点の変革テーマに対応したクライアントの価値創出、課題解決、DX推進、AIネイティブエンタープライズの実現をご支援しています。
その中でもProcess Manufacturing Business Group(プロセス製造ビジネスグループ)は、素材化学・石油・エンジニアリングのクライアントに対し、ERPを活用した全社的な経営改革・業務変革、サプライチェーンとエンジニアリングチェーンの融合によるバリューチェーン改革のご支援など、ビジネスとテクノロジーの力を駆使して企業および社会の変革をご支援しています。

役割ごとの求められる期待
●SAPプロジェクトマネージャー
SAPプロジェクトマネージャーは、SAP導入プロジェクトのプロジェクトマネージメントに従事します。プロジェクト推進を通じて、クライアントの変革を共に実現する強力なパートナーとなります。特に、顧客との長期的なパートナーシップを重視する企業文化のもと、クライアントと共に成長してきた実績があります。既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在し、SAP導入プロジェクトでの実績がクライアントと中長期的に関係を築く土台となっています。
日系グローバル企業をクライアントとし、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、SAPのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトが多数存在します。その際に、同社は、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。また、SAPに関して多くの導入実績と多数のナレッジを有しています。プロジェクトマネジメント観点では、「プロジェクトマネジメント方法論」を確立し、プロジェクトマネジメントの基礎から応用まで、体系立ったナレッジが整備されています。
多数のSAP有資格者を擁する企業で、SAPプロジェクトマネージャーとしてクライアントへの真の変革のパートナーとなる存在を目指す方を募集します。

●SAPプロジェクトメンバー
最新テクノロジーへの興味・関心、バリューチェーンにおける自身の専門性をさらに伸ばそうとする意欲を持ち、プロジェクトマネージャーの指揮のもと、自身の強みを最大限に活かし、クライアントに価値を提供し続けることのできる自立したコンサルタントを目指す方を募集します。

業務内容
●SAPプロジェクトマネージャー/SAPプロジェクトメンバー
◎素材化学・石油・エンジニアリング業界におけるSAP導入プロジェクトのチームリード/メンバー
◎SCM戦略の策定やサプライチェーン改革の実現
◎製造DXの推進
◎製造業における販売・調達管理プロセス等の業務標準化、営業支援組織等の業務効率化

入社後のアサイン想定プロジェクト
入社後は下記のようなSAP を中心とした基幹システムに関する基盤領域の要件定義、導入等のプロジェクト管理をお任せします。

【事例1：国内SAP導入プロジェクト（販売管理、製造実行、需給改善、経営管理）】
●サプライチェーン経営基盤としてのSAP導入プロジェクト
・大手製造業に対して、販売計画・受注・調整・生産計画・製造・在庫管理・販売管理といったサプライチェーンマネジメントから、会計・経営管理までの一通りを実現するプロジェクト
・本社、販社、および国内に数拠点存在する工場・物流倉庫へのSAP導入について、まずはテンプレートを構築し、その後に各拠点にロールアウトを実施する
・プロジェクトマネージャーとして、プロジェクト計画の立案、クライアントとの合意形成、マイルストンでのステアリングコミッティへの報告の他、計画に従った進捗管理と遅延発生時の阻害要因解消、各種課題の管理と対応策の立案・実行など、一連のプロジェクトを推進・リードすると共に、SAP導入によってどのような企業変革を成し遂げるかの観点で、クライアントをリードする役割を期待する

【事例2：グローバル経営プラットフォームとしてのSAP導入プロジェクト】
●グローバルでの業務標準化・効率化、およびグローバル経営プラットフォーム構築によるデータの一元管理・見える化プロジェクト
・グローバルでバラバラとなっていた業務・システムを統合し、業務プロセスを標準化すると共に、グローバルでデータをリアルタイムで把握することで、迅速な経営意思決定に繋げていくプロジェクト
・領域は、購買・生産・在庫・販売・財務会計・管理会計・経営分析に渡る経営活動全般。グローバルでのマスタデータガバナンスもスコープとなる
・本社からの統制管理が重要であり、同社が、クライアント日本本社と一体となってグローバルに統制をかけていく
・プロジェクトマネージャーは、グローバル各拠点とのコミュニケーション計画立案とクライアント本社との合意形成、及び、計画に従った各拠点コミュニケーション実行によりグローバル各拠点と連携を取ったうえで、本社主導でグローバルSAP導入プロジェクトを成功に導くことを期待する

【業務概要】
日本発のグローバルコンサルティングファームとして、日本企業の変革支援を軸に成長してきた企業でのポジションです。本社を日本に置き、経営の意思決定も国内で完結するため、海外事業の状況に左右されることなく、顧客起点でスピード感のある意思決定と実行が可能な体制を有しています。日本を起点に、世界へという意思の元、日本企業の海外展開を支援するケイパビリティ構築も常に前進しており、インドのグループ会社と連携したグローバルケイパビリティセンター（GCC）設立、欧州・北米を中心とする提携先との協業・合弁会社設立を通じて、世界全体を視野に入れた変革支援を推進しています。

Industry Solution Strategy Unit(以下、IS SU)はソリューションを組み合わせた最適な提案を構築し、顧客接点を担う組織です。IS SUは、ディスクリート製造・プロセス製造、商社・コンシューマー、金融、公共・産業インフラなど、産業別にビジネスグループを組成し、業界知見に基づくCxOアジェンダ起点の変革テーマに対応したクライアントの価値創出、課題解決、DX推進、AIネイティブエンタープライズの実現をご支援しています。その中でもIndustrial Infrastructure & Public Business Group（産業インフラ・公共ビジネスグループ）は、産業インフラといわれる電力・ガス・通信・メディア・トランスポーテーション業界のクライアントに対し、業界アジェンダ×同社の業界ナレッジ×テクノロジーの融合により、最適化したサービスとソリューションを構築・展開することで、業界全体、更には社会に貢献することを目指しています。

【具体的な業務】
プロジェクトマネージャーはクライアントのCxOや部門長クラスと協働し、クライアントの変革を共に推進する役割を担います。特に同社は、”Real Partner” という経営理念のもと、クライアントと共に成長してきており、既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。プロジェクトマネージャは、自身が担当するプロジェクト推進を通じて、クライアントとの中長期的な関係を築く土台となります。また、新規案件の獲得を担う役割があります。既存案件の成功に基づくリピート案件の獲得はもちろん、提案活動をリードし、新規案件獲得を実現することも重要な役割の一つです。なお、当該業務の遂行にあたっては、同社の豊富な事例やノウハウを結集した「プロジェクトマネジメント方法論」や「PD（Practice Development）方法論」を活用することで、理論だけではなく、実際に効果的な方法によるコンサルティングワークを実現することが可能です。これまでの産業インフラ業界に係る業務経験やIT導入経験を活かし、プロジェクト推進のみならず案件獲得に力を発揮するプロジェクトマネージャを募集します。

具体的な業務内容は以下の通りです。
1. 全体業務プロセスを対象としたコンサルテーション: 業務の企画・要件定義から、システム構築、現場への導入・定着化までの一連のプロセスを支援
2. 大規模プロジェクトの推進: 大規模プロジェクトにおけるプロジェクトマネージャー(もしくはPMO）として、ベンダーや社内メンバーを統率
3. DX・先端技術の導入: 生成AI、データアナリティクス、クラウド基盤の構築など、今後の成長に直結する次世代テクノロジーの導入プロジェクトの推進
4. 業界展望: 業界の最新トレンドや市場動向の調査・分析、および中長期的な業界展望を踏まえた成長戦略の立案。クライアント企業における新規事業・新サービスのコンセプト企画、およびビジネスモデル（マネタイズ設計等）の策定

各業種に求められる業務知識は以下の通りです。
* 電力ガス:
* 電力・ガス業界のコア業務知識（発電、送配電、小売（バランシンググループ、需給管理、料金計算など）といった、エネルギービジネスのサプライチェーンに対する深い理解）
* GX（グリーントランスフォーメーション）に関する知見
* 通信:
* BSS / OSS（通信業の基幹システム）に関する知見（顧客管理や料金計算を行うBSS（Business Support Systems）、ネットワークの運用や監視を行うOSS（Operations Support Systems）といった、通信業の心臓部にあたるシステムの構造、あるいはその刷新（モダナイゼーション）に関する知識）
* メディア:
* デジタルマーケティング・クリエイティブ自動化の知見（AIを活用した動画・画像・テキストなどのコンテンツ制作プロセスの効率化（マーケティングの内製化・無人化支援）や、データドリブンな広告運用の知見）
* IP（知的財産）ビジネス・グローバル展開の知識（アニメやゲーム、キャラクターといった日本の強みである「IP」を、海外市場へどう展開していくか、あるいはライセンス管理・著作権管理のシステムをどう構築するかといった、IPビジネスのバリューチェーンに関する理解）
* 運輸:
* 物流・サプライチェーン（SCM）のコア業務知識（輸配送管理（TMS）、倉庫管理（WMS）、配車計画、在庫最適化といった陸運・物流のコア業務プロセスの理解）
* GX（グリーントランスフォーメーション）に関する知見

入社後は下記のようなプロジェクトをお任せします。
* 事例1：新業績管理制度導入（メディア企業）
* 中期経営計画に基づき策定するKGI/KPIと各組織の指標と完全連動させた新しい業績管理制度の導入とそれに基づく基幹システムの刷新プロジェクト。新制度の設計からプロセス構築に加え、当該制度の実現に向けたシステム構築を通じ、将来的には、人材＋案件＋顧客をつないだデータドリブン基盤の構築を目指す。プロジェクトマネージャーとして、プロジェクト計画の立案、クライアントとの合意形成、マイルストンでのステアリングコミッティへの報告の他、計画に従った進捗管理と遅延発生時の阻害要因解消、各種課題の管理と対応策の立案・実行など、一連のプロジェクトを推進・リードすると共に、新制度導入による企業変革の実現に向けクライアントをリード。
* 事例2：グループ統一基幹システム導入（トランスポーテーション企業）
* グループ統一の基幹システムの導入プロジェクト。Fit to standardでの導入を基本とし、プロセス統一・データ品質統一、ひいてはグループ内での文化の統一を目指す。各社間で固有の文化を持っている中、Fit to standardでの導入を実現するため、システム設計・開発だけでなく、プロマネ・PMOチームとして、プロ管・チーム運営はもとより、クライアントリードや関係者調整などの役割を期待。
* 事例3：適正価格調達に向けたデータプラットフォーム構築（電力会社）
* 調達部門の匠で実現していた資機材の査定業務を支援す...

ソリューションを組み合わせた最適な提案を構築し、顧客接点を担う組織です。産業別にビジネスグループを組成し、業界知見に基づくCxOアジェンダ起点の変革テーマに対応したクライアントの価値創出、課題解決、DX推進、AIネイティブエンタープライズの実現を支援しています。ディスクリート製造ビジネスグループは、電機・機械、電子部品・半導体、自動車・モビリティのクライアントに対し、ERPを活用した全社的な経営改革・業務変革、サプライチェーンとエンジニアリングチェーンの融合によるバリューチェーン改革の支援など、ビジネスとテクノロジーの力を駆使して企業および社会の変革を支援しています。

●特長
メンバーは電機・機械、電子部品・半導体、自動車・モビリティ業界の専門性を持った人材の集団です。業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。

プロジェクトはSCM改革を推進する上で、クライアント全体を巻き込む活動となることが多く、大規模プロジェクトの比率が高いです。全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多く、変革の対象が工場や物流センターなどであることが多く、グローバルでのビジネス機会が多いです。

クライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、基幹システムのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在しています。同社は、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。コンサルタントを養成するための基礎から応用まで、体系立ったナレッジが整備されています。全社SCM改革や経営基盤構築などに携わるプロフェッショナルコンサルタントとして、クライアントの真の変革のパートナーとなる存在を目指す方を募集しています。
特に日本の製造業に対し課題意識を持ち、再建・発展に寄与したい方を募集しています。

●業務内容
1. 電機・機械、電子部品・半導体、自動車・モビリティ業界におけるシステム導入プロジェクトのチームリード/メンバー
2. 日本の組立製造業の企業特性を活かしたSCM戦略の策定やサプライチェーン改革の実現
3. 製造DXの推進
4. 製造業における販売・調達管理プロセス等の業務標準化、営業支援組織等の業務効率化

財務本部財務企画チームにおける担当する主たる業務
(1)投資法人のファイナンス計画策定に関する事項
(2)投資法人の借入金調達計画策定・実行に関する事項
(3)投資法人債発行・償還計画策定に関する事項
(4)投資口等（新投資口予約権を含む。以下同じ。）発行計画策定・投資口等発行に係る投資家
対応に関する事項
(5)投資法人による自己の投資口の取得計画等（その投資口の処分又は消却に係る計画を含む。）
策定に関する事項
(6)投資法人のファイナンスストラクチャリング全般に関する事項
(7)投資法人の分配計画策定に関する事項
(8)投資法人の余剰資金の運用計画策定・実行に関する事項
(9)投資法人のインベスターリレーションズに関する事項
(10)所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
(11)前各号に付随する事項

監査アシスタント職として、公認会計士の事務業務をサポートするポジションです。具体的な業務内容は以下の通りです。
監査ツールを使用した監査補助業務
Excelデータ加工・集計
資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）

説明会日程:
7/17(金) 18:30〜19:30
7/29(水) 18:30〜19:30
8/4（火） 18:30〜19:30
9/1（火） 18:30〜19:30
9/16(水) 18:30〜19:30
10/1(木) 18:30〜19:30
10/16(金) 18:30〜19:30
11/6(金) 18:30〜19:30
11/18(水) 18:30〜19:30
12/16(水) 18:30〜19:30

中小企業は日本企業の99%以上を占め、国の経済を支える重要な存在。中小企業庁のデータでは、中小企業経営者の6割以上が税理士・会計士といった「士業」を相談相手に挙げています。
当社は、経営に寄り添い伴走する「士業」向けの支援を通じて、中小企業の成長を後押ししています。

【具体的な仕事内容】
税理士、社労士、弁護士、司法書士など、士業事務所の経営者に向けた自社サービスのコンサルティングセールスをお任せ。
売上アップだけでなく、採用や業務改善など経営者の様々な課題に一緒に取り組みます。経営者の悩みは尽きないからこそ、同じ目線で寄り添うパートナーであることを大切にしています。

◆ヒアリング
◆提案・クロージング
◆コンサルティング・伴走支援
◆別商材の提案
◆専任チームと連携したコンサルティング

＜例えば…＞
◆販促媒体（セミナー・チラシなど）の制作
◆経営者との事業企画立案
◆採用計画の見直し　など

★半数が営業未経験！安心の研修制度★
専門性と経営者対応力を身につけられる上、充実した研修で未経験者も安心して成長できます。士業やコンサル業務に不安がある方でも大歓迎です！

＜入社後の流れ＞
▼座学研修（計30時間）
└業界研修・営業研修を実施します。

▼先輩との同行OJT
└既存顧客対応や新規営業に同席し、実務を学びます。

▼現場デビュー（入社後3週〜1か月）
自分で開拓したお客様のアポ実施や、既存顧客の引継ぎを開始します。

▼独り立ち後も1年間はメンターがサポート！
月1回上司との1on1でKPI振り返りと改善策の検討を行います。未経験でも短期間で成長できるサポート体制です！
早ければ3か月、通常は半年ほどで既存のお客様を5〜10件ほど自分で担当できるようになります。

会計事務所/士業事務所とその顧問先である企業経営者を顧客として、不動産コンサルティングをお任せ。税理士・弁護士等と連携
し、顧問先である資産家や地主様の相続・資産運用の課題を解決していきます。
【具体的には】
●紹介を通じた資産家・地主様へのアプローチ
●相続・資産運用の悩みヒアリングと課題の可視化
●士業とチームを組んだ売買/M&A等の最適プラン設計
●物件提案、クロージング、契約書類作成等の伴走支援
●提携士業事務所との継続的なリレーション構築

会計事務所/士業事務所とその顧問先である企業経営者を顧客として、不動産コンサルティングをお任せします。税理士・弁護士等と
連携し、顧問先である資産家や地主様の相続・資産運用の課題を解決していきます。
【具体的には】
●紹介を通じた資産家・地主様へのアプローチ
●相続・資産運用の悩みヒアリングと課題の可視化
●士業とチームを組んだ売買/M&A等の最適プラン設計
●物件提案、クロージング、契約書類作成等の伴走支援
●提携士業事務所との継続的なリレーション構築

会計事務所/士業事務所とその顧問先である企業経営者を顧客とする、不動産コンサルティングをお任せします。税理士・弁護士等と
連携し、顧問先である資産家や地主様の相続・資産運用の課題を解決していきます。

【具体的には】
●紹介を通じた資産家・地主様へのアプローチ
●相続・資産運用の悩みヒアリングと課題の可視化
●士業とチームを組んだ売買/M&A等の最適プラン設計
●物件提案、クロージング、契約書類作成等の伴走支援
●提携士業事務所との継続的なリレーション構築

会計事務所/士業事務所とその顧問先である企業経営者を顧客として、M&Aコンサルタントをお任せします。後継者問題に悩む経営層と、譲受を希望する事務所を繋ぎ、成約までの一連のプロセスを支援する仕事です。

【具体的には】
●譲渡希望の事務所へのヒアリング、企業価値算定
●買収ニーズの収集、マッチング、双方の条件交渉
●基本合意から最終契約締結までの継続的な伴走支援
●自社セミナーやHP経由の反響対応、既存顧客への提案
◎分業なしの1案件1名体制のため、M&Aの全工程を経験し、営業としての総合力を高められる環境です。

会計事務所/士業事務所とその顧問先である企業経営者を顧客として、M&Aコンサルタントをお任せします。後継者問題に悩む経営層と、譲受を希望する事務所を繋ぎ、成約までの一連のプロセスを支援する仕事です。

【具体的には】
●譲渡希望の事務所へのヒアリング、企業価値算定
●買収ニーズの収集、マッチング、双方の条件交渉
●基本合意から最終契約締結までの継続的な伴走支援
●自社セミナーやHP経由の反響対応、既存顧客への提案
◎分業なしの1案件1名体制のため、M&Aの全工程を経験し、営業としての総合力を高められる環境です。

当社グループ（国内外含む）の連結・単体決算実務を軸に、チームのパフォーマンスを最大化させるマネジメント・グループ運営を期待しております。

【具体的な業務】
・決算業務（単体・連結）
　　月次・四半期・年次決算の実務（仕訳、伝票起票、出納管理など基礎業務含む）
　　連結パッケージの回収・精査、連結精算表の作成
・開示・監査対応
　　有価証券報告書、決算短信の作成補助
・監査法人対応（J-SOX対応含む）
・業務改善・プロジェクト推進（★注力領域）
　　AI/OCR活用: 生成AIを用いた業務効率化、OCRによる入力自動化など、BPR・経営企画・IRと協業し、よりよい仕組みの整備・運用

【仕事のやりがい・働く魅力】
経営の意思決定背景や事業の状況がオープンにされており、自分の仕事が会社にどう貢献しているかを納得感を持って働ける環境です。

◇ 上場会社としての経理実務をしっかり積める環境
月次・四半期・年次決算から開示・監査対応まで、上場会社の経理機能を一気通貫で担います。3月決算・4月開示という明確なサイクルの中で、経理のプロとして土台となる実務経験を着実に積むことができます。

◇ 3〜5年で経理人材として経験したいイベントが凝縮されている
減損処理・セグメント再編・海外子会社管理・J-SOX・企業価値向上委員会対応・M&A これらを短期間で、事業・経営と直接協業しながら担える環境は多くありません。「教科書に載っていない経験」を、経営と同じ目線で積める場です。

◇ 「まっとう×成長スピード」の両立
コンプライアンスの砦として「まっとうさ」を守りながら、「失敗してよい、とりあえずやってみる」カルチャーが共存しています。事業部とコーポレートの関係は対等で、「だめなものはだめです」と経営にも事業にも言える環境です。

◇ 働き方
3月決算・4月中開示という上場会社としての繁忙サイクルを守りながら、繁忙期含め休日出社なし・深夜残業なしを実現しています。月間残業は20〜30時間前後で、さらなる削減を継続中です。ハイブリッドワーク（出社・在宅）も導入しており、長く高い水準で働き続けられる環境を整えています。

◇ AI活用が「掛け声」ではない環境
全社員がGeminiを活用できる環境を整備し、経理業務の一部はすでにOCR機能を活用して改善を実現しています。部長以上には複数のAIツール（Gemini・Claude等）の使用体験を必須とし、上司がAIを理解していない環境にはなりにくい組織設計です。「AIを使って自分の業務を変えたい」という方には、試行錯誤を歓迎する土壌があります。

◇ 直属上長・経営トップのバックグラウンド
財務企画部長（直属上長）はトーマツ出身の公認会計士で、監査・IFRSコンサル・カナダ駐在を経て事業会社に転じたキャリアを持ちます。代表取締役社長もあずさ監査法人出身の会計士であり、監査法人・コンサル出身者の言語で経営トップと直接議論できます。

◇ キャリアを自分でつくれる
成果定義は上長との合意のもと自分で行います。メンバーであっても自分で考え、裁量を持って実現できる環境です。当部のスタンスは「ここで積んだ経験とスキルが、あなたのキャリアの核になってほしい」というものです。社内での成長機会の提供とサポートを惜しみません。結果として、外から見ても輝かしい経歴を持つ人材になっていただけると確信しています。

【将来のキャリアパス】
直属上長のキャリアがモデルケースの一つです。トーマツ→コンサル→事業会社転身後、入社翌日からグループ再編案件に関与。連結決算・開示・海外子会社管理・減損処理・ガバナンス設計を一気通貫で担い、財務企画部長（実質CFO機能）に至っています。

このポジションでは3〜5年で以下を担える人材になることを想定しています。
・連結決算〜開示のEnd-to-end管理
・セグメント別開示対応（2027年3月期より新体制）
・海外子会社（アジア・オーストラリア）Financeガバナンス
・企業価値向上委員会・取締役会対応
・財務企画部グループのマネジメント

その先として、グループCFO・経営企画責任者・事業責任者など、成果次第で多様な選択肢があります。入社後のキャリアは、本人の意志と成果で決まります。

【入社後の流れ】
入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。
その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。
即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

会計監査業務における各種サポート業務を担当するポジションです。監査法人業界やコンサルティングファーム業界未経験者も多く活躍しており、金融機関以外の企業を担当します。

具体的な業務:
* データ加工、入力、資料コピー、PDF化
* クライアントのデータの収集、管理
* 書類、物品等の管理
* ミーティング資料、議事録作成
* 会議、打合せの日程調整
※経験やスキルに応じ、会計関連の業務も担当する場合があります。

ポジションの魅力:
大規模な監査法人で、事務（一般・営業・経理）経験を活かせます。業界未経験者でも安心の研修体制があり、様々なバックグラウンドを持つ方が活躍しています。繁閑が分かりやすいため、プライベートとの両立が可能です（繁忙期の4月中旬 5月中旬以外は比較的余裕があり、定時退社する日も多数あります）。会計監査関連業務における各種サポート業務がメインとなります。

勤務スタイル:
原則、東京事務所（二重橋オフィス）での勤務ですが、配属チームの特性（クライアント規模、業界等）により、監査クライアント先（東京近郊）が主になることがあります。希望により在宅勤務は最大週2日まで可能です（業務の状況により、多少変動があります）。公認会計士とチームを組んで業務に携わり、原則、複数のチームに所属の上、公認会計士をサポートします。

休日出勤、出張:
休日出勤は繁忙期（4月中旬 5月中旬）に発生しますが、閑散期にその代替として平日の休暇が発生します。出張は原則ありません。例外的に発生が見込まれる際には、本人に事前に了解を取るため、望まない、同意を得ない出張は発生しません。

キャリア:
所定の条件（契約継続期間、資格取得、評価他）を満たした方は、正社員として、会計監査部門や管理部門への異動が可能です。

研修:
入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

産休・育休:
産休は法定通りに取得可能です。育休は試用期間終了後（在籍7か月目から）取得可能です。法定制度（育児のための時差出退勤・短時間勤務の特例）を利用して活躍しているメンバーもいます。

学び・キャリア・コミュニティ形成の事業を通して、会計・ファイナンス領域をはじめとするプロフェッショナル人材の挑戦を応援する企業でのポジションです。プロフェッショナル人材が力を最大限発揮し続けられる独自のプラットフォームを通じて「挑戦の循環」を生み出し、企業の成長、ひいては日本社会の発展に貢献しています。

【募集背景】
急成長に伴う教育体制の強化（増員）です。同社は過去年間で社員数が倍、売上が倍と著しい成長を遂げており、今後は海外展開やM&Aといったさらなる挑戦フェーズを迎えています。組織が急拡大する中で、同社が最も重視しているのが「人材教育」です。現在、中途社員向けと新卒社員向け（※割合はおよそ3：1）の、高密度な内製研修を多数運用しています。現在は教育責任者名（専任）と兼務スタッフ名で運営していますが、今後の組織拡大を見据え、以下の課題を解決するために新たな専任メンバーを募集します。

【採用の背景：解決したい課題】
・属人化からの脱却（安定したチーム体制へ）
現在は登壇できるメンバーが限られているため、複数名でカバーし合える安心のチーム体制（常に2 3名が登壇できる状態）へ移行します。
・業務の分業と効率化（新規企画へのリソース創出）
現在は責任者が研修の調整・手配などの「運営実務」も兼務しています。これらの実務を新メンバーへスムーズに引き継ぎ・仕組み化することで、チーム全体で「新しい教育施策の企画・立案」に割く時間を創出します。
・次世代の後継者育成
理念経営を推進する同社において、将来的に教育部門の責任者ロールを引き継いでいただけるリーダーを、長期的な目線で育成します。

【業務内容】
社内研修の企画・運営から当日の登壇まで、教育研修に関わる一連の業務を担当します。

1. 研修の運営・事務局業務
研修前（事前準備）
・受講者の選定、日程・会場の調整
・事業部長・本部長クラスへの研修内容・スケジュールの確認
・受講者向けチャットグループの作成、事前課題のアナウンスおよび進捗フォロー

研修当日（運営・ファシリテーション）
・会場セッティング、配布資料の印刷、グループ配置の決定
・備品準備（ホワイトボード、ポストイット等）
・研修の進行サポート、および一部登壇

研修後（効果検証・改善）
・事後課題のアナウンス
・AIツールを用いた受講者のアウトプット（ワークシートや動画など）の分析・効果検証
・振り返り資料の作成、および次回に向けた改善提案

2. 研修の企画・組織開発（将来的にお任せする業務）
・経営課題や現場のニーズに応じた新規研修の企画・立案
・経営層に対するプレゼンテーション
・組織開発の視点を持った、全社的な教育施策の推進

【入社後の立ち上がりイメージ（キャリアパス）】
段階を追って業務に慣れていただける環境を整えています。

入社 ヶ月（インプット＆デモ期間）
既存研修のオブザーブ（見学）からスタート。その後、登壇のデモを実施し、先輩社員から丁寧なフィードバックを受けながらスキルの習得・改善を図ります。

ヶ月目 （実登壇スタート）
まずは「半日分の研修」など、一部のパートから実際の登壇をスタートし、徐々に範囲を広げていきます。

年目（企画への挑戦）
研修の企画立案にも携わり始めます。経営層へのプレゼンを伴うため一定の品質が求められますが、ビジネスパーソンとして大きく成長できるフェーズです。

年目以降（教育責任者候補へ）
組織開発の視点を持ち、会社の成長を牽引する教育責任者候補としての活躍を期待しています。

【働く環境】
・働く環境の特徴
変化をダイレクトに感じる環境： 海外展開、M&A、AI推進など組織が大きく変化するフェーズにあります。多様な職種の採用が進んでいるため、人事として関わる領域も広く、自然と経験の幅を広げられます。

・キャリアの広がり
同社では社内公募制度を設けており、年在籍後は他部署への異動希望を出すことも可能です。教育担当としての専門性を極めるだけでなく、人事キャリア全般を幅広く磨ける環境です。

・充実した成長支援
教育企業だからこそ社員教育にも力を入れており、グループワーク中心の研修や合宿など、社内ネットワークづくりと個人の成長を後押しする仕組みが整備されています。

・出社×フレックスのハイブリッド
フレックスタイム制を導入しつつ、原則出社スタイルをとっています。他部門と直接対面でスピーディーに連携が取りやすいため、事業や組織の変化を肌で感じながら働けます。

・チーム概要
メンバー構成： 人事コンサル出身の部長や各領域のリーダーを中心に、バックグラウンドの異なる30代前半 40代前半のメンバーが在籍しています。

・カルチャー
それぞれが幅広い領域を任されており、得意分野を生かしながらチーム全体で補完し合っています。デスクの席も近いため、気になったことをその場で相談しやすく、日常的に連携しながら仕事を進める風通しの良い環境です。

【業務概要】学び・キャリア・コミュニティ形成の事業を通して、会計・ファイナンス領域をはじめとするプロフェッショナル人材の挑戦を応援する企業でのポジションです。独自のプラットフォームを通じて「挑戦の循環」を生み出し、企業の成長、ひいては日本社会の発展に貢献しています。
急成長に伴う教育体制強化のための増員募集です。組織が急拡大する中で、人材教育を重視しており、中途社員向けと新卒社員向け（割合はおよそ3：1）の高密度な内製研修を多数運用しています。今後の組織拡大を見据え、以下の課題解決のため新たな専任メンバーを募集します。
解決したい課題:
1. 属人化からの脱却（安定したチーム体制へ）：登壇できるメンバーが限られているため、複数名でカバーし合える安心のチーム体制（常に2 3名が登壇できる状態）へ移行します。
2. 業務の分業と効率化（新規企画へのリソース創出）：責任者が研修の調整・手配などの「運営実務」も兼務しています。これらの実務を新メンバーへスムーズに引き継ぎ・仕組み化することで、チーム全体で「新しい教育施策の企画・立案」に割く時間を創出します。
3. 次世代の後継者育成：理念経営を推進する企業において、将来的に教育部門の責任者ロールを引き継いでいただけるリーダーを、長期的な目線で育成します。

【具体的な業務】
社内研修の企画・運営から当日の登壇まで、教育研修に関わる一連の業務をお任せします。
1. 研修の運営・事務局業務
研修前（事前準備）
・受講者の選定、日程・会場の調整
・事業部長・本部長クラスへの研修内容・スケジュールの確認
・受講者向けチャットグループの作成、事前課題のアナウンスおよび進捗フォロー
研修当日（運営・ファシリテーション）
・会場セッティング、配布資料の印刷、グループ配置の決定
・備品準備（ホワイトボード、ポストイット等）
・研修の進行サポート、および一部登壇
研修後（効果検証・改善）
・事後課題のアナウンス
・AIツールを用いた受講者のアウトプット（ワークシートや動画など）の分析・効果検証
・振り返り資料の作成、および次回に向けた改善提案

2. 研修の企画・組織開発（将来的にお任せする業務）
・経営課題や現場のニーズに応じた新規研修の企画・立案
・経営層に対するプレゼンテーション
・組織開発の視点を持った、全社的な教育施策の推進

【ポジション・部門の魅力】
入社後の立ち上がりイメージ（キャリアパス）:
段階を追って業務に慣れていただける環境を整えています。
・入社 3ヶ月（インプット＆デモ期間）：既存研修のオブザーブ（見学）からスタート。その後、登壇のデモを実施し、先輩社員から丁寧なフィードバックを受けながらスキルの習得・改善を図ります。
・4ヶ月目 （実登壇スタート）：まずは「半日分の研修」など、一部のパートから実際の登壇をスタートし、徐々に範囲を広げていきます。
・2年目（企画への挑戦）：研修の企画立案にも携わり始めます。経営層へのプレゼンを伴うため一定の品質が求められますが、ビジネスパーソンとして大きく成長できるフェーズです。
・3年目以降（教育責任者候補へ）：組織開発の視点を持ち、企業の成長を牽引する教育責任者候補としての活躍を期待しています。

事業開発・対外折衝・資金調達を主導するCEOと連携し、研究開発・薬事・組織運営を含む社内オペレーションの実行と意思決定の補佐を担っていただきます。


●主な業務内容
1. 経営の意思決定サポート
・CEOと連携した事業戦略立案〜実行（事業計画、優先順位付け、リソース配分）
・取締役会・投資家向け資料作成への関与、KPIモニタリング

2. 開発プロジェクトの実行・管理
・ReproNest（開発コード：DIOS-101)をはじめとするパイプラインの開発プロジェクトマネジメント（研究開発、製造プロセス、品質評価、再現性検証等のタスク管理）
・各国（日本・米国等）薬事承認に向けたプロジェクト全体のスケジュール・リスク管理（薬事・レギュラトリー専門人材との連携含む）
・社内外（研究機関、CRO/CDMO、提携企業）の関係者間の調整・進行管理

3. 組織体制構築・採用計画
・急拡大期の組織設計、職務定義、採用計画の策定と実行
・常勤25名・非常勤12名規模からのスケールに向けた管理体制（人事・労務・契約・予算管理等）の整備

4. 事業計画・グローバル展開支援
・中期事業計画の策定支援、米国を含むグローバル展開における社内体制面でのサポート
・製薬企業・医療機関等とのパートナーシップにおける契約・プロジェクト管理面での実行支援
・KOL、学会、患者団体等と関係構築を通じたプレゼンス獲得

5. その他、状況に応じて事業上必要となる業務全般

単体または連結決算の取りまとめとして以下の業務をお任せ致します。

◆月次、四半期、年度末決算における計数取りまとめ
◆グループ各社からのデータ収集、精査、統合プロセスの管理（海外グループ企業とのコミュニケーションも発生します）
◆監査対応（外部監査法人および内部監査部門）を含む決算プロセスの効率化検討・推進
◆有価証券報告書、半期報告書の作成と提出
◆投資家や外部ステークホルダーに向けた開示資料の準備

※業務のキャッチアップ後には、会計基準や制度変更時における導入検討や社内適用方針の策定、決算業務の高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。

【アピールポイント】
・高い技術力を生かしてグローバルで事業展開をしていることから、ダイナミックな仕事に従事することができます。
・CEOの右腕であるコーポレートの中核部門として、高い専門性を持ちながら当グループ全体の決算・開示をリードしていくことができます。
・連結決算をとりまとめながら、株式市場との対話の基礎となる成長戦略ストーリー策定にも携わることができます。
・オペレーショナルエクセレンスを目指し、業務の高度化・効率化や会計基準・制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。
・事業側と経営層・取締役会の橋渡しとして、俯瞰的な経営の視点を学ぶことができます。
・希望に応じて、将来的にはローテーションで国内・海外の関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。

● ポジションの魅力
当社は、音楽・声優を軸としたエンタメ領域で複数事業を展開する成長企業です。
現在、事業成長に伴い財務・経理体制の強化フェーズに入っており、日常の経理業務に加え、重要な財務課題を実務レベルで推進できる人材を募集しています。

本ポジションでは、
・会社の信頼性を高めるための決算データ整備
・経営判断を支える管理会計・資金管理
といった、事業成長を下支えする中核業務を担っていただきます。

● 主な業務内容
【1】資金調達を見据えた決算データの適正化プロジェクト推進
・過去の会計処理（前受金ビジネス等）に関する整理・適正化対応
・会計基準に基づく処理内容の整理、必要に応じた遡及修正の実務
・修正に必要なデータ抽出・加工・整理、および会計システムへの反映
・税理士・監査法人・会計コンサル等の外部専門家との連携・調整
・監査対応に向けた資料作成・説明対応

※ 方針決定は経営・外部専門家と連携しながら進め、本ポジションは実務およびプロジェクト推進の中心を担っていただきます。

【2】日常の財務経理・管理会計業務
・月次・四半期・年次決算業務の実務および進行管理
・財務三表（BS／PL／CF）の作成・更新、経営陣へのレポーティング
・予実管理、事業部別数値の整理、KPIモニタリング
・日々の入出金管理
・資金繰り表の作成・更新
・金融機関との実務的なやり取り

【業務概要】
Corporate Department Leader（管理部長）として、コーポレート業務全般を管掌いただきます。(一部ハンズオンで実務も担当いただきます）管理本部のみならず全社に対しても影響力を発揮し、本質的で実効性のある内部統制を構築いただきます。

【現状の体制】
Corporate Department（管理部）はCEO直轄の組織で、Accounting Division（財務経理）とAdministrations Division（総務、法務、情シス）から構成されています。現状各部にはマネージャーが不在のため、各部のマネジャーを兼任し、メンバーを直接マネジメントいただきます。

【業務詳細】
1. 上場準備業務
* 管理部門の体制構築
* 内部統制構築
* 監査法人対応
2. 財務経理業務
* 経理財務機能の強化
* 決算業務
* 税務対応
* 株主対応
3. 法務業務
* 契約締結
* 各種法対応
* 登記
* 弁護士連携
4. 総務業務
* 取締役会運営
* 株主総会運営
* 株式事務
5. 情シス業務
* Pマーク、ISMS対応
* 情報システム管理の体制構築

概要
アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す企業の成長ビジョン実現を加速させるため、経理財務部門のチーム体制強化を目指しています。財務経理ユニットにおいて、単体決算または税務領域のマネージャーとして、月次・年次決算、税務申告、監査対応、グループ会社・経営層向けレポーティング、会計基準・税制改正対応等をリードいただくポジションです。実務の統括・レビューに加え、業務プロセス改善、内部統制、メンバー育成、他部門・グループ会社・監査法人等との連携を通じて、経理・税務機能の品質向上を担っていただきます。

入社後の想定業務
単体決算または税務領域におけるマネージャーとして、以下の業務をお任せいたします。
※ご経験に応じて、単体決算領域または税務領域のいずれかを主担当としてお任せします。

▼単体決算業務
・月次決算/年次決算プロセスの総括、レビュー、品質管理（他チームと連携し経理品質の維持向上に努める）
・経営層/グループ会社への各種レポーティング
・会計監査対応
・会計基準改正への対応方針検討、業務プロセスへの落とし込み
・内部統制の整備・運用、業務プロセス改善
・新規ビジネス・取引スキームに対する財務会計観点からの助言
・BPO先・関係部署・監査法人等との連携 など

▼税務業務
・税務申告・税務調査対応
・移転価格税制等の国際税務対応
・税制改正への対応方針検討、業務プロセスへの落とし込み
・新規ビジネス・取引スキームに対する税務観点からの助言
・関係部署・税理士法人等との連携 など

▼共通業務
・メンバーの業務支援、育成、レビュー、チーム運営 など

▼その他部署内で対応している業務
・海外グループ会社管理（経理指導、決算サポート、内部統制整備など）
・連結決算（内部取引管理、連結税効果会計、連結CF管理など）
・財務（出納・資金管理、為替管理、資本政策など）

【就業環境】
・出社頻度：チーム及び時期により異なるが週1-2回程度
・残業：チーム及び時期により異なるが月20-40時間程度（繁忙期は変動可能性あり）
・出張：業務状況により国内・海外出張の可能性あり

【組織体制】
・約25名の体制(うち単体決算チームは5名、税務チームは3名)で、本社の一部業務については、外部BPOサービスも活用しています
・一般企業の財務/経理の経験者、監査法人出身者、同社コンサルタントからのキャリアチェンジ、新卒採用等、多岐にわたる人材で構成しています

【キャリアを通じて身につけられること】
・キャリア形成のため、ジョブローテーションを積極的に実施しています。入社当初の業務は上記を想定していますが、その後は、子会社管理、連結決算、財務といった機会の中から、ご自身の指向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。
・各チームの業務とは別に、部門全体で業務効率化やシステム導入といったプロジェクト業務への関与も、常に各チームからのアサインメントを行っており部門のDX・AI活用推進等に関わることが可能です。
・中長期的には、財務経理ユニットの中核人材として組織マネジメントや経営管理領域へキャリアを広げていくことも可能です。

◆部門について
専門組織は、AI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目的としています。
配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として、専門組織内に設置された部署であり、会計士、IT技術者等各専門家がプロフェッショナルとして活躍しています。

この度はデータドリブン監査推進を支援するデータキャプチャ(取込・加工)業務の専門家チームの業務拡大に伴い、データ加工処理の経験者の募集となります。
Alteryxや最先端のツールを活用して様々な監査の土台を作る業務です。
また、データキャプチャのみでなく、ビジュアル化のための分析や新たなツールの展開等のデータ分析支援のためのプロジェクトに関わっていただきます。

最先端テクノロジーを活用した監査・保証サービスを提供する監査プロフェッショナルを、特にデータ分析業務の側面から専門的知見を活かして支援する、公認会計士やITの専門家含むスペシャリストら約70名で構成しているチームです。
20〜40代を中心に女性職員も多く活躍しており、個人が責任をもって担当案件をこなしていくためマイペースで業務を進めやすい雰囲気です。また、勤務形態としては在宅勤務が可能で、比較的フレキシブルな就業が可能です。必要なスキルについては、同法人が契約しているオンライン講座、定期研修や部内研修等で身につけることができます。

◆業務内容について
専門組織CoE推進部Analytics CoEのデータ分析サポートチームにおいて、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを期待します。
データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。
・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング
・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出
・加工要件に合わせて処理を設計、作成（Excel、Access、Alteryx）
・データ処理メモの作成

スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与
・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（Alteryx、VBA、SQLなど）、データの可視化（BIツール）
・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修
・データ処理スキル向上のための勉強会
・グローバルツールや新規開発ツールの導入検討
・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等

業務概要
業務執行部門（1線）や間接管理部門（2線）から独立した立場（3線）で、会社の事業活動に対して評価を実施して保証を与える部門です。

具体的な業務
内部監査の計画・実施・報告
年間監査計画の策定、特に金商法に基づく分別管理、最良執行方針、広告規制、情報管理等の金融特有の管理体制に焦点を当てた個別監査テーマの設定。
金融業務監査の実施: 顧客資産管理、取引監視、コールドウォレット/ホットウォレット管理、システムリスク管理等、高い専門性が求められる領域の内部統制の有効性評価を行います。
監査結果に基づく厳格な改善指摘と、改善施策の提言。
監査報告書の作成と経営層および監査役会への報告。

規制対応とモニタリング
金商法、資金決済法、犯収法等の法規制改正動向の把握と、社内体制への影響評価。
専門的レビュー: IT統制、サイバーセキュリティ対策、AML/CFT（反社会的勢力・マネーロンダリング対策）体制に関する専門的監査レビューへの関与。

ポジション・部門の魅力
取締役会直轄の部門であり、監査結果は取締役会への報告となることから、会社経営に密接に関わる立場で仕事ができること。
金融機関としての各種レギュレーションを遵守しつつ、業界の環境変化に柔軟に対応する必要があることから、リスクに対して真摯に向き合った監査が実施できること。
新規サービスの提供や、内部統制の高度化を進めていることから、新しく監査対象となる業務に対して監査手続をゼロベースで構築するケースも相応にあり、多様な経験を積むことができること。
DX化が進む社会環境において、いち早くデジタルベースであるFintech企業で監査人としての経験を積むことができること。

同社は、2014年より暗号資産取引サービスを提供し、現在では国内トップクラスのダウンロード数を誇るプラットフォームへと成長してきました。2025年現在、暗号資産は「デジタルアセット」としての認識が進み、単なる投資対象から、価値交換・証券化・新たな経済圏の基盤へと変容しつつあります。この社会的な変化を、サービスとして実装するテック集団です。グループ会社の一員として、高いコンプライアンス水準を守りながらも、新規サービスの立ち上げやブロックチェーン領域への挑戦など、スタートアップ的なスピードと柔軟さをあわせ持つ独自のポジションにあります。インフラ、セキュリティ、バックエンドといったプロダクトの基盤は、すべて自社開発されています。数秒単位で価格が動く世界においても、安定かつスケーラブルな体験を提供することは、シンプルながら極めて高度なチャレンジです。こうした技術的課題を楽しめる方が、金融やEC、SaaSなどさまざまな業界からジョインし、活躍しています。同社が求めているのは、「クリプトに詳しい方」だけではありません。「今は詳しくないけれど、社会構造を変える技術に携わりたい」「未知のドメインに挑戦したい」といった熱量を持つ方を歓迎しています。

【業務概要】
国際部門の業務を中核として担当し、早期にマネジメント業務まで広げることが期待されるポジションです。具体的には1年以内を目途にマネージャーまたはテクニカルマネージャーとして業務を行うことを想定しています。
ポジションはマネージャーまたはプロジェクトマネージャー候補です。

【具体的な業務】
・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）
・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）
・海外も含めた事業計画の策定
・ワークライフバランスを考慮した環境整備（残業が過多にならない環境。週2日の在宅勤務体制を予定）
・税務顧問業務の経験も可能

【ポジション・部門の魅力】
明るく、活気あふれており、風通しの良い環境です。お客様に寄り添って成長をご支援したい方がフィットします。直接お客様を担当し、お客様のご要望や課題をコミュニケーションの中で把握し、幅広いサービスで組織を挙げて解決していく点が醍醐味です。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。
幅広い業務に関われる事業環境、縦割りではなく部門間連携も積極的に行っていることから、1つの組織にいながら多くの経験を積むことができます。リモート環境も整っており、非常に働きやすい環境です。
クロスボーダー業務は非常に引き合いが強く、企業が成長していくにあたって極めて重要な要素となっております。また、グループの他部署と連動して、大型案件などにも携わるチャンスがあります。スタッフの成果物のレビューなども行いながら、マネジメント業務にも挑戦できる環境です。より広い場面で活躍できることを期待しています。
同社のサービスラインのうち「国際」に関するものについて、全包囲で対応できる体制の構築を目指しています。提携先ネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在となり、健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダーM&Aやグローバルガバナンス支援案件が多く、この分野に注力しています。

●ミッション
ポジションのミッションは、「リード獲得（デマンドジェネレーション）」と、そのための「魅力的な情報発信（コンテンツマーケティング）」の両輪を回すことです。
専門領域が広いため、最初から全てのスキルを持っている必要はありません。社内のコンサルタントと連携しながら知識を吸収し、イベント企画から記事執筆まで、幅広い手法で顧客との接点を創出することに情熱を燃やせる方を求めています。

●仕事内容
まずはご自身のこれまでの実務経験（提案書作成やイベント運営など）が活かせる得意領域からスタートし、徐々に守備範囲を広げていただきます。※専門知識は入社後に自学自習を含めてしっかりとキャッチアップできる環境です。

◇ コンテンツマーケティング（価値を伝える）
・オウンドメディアの運営
記事の企画、コンサルタントへの取材、執筆・編集、WP入稿。（※コンサルタントの高度な思考をビジネスパーソン向けに分かりやすく言語化・図解する力が求められます）
・セールスコンテンツの拡充
営業現場で使うサービス資料、ホワイトペーパー、事例インタビューの制作。
・メルマガ配信
獲得したリードに対する、セミナー案内やコラム紹介などのメール作成・配信。（※ターゲットに響く文面作成や、クリック率などの数値改善も担います）

◇ デマンドジェネレーション（機会を創る）
・イベント・セミナーの企画運営
自社セミナーやアライアンス共催セミナーの企画立案、集客、当日の運営ディレクション。
・展示会・カンファレンス対応
ブースの企画、出展準備、当日の来場者対応。
・広告・集客チャネル運用
リスティング広告や外部メディアとの連携によるリード獲得活動。（※まずは既存ベンダーとのやり取りや、簡単な数値レポート作成からお任せします）

同社は、以下の不動産事業を展開している上場企業です。
・不動産買取再販事業
・不動産賃貸事業
・不動産開発事業
・不動産特定共同事業
事業や組織の拡大に伴い、業務の適正性の確保の観点から組織づくりにも注力しており増員となります。

【業務内容】
＜内部監査に関する業務＞
1内部監査の基本方針及び年間計画の立案・実施・報告に関する業務
2内部統制システムの構築支援及び評価・報告に関する業務
3監査法人の監査業務（内部統制監査）協力に関する業務
※その他、面接を通じて適性やご志向によりお願いしたい業務を検討致します。

【業務概要】
会計・ファイナンス人材を輩出してきた企業が、合格の先にある「生涯にわたるキャリア支援」を行う事業です。公認会計士試験に合格したOB・OGを中心としながらも、すべての会計・ファイナンス人材に向けてキャリア情報を発信し、業界を超えた交流事業を運営しています。その事業の一環として、人材紹介も行っています。
配属先となるキャリア事業部は、2021年に立ち上がった新規事業です。教育事業を母体とする企業だからこそ提供できる価値観を大切にしながら、より多くの会計・ファイナンス人材のキャリア支援を実現し、会計業界のみならず、日本のビジネス界全体への貢献を目指しています。
会計学院のOBOGをはじめ、CxOクラスの人材や企業での経理実務経験者など、すべての会計・ファイナンス人材を対象に、以下の支援を行っています。
・各種イベントの企画・運営
・WEBサイト運営
・就職・転職のサポート（*グループ会社が提供）
スクール事業からスタートしているため、会計・ファイナンス人材に寄り添い、未来を共に切り開いていくことを重要視しています。
本ポジションでは、人材紹介アシスタントとして、会計・ファイナンス人材に寄り添いながら、コンサルタントをサポートする仕事を担当します。

【具体的な業務】
会計・ファイナンス人材特化型 職業紹介事業に付随する事務業務全般を担当します。
※会計・ファイナンス人材の職種・例：経理、財務、会計士、USCPAホルダー、ベンチャー企業のCFO、プロフェッショナルファーム系人材（会計事務所、税理士法人、会計系コンサルティングファーム）

業務拡大に伴い、増員募集を行っています。

具体的な業務内容は以下の通りです。
・求職者の呼び込み業務
・カウンセリング日程の調整
・求人票のチェック
・データ分析・各種資料作成
・備品管理・発注
・請求書発行

その他、人材紹介事業に付随する事務業務全般や、キャリア事業部が行うイベントの補助業務なども担当します。
※適性を見ながら、下記業務を担当することもあります。
・キャリアカウンセリング業務のサポート（カウンセリング後の求職者管理など）
・リクルーティングアドバイザー業務のサポート（採用企業の開拓からクロージング、それに付随する事務業務全般）

募集背景
財務経理部は部長含めて10名で構成されています。
直近では海外法人含むM&Aを実行し関連会社が増えており、連結決算業務や開示業務の負担が増加しています。既存メンバーの負担軽減のため、増員で募集を行います。
また、現部長が50代ということもあり、採用される方には将来的にはシニアマネージャー、部長とキャリアを積んでいただける、又はそういったポジションを目指して頂けることが期待されます。

具体的な業務
経理財務を中心に主に連結決算業務、開示業務を中心にお任せします。
1. 連結決算業務（海外子会社含む）
2. 開示業務
3. 監査法人対応
4. 経営会議向けの資料作成・レポート業務
5. 部内の業務改善やAI等を活用した効率化推進
日次の経理業務は同部署の別メンバーで対応のため、決算と開示業務が中心となります。

入社直後は部下無しマネージャーでの受け入れを想定しており、入社直後のマネジメント業務比重は重くない状態での受け入れを想定しています。同社業務に慣れた入社翌年度以降はマネジメント業務が発生する可能性がございます。

●信託銀行における主計業務、経営企画
・中期・年次の予算策定およびその進捗管理
・四半期・半期・年次決算業務
・税務申告、監査法人・当局対応
・親会社、当局等への各種報告
・経営戦略・経営計画の策定や目標達成に向けた全社的な進捗管理
・資金運用業務など

CXOおよび事業部門トップを主にカウンターパートとし、経営や事業戦略の最前線と連動した企業価値向上のための人的資本経営戦略立案を行うチームです。

売上1兆円規模の大手クライアント向けに、人事・経営企画といったコーポレート部門のみならず、事業部門を強力に巻き込んだ経営直下の案件推進が出来るポジションです。

【業務内容】
クライアント変革の旗振り役として企業・事業の変革アジェンダを設定し、人的資本経営を通じた企業価値の向上、持続的成長を叶えることをミッションとしています。
※当チームは戦略・構想策定フェーズに特化しているため、人事システム導入やIT PMO案件等は行わず、経営の最上流テーマに集中できる環境です。
・全社戦略における組織人材における変革テーマの創出
・経営・事業戦略と連動した人的資本経営ロードマップ・人事中計の策定
・事業に求められるケイパビリティと連動した人材ポートフォリオの設計
・生成AI時代の組織・ポジションおよび人材マネジメントの再設計
・あるべき組織を実現するカルチャー変革のグランドデザイン
・人的資本投資のリターン証明およびステークホルダー対話設計

【プロジェクト例】
・完成車メーカー：電動化・ソフトウェア化への事業ポートフォリオ変革を実現するための人的資本経営・人材戦略策定支援
（カウンターパート：CHRO/経営企画トップ/事業部門）
・日系グローバル小売企業：グローバルの事業拡大に向けた人材戦略策定およびHD人事組織の変革支援
（カウンターパート：CHRO/海外グループ会社経営層）
・大手金融企業：グループ最優先事項の金融経済圏拡大を目的としたマーケティング戦略と連動した人材戦略・スキルベース人材マネジメント構想策定
（カウンターパート：事業部門トップ）

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事いただきます。
・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務
・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告） ※提携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です
・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務

税務申告とその他役務の業務比率は本人の希望によって柔軟に調整可能です。選考中にご相談ください。
同社にて採用後、提携する税理士法人へ在籍出向する形で税務業務に従事します。

【ポジション・部門の魅力】
事業承継事業部では全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境です。
中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。
個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。
中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模〜数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。
ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

業績好調に伴い、次なる成長ステージとして株式公開（IPO）を目指しており、上場準備を牽引する「IPO準備室」を新設することになりました。
新設部署の立ち上げメンバーとして、主幹事証券会社や監査法人との連携、社内体制の構築を共に進めていくコアメンバーを募集しています。会社の大きな転換期に当事者として伴走できる、非常にエキサイティングなポジションです。
以下IPO準備における実務全般を、スキルや経験に応じて分担して担当いただきます。

▼IPOに向けた社内対応
・監査法人対応（ショートレビュー対応、定期監査、四半期レビューの窓口、指摘事項への回答作成等）
・有価証券報告書（?の部、?の部等）の作成、及び各種目論見書の準備
・上場会社に求められる開示体制の構築、運用、及び決算早期化プロセスの推進
・日常の月次、四半期、年次決算業務の高度化（当面、連結決算への対応は不要）

▼IPOに向けた内部統制対応
・各種社内規定、業務ルールの整備、見直し（法的に対応すべき事項の網羅、運用の形骸化防止）
・J-SOX（内部統制報告制度）対応の準備、業務フローチャートや業務記述書、リスク・コントロール・マトリクス（3点セット）の作成
・将来的な「内部監査室」の立ち上げを見据えた、内部監査計画の策定、実行
・コンプライアンス強化、リスクマネジメント体制の構築及び社内啓発

▼PMO・予実管理
・IPO全体の統合スケジュール管理（主幹事証券・監査法人・社内のタスク・進捗の可視化、課題管理）
・証券会社による引受審査、東証による上場審査に向けた実務対応（各種説明資料、質問回答の作成）
・予実管理体制の構築、運用（経営計画に基づく予算策定プロセスの整備、月次の予算実績差異分析、経営陣へのレポーティング）

【ポジション・部門の魅力】
上場達成の瞬間を当事者として経験した後は、社内に新設される「内部監査室」の立ち上げ・責任者候補としての活躍を想定しています。また、激動のIPO準備期から上場後のガバナンス強化までを一気通貫で経験することで、将来的な経理責任者（CFO候補など）へのキャリアパスも拓ける環境です。
お客様は上場企業にお勤めの方やコンサルタント職の方など、落ち着かれた方が多くいらっしゃいます。深いお付き合いのあるお客様が来社された際には素敵な差し入れをお持ちいただくことも。電話やメールだけでなく直接お話する機会も多くあります。

・IPO準備の主軸として、開示や決算体制を組み立て、上場達成の瞬間を当事者として経験できる
・経営陣や監査法人と直接渡り合うことで、将来的な経理責任者へのキャリアパスが拓ける
・専任として会社のガバナンス基盤をゼロから設計、構築する大きな裁量がある
・上場後はそのま内部監査室の立ち上げが想定されており、キャリアの垂直立ち上げが可能
・IPOプロジェクト全体の意思決定に深く関与できる

【業務概要】
事業承継・M&A支援、事業再生、財務アドバイザリーを主なサービスとして提供する企業でのポジションです。中小企業向けのM&Aから、譲渡対価100億円を超える大型案件まで幅広く手掛け、企業の成長戦略や経営課題に応じた多様な支援を行っています。『企業価値の最大化を通じて、経済に正しい循環を』をミッションに掲げ、グループ会社における唯一の金融セクターとして、クライアントの経営課題の解決に向き合っています。M&Aや事業再生の現場で必要とされる税務・会計・法務などの高度な専門知識を活かし、M&Aコンサルタントと連携してディールの推進を支える「コーポレートアドバイザー」として活躍します。事業成長を支える専門支援体制の強化のため、税務・会計・法律の知見を活かし、各事業の成長とディールクオリティの向上を担う方を募集しています。

【具体的な業務】
* M&A仲介案件における税務論点のサポート: 株式譲渡スキームや組織再編スキームなど、各案件における税務上の論点整理や外部専門家との連携、実務面でのサポート。
* 企業価値評価書の整合性チェック: M&Aコンサルタントが作成したクライアント企業の評価書について、前提条件・算定ロジック・財務数値の整合性を確認し、必要に応じて修正提案。
* 財務モデリング・財務デューデリジェンス支援: 事業再生コンサルティング事業において、案件状況に応じて財務モデリングや財務DD業務への関与。

【ポジションの魅力】
* 法人税務の経験を活かし、M&A・組織再編領域へ専門性を広げられます。
* 税務・財務・M&Aを横断して経験できる希少なポジションです。
* 専門家としてフロント・顧客に近い立場で関わることができます。
* 風通しの良さとスピード感を大切にしている企業です。若手であっても早い段階から責任ある仕事を任され、提案を形にする機会があります。成果を重視しつつも、チームで連携しながら案件を進める体制が整っており、高い専門性を身に付けることが可能です。M&Aを通じて企業の未来を繋ぎ、経済に新たな循環を生み出す仕事に携われる職場です。

【業務概要】
熟練者やハイパフォーマーが持つ言語化されていない知を構造化し、AIとテクノロジーの力で組織全体に拡張する企業でのポジションです。人手不足や技術継承といった社会課題に対し、属人化を再現性へと変える仕組みを構築しています。現在はIPO準備フェーズにあり、事業拡大に伴うコーポレート機能強化のため、経理実務の中核を担い、IPOに向けた経理基盤の構築をリードします。単体決算の安定運用に加え、連結・開示体制の構築が求められます。

【具体的な業務内容】
1. 決算業務の統括
・月次・四半期・年次決算の取りまとめ
・勘定残高管理、決算整理仕訳
・税理士・監査法人対応
2. IPOに向けた体制構築
・連結会計導入準備および運用
・開示体制の整備、内部統制対応
・M&A検討時の数値整理、DD対応
3. 組織運営・マネジメント
・経理課メンバーの進捗管理・育成
・業務フローの整備、改善推進
※経験に応じて担当領域は調整されます。

【ポジションの魅力】
1. IPO準備フェーズの中核ポジションとして、単体決算に加え、連結・開示・内部統制など、上場に直結する経理領域に横断的に関与できます。
2. 整った環境を運用するのではなく、経理体制そのものを設計・構築するフェーズに携わります。
3. 経営に近いポジションとして、経理部長の右腕として経営判断に関わる数値基盤を支える役割を担います。

オーナーの右腕として経営を支える
Head of Operations を募集します。
会計・財務管理、投資バックオフィス、データ分析、オフィス・コンプライアンス管理ま
で、バックオフィス全体を横断的に担うポジションです。
【主な業務内容】
会計・財務管理：キャッシュフロー管理、予算策定・実績管理、シンガポール現地税
務（法人税・GST）対応、監査法人との連携
投資バックオフィス： 投資ポートフォリオの管理・報告書作成、証券・銀行口座の
照合、パフォーマンスのデータ集計
データ分析・レポーティング： AI、Excel や BI ツールを活用した投資・事業データ
の可視化、オーナー向けダッシュボードの作成
オフィス・管理業務： ベンダー・契約管理、支払い手続き、シンガポール現地規制
へのコンプライアンス対応、業務フロー改善
新規事業領域：大学や研究機関との共同研究の交渉、東南アジアでの日本企業進出支
援
現在は少数精鋭の体制ですが、組織の成長とともに統括範囲を広げていただくことを期待
しています。
●勤務地
シンガポール

現在、事業成長に伴い財務・経理体制の強化フェーズに入っており、日常の経理業務に加え、重要な財務課題を実務レベルで推進できる人材を募集しています。

本ポジションでは、
・会社の信頼性を高めるための決算データ整備
・経営判断を支える管理会計・資金管理
といった、事業成長を下支えする中核業務を担っていただきます。

● 主な業務内容

【1】資金調達を見据えた決算データの適正化プロジェクト推進
・過去の会計処理（前受金ビジネス等）に関する整理・適正化対応
・会計基準に基づく処理内容の整理、必要に応じた遡及修正の実務
・修正に必要なデータ抽出・加工・整理、および会計システムへの反映
・税理士・監査法人・会計コンサル等の外部専門家との連携・調整
・監査対応に向けた資料作成・説明対応

※ 方針決定は経営・外部専門家と連携しながら進め、本ポジションは実務およびプロジェクト推進の中心を担っていただきます。

【2】日常の財務経理・管理会計業務
・月次・四半期・年次決算業務の実務および進行管理
・財務三表（BS／PL／CF）の作成・更新、経営陣へのレポーティング
・予実管理、事業部別数値の整理、KPIモニタリング
・日々の入出金管理
・資金繰り表の作成・更新
・金融機関との実務的なやり取り

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

全国に200院以上のクリニックを展開する当グループの医療法人における経理業務全般（日常経理、月次・年次決算、事業報告書作成など）をお任せします。
＜具体的には＞
日常の経理業務（ベース業務）
?出納管理・仕訳入力： 日常的な現金・預金の管理、会計ソフトへの仕訳入力
?窓口現金の照合： 各クリニックの受付で発生した窓口収入（現金・クレジットカード・メディカルローン等の売上データ）と日計表の照合・確認
?経費精算・支払業務： 医師・看護師・スタッフの経費精算対応、医薬品・医療機器メーカーや業者への支払手続き
　※一部、診療報酬（レセプト）の入金管理が発生する場合もあります。

月次決算業務
?月次データの集計・確認： 各院の売上確定、薬品・診療材料などの仕入高の確定
?月次決算の締め・報告書作成： 試算表（B/S、P/L）の作成、予算実績管理（予算との乖離分析）
?経営層へのレポート： 理事長や事務長、経営層への月次業績報告のサポート

年次決算業務
?年次決算書の作成： 貸借対照表、損益計算書等の作成
?棚卸資産の確認： 期末における医薬品、診療材料、医療消耗品等の在庫棚卸データの確認・計上
?税務申告サポート： 各種税務申告書作成に向けた、顧問税理士との調整・必要書類の準備
?監査対応： 公認会計士による監査への対応（データ準備・問合せ対応など）

事業報告書等の作成（医療法人特有の業務）
?関係書類の作成： 医療法に基づく「事業報告書」「財産目録」等の作成
?監事監査・理事会対応： 監事監査の準備、理事会・社員総会に向けたスケジュール管理
?行政への提出手続き： 会計年度終了後、期限内（3ヶ月以内）に都道府県等へ提出する書類のとりまとめ

【求人の魅力】
医療法人の経理として、安定した基盤のもとで専門性を磨ける環境です。一般企業とは異なる「医療法人ならでは」の決算や事業報告書作成のスキルを身につけ、経理としてワンランク上のキャリアを目指せます。

＜職務概要＞
系統用蓄電池事業における資金調達およびストラクチャードファイナンス業務を担当いただきます。

プロジェクトファイナンスの組成からオフバランス化スキームの設計、金融機関・投資家との折衝まで一気通貫で担い、事業拡大を支える財務戦略の中核として活躍いただきます。

＜具体的な業務内容＞
●プロジェクトファイナンスの組成
・蓄電所案件ごとの資金調達スキーム設計
・ノンリコースローン、リミテッドリコースローンの組成
・金融機関との条件交渉
（融資期間、DSCR、コベナンツ等）
・レンダー向け説明資料作成
・事業収支モデルの構築および検証
（IRR、DSCR、LTV等）

●オフバランス化・スキーム設計
・TK-GKスキーム等を活用したSPC組成
・オフバランス化スキームの設計および実行
・合弁パートナーやファンドとの連携
・監査法人、会計士、弁護士との論点整理
・連結範囲や実質支配力に関する会計論点の整理

●投資家・金融機関対応
・金融機関とのリレーション構築
・投資家対応
・資金調達進捗管理
・案件収支分析およびレポーティング
・経営陣への提案資料作成

●調達スキームの標準化
・案件組成プロセスの標準化
・契約フォーマット整備
・ファイナンス実務の仕組み化

＜将来的な業務＞
・グリーンボンド、グリーンローンの活用
・流動化、証券化スキームの検討
・プロジェクトボンドの組成
・インフラファンド組成
・機関投資家向け資金調達
・当社全体の財務戦略立案

＜募集背景＞
系統用蓄電池事業の拡大に伴い、資金調達機能の強化を進めています。
現在は自社保有による運営ノウハウの蓄積と、合弁・ファンドスキームを活用した資本効率向上を両立しながら事業を推進しています。
今後は複数案件を並行して進める計画であり、案件ごとのファイナンス組成だけでなく、事業全体の資本戦略を担う人材が必要となっています。

そこで今回、プロジェクトファイナンスおよびストラクチャードファイナンスの実務経験を持つ方を募集します。

＜この仕事の魅力・やりがい＞
・事業成長を左右する中核ポジション
蓄電池事業は開発だけでは拡大できません。
資金調達と財務戦略が事業成長の鍵を握るため、経営に近い立場で意思決定に関与できます。

・ストラクチャードファイナンスの専門性を高められる
プロジェクトファイナンスだけでなく、SPC組成、オフバランス化、流動化、証券化など高度なファイナンススキームに携わることができます。

・立ち上げフェーズならではの裁量
既存の仕組みを運用するのではなく、今後の事業拡大に向けた調達モデルそのものを構築できます。

・再生可能エネルギーの社会的意義
資金調達を通じて再生可能エネルギーの普及を支え、社会インフラの構築に貢献できます。

・将来的なキャリアの広がり
将来的には当社の財務戦略責任者として、グリーンファイナンスやインフラファンド組成を含む事業全体の資本政策をリードいただくことを期待しています

＜職務概要＞
系統用蓄電池事業における資金調達およびストラクチャードファイナンス業務を担当いただきます。

プロジェクトファイナンスの組成からオフバランス化スキームの設計、金融機関・投資家との折衝まで一気通貫で担い、事業拡大を支える財務戦略の中核として活躍いただきます。

＜具体的な業務内容＞
●プロジェクトファイナンスの組成
・蓄電所案件ごとの資金調達スキーム設計
・ノンリコースローン、リミテッドリコースローンの組成
・金融機関との条件交渉
（融資期間、DSCR、コベナンツ等）
・レンダー向け説明資料作成
・事業収支モデルの構築および検証
（IRR、DSCR、LTV等）

●オフバランス化・スキーム設計
・TK-GKスキーム等を活用したSPC組成
・オフバランス化スキームの設計および実行
・合弁パートナーやファンドとの連携
・監査法人、会計士、弁護士との論点整理
・連結範囲や実質支配力に関する会計論点の整理

●投資家・金融機関対応
・金融機関とのリレーション構築
・投資家対応
・資金調達進捗管理
・案件収支分析およびレポーティング
・経営陣への提案資料作成

●調達スキームの標準化
・案件組成プロセスの標準化
・契約フォーマット整備
・ファイナンス実務の仕組み化

＜将来的な業務＞
・グリーンボンド、グリーンローンの活用
・流動化、証券化スキームの検討
・プロジェクトボンドの組成
・インフラファンド組成
・機関投資家向け資金調達
・当社全体の財務戦略立案

＜募集背景＞
系統用蓄電池事業の拡大に伴い、資金調達機能の強化を進めています。
現在は自社保有による運営ノウハウの蓄積と、合弁・ファンドスキームを活用した資本効率向上を両立しながら事業を推進しています。
今後は複数案件を並行して進める計画であり、案件ごとのファイナンス組成だけでなく、事業全体の資本戦略を担う人材が必要となっています。

そこで今回、プロジェクトファイナンスおよびストラクチャードファイナンスの実務経験を持つ方を募集します。

＜この仕事の魅力・やりがい＞
・事業成長を左右する中核ポジション
蓄電池事業は開発だけでは拡大できません。
資金調達と財務戦略が事業成長の鍵を握るため、経営に近い立場で意思決定に関与できます。

・ストラクチャードファイナンスの専門性を高められる
プロジェクトファイナンスだけでなく、SPC組成、オフバランス化、流動化、証券化など高度なファイナンススキームに携わることができます。

・立ち上げフェーズならではの裁量
既存の仕組みを運用するのではなく、今後の事業拡大に向けた調達モデルそのものを構築できます。

・再生可能エネルギーの社会的意義
資金調達を通じて再生可能エネルギーの普及を支え、社会インフラの構築に貢献できます。

・将来的なキャリアの広がり
将来的には当社の財務戦略責任者として、グリーンファイナンスやインフラファンド組成を含む事業全体の資本政策をリードいただくことを期待しています

【事業紹介】
2021年にスタートしたキャリア支援事業は、教育事業で培った価値観を活かし、多様なバックグラウンドを持つ人材の支援を行っています。企業と求職者の双方にとって価値のあるマッチングを実現し、日本のビジネス界に広く貢献することを目指しています。

職場は20 30代の若手が中心。採用ニーズの拡大に伴い、マネジメント・リーダー候補のポジションも増加中です。業界未経験の方でも、しっかりとした育成体制のもと、着実にスキルを伸ばせる環境が整っています。

【仕事の魅力】
ハイクラス人材や将来有望な方々のキャリア支援を通じて、深く相手と向き合う力、課題を捉える力が身につきます。
また、同社内の多様なサービスを活かしてソリューションを提案できるコンサルティングスキルも養われます。

支援は常にチームで行うため、個人プレーではなく「組織全体で顧客を支援する視座」も育てることができます。

◆「なぜ会計ファイナンス領域なのか？」
1. 変化の激しい人材業界において専門領域を絞り込むことで競争優位性を築く「集中化戦略」を取っているため
2. グループ内に日本最大規模の会計士スクールを有しており、会計ファイナンス領域において圧倒的なネットワークとブランドを活かせる強みがあるため

ご応募にあたり会計やファイナンスの専門知識は一切不要です。事実、活躍しているメンバーの多くが業界未経験からスタートしています。

【具体的な業務内容】
・求職者へのキャリアカウンセリング（経歴棚卸し、ビジョン抽出）
・課題解決に向けたキャリアプランの提示と、最適な求人紹介
・選考対策（書類・面接）から、内定時の条件交渉、入社までのフォロー
・企業担当（RA）と連携した、チームでの求職者支援サポート

【チームメンバー・部門について】
◆総勢92名
◆男女比：約半々