公認会計士の転職求人

クライアントおよび地域のITに関する課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やITコンサルティング業務を行います。主なクライアントは、東海エリアを中心とした大手〜中堅企業や、県/政令市/中核市をはじめとした地方公共団体であり、DX/ITコンサルタントとして各種コンサルティングサービスを提供して頂きます。


業務内容（例示）
●DX推進支援
●IT戦略立案支援
●システム化企画・ベンダー選定支援
●BPR・業務設計・要件定義支援
●各種システム導入支援（ERP・BI・GW等）
●プロジェクト管理・工程管理支援（PMO）
●システム統合支援（M&A、組織再編、シェアード化等）
●ITリスクマネジメント支援
●情報セキュリティ管理態勢整備
※コンサルタントとして、パートナーやマネジャーのリードのもと2〜5名程度のチームの一員として業務に従事して頂きます

民間企業向け、自治体向け共通して、大きく3つのキャリアステージがあります。

1stステージ ： プロジェクトスタッフとして、成果物の一部または全部の構想、作成を行い、部課長クラスに対して説明や助言を行っている状態
2ndステージ： プロジェクトマネージャとして、クライアントから個のプロフェッショナルとして認識され、プロジェクトをリードし、評価されている状態
3rdステージ ： CIO、CDOはじめ、CxOに対して、デジタル/ITのコンサルタントとして助言を行うと共に、クライアントの重要/高難度のデジタル/ITプロジェクトの実行責任を担っている状態

求められるのはデジタル/ITの知識だけではなく、業界/経営/業務など多岐に渡りますが、他では味わうことが難しい、やりがいのある業務であり、キャリアを積むことができる仕事です。

●グループ経営管理制度構築
　・予算管理制度、業績管理・評価指標体系の構築と導入
　・原価企画高度化・原価管理制度再構築

●グループ会計制度構築
　・グループ会計基準・ルールの策定、連結報告制度の設計
　・国際財務報告基準(IFRS)及び日本会計基準に関連する会計アドバイザリー業務
　・グループ会計基準、方針書、連結報告制度の海外子会社等への導入支援

●オペレーション改善
　・決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、シェアードサービスセンター導入・アウトソース化、コスト削減など

クライアント企業の取引データ及び会計データ等を利用した分析業務を担当いただきます。

●業務内容（例示）
・マーケティングデータ、財務データ等の解析、有効活用のためのコンサルティング
・マスターデータ管理、データセキュリティ、データガバナンス関連コンサルティング
・会計監査等におけるリスク評価のための分析、可視化（Audit Analytics)
・コンサルティング業務における、データ分析（Business Analytics)

●リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング
　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化

●プライバシー / Privacyコンサルティング
　・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化

●内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。

●業務内容（例示）
・経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕
・組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕
・業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕
・会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕
・リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕

大切にしているのはクライアントとのWIN-WINの関係です。クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。

本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。

ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
CFOの「Trusted Advisor」として、PwCグローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。

【担当領域】
●　財務・会計　経営管理コンサルタント【BTC-FT】
●　経営管理（FP&A）/EPM導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004bFgTN
●　非財務／ESGソリューション導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004gKyCS
●　価値創造経営コンサルタント（AI／Analytics）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qC5WWUA0
●　価値創造経営コンサルタント（非財務・財務　統合経営）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qB571UAC

【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定
不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。

◆サステナビリティ経営管理の高度化
環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。

◆CFO戦略/変革ビジョンの策定
経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。

◆組織・機能配置の最適化
グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。

◆次世代ファイナンス人材育成
ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。

【具体的なプロジェクト】
企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等

【人員構成】
コンサルティング経験者や監査法人のアドバイザリ経験者を中心に、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。

【部門からのメッセージ】
企業経営の成果は、最後は数値で表現されます。しかしながら、経営判断のための十分な情報を、必要な時に、必要な粒度で掴み、かつその意味するところを適切に伝え、表現できている企業は少ないのが現実です。
我々は、これまでの伝統的な財務経理部門に対するコンサルティングのみならず、SCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点を取り込んだビジネス全体の変革や ESG などの中長期的な社会アジェンダに関わる変革を、ファイナンスの専門性と最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供することにより、お客様の企業価値の向上に少しでも寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。
●ファイナンス・トランスフォメーションの部門紹介ページ
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-accounting.html
●価値創造経営の制度構築
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/integrated-thinking-business-management.html
●先読み型プランニング
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/future-oriented.html
●経営管理・財務会計サービスパンフレットダウンロードページ
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/brochure/business-management.html

【公認会計士・公認会計士論文式試験合格者を対象としたポジションです】

当社には公認会計士の資格を有する職員が多く在籍し活躍しています。会計、会社法など会計士試験で得た知見を活かす機会も多くあり、会計士ならではの強みを持って働くことができます。

本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。

税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。

当社では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。

また、当法人での勤務を経て、当法人にて得た知見を活かしながら独立や家業継承をして活躍している職員も多くおります。

ぜひ、会計士のファーストキャリア・セカンドキャリアとして当法人の話を聞いてみませんか。

事業会社での税務・経理・財務分野でのご経験を通じて、税務コンサルタントという仕事に興味をもった方を広く募集しているポジションです（税理士もしくは公認会計士資格や税理士法人でのコンサルタント経験は不問）。

【業務内容】
税務・会計・経理・財務分野でのご経験やお持ちの知識を活かして、クライアントが抱える税務面の課題解決をお願いします。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・M＆A税務
・海外投資支援
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・事業承継・資産税
・不動産
・金融
・プライベートエクイティ
・法人税申告業務
・移転価格

税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

【業務詳細】
※クライアントのエンゲージメントチームの一員として税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、M&Aや組織再編等に関する税務アドバイスまで幅広くご対応いただきます。
※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。
※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。

【働き方】
・コアタイム無しのフルフレックス制
・在宅でのリモートワークを含め、働く場所もご自身の意思で自由に決められます。

【研修制度】
ご入所後はグループ会社全体でのオリエンテーションや部門ごとの研修がございます。
また、当社では毎年4月と10月のタイミングで大規模な新人研修を開催致します。約1か月半弱に渡る研修で、内容はメールや電話対応といったソフトスキルから会計・税務や業務推進上の知識の研修、模擬申告書作成など受けていただくことが可能です。

【身につけられるスキル】
税に関する知識もさることながら、クライアントの課題解決にあたる中でロジカルシンキング、課題抽出力、問題解決力、提案力、顧客グリップ力、資料作成力、情報提供力、コミュニケーション力、業務効率力といったソフトスキルも磨くことができます。

【入社後のキャリアアップ】
まずは担当するクライアントの税務申告書の作成から日々の税務相談、国際税務、組織再編やM&Aに関する税務アドバイス等、エンゲージメントメンバーの一員としてクライアントが抱える税務課題の解決に従事いただきます。こういった実務経験や研修等を通じて税務のプロフェッショナルとしてのスキルを幅広く身につけていただきます。
育成に関しては、必ず1名のキャリアコーチ（マネージャー）が付き、ご自身のキャリアについて随時コーチングを受ける体制が用意されています。またパートナーと面談する機会も多く用意していますので、今後のキャリアの相談や法人のビジネスプランなど、リーダーに対してご自身の想いを直接お話できる場も複数ございます。
新たなキャリアをお考えの場合は社内公募制度を利用して当社内の他部署もさることながら、当グループ会社の別法人でご活躍いただくなど、ご自身のキャリアプランによってさまざまな選択肢を用意しております。

上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。

【業務内容】
業界特有の税務知識や企業税務の現場でのご経験を活かして、エンゲージメントチームの一員としてクライアントに対して質の高い価値提供の実現をお願いいたします。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・M＆A税務
・海外投資支援
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・事業承継・資産税
・不動産
・金融
・プライベートエクイティ
・法人税申告業務
・移転価格

【業務詳細】
※クライアントのエンゲージメントチームの一員として幅広くご対応いただきます。
※特に業界特有の論点等については、法人内のCoEとしてご活躍いただくことを想定しています。
※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。

【働き方】
・コアタイム無しのフルフレックス制
・在宅でのリモートワークを含め、働く場所もご自身の意思で自由に決められます。
※アサイン先はこれまでのご経験業界や経験、ご希望を考慮いたします。


【当ポジションの魅力】
事業会社での実務経験を通じて得た業界特有の税務知識やご経験をクライアントサービスや研修等の場で積極的に活かし、既存のパートナーやマネージャーのアドバイスに現場感覚のあるエッセンスを加えていただくことで、より高付加価値のサービスを提供できる組織とすることを目指しています。
複数のクライアント業務への関与や社内研修等を通じてご自身の税務に関する知見の幅を広げていただく機会も広く用意しています。これにより事業会社の税務実務の現場感覚を知っているという強みを持った税務のプロフェッショナルへと成長していただける機会を提供いたします。
合わせてこれまで永年の実務経験で培われたマネジメントスキルもスタッフの育成や所属部門、法人運営に積極的に活かしていただくことを期待しています。

●会計・財務関連業務
IFRS導入のための各種支援
・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援
・IFRSに基づく財務報告の作成支援

日本企業の海外展開における会計財務面での支援
・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）
・海外現地法人のJSOX対応支援

通常経理業務支援
・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）
・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス
・新会計基準対応支援

●M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援
・買収に伴う各種認可申請書の作成支援
・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）
・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援

●ガバナンス関連業務
・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援
・保険会社又は支店の設立に関する支援
・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化
・内部統制評価プログラム高度化支援

●リスク関連業務
・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

（Overview）
● 経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）
● 会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture 関連サービス
● 事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

（Details）
● M&A を成功に導くための統合後プロセス業務（PMI ：Post Merger Integration）を主に業務を実施します
・ 統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO 業務（統合計画策定、進捗・タスク・課題などの管理）
・ 統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング
・ 組織・ガバナンス（役員体制、会議体、決裁権限など）の設計・統合
・ 会計面（会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など）の統合
・ 業務プロセス、IT システムの統合
・ 人事制度（等級、報酬、評価など）・労働条件の統合
・ 各ステークホルダー・従業員コミュニケーション戦略策定、実行支援

●会社概要
当社は日本唯一のPMI専門コンサルティング会社です。
グループ企業の日本最大の中小M&A企業が手掛ける年間1000件以上の成約がパイプラインとして存在します。公認会計士とファシリテーション経験の豊富なコンサルタントが所属しており、財務面・内部統制面の融合だけでなく、組織融合面・コミュニケーション面の両面でサポートいたします。立ち上げ期かつ少数精鋭の会社で自由と責任が大きい仕事が可能です。

●PMIとは
Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略でM&A成立後の統合プロセスのこと

●使命
「成約」から「成功」へ
欧米ではPMIありきでM&Aを進めるのが当たり前ですが、日本企業のM＆Aの多くはまだまだ成約がゴールとなっています。
M&Aを真の成功に導くためにはPMIが不可欠です。日本で唯一のPMI専門コンサルティグ会社として日本最大の中小M&A企業であるグループ企業以外からも多くの引き合いがあり、日本のPMIシーンを変革することが当社の使命だと考えます。

●業務内容
M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。

【マネジメント領域】
・100日プランの策定
・経営会議への参加
・事業計画策定支援など

【事業推進領域】
・対象会社のビジネス分析
・オペレーション統合
・システム統合など

【管理系領域】
・組織再編
・管理会計導入/決算早期化
・内部統制など

【コミュニケーション領域】
・経営者・管理者との個別ミーティング
・各種会議のファシリテーション

【ディスクローズのサポート】
・対象会社の従業員へのヒアリング

【コンサルティング領域】
・各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など）

●業務スタイル
日本最大の中小M&A企業であるグループ会社がコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2〜3名のコンサルタントがアサインされ、常時3〜4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。
プロジェクトは1ターム3ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると1年半程度担当いただくことになります。

●入社後のサポート
新人育成プログラムや入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修など、組織力強化のための教育制度に力を入れています。 また、順調に組織拡大を進める中でポジションも積極的に用意しております。

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

想定職階：スタッフorシニア
※選考を通じて、ご経験によりマネージャーも検討いたします

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。

関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。

このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。

これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

シニアコンサルタントまたはプレイングマネージャーとして、下記業務の主担当として、戦略立案から実行まで一連のコンサル業務を提供していただきます。
また、次期管理職候補として、クライアントリレーションマネジメントや後輩指導をお任せ致します。

【業務内容】
大手/上場クライアントに向けた会計・コンサルティング
・会計にまつわる相談、コンサルティング業務
・記帳、総勘定元帳、試算表の作成
・決算書作成、決算整理業務
・連結決算業務
・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか

【コンサルティング案件事例】
・財務デュー・デリジェンス
・株価評価
・新収益認識基準 影響度調査
・連結決算・IFRS対応・決算早期化提案
・MBO会計アドバイザリー
・コーポレートガバナンスコード作成
・連結決算 業務改善提案
・連結修正仕訳作成
・シェアードサービス構築（スタッフ部門、開発企画部）

ますます高度化するサイバー攻撃や内部情報漏えいといった情報セキュリティリスクに対して、そのリスクを軽減するためのコンサルティング業務を企業や組織に対してご提供していただきます。

●業務内容（例示）
・情報セキュリティリスクマネジメントプロセスの整備支援
・情報セキュリティ関連規程整備支援
・技術的および管理的セキュリティ評価
・セキュア開発体制構築支援（含む、テスト環境構築支援）
・ネットワークセキュリティ診断
・Webアプリケーション、モバイルアプリケーション診断
・自動車セキュリティ診断
・インシデント対応体制構築支援・演習支援・分析・事後対応支援
・情報セキュリティ監査

システム監査を中心として、企業の様々なリスクとその管理に関わる総合的な監査、ITアドバイザリー業務を担当いただきます。

●業務内容（例示）
・財務諸表監査、内部統制監査における、IT全社統制、全般統制、業務処理統制の監査（システム監査）
・公開準備会社、上場会社等への内部管理体制の整備、内部統制の構築・整備・運用のアドバイザリー
・データ監査
・データアナリティクス（オープンデータの活用、分析手法の検討、分析の実施、分析結果の検討）
・ITを含む内部統制構築、内部管理体制の整備に関するアドバイザリーサービス
・セキュリティ監査

＜アシスタントマネージャー以上＞
・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜スタッフ〜スーパーバイザー＞
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜アソシエイトスタッフ＞
・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など

（変更の範囲）当グループの定める業務

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。

・FA業務　M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施(財務/税務/事業)
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務
・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)
・国際税務
・事業継承関連業務
カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。

（変更の範囲）当グループの定める業務

当事務所が、SPC・ファンド管理案件を受託した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事頂きます。

1.SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務
受託するSPC・ファンド管理業務の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューのうえ契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします
ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、事務受託者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行われる、当チームの主要業務です。

2.案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務
フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。
登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。

（変更の範囲）当グループの定める業務

・日本に本社を有し海外市場に進出している企業（アウトバウンド）及び日本に進出している外資系企業（インバウンド）への国際法人税務アドバイザリーサービスの提供
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
テクノロジー、消費財、ライフサイエンス、不動産、金融サービス、総合商社など、様々な分野や業界のクライアント対するアドバイザリーサービスの提供

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・日系・外資系金融機関・投資ファンド・保険会社等に対する税務アドバイザリー業務
・金融商品・国際取引・投資ストラクチャー等に関する税務コンサルティング業務

・日本語又は英語による記帳代行業務、決算書作成業務（含JGAAP、USGAAP、IFRS）
・各種会計基準に関するサポート業務
・オンサイトによるアウトソーシング業務
・支払サポート業務
・買掛金・売掛金や経費精算の照査業務
・法定調書作成業務
・税務申告及び届出業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を担当し、担当者として各社のリレーションシップを構築・強化する役割を担います。
顧客企業とのコミュニケーションを通してM&Aや資金調達、インセンティブプランの構築といった資本政策上の課題を把握し、各種ソリューションの提案を行います。顧客企業へのソリューション提案に際しては、会計、法務、税務の専門家と様々なディスカッションを行った上で、提案を行います。
当社の評価の専門部隊をサポートしながら、当社の提案実行までサポートします。
顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を新規開拓することもあります。

【顧客企業に提案するソリューションの例】
企業価値評価業務
ストック・オプション等のインセンティブプラン構築アドバイザリー業務（インセンティブスキームの選定から実行まで）
M&Aアドバイザリー業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
フェアネス・オピニオン業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務

●クライアント
業種業態、地域や時価総額等の規模を問わない上場企業
IPOを目指す未上場企業（ユニコーンやユニコーンを目指す企業多数）

【業務内容】
有価証券の価値評価を通じて、下記のような上場企業・非上場企業の M&A・組織再編や資金調達、インセンティブプランなどの資本政策のコンサルティング業務の獲得を目指します。


●企業価値（株式評価）業務
●種類株式評価業務
●上記業務に付随する会計・税務・法務のアドバイス

※上記事項に対して課題を抱えている法人顧客に対する提案活動になります。受注後は、同社のコンサルタントがコンサルティングを担当します。

※クライアントは上場企業の経営者、財務責任者が多い為、ご自身の提案によりお客様組織へ大きな影響を与える事が出来ます。

企業再生・事業再生/事業戦略立案/事業承継/M&A関連/資本政策・資本計画に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士、戦略コンサルファーム出身のプロフェッショナルメンバーにて構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2 3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

企業再生・事業再生/経営革新・再成長支援/ M&A支援/事業承継　等に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士を中心とした財務チームと、戦略コンサルファーム出身者を中心としたバリューアップチームとで構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2〜3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

◆ここ5年で約25%のCAGR（年平均成長率）で継続的に成長しており、事業再生アドバイザリー国内No.1の規模と実績
◆業績不振のクライアントに対して経営危機から脱却し、財務状況や業績を回復させるためにアドバイザリー業務やクライアント先にハンズオンで入り込んで実行支援を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、再編・再生の方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し。
また、再生・再編局面前段階における構造改革支援ニーズや再成長戦略策定・実行支援ニーズに対応し、業務領域を拡大。
再生業務についても、伝統的な財務ドリブンなもののみならず、再生後の勝ち残りのための、新しい再生の取り組みにも積極的に領域拡大。
（売上拡大施策の立案・実行、例えば、事業コンセプト、ブランディング、新規事業創出、等）
◆多様な人材によるチームアップ、デロイト・グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

サービスメニュー
≪事業再生（大規模・複雑な再生案件）≫
広範かつ複雑な経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生（全社規模の事業再生・主要事業の構造改革等）を支援。主な顧客は日本を代表する大企業が中心で、昨今の主要な大型再生案件の多くを手掛けており、実績も随一
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革（事業売却を含む）
・事業計画策定
・金融機関対応・資本性を含む資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
グローバル大企業の傘下にある世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）/CROサービス≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供。ときには再生推進における一定の権限を有する立場（Chief Restructuring Officer）として顧客側に立って支援するケースもあり
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

事業再生業務の魅力
◆クライアントを深刻な危機から早期に脱却させ、常態に回復させるというテーマを取り扱い、まさに経営のトップアジェンダとして認識される取組みであり、業務そのものにやりがいが大きい
◆評論家的分析にとどまらず、現場に飛び込んでハンズオンで泥臭く実行を支援することにより、クライアントと一心同体でプロフェッショナルサービスを提供することが可能
◆クライアントの対面者は主にトップマネジメント層であり、エグゼクティブとのコミュニケーションを通じて、人間的成長を図ることができる
◆財務系業務（財務分析、計画策定、資金繰り、ストラクチャリング等）から、事業系業務（戦略策定、コスト削減、構造改革、人員削減等）、組織運営力（プロジェクトマネジメント力、チェンジマネジメント力、プロデューサー能力等）まで、幅広い業務提供機会があるため、多様な視点、スキルを得るチャンスがあり、専門性と総合力をバランスよく身に着けることができ、先々のキャリアの選択肢を増やすことができる

当該事業再生部門の魅力
◆部門設立以降、ビジネスが継続的に拡大しており成長中。コンサルティング会社でありながらベンチャー的な組織・サービスの拡大を体感できる
◆多種多様なバックグランドの人材が集まった組織であり、相互に刺激を受けることができ、多様なケイパビリティを、再生時だからこそ求められるもの、再生時だからこそ必要な取組み方をふまえ、再生の文脈に合わせて適切に組み合わせていくことで、プレ再生から再成長まで、幅広いテーマについて、方針検討から実行フェーズに亘り、ワンストップで一気通貫の支援が可能
◆再生の意味を幅広くとらえており、既存事業の制度疲労・停滞局面を脱し、市場の変化に合わせてビジネスモデルの再構築=ビジネス変革コンセプトの策定をはじめとしたバリューアップの取組み等、再生チームとしての支援の射程範囲が競合他社よりも広いのも特徴
◆大規模再生案件では、全体統括（PMO）として関与し、当社他部門の人材だけでなく、関係当事者（弁護士、金融機関等）とも協働するなど、キャリアの幅を広げることが可能である
◆現在、領域別（事業再生（財務）、事業再生（事業）、クロスボーダー、ハンズオン（財務）、ハンズオン（事業）、など）の人材マネジメントの仕組みを構築中であり、当該プラットフォームを用いることにより、早期にプロフェッショナルスキルアップが可能である
◆クライアントの中心がグローバル大企業や話題の渦中にある大規模企業であり、社会的な注目度の高い案件に関わることができる
◆同業他社対比クロスボーダー案件が多く、（語学力に優位性がある場合には）クロスボーダーのプロフェッショナル業務の提供が可能である（海外駐在含む）
◆ハンズオンでの経営改善経験を積む機会も多いため、プロ経営者を志向し、事業法人のCEO/CFO等の経営職を希望ながらも、単身での転職にリスクを感じている人に、コンサルタント会社に所属しながら経営に関する多様な課題解決を経験できる
◆スタッフ層は、原則特定のプロジェクトにシングルアサインする体制であるため、クライアント業務に全力投球できる
◆上記を通じて、プロフェッショナルとして飛躍的なスピードで成長することが可能。優秀な人財が当該事業再生部門の競争力の源泉となっており、大規模・複雑な再生案件では顧客である金融機関・企業からのファーストオプションとなっている。ここ数年で話題となっている大規模再生案件、海外撤退案件の多くに関与
◆プロフェッショナルとしての多様なスキル・経験を身につけられるため、当該事業再生部門の卒業生は幅広い分野で活躍している。事業会社CXO、PEファンド等で活躍している方も多い

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

●同社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍されており、入社に際しては以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んで頂きます。
（ご応募の際に希望先指定。複数選択可。）

・M&Aトランザクションサービス
・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー
・事業再生アドバイザリー
・フォレンジック&クライシスマネジメント

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士、戦略コンサルファーム出身のプロフェッショナルメンバーにて構成されており、
日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

◆経営革新
「事業戦略策定」、「財務戦略策定」及び「経営・構造改革」の3つの視点からサービスを提供。

◆事業再生
所属するプロフェッショナルが現状を正確に把握し、納得感のある改善施策の立案＆事業計画の策定も支援します。

◆M&A
企業および事業等の買収や譲渡、戦略策定段階から、執行プロセスの管理、締結並びに交渉の支援まで一貫したサービスを提供しています。

◆事業承継
後継経営体制への移行、後継者への自社株承継の方法など、計画作りから具体的施策・実行フォローまで支援します。

※マネージャー/シニアマネージャーは、プロジェクトマネージャーとして下位者1 2人をリードし、プロジェクトの進行を担って頂きます。

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

●投資担当者として、バイアウト投資に係る下記業務を担当。

●投資先選定
●投資判断に資する投資採算の算定、対象案件の分析業務
●バイアウト交渉
●投資先企業の経営支援、等

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●クロスボーダー案件を中心とした合併、買収、資本提携、合弁設立、株式売却、事業譲渡、会社分割等に関するアドバイザリー業務

● 候補先ロングリスト/ショートリストの作成及びコンタクト
● M&Aプロセス（オークション含む）の管理及び関係者との調整
● 取引ストラクチャーの立案
● デュー・ディリジェンスの実行・管理
● 企業価値（資産価値）の算定（バリュエーション）
● 合併契約、譲渡契約等の交渉支援
● 対外発表戦略の立案・支援
● クロージングに向けた各種支援
● 買収防衛策の立案
● 会社中長期計画の策定支援
● 案件完了後の統合に関する各種助言
● その他、顧問・「社外CFO」としての包括的な財務経営コンサルティング

(1) M&Aアドバイザー業務（エクセキューション）の国内担当
(2) M&Aアドバイザー業務のクロスボーダー担当
(3) M&Aオリジネーション担当（C&Bグループ）
の3業務を募集します。

(1)(2)は、FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結、より有利な価格・条件となるよう交渉するための専門知識と経験が必要です。
(3)は、顧客の事業戦略や承継課題などに対し提案活動を行い、M&Aニーズを発掘、案件化を推進。FA契約までの推進担当となります。

【当社グループのM&A推進体制と特徴】
・大型案件はグループ証券会社が担当。中小カーブアウトや買収案件（クロスボーダーを含む）、中小オーナーの売却案件は財務開発室が主に担当。
・財務開発室には東、名、阪および営業本部・クロスボーダー案件を担当チームあり。それぞれ統率するチームヘッドの下で複数のディールヘッドを配置、ディールメンバーと共にFA契約案件の執行に当たります。
・C&SグループのM&Aオリジネーション担当は、グループ証券会社と財務開発室両方の案件化の推進を担います。

資本政策支援業務、財務戦略支援業務及び経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。

・税務会計業務、国際税務
・事業承継支援業務（組織再編含む）、資産税業務（相続対策、相続）
・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）
・M&A支援業務（ ファイナンシャルアドバイザリー業務、財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価）
・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務

福岡支社を中心とした九州エリアのメンバーでチームを横断し、1案件ごとに経験者を中心に2〜3名のプロジェクトを組成しています。
チーム内でフォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で数多く経験することができるので幅広いキャリア形成が可能です。

・再生局面、成長局面を問わず、変革期にある企業の中期事業計画策定
・経営管理体制の高度化、構築、補佐
・事業の収益力強化、財務状況の適正化
・資金調達、金融取引基盤の構築

【魅力】
●数字を経営に活かす
変革期における中期事業計画であっても、管理体制の高度化であっても、数字で語ることが基本です。経営改善計画は作って終わりではなく、そこからがスタートです。クライアントの持続的成長、環境に応じた変化を実現させるため、時に優しく、時に厳しく、数字を用いて経営者と伴走する経営パートナーとして寄り添います。

●顧客は中堅・中小企業
上場・非上場を問わず、オーナー企業が顧客対象です。従業員100〜300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識が変わり、会社の空気が変わり、業績が変わっていく企業変革に、当事者として関わることができます。

●変革期の支援を通じて、企業経営/社外CFOとしての総合力を培える
会社が大きく変革するタイミングで、事業戦略×財務×会計/税務といった企業経営における領域横断の知識が求められると同時に、提言は顧客の意思決定・将来性に直結します。これらは将来、経営者（特にCFO）として活躍するための経験値として有用です。
また社内の他の事業部との協働も多く、会計/税務を軸としたコンサルタントとしての総合力が培われます。外部専門家として幅広いサービスを提供できます。

病院、クリニック等の医療機関及びヘルスケア分野を主な事業とする事業会社の経営者層に対し、経営に関する問題を幅広く解決いただきます。
・会計税務業務　
・内部管理体制構築サポート　
・医療機関事業承継サポート
・事業計画策定サポート
・医療機関M&Aサポート

・事業承継支援業務
・事業計画策定、資金調達サポート
・税務顧問業務
・幹部層育成業務
・IPO支援(ベンチャーサポート)業務
・財務税務DD　など

特定クライアントへ対して重点的なコンサルティング提案と必要に応じて実行支援を行います。
顧客の変革を推進するために弊社内のリソースと協働したコンサルティング支援が多いのが特徴です。

主に以下のコンサルティング業務を主軸としたご提案業務に従事できる方を募集。
・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般
・事業承継、主に日本国内を中心とした組織再編業務全般
・事業戦略の立案、計画策定、人事、ブランディング支援　など