知的財産の転職求人

48 件

【業務概要】
複数ブランドや子会社を展開し事業を拡大している成長企業にて、同社およびグループ各社の事業成長を支える法務シニアマネージャーのポジションです。国内外の契約法務・法務相談を軸に、事業スキームの整理、子会社管理、M&A/PMI、ガバナンス・コンプライアンス領域まで幅広く担当します。

【具体的な業務】
・国内法務・事業法務
- 同社およびグループ各社の契約書レビュー・ドラフト（取引基本契約、業務委託契約、販売契約、OEM／製造委託契約、NDA、ライセンス契約等）
- 事業部からの法務相談対応（契約解釈、リスク整理、進め方の助言、代替案の提示等）
- 新規事業・新スキーム立ち上げ時のリーガル支援
- 事業理解を前提とした論点整理・リスク判断・スキーム検討
- 契約管理システムを活用した契約管理・運用改善

・子会社管理・グループ法務
- グループ各社・各ブランドに関する契約管理、法務リスク管理
- 子会社・事業部門との連携による法務相談体制の整備
- グループ横断でのルール・業務フロー・契約雛形の整備
- 関係部門と連携した稟議・押印・契約締結プロセスの改善

・M&A・PMI・ガバナンス
- M&A案件における法務デューデリジェンス対応（外部弁護士と連携しつつ、社内での論点整理・判断支援を担当）
- PMI（買収後統合）における契約・法務・ガバナンス体制の整備
- 上場準備に伴うガバナンス・コンプライアンス対応（上場会社水準で求められる体制整備・論点対応）
- 社内規程・各種ルールの整備、運用支援

・コンプライアンス・リスク管理
- コンプライアンス体制の整備・運用
- 個人情報保護、景品表示法、下請法、知的財産、製品表示・品質表示など、事業に関連する法規制対応
- トラブル・紛争・インシデント発生時の初動対応、外部専門家との連携
- 研修・啓発活動、社内相談対応

・海外・英文対応
- 英文契約書のレビュー・ドラフト
- 海外取引先・現地パートナーとの契約・法務対応
- 海外展開に伴う法規制調査・外部弁護士との連携

【ポジション・部門の魅力】
・一定範囲の契約・法務相談について、裁量を持って自走できます。
・事業判断を支え成長を促進するために、リスク対応の有用なアドバイスを創意工夫を持って行える環境です。
・少数精鋭のチームのため、担当領域を固定せず、経験や適性、事業状況に応じて柔軟に役割を広げることができます。

【概要】
契約書レビュー・法的助言・規程整備

【メイン業務】
各種契約書の作成・審査・交渉・事業部へのアドバイス（取引基本契約、NDA、業務委託契約 等。雛形あり。雛形の更新含む）
WEBプラットフォームサービス利用規約の策定・改定

【その他業務】
- 知的財産権に関する法的検討（著作権等）
- 子会社設立、M&A、投資契約に関わる法務サポート
- 反社チェック・押印フロー等の社内ワークフロー整備
- 稟議・意思決定プロセスの設計・運用
- コンプライアンス研修の企画・実施
- 社内規程の策定・改定、内部統制体制の構築
- その他事業部からの各種法律相談

【利用するツール】
- DocuSign, 契約管理システム
- バクラク
- Slack
- Google Workspace(スプレッドシート等)
- Claude/ChatGPT
- Notion

【業務内容】
主に以下の業務を担当します。
・担当部門の知財戦略の策定
・戦略に基づいた出願、権利化の推進
・特許調査、権利評価、社外発表チェック
以下の業務を担当することもあります。
・担当部門のIPランドスケープ活動
・担当部門におけるビジネス相談と、知財系契約を含む知財サポート
・知財教育・啓蒙活動

※変更の範囲：会社の定める業務

【部門の役割・業務概要・魅力】
この部門は、同社の事業部門における知財活動を戦略的に推進する役割を担っています。具体的には、IPランドスケープ等を通じ、事業部門ごとに知財面で競合に勝つための知財戦略を策定し、その戦略に基づいた知財の出願、権利化活動を実施します。また、特許調査、権利評価等の事業リスクを低減する知財活動を実施します。さらに、希望があれば知財系の契約業務に携わることも可能です。担当部門における知財活動を一気通貫で対応することにより、担当部門の知財活動を自ら推進する経験を積むことができる点が大きな魅力です。

【キャリアステップイメージ】
当面は、知財の出願、権利化、特許調査、権利評価、IPランドスケープ、業務革新に関する業務を経験し、知財活動に慣れながら、製品知識の習得、事業部門との人脈形成を目指します。その後、適正と自身が望まれるキャリアを考慮し、必要に応じて他部門へのローテーション等による視野の多角化、さらなる人脈形成を図り、知財系人材として必要な思考とスキルを計画的に身に着けていただきます。

●企業概要
当社は、カスタマーサポート領域の効率化を牽引する「AI Agent」の基盤モデル開発から、顧客への実装・プロジェクトデリバリーまでを同一組織内で一気通貫で行うテクノロジー企業です。
現在は、フルスクラッチで自社開発した「音声AI」技術を最大の強みとし、業界の長年の課題であった品質とコストのトレードオフを解消するソリューションをエンタープライズ向けに提供しています 。
シリーズAで約7億円の資金調達を完了し、大手企業のシビアな本番環境への社会実装を急進させているフェーズです。

●役割：AIをフル活用しながら、Rechoの法的リスク管理と経営意思決定を支える
急成長するAIスタートアップにおいて、事業・プロダクト・契約に関わる法的リスクを特定・整理し、経営の意思決定に必要な法的論点を整理・提示することがこのポジションのミッションです。
ビジネスと技術の文脈を深く理解し、Claudeをはじめとする生成AIツールを積極的に活用して迅速に論点を整理・提言できる方を歓迎します。外部弁護士と効果的に連携しながら、Rechoが安心してビジネスを前進できる法務環境を構築していただきます。

●お任せしたい主な業務
1. 法的リスクの特定・評価・対応
・事業・プロダクト・契約における法的リスクの特定と整理
・経営陣が意思決定できるよう、リスクと選択肢をわかりやすくまとめる
・外部弁護士への相談内容の準備・論点整理・結果のフォローアップ

2. 契約書の審査・作成・管理
・顧客との利用契約・業務委託契約・パートナー契約・NDA等の審査・作成
・契約条件の交渉における法的観点からのサポート
・契約書管理体制の整備・改善

3. コンプライアンス・社内規程整備
・個人情報保護・AI関連規制・著作権等、事業に関連する法令の調査・対応
・IPO準備フェーズに向けた社内規程・ポリシーの整備、内部統制・ガバナンス体制構築のサポート
・法務に関するメンバーへの情報共有・啓蒙活動

4. 知的財産管理（優先度に応じて）
・商標・著作権等の管理
・競合動向の把握と自社IP戦略のサポート

●このポジションの魅力
1. AIをフル活用した次世代型法務の実践
・Claudeなどの最先端AIツールを法務実務に組み込み、従来の何倍もの速度で高品質な成果を出す環境
・「AI × 法務」の掛け合わせで、スタートアップ法務担当としてのキャリアを切り拓ける

2. 法務機能の立ち上げ（専任一人目）
・これまで兼任でカバーしてきた法務を、専任として引き継ぎ・仕組み化するフェーズ
・経営に近い立場で、事業の根幹に関わる意思決定に貢献できる

3. 急成長フェーズのAIスタートアップでの経験
・エンタープライズ向けAIの社会実装という最先端の現場で、複雑な法務課題に向き合える
・シリーズAを経て急拡大する組織の中で、法務の専門家として存在感を発揮できる

●プロダクトの優位性について
人間と区別がつかないレベルの自然な対話を実現する「AI VoicePlatform」の開発と、大手企業への「Voice AI Agent」の導入・運用支援を行っています。
最大の強みは、高品質なAI Agentを効率よく構築・改善できるプロダクト基盤にあります。
業界の暗黙知を吸収し、ユーザーからのフィードバックデータをもとに、継続改善のサイクルを圧倒的な速度で回せる仕組みです。
この技術により、金融・メーカー・行政などの実業務において複雑で大規模なコールセンターのAI化が急速に拡大しており、人間のオペレーターへの引き継ぎゼロ（完結率100%）を達成したプロジェクト実績もあります。

●ポジション概要
事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化、経済安全保障の重要性の高まり、AI・データ利活用の拡大、サステナビリティ規制の高度化などを背景に、企業が対応すべき法規制・コンプライアンスリスクは急速に多様化しています。
企業には、個別法令への対応にとどまらず、国内外の政策・規制動向を先読みし、同社の事業戦略、ガバナンス、リスク管理、業務プロセス、海外展開、デジタル活用にどのような影響があるかを見極めることが求められています。
本ポジションでは、法務・コンプライアンス領域を中心に、AI・データ、プライバシー、経済安全保障、輸出管理、贈収賄防止、知的財産・営業秘密、サステナビリティ、人権、競争法、消費者保護、サプライチェーン規制など、企業活動に関わる法規制全般を対象に、調査・分析、リスク評価、体制整備、業務実装、経営層向け提言を支援します。
単なる法令調査や制度対応ではなく、政策・法規制の変化を読み解き、企業の経営判断と実務対応につなげるコンサルティング／リサーチ機能を担うポジションです。

●このポジションの魅力
1. 法規制を「経営・事業戦略」のテーマとして扱える
法規制対応は、もはや法務部門だけの課題ではありません。AI、データ、グローバル取引、人権、サステナビリティ、経済安全保障などの規制は、企業の事業展開、投資判断、プロダクト設計、サプライチェーン、レピュテーションに直結します。
本ポジションでは、法規制を経営・事業戦略に接続し、クライアントの意思決定を支援できます。
2. コンサルティングとシンクタンク型リサーチの両方に携われる
国内外の政策・法規制調査、制度比較、当局動向分析、ルール形成の潮流把握、インサイトレポート作成など、シンクタンク的なリサーチ業務に加え、企業の体制整備や業務プロセス設計まで支援できます。
調査・分析する力と、企業実務に落とし込む力の両方を高められる点が特徴です。
3. AI・データ・デジタル時代の新しい法規制対応に関われる
AI活用、個人情報保護、データガバナンス、サイバー、委託先管理、知的財産、営業秘密など、デジタル時代の法務・コンプライアンス論点は急速に広がっています。本ポジションでは、これらの新しい規制テーマを、リスク管理、ガバナンス、業務設計、モニタリング体制に落とし込む支援に関われます。
4. グローバル・経済安全保障・トレードコンプライアンスなど高難度テーマに携われる
海外贈賄防止、輸出管理、経済制裁、投資規制、経済安全保障、技術流出対策などは、グローバル企業にとって重要性の高いテーマです。本ポジションでは、制度理解に加え、グループ・グローバルでの管理体制、子会社支援、教育、モニタリング、有事対応まで幅広く関与できます。
5. 法務・コンプライアンス機能そのものの高度化を支援できる
企業における法務・コンプライアンスの価値は、個別法令の解釈だけではなく、それを事業や組織にどう実装するかで決まります。本ポジションでは、法務部門、コンプライアンス部門、グループ法務機能、リスク管理体制を、より経営に資する形へ高度化する支援ができます。

●主な支援内容・プロジェクト事例
国内外の法規制・政策動向に関する調査・分析
法規制が企業経営・事業活動に与える影響評価
経営層向けの法規制インテリジェンスレポート、ブリーフィング資料作成
新規事業・サービス開発時の法規制リスクレビュー
グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援
グループ法務機能・法務部門の高度化支援
贈収賄防止、腐敗防止、コンプライアンス違反対応体制の整備支援
品質コンプライアンス、表示規制、消費者保護等に関する体制整備支援
輸出管理、経済制裁、投資規制、技術流出対策等のトレードコンプライアンス支援
AI・データ・プライバシー領域のリスク管理・ガバナンス体制整備支援
知的財産・営業秘密管理の高度化支援
サステナビリティ、人権、サプライチェーン関連規制への対応支援
法規制対応に係る規程、業務プロセス、教育、モニタリング体制の設計支援
デジタル技術を活用した法規制対応・コンプライアンス管理の高度化支援
ルール形成、政策提言、業界動向調査、産官学連携に関する調査・企画支援

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく調査、分析、資料作成、実行支援
法務・コンプライアンス、国内外の法規制、政策動向、業界動向に関する情報収集・論点整理
クライアントの業界・事業特性を踏まえた法規制リスク評価、課題整理、対応策検討
法規制インテリジェンスレポート、経営層向け説明資料、社内規程・業務プロセス資料等の作成支援
上位者と連携した提案・提言内容の具体化
自身の専門性・経験を活かした付加価値提供
下位メンバーへの助言・指導

【Manager以上】
プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
調査設計、分析アプローチ、論点設計、成果物構成のリード
クライアントの経営課題・事業課題を踏まえた法規制リスク分析、戦略提言、体制整備支援の推進
Consultant / Senior Consultantへの作業指示、品質レビュー、育成
経営層・部門責任者向けの報告、ディスカッション、合意形成支援
新規案件受注に向けた提案活動
法規制・コンプライアンス領域におけるサービス開発、リサーチテーマ企画、知見発信、チーム成長への貢献

【業務概要】
グループ会社の事業経営を知財観点から支える組織において、事業成長を支える知的財産戦略の策定・分析業務を牽引します。

【具体的な業務】
既存事業の強化に加え、新規事業の立ち上げ・拡大を図るため、知財のスペシャリストとして、以下の担当業務を担います。
※お任せする業務については、選考を通じてご希望・ご経験を加味して決定いたします。

1. 知財戦略策定・推進
・事業計画に即した知財戦略の策定と実行
・知財発掘/権利取得
・侵害紛争やライセンス交渉などの渉外サポート
・グループ各社や出資先スタートアップの知財活動支援
・権利維持/管理、国内外特許事務所との連携、意匠出願など

2. 知財分析・企画
・市場動向調査を踏まえた分析テーマの探索および事業部門に対するIPランドスケープの提案
・事業方針を受けた知財戦略の立案支援
・新商品・サービスのクリアランス調査

【ポジション・部門の魅力】
通信会社として誕生した企業ですが、現在その事業領域は多岐にわたり、通信・AI・データドリブンを核として、DX・エネルギー・金融など、通信以外の幅広いサービスを展開する企業へと変化しています。
事業の持続的成長が求められる中、各事業により一層深く関与し、多種多様な事業環境を踏まえた知的財産の活用を目指しています。
知財活動を推進するスペシャリストとして活躍できます。

ストレージ・クラウドを中心としたデジタルインフラ事業において、競合分析・特許調査・リスク分析を通じた知財戦略の立案および推進を担っていただきます。

【職務詳細】
1. 知財戦略立案・競合分析
　競合企業（主にグローバルIT企業）の特許ポートフォリオや技術動向を分析し、事業戦略に活かします。
　・競合の特許出願傾向分析
　・技術トレンド調査
　・未開拓領域の発見
　・プロダクト部門への戦略提案

2. 特許創出・権利化支援
　開発・設計部門と連携し、競争優位性につながる技術を知財化します。
　・発明創出支援
　・出願テーマ検討
　・権利化推進
　・特許ポートフォリオ強化

3. 知財リスク対応（クリアランス）
　製品や技術が競合特許を侵害していないかを調査し、事業リスクを低減します。
　・特許侵害リスク調査
　・公知例調査
　・先行技術調査
　・特許有効性検証
　・知財関連事案対応

＜仕事の魅力＞
・グローバルで競争するITインフラ事業を、知財戦略から支える重要ポジションです
・特許管理ではなく、競合分析や技術戦略に深く関われます
・AI、クラウド、ストレージなど最先端技術領域に携われます
・事業戦略・技術戦略・知財戦略を横断する希少性の高いキャリアを築けます
・自身の提案が特許取得や事業優位性として可視化されます

＜配属組織について＞
グローバル事業及び、その事業における特許活動は重要です。
当部署は、グローバルで知的財産権の戦略企画、管理、活用、対策等を担当している組織です。
・事業変化に応じリスクと優先順位を見直す知財戦略の策定と実行
・戦略に基づく知財権の出願、権利化、活用
・知財リスク・知財権要件への対応
・顧客価値向上とコンプライアンスを徹底する知財教育の企画運営

法務グループは、同社の経営理念や価値観の体現を目指し、グループ全体を法務観点でサポートしています。事業部門が実現したいことを安全に実現できるよう事業部門に伴走し、法的に適切でない場合は厳格かつ迅速に対処することをミッションとしています。この積み重ねにより、最高水準の法務チームを目指しています。

法務スペシャリストとして、法務相談・契約審査に加え、グループ全体の経営戦略と組織基盤を強固にするために重要な以下のような業務を、ご経験に応じて担当します。
1. 戦略法務: 経営直結の重要案件（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ、知財戦略の立案・実行等）において、スキームの構築から実行までを主導します。
2. 業務の仕組み化・DX: 業務の標準化やナレッジマネジメント、AI・リーガルテック等の導入を主導し、チーム全体の対応力・生産性を向上させる基盤づくりを行います。
3. グループ全体のガバナンス設計: グループ全体のリスク管理、コンプライアンス推進、機関運営（株主総会・取締役会・経営会議等）を行います。
*変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。

チーム構成: 経営統括本部管理支援部 法務グループ(5名)
*CLOが管理支援部長として法務業務にも従事しているため、法務としては6名体制となります。

仕事の進め方:
1. 部門担当制をとっており、担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応します。
2. M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、経験・希望や難易度を考慮して担当を決定します。
3. 必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めます。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めます。

やりがい・魅力:
1. 社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。
2. 法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組むことが可能です。
3. AIやリーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。
4. 何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

●会社概要
当社は、クラウド型建設プロジェクト管理サービスを開発、提供しています。
2016年に提供を開始し、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、利用企業数23万社、ユーザー数68万人を超え、業界シェアNo.1 *のプロダクトにまで成長しています。
2022年には、シリーズDラウンドにて世界最大級の機関投資家を含む投資家陣から資金調達を行っており、建築・建設業界の圧倒的なプラットフォーマーとして、SaaS事業のさらなる成長や新規事業開発に積極投資をしています。

●仕事内容
知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形で当社の価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。
時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。

【具体的な業務内容】
・特許を中心とする出願・権利化業務
　・発明発掘〜中間処理対応まで一気通貫で対応
　・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）
・各種調査分析業務
・知財契約の作成、レビュー、交渉
・知財に関わる情報発信
・各種の知財に関連する相談対応　等

●POINT
・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。
・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。
・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。
・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。
　そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。
・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。
・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の合成、製造、並びに成形加工に関する技術開発、市場開発をご担当いただきます。

・サスティナビリティ、サーキュラーエコノミー等の市場要求の解決に資する新技術・新素材の開発
・開発した技術や素材の製造技術への繋ぎ込み
・市場ニーズへの応用・新規用途開発

入社直後は適性に鑑み、主にやっていただく業務を決定します。
将来的には、自社の技術領域や市場領域に応じた新規テーマの提案・開発を行っていただきます。

【ポジションの魅力】
自社が1972年に開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン−ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂である自社製品は、従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。この自社製品をはじめとする高機能素材の研究開発に携わり、持続可能な社会の実現に貢献できるやりがいのある仕事です。

【業務概要】経営推進部は、中計実現に向けた事業成長加速、M&A等規模拡大に耐えうる仕組み最適化、各機能組織の強みが発揮された運営組織の実現、DX推進による高効率化の創意工夫と実装、法令順守体制の維持及び専門知見活用による運営基盤の安定化をミッションとしています。法務グループは「事業成長全力支援」を最大のミッションとし、事業部と肩を並べるパートナーとして、情報収集（互いをリスペクトし、ファクトを探求する）、判断（事業家視点を持ち、「解決策」を考え抜く）、伝達（相手の目線に立ち、シンプルに伝える）を大切にしています。本募集では、事業部が自律的に「ビジネス判断」できる状態を創ること、AI・テクノロジーの活用による「人が考えるべき仕事」への注力（新規事業のスキーム構築、知財戦略、M&A対応など）を実現する法務組織を目指しています。

【具体的な業務】契約レビューや新機能リリースのための法規制調査や利用規約の作成、知的財産権の管理、株主総会運営業務など、幅広い業務に携わっていただきます。
1. 契約レビュー・新規作成（60件程度/月）。レビューは原則翌営業日に回答する運用をとっております。
2. 事業部からの法務相談全般（顧問弁護士との連携含む）
3. 商標、特許などの知的財産権の管理
4. 株式事務、株主総会運営
5. 法務業務の効率化・生産性向上の推進
6. コンプライアンス全般業務（各種法令遵守体制の確認、社内研修・規程の制定・改定、個人情報管理）
※ご経験・状況に応じて法務メンバーの育成・マネジメント対応などもお任せします。
あらゆるリスクを潰す「ゼロリスク信仰」から脱却する一方で、事業を大きく停滞させる可能性がある場合には、法務のプロフェッショナルとして毅然と「No」を提示し、会社を致命的なリスクから守ることも重要なミッションと考えています。攻めと守りの絶妙なバランスを取りながら、意思決定を支援し、会社を中長期的な成功へ導くパートナーとしての役割を担っていただきたいと思います。
また、既存の法務実務をこなすだけでなく、生成AIやリーガルテックを積極的に使いこなし、「法務業務そのもののあり方」をアップデートしていただくことを期待しています。

【ポジション・部門の魅力】
1. 事業部と肩を並べ、サービス設計から参画する醍醐味: 「事業成長全力支援」の指針のもと、単なる法務チェックにとどまらず「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え抜くことで、事業成長を最前線で体感できます。
2. 多様な自社サービス・フェーズがもたらす圧倒的な経験値: 人材（求人メディア）、不動産（情報プラットフォーム）等、業界も事業フェーズも異なる多様な自社サービスが混在しています。職業安定法、宅地建物取引業法、景品表示法、情報流通プラットフォーム対処法、日々進化するAI関連法規など、向き合う領域は非常に幅広く、各フェーズに応じた最適なリスクコントロールを自ら設計する経験は、法務としての「対応力」を飛躍的に高めます。
3. 挑戦を後押しする風土: 領域を問わず「意欲を持って手を挙げる人」を積極的に抜擢する文化があります。未経験の領域（M&A、知財戦略、テクノロジーを活用したLegal Opsの構築など）であっても、自らキャリアを切り開こうとする姿勢を会社が後押しします。AIを駆使して業務を効率化し、空いた時間でより経営に近い高度な課題に挑戦するなど、自分自身で「法務のあり方」を発明していける環境があります。

法務部のメンバーとともに、急拡大する事業に伴う法務実務の遂行やガバナンス体制の運用を担当していただきます。

・契約法務・法律相談
契約書レビュー、作成、交渉の支援
新規事業・サービス開発における法的調査およびリスク分析
・ガバナンス・コンプライアンス
IPOに向けた内部統制の整備、規程類の運用サポート
子会社管理・ガバナンス運用の実務支援
・会議体運営・商事法務
取締役会、経営会議等の運営補助および議事録作成
・知的財産権の管理
特許・商標出願
上記に伴う上記に伴う弁理士との連携
・業務フローの設計・運用・改善
法務組織のBPR（業務プロセス再構築）やAI活用による効率化の推進
※ご担当業務は、ご経験、ご意向に沿って調整します。

このポジションの魅力
・事業の急拡大フェーズで圧倒的な経験値を得られる
導入13店舗数のプロダクト成長や新規事業の立ち上げ、グローバル展開など、変化の激しい環境で次々と発生する実務に携われます。事業の広がりに合わせて、自身が扱える領域や専門性が日々アップデートされていき、1年で数年分に匹敵する密度の濃い経験を積むことが可能です。
・未知の論点に挑み、現場を動かす「実用解」を導き出す力が身につく
前例のない法的論点に対し、自ら調査・整理し、ビジネスを止めるのではなく「どうすれば実現できるか」という実用的な解決策を提案する力が求められます。論理的思考力を武器に、単なる審査担当ではなく、経営や現場から頼られるビジネスパートナーとしての法務へと成長し、市場価値を飛躍的に高められます。
・早期にマネジメントや組織づくりに挑戦できるチャンスがある
少数精鋭の組織であるため、実務の習得状況に応じて早期にリーダーやマネージャーへのキャリアアップを目指すことが可能です。完成された組織で働くのではなく、IPOを見据えた体制構築など、法務の枠を超えて「組織そのものを創っていく」プロセスに携われることは、将来のキャリアにおいて強力な武器になります。

【概要】
当社だけでなく、当社グループにおいて、急拡大するAI利用に関わる
ガイドライン策定や、審査・運用プロセスの設計/改善、個別案件のリスクチェック、
審査、運用状況のモニタリングなど実施する。

【詳細】
●業務内容、担当業務
AIシステムやAI技術がもたらすリスクや脅威を踏まえ、
AIセキュリティガバナンスの導入・浸透を推進する。
・AIの安全かつ倫理的な利用を確保するためのポリシーやガイドラインの制改定
・法務や知的財産、セキュリティの専門家と連携しながら、AI技術を活用した
　プロジェクトのリスク評価
・AIリスクへの対処に関する教育の計画・実施
・各プロジェクトのリスク評価のモニタリング

●働き方
リモートスタンダード、スーパーフレックスによる柔軟な働き方。

●オンボーディングプラン、入社後のスキルアップイメージ
・1〜2年：dSOL業務の習得と専門性の役割発揮
・2〜6年：リーダーシップと戦略的業務への参画

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

【求めるポジション】
・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

●組織のミッション・事業の未来

事業の持続的な成長を法的側面から支え、経営・事業部門の信頼されるパートナーとして、適切なリスクテイクとコンプライアンスを両立します。



●職種の役割とインパクト

法務グループのグループマネージャーまたはマネージャーとして、重要案件を自らリードするとともに、案件の優先順位付け、品質・進捗管理、人材育成、業務プロセス改善を担います。

経営判断の質とスピードを高め、事業機会の最大化と重大リスクの予防に貢献するポジションです。



●具体的な業務内容

・各種契約書の作成・審査・交渉（日本語／英語　売買、業務委託、秘密保持、ライセンス、広告・販促、IT・データ関連等）

・新規事業、提携、投資・M&A等に関する法的助言、スキーム検討、デューデリジェンス支援

・取締役会運営等のコーポレート法務、社内規程・権限管理の整備

・コンプライアンス体制、研修、内部通報、インシデント対応の企画・運用

・広告表示、個人情報・データ、知的財産、消費者対応等に関するリスク管理

・訴訟・紛争、行政対応、外部弁護士の選定・管理

・経営層・事業部門へのリスクを踏まえた実行可能な選択肢の提示

・メンバーの目標設定、アサイン、レビュー、育成および採用（役職・組織状況に応じる）

・契約管理、ナレッジ共有、リーガルテック活用等による業務標準化・効率化



●入社後の期待

入社後3か月を目安に事業・主要契約・意思決定プロセスを把握し、優先課題と改善計画を提示。

以降は重要案件のリードと組織運営を両輪で担い、予防法務・ガバナンスの定着を推進いただきます。



●キャリアパスと成長機会

法務責任者候補としての成長に加え、コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス、海外・新規事業等の横断プロジェクトへの参画機会があります。



●働きがい・魅力ポイント

経営・事業に近い立場で、法的論点の指摘にとどまらず事業実現まで伴走できます。法務組織の仕組みづくりと人材育成にも裁量を持って取り組めます。



●カルチャー・働く環境／サポート体制

事業部門との対話とスピード、専門性に基づく率直な提言を重視します。勤務形態、リモート運用、平均残業時間、具体的なチーム構成は面談時に説明します。



※採用時の役職（グループマネージャー／担当マネージャー）は、経験・専門性・マネジメント範囲を踏まえて決定します。

組織規模、決裁権限、年間予算、勤務条件等の会社固有情報は選考時に確認・説明します。

業務概要:
パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とした業務です。
民間企業へのコンサルティングサービスの提供もあります。

業務拡大により人員を募集いたします。

【職務内容】
国内外の特許出願、特許調査、中間処理、権利化、特許情報の分析、契約審査、活用方法の検討まで一連の業務を担当して頂きます。
拠点ではメカニカル、化学、光デバイスなど技術領域ごとに担当が分かれております。
研究開発部門とは週次から月次で定例の打合せを行い、技術相談に応じながら発明の方向性を早期から整理します。

【組織について】
知的財産部門はの5拠点に配置されています。
経験豊かなベテランから若手まで幅広い構成で互いに相談できる環境です。
他拠点との連携や外部対応も発生し、事業全体の知財活動に関わる機会があります。

【業務の魅力】
発明創出から戦略的活用まで一連を担当でき、権利取得に留まらない知財業務に取り組めます。
研究開発との距離が近く、技術の背景を深く理解しながら発明価値を高める提案が可能です。
技術領域が幅広く、これまでの専門性を発揮しつつ、新たな領域にも挑戦できます。

弊社は官公庁システム開発で確固たるポジションを築いている一方で、行政DXが加速する中、既存領域にとらわれることなく、新たな付加価値の提供や、これまでIT化されていなかった行政サービスのIT化をはじめとして、従来の事業の延長線上にはない事業創出についても積極的に取り組んでいます。
今回募集するアカウントセールス・コンサルティング営業においては、以下の業務に挑戦できます：
知的財産・司法法務分野の官公庁や公共機関に対するこれまでの信頼関係をベースとした、デジタルガバメント実現を目指してのIT政策の検討支援
顧客課題の解決と政策実現に資するITシステム・サービスの提案
社会課題解決に向けた新規サービスの企画・提案

職務遂行にあたっては、以下のようなコミュニケーション力の発揮が期待されます：
顧客キーマンとの長期信頼関係構築
業界・業務知識、ITに関する先進技術動向の貪欲な習得と、それらを用いた新たな事業の創出
顧客依頼に対する技術・開発部門、他事業部、グループ会社とのスピーディーな連携による提案体制の構築、提案策定

入社後は適性に応じたプロジェクトに参加し、OJTを通じて業務内容をキャッチアップしていただきます。
業界知識のない方も歓迎します。
顧客業務は専門性が高いため、入社後に習得を図っていただきます。

官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。
具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。
なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。

サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援
行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。
また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。

仮説検証型のサービス企画開発
課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。
技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。

お客様業務の全体最適のBPR検討
お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。
また、その実現を技術面からサポートする。

中長期IT戦略立案
今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。

【職務内容】
官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。
1. サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援
行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。
2. 仮説検証型のサービス企画開発
課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。
3. お客様業務の全体最適のBPR検討
お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。また、その実現を技術面からサポートする。
4. 中長期IT戦略立案
今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。

【アピールポイント（職務の魅力）】
当担当では、官公庁に対し、DX推進・業務改革・内製開発支援から、システム化の企画検討、開発、運用に至るまで、一貫したサービスを提供しています。長期的なお客様との信頼関係をもとに、IT投資計画の立案からシステム開発・運用まで、システムライフサイクル全体をお客様と共に創り上げていくことが可能です。
現在、公共分野では、デジタル庁の設置や行政手続きのデジタル化、ワンストップサービス推進などの施策が急速に進展しています。こうした中、AIをはじめとするデジタル技術の活用やオンライン手続きの拡充など、多様な施策を技術面からリードできる人材が求められています。
当社には、各分野の専門知見を持つエバンジェリストが多数在籍しており、次世代人材を育成する多彩なカリキュラムを備えています。これにより、保有スキルの深化と新たな領域への拡張の双方を実現できる環境が整っています。また、当グループのアセットやスケールを最大限に活用し、社会基盤を支える大規模システムの構築に携わることで、より大きな舞台での経験を積むことが可能です。

当社は、事業開発の分野で世界的に優れた企業を目指しています。M&Aによる事業拡大を通じて成長を遂げています。これはAI時代における事業開発のあり方そのものを再定義し、事業開発の変革を実現してきた結果が徐々に実を結んでいると考えています。AI時代における事業開発のあり方を再定義し、変革を実現することが私たちのミッションです。プロダクトライフサイクルが短期化していく中で、安定的な経済成長と雇用を維持・伸ばし続けるためには事業開発力は絶対的に必要である一方、市場において事業開発力の高い組織は十分に多くないと考えています。当社は、事業開発の専門性とテクノロジーを駆使して、事業開発領域での専門性を磨き続けることで、経済成長と雇用に貢献をしていきます。

当社の事業は大きく2つあります。1つがお客様と共に事業開発・成長を実現する事業開発サービスです。当社の持つ事業開発の専門性や、経営タレント、エグゼキューション力を活かして、事業開発のパートナーとしてのサービスを提供しています。また、当社が有するAI技術やグローバル対応力を最大限活用しながら、グローバル・ワンストップでのプロジェクトを推進しています。
2つ目が自社事業開発です。当社が有するAI技術や事業開発モデルを活かせる企業へのM&Aや出資を行い、バリューアップを行うことで新たな価値創造に取り組んでいます。直近でも、データ分析自動化や開発自動化などの省人化や、新たな販路の拡大を通したバリューアップの成功事例が出てきており、今後も自社事業開発への積極的な投資を行っていきます。

当社は経営タレント・事業開発機能・AIテクノロジーの強みを活かして、お客様・自社の事業開発、事業成長にコミットしています。
1. 事業経験豊富なタレント
当社には起業から上場・売却までを成功させた事業家人材と、先端テクノロジーに精通したグローバル人材が集結しています。多様なバックグラウンドを持つチームの多様な視点と実績で、戦略から実行まで一気通貫でコミットします。
2. コンサルティング×自社事業のハイブリッドモデル
クライアントワークだけでなく、自社でも複数の事業を展開。最新テクノロジーの実装ノウハウを自社事業で蓄積し、事業運営の実体験に基づいた地に足のついた支援を提供しています。
3. AIを活用した次世代型事業開発
徹底的なAI活用により、従来では不可能だったスピードと精度で、クライアント・自社の事業成長を実現しています。

### 働くメリット
当社は、事業経験豊富なプロフェッショナル、最先端技術に精通したエンジニア、グローバルな視点を持つコンサルタントなど、非常に多様なメンバーで構成されています。更に、そのバックグラウンドの異なる人材がフラットな立場で意見を言い合える環境・文化があります。私たちは、AI時代の事業開発という、まだ誰も正解を知らない領域に挑戦しています。だからこそ、失敗を恐れず、常に新しいことにチャレンジし、お互いから学び合う文化を大切にしています。当社の環境・文化を魅力に感じ、AIと事業開発の融合という新しい領域で、一緒に歴史を創っていきたいと思ってもらえたら嬉しいです。

### このポジションの魅力
・コンサル×テクノロジー×グローバル領域の高度な法務経験
・経営・事業に近いポジションで意思決定に関与
・「チェック役」ではなく事業推進の中核として活躍できる
・将来的なCLO・役員としてのキャリアパス

### 仕事内容
●具体的な業務内容
1. 契約・クロスボーダー法務
・国内外の契約書レビュー・ドラフト・交渉（業務委託契約、NDA、売買契約、アライアンス契約 等）
・海外クライアント・海外パートナーとの法務対応（英文契約、海外法務論点の整理）
・契約リスクの整理と、事業視点での実行可能な判断・提案
2. 知的財産・技術関連法務
・著作権・知的財産に関する検討・管理
・コンサル成果物・技術・データの権利整理
・IT／システム／DX領域の技術内容を踏まえた契約確認
3. 事業を前に進める「攻めの法務」
・事業部・経営陣からの法務相談対応（取引スキーム、権利関係、リスクテイク判断）
・新規事業・新サービス立ち上げ時の法務支援
・法務観点からのスキーム設計・改善提案
4. 法務機能・体制のリード
・契約管理・承認フローの設計・高度化
・外部弁護士・専門家のディレクション
・将来的な法務組織の構築・マネジメント

パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野に入れます。

特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務を担当いただきます。

自社は、自社グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、自社グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。
法務業務の増加および自社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。

●本ポジションの魅力：
・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、各管理部門、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。
・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査、コンプライアンス、ガバナンス強化、統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。
・親会社や自社グループ各部門と連携し、グループガバナンスの観点で、自社グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含め、広い視野を身につけることができます。
・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。
・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。

●職務内容：
・契約・法令審査業務
・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導 等）
・輸出管理業務における定型書類の作成
・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）
・支払業務、イントラネット整備等の庶務
その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。

自社グループにおける知財戦略の立案・実行を担当いただきます。

【業務詳細】
・事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行
・知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）
・知的財産に関わる渉外や契約
・特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス
・社内啓蒙活動
・その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連する業務全般

【ポジションの魅力】
自社では、知的財産を単なる権利化の対象だけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド等を含む広義のものと捉えています。そのため、権利化に留まらず、事業を俯瞰して課題に応じた知財を柔軟に選択する力が求められます。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、社会にイノベーションを起こすサービスを支えるやりがいがあります。ご経験に応じて、将来的にマネジメント業務に挑戦することも可能です。

＜＜主たる業務＞＞
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援(生成AI、FinTech、IoT等)
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援(既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施)
・重要案件に関する適法かつ適正な意思決定のサポート
・社内及び自社グループ会社向けの情報発信及び研修
・法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
・M&A・出資案件における法務プロセス全般のリード・実務支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
自社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、自社経営企画本部(法務・知的財産担当)では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、出資・M&Aを含む経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。また、今後の組織の方向性においては、単に法律や契約の側面にとどまらず、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援することのできるパートナーとして、さらなる付加価値を提供可能な組織への進化を目指して日々業務に取り組んでいるところです。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、自社経営企画本部(法務・知的財産担当)のチームリーダとしてメンバとともに、国内外の自社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、法務やビジネスに関する高度な知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク制度、育児休職(男性の取得実績あり)、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。また、20名強が所属している募集元組織の平均年齢は30代前半で活気があり、約4分の1は経験者採用で入社したメンバで、それぞれ前職(法律事務所、製造業(素材、機械)、人材サービス業など)での経験を活かして活躍しています。

ゆくゆくはグローバル側の領域や自社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

グループとして研究成果の社会実装に取り組む中で、従来の手法にとらわれない新規な取組みの開発・推進が求められています 。変革期において、知的財産を生かした業務に前向きに取り組み、将来の知財ライセンス業務の中核を担う幹部候補人材を募集しています 。

1.国内外の企業等との知的財産のライセンス交渉
2.知的財産関連の訴訟・紛争対応
3.知的財産関連の契約書の作成(英文・和文)
4.産総研グループの関係部署とのコミュニケーション
5.知財ライセンス戦略・企画
6.ライセンス先の事業・経営・マーケットの分析
7.プレゼン資料の作成

法務領域やコンプライアンス領域の経験を活かし、日本（東京）を本社とするグローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンスに係る次の業務を行うポジションです。

【ミッション・期待される成果】
同社の法務コンプライアンス部に配属（兼務）されます。
同社やホールディングスにおける企業法務業務に従事しつつ、国内グループ会社（※）を兼務し、グループ各社の法務機能の高度化や、新規事業開発の現場に深く入り込み、法務の専門性を通じてグループの事業成長を支えることが期待されます。
（※）国内グループ会社には、保険事業以外を営むグループ会社を含みます。

【仕事内容】
法務領域の知見や専門性を活かし、以下の業務を担当・リードします。
※経験・適性・志向等を考慮して主たる担当領域を決定します。

1. 同社、ホールディングスにおける日常的な企業法務
・契約審査、法務照会、外部弁護士への相談・連携など
2. 新規事業・新規サービス開発に伴う戦略法務支援や、既存サービスに関する企業法務
・新規ビジネスモデルの適法性検証、規制緩和・ガイドライン等の調査およびスキーム検討
・業務提携、資本提携、合弁事業立ち上げに伴う契約交渉・ドラフティング支援
・IT・デジタル領域、データ利活用（個人情報保護等）、知的財産に関わる法務対応
3. グループ国内事業会社・新設会社のコーポレート法務支援
・グループ国内事業会社や新設会社に対する会社法関連実務（株主総会・取締役会運営、商業登記、コーポレートガバナンス設計等）の支援
・各社における規程整備、業務委託・取引基本契約等の標準化支援
・グループ各社の経営陣・事業部門からの法務照会対応および法教育・啓発
・各社の事業特性や組織体制を踏まえた、実効性のある法務体制の構築・高度化支援

【この仕事で得られる経験】
・「大手グループの基盤」×「スタートアップのようなスピード感」
安定した強固な事業基盤を持ちながら、新設会社やジョイントベンチャー、新規事業の「ゼロイチ」の立ち上げ法務に最前線で携わることができます。
・「ビジネスを創る法務」としての市場価値向上
単なる受動的な契約審査（バックオフィス）にとどまらず、事業部門の企画段階から入り込み、法的リスクをコントロールしながら事業を形にする「攻めの法務スキル」が身につきます。
・経営陣や事業責任者とのダイレクトな対話
支援先の役員やプロジェクトリーダーと直接対話し、意思決定に関与できる高い裁量権を持って仕事を進められます。

【業務概要】
グループ会社のグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の戦略立案・マネジメントを担い、国内外グループ全体のガバナンス強化と組織変革をリードするポジションです。経験・適性に応じて主担当領域を決定し、経営層と連携しながら、下記の業務を推進します。

【具体的な業務】
●共通内容
・国内外グループ会社との英語での戦略協議・交渉
・グローバル全体を見据えた施策の策定・優先順位付け・展開
・経営層への戦略的提言・意思決定支援
・多文化マネジメント戦略の設計・現地責任者との関係構築
・インシデント発生時の全社的な再発防止策の策定・定着に向けた運用・体制構築
・各種研修・啓発活動のグローバルカリキュラム設計・推進
・後任育成・チームマネジメント

●職種別：下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。
【リスクマネジメント】
・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進
・事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営層への報告・提言
・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善
・地政学リスクのモニタリング・分析
【法務】
・新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定、契約・取引方針の策定、訴訟賠償等案件の捕捉管理
・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化
・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成
・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス
【コンプライアンス】
・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進
・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開
・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入
・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言

【ポジション・部門の魅力】
＜伸ばせるスキル＞
グローバルプロフェッショナルとしての専門性：同社グループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です
・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力
・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力
・各種職種に応じリスク対応における専門性

戦略的推進力：経営層と連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます
・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力
・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力
・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースからの構築力

＜働き方＞
リモートワークと出社勤務の併用が可能です。

＜チームの魅力＞
グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下のような機会が得られます
・新たな仕組み創りへの挑戦：従来の枠組みにとらわれない新規プロジェクトや制度設計への貢献
・経営の意思決定プロセスのサポート：経営層直下のポジションとして、経営層と密に連携しながら、重要な意思決定プロセスに関与
・多文化マネジメント経験の獲得：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働によるグローバルなネットワークを活用した多文化マネジメントに携わることができます

＜メッセージ＞
同社は、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献することをMissionに掲げ、絶え間ない変革と成長を続けています。同社が国際競争力を強化する中で、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家集団として、経営戦略・事業戦略の実行をガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、法務の面から推進し、「脅威に強い企業基盤」の構築に取り組んでいます。多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、グローバル企業の持続的な成長に向けて、「攻め」と「守り」を両立させる仕組みを築くミッションに、ぜひご参画ください。

【職務内容】
※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします

●共通内容
グループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。
ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。
・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務
・グループ全体への各種施策の展開・運用
・経営層への報告資料作成や定例報告
・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決
・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務
・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）

●職種別
下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。

【リスクマネジメント】
・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進
・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制
・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言
・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善
・地政学リスクのモニタリング・分析

【法務】
・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進
・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定
・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成
・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス
・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化

【コンプライアンス】
・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進
・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開
・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入
・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言

需給計画を設計しつつ、サプライチェーン全体の設計・最適化を推進し、データを基に供給体制を改善することでビジネスの成長と効率化の両立を実現していただきます。
単なる生産管理に留まらず、在庫管理システムの再構築や、物流網の再整備など仕組みを新たに作り上げ、国内外のファンへ高品質な商品を安定的に届ける醍醐味があります。

●サプライチェーン戦略の立案・実行
・需給計画、 産計画、調達計画、在庫戦略、物流計画の一貫した策定による最適な供給体制の構築
・データ分析に基づくコスト効率と納期遵守の両立による事業拡大への貢献

●ライセンス管理を踏まえたSCM体制の構築
・IP（知的財産）のライセンス契約管理とOEM提携による製造・物流ネットワークの強化

●在庫・品質マネジメント体制の構築
・在庫管理・品質管理プロセスの整備による商品供給の円滑化と顧客満足度の向上
・品質トラブルや供給リスクの予防・低減による信頼性の向上

●SCMシステム導入と業務効率化
・PLM、ERP、EDI、WMSなどの基幹システムの選定・導入・運用による情報の一元管理と、 可視化を通じた意思決定スピードと業務効率の向上

●社内改善体制の構築
社内外の関連部署との連携による業務プロセス改善プロジェクトの推進とSCM体制の強化

●SCMシステムの導入・運用
・必要要件の定義と最適なツールの選定・導入による在庫管理・需要予測の高度化
・データドリブンな意思決定と業務効率化の推進

●生産スケジュール管理・原価管理
・製造パートナーとの調整による生産 納品までのスケジュール管理と原価算出
・予算内での生産・在庫コントロールの徹底と遅延・コスト超過への早期対応

●物流・在庫オペレーションの構築
・倉庫・物流業者との連携による保管・配送の最適化と効率的な出荷体制の確立

●需給計画・生産計画の策定
・販売データと市場動向の分析に基づくカテゴリ・チャネル別の需給計画と生産計画の立案・発注数量と在庫水準の最適化

●サプライヤー折衝・調達業務
・国内外サプライヤーとの交渉による製造ライン確保、納期調整、コスト交渉、契約締結・安定供給と品質向上に向けた協力関係の構築

●品質管理・改善対応
・品質チェック体制の整備と不良・クレーム発生時の原因分析・改善策の実行
・再発防止策の実施によるブランド価値の維持

●クロスファンクショナル連携
・企画、販促、販売、マーケティング、財務などとの連携による需要変動・施策情報の共有・IPホルダーやライセンシーとの調整による権利・供給両面での事業推進

●継続的改善活動
・KPIの監視・分析による改善策の実行と在庫回転率向上、リードタイム短縮、コスト削減の推進・SCMオペレーションの高度化

法務部の担当者として、派遣や業務委託など契約書の審査、サービス利用規約のチェック、業務提携などビジネスジャッジを実現するための交渉や法改正による社内規程や運用整備など法律全般に関わる業務を行っていただきます。
当社は2023年10月に親会社から分社し、法務部設立から間もない組織となります。
そのためご自身の力量に合わせて法務全般において様々な取り組みにチャレンジできる環境です。

【具体的な業務内容】
・業務提携、受託業務関連の契約書の審査
・法改正による社内規程改定や運用整備
・法務知識向上のための施策検討・研修実施（資料作成・講師）
・新規サービス利用に伴う利用規約の審査
・商標や特許に関する手続き
・当該事業で発生する法務相談全般
・グループの規格要求事項に沿った運用・報告

●やりがいと成長
・テクノロジーのトレンドや進化を踏まえた最新の法改正対応や自社方針の構築・ガバナンス整備に関与でき、社会的にもニーズの高い「法務人材の人材」のスキルを向上させることができます。

クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。

・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー
　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、当社グローバルのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。
・クライアントとの契約交渉の支援
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・グローバルのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・受注に関する社内手続きサポート
・業務に関するシステム導入

【職務内容】
・Intellectual Property 室は、当社グループ全体の知的財産戦略・ガバナンス機能を担う重要な部門であり、当社（国内事業会社）、海外事業会社を含む、国内外のグループ会社の知財戦略の立案・実行と知財ガバナンスの強化を推進します。
これまでの業務経験で培った知見を軸に新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。

＜部署の主な業務＞
・知的財産戦略の策定・推進（事業部門・研究開発部門へのIPコンサルティング実施、知財動向分析、知財活用方針の策定・提案、IPランドスケープ対応、権利留保制度設計等）
・知財制度機能の強化（調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直し・実施等）
・海外グループ会社の知財ガバナンス統括（知財リスク管理体制の構築・運用、グローバル知財方針の策定・浸透等）
・グループ横断的な知財紛争対応・管理（重大知財訴訟の戦略立案、社内外関係者との連携等）
・知財人財育成・組織強化（アセット活用研修・知財IBT・グローバル教育等の知財教育施策の企画・実施等）

＜主な仕事の概要＞
・グループ全体の知的財産戦略の立案と推進に向け、IPコンサルティングの実施や知財動向分析を通じて知財戦略を策定し、各事業部門への戦略的提案を行います。
先端技術の活用における知財ポートフォリオの最適化、権利留保制度の設計・運用、グループ横断的な知財活用の促進も含まれます。
また、定期的な戦略の見直しと改善提案を通じて、常に競争優位性を維持する知財戦略の実現を図ります。
・知財制度と機能の強化を目的として、調達部門・情報システム部門との連携を通じたソフトウェアライセンスに関する管理システムの見直しと実施、知財業務の標準化と効率化を実現します。
グループ全体の知財リスクを継続的に把握し、分析結果に基づく対策立案と実行支援を行います。
・知財人財育成プログラムの企画・実施を通じて、アセット活用研修、知財IBT、グローバル教育などの体系的な教育体制を構築し、グループ全体の知財リテラシー向上を推進します。
各階層に応じたカリキュラム設計と効果測定による継続的改善も担当します。
・重大知財紛争への対応において、グループレベルでの統一的な対応方針を策定し、社内外の弁理士・弁護士との密接な連携を図りながら、経営層への適切な報告と意思決定支援を行います。
リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした戦略的対応を実施します。

・法務・知的財産担当では、当社の事業展開を知的財産面から戦略的に支援する重要な部門であり、国内外のプロジェクトや当社事業の成長を知財戦略の立案・実行を通じて推進します。
これまでの業務経験を活かし、新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。

＜部署の主な業務＞
・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）
・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における当社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）
・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）
・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）

＜主な仕事の概要＞
・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産戦略の策定支援を担当者として実施し、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。
各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。
・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、当社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。
業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。
・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。
技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。
・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。
社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。

デジタルファーストのFintechサービスを構築・提供する企業でのポジションです。年間21兆円を超える決済処理を担う決済代行サービス、クレジットカードに依存しない次世代の決済手段であるBNPL（Buy Now Pay Later）、デジタル社会に最適化されたファイナンスであるオンラインファクタリングやトランザクションレンディング、APIベースのVisaカード発行インフラなど、様々なFintechサービスを提供しており、日本のFintech化、キャッシュレス化を中心となって牽引し、年平均25%の営業利益を目標として、成長を続けています。この高い目標を今後も実現しつづけるにあたり、新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件対応に責任をもって対応いただく、マネージャー候補を募集します。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を主導いただきます。
主に、以下1.の業務を即戦力として担っていただくことを想定しておりますが、2.もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて3.〜5.の業務もご担当いただくことがございます。

●入社後の主な業務
1.契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート
2.戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案

●入社後担当いただく業務、将来的に担当可能性がある業務
3.国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
4.クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、同社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
5.紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

◇経験できるキャリア
・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア
・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア
・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア
・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア

◇習得できるスキル
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

【組織の特長】
法務統括部の特長としては、以下の2点が挙げられます。

◇事業領域
法規制が密接に関連する事業領域で、年平均25％以上の営業利益成長を実現するため、同社では様々な新規案件が各部署から絶えず生み出され、法務に相談が持ち込まれます。その中で、経営陣およびフロント部署（いずれも、法務統括部とかなり近い距離感です）と密接に連携をとりながら一から構築し実現につなげる法務サポートを経験することによって、企業価値の創出に大いに貢献できる法務パーソンとしての付加価値を急速に高めることができます。希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるほか、ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただく可能性もございます。

◇組織体制
法務統括部は計10名在籍、うち6名が日本法弁護士です。2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。法務統括部のキャリア入社メンバーは、いずれも早期にキャッチアップし、即戦力としての活躍をしており、Fintechや金融のご経験のない方であっても、溶け込みやすいチームです。風通しやスピードという点においては、営業部門や企画部門との距離は「かなり近く」、大企業ではできないようなスピード感あるやりとりを日常的に行っています。検討を要する相談や確認が必要な案件には、チームでノウハウ共有や議論検討を行い、フロント部門の方々が日々向きあうお客様に対して法的な視点で回答をし、プロフェッショナルな組織であり続けるために切磋琢磨しています。

【募集背景】
新規性が高く、高難度な新規事業案件が引き続き増加しているため、高い専門性でこれをリードしていける企業法務経験者の採用が急務となっております。なお、一定程度の英語能力は歓迎ですし、特許関連案件の増加を踏まえ、知財案件経験者も歓迎です。

【募集部署責任者からのメッセージ】
ダイナミックでチャレンジングな事業環境の中で、会社とともにご自身もビジネスパーソンとして一緒に急成長していくことができるポジションです。また、ご希望によっては、「面接」という形式にとらわれず、カジュアル面談などでお互いの理解を図れればと考えております。ご応募を心からお待ちしております！

知財管理の専任担当として、研究センターの知財部の立ち上げ運用をお願い致します。

◇知的財産権の管理（期限管理、費用管理、包袋管理、件数管理、ステータス管理、情報管理等）
◇経費管理（請求処理、年間経費計画（MP：マスタープラン）の作成、分析等）
◇月次報告書作成（件数、経費等）
◇コアテクノロジーの管理（集計、発信）

当社製品の金型設計や新素材を用いた射出成形の研究を担っていただきたい。市場拡大に向けた新規製品の検討、ならびに新規大口顧客の開拓に向けた技術開発を期待します。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）
●チーム構成
・行政経営
・地域経営（ADXO）
・産業振興/DTST
・教育
・ODA/インフラ（SDGｓ）
・公共IT,DX(JDGSS)

●リスクマネジメント/Risk Managementコンサルティング
　・グローバル企業におけるリスクマネジメント体制構築、リスク評価、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化
　・テクノロジー、アナリティクスを活用したリスクマネジメントの高度化、効率化

●プライバシー / Privacyコンサルティング
　・グローバル企業におけるGDPR等、各国個人情報保護法制に対応するプライバシー保護体制構築、対応策の立案、実行、モニタリングの高度化

●内部統制/Internal Control コンサルティング
　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化
　・企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化
　・プライバシー、セキュリティー管理のための体制構築、方針策定、導入支援
　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化

●内部監査/Internal Audit コンサルティング
　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）
　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）
　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化

クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定＆問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。

●業務内容（例示）
・経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案　等〕
・組織・人事設計〔機関、組織、人事制度（給与体系、人事評価）の設計　等〕
・業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善　等〕
・会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準（IFRS）導入、管理会計制度構築　等〕
・リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築　等〕

大切にしているのはクライアントとのWIN-WINの関係です。クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です。

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

・知的財産関連業務全般をご担当頂けます。

【具体的には】
・特許出願、中間処理、など権利化業務全般
・異議申立、無効審判
・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ作成）
・特許調査
・渉外、係争対応
・その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務