弁護士転職求人

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本ポジションは、当社のTAX部門におけるプロジェクトマネジメント機能を担い、戦略的な業務推進と組織運営の支援を行う役割です。
具体的には、新規ビジネス構築等の場面において、ビジネスの目的を理解した上で、CBSの必要なFunctionから案件実施のために必要な助言を集め、案件実行のために必要な作業を特定し推進する事務局となります。
また、案件実行のためにマネジメントその他の決裁・承認が求められる場合は、それらの手続に必要な情報を収集し、資料を作成して手続を進めます。
担当する具体的な案件はTaxのマネジメント及びCOOから適宜指示を受けます。
新規ビジネス構築に当たっては、Risk Management、Independence、Quality、GCOとの連携と助言の取り込みが必須となります。
また、成果物として、当該新規ビジネス特有の要件、リスクを低減するためのQuality/Risk Management/GCO等の指示、マネジメントの経営判断結果を反映した各種契約書や書面のひな型を整備し、使用方法のガイドラインを策定することも含まれます。
そのため、候補者においては、論理的思考能力や文書作成能力が求められます。
候補者は、PMOとしての業務に加え、将来的にはTAX COOとしてのキャリアパスも視野に入れた育成対象となります。
2025年6月時点で、本PMO業務はTax GCO Leaderが兼務で実施しています。
着任からしばらくの間はTax GCO Leaderから引継ぎを含む指導・監督がされます。
引継ぎが完了した後も、業務の性質上、Tax GCOと連携する場面は多くあります。
また、Tax SLの業務の性質上、税理士法や弁護士法といった業法についての一定の理解が求められます。
そのため、法務・コンプライアンス・Risk Managementといった分野の一定の実務経験がある候補者が優遇されます。
原資格国を問わず、法曹資格は求められません。
大半の業務やコミュニケーションは日本語で行われますので、日本語ネイティブであることが求められます。
同時に内部のPolicyやガイダンスのうち和訳されていないもの、またGlobalのQuality/Risk Management/GCOからのガイダンスを英語で読解し一定程度実務に使える程度の英語力は必要です。

主な業務内容:
TAX部門におけるプロジェクトの進行管理、スケジュール調整、リソース配分
関係者との調整・連携（Quality、Talent、Independence、GCOなど）
情報収集、資料作成および報告
経営層やCOOへの業務報告・提案
PMO機能の継続的な改善と最適化
必要に応じて契約関連業務（Tax GCOの指導の下）
キャリアパス
初期はPMO担当として業務に従事
将来的にPMO機能が発展的に解消された場合でも、特定の組織内で継続的に活躍できるようなキャリア設計を支援

1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

仕事内容
法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。
法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。契約法務（メイン）契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト
案件管理、製本・捺印手続き、
PDF保管・管理
商事法務（サブ）株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）
取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）
株式実務関連（証券代行との手続き全般）
商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）
法務関連業務（サブ）資本政策（組織再編）関連
プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連
Pマーク更新、コンプライアンス関連
電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等

事業部門やデザイン部門、収益化部門などの社内担当者と、外部の弁護士・弁理士とコミュニケーションをとりながら、事業の成長や知的財産権の収益化に資する意匠を特定し、調査から出願、中間処理、登録後の権利の維持・管理までを行っていただきます。
〇目的：事業の成長と新たな収益源の確保を目指し、知的財産権と技術情報等のノウハウの活用を推進します。
〇ミッション：知的財産権を活用した事業の拡大と収益化に貢献するため、以下の役割を担っていただきます。
〇主な役割：
　　・自社製品・サービスのデザインに関する先行意匠調査
　　・米国及び日本を中心とする意匠／Design Patentの権利化実務
　　・知的財産権の収益化に資する意匠の創出支援
　　・事業部門に対する意匠全般のコンサルティング
　　・デザイン部門その他社内向け研修の実施

現在トレンド真っ只中のAI産業。生成AIの台頭により、何十年に一度の産業革命が起こると言われており、何百社もの生成AIスタートアップが誕生しています。
その中で当社こそがAI革命を起こす企業だと確信し、全社一丸となって日々業務に取り組んでいます。
最先端のAI技術がもたらす前例のない法的課題に対して創造的な解決策を提示し、将来のIPOを見据えた法務戦略の立案・実行を通じて、AI市場No.1への道を法務面から支えていただきます。
法務マネージャー候補として、以下の業務をお任せします。（プレイングマネージャーのような動き方を想定しております。）

1.契約法務全般
● 各種契約書の作成・審査・交渉:
- 事業提携契約、共同研究開発契約、ライセンス契約（AI技術、データ利用等）
- 顧客とのサービス利用規約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）
- サプライヤーとの取引基本契約、購買契約
- その他、事業運営に関わるあらゆる契約
● 契約管理体制の構築・運用:
- 契約書の締結・保管プロセスの整備
- 契約データベースの構築・管理

2.コーポレート法務・ガバナンス
● 株主総会・取締役会の運営支援:
- 招集通知、議事録等の作成支援
- 会社法等に基づく適法な運営の確保
● 商業登記関連業務:
- 設立、役員変更、増資、本店移転等の登記手続き管理
● 社内規程の整備・運用:
- コンプライアンス規程、個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、職務権限規程など

3.資金調達（VCデット・エクイティ）関連法務
● 投資契約関連:
- 外部弁護士と連携した投資契約書、株主間契約書等のレビュー
- ビジネス観点を踏まえた交渉ポイントの整理と弁護士への指示
- 優先株式等の種類株式に関する論点整理と社内説明
● デューデリジェンス（DD）対応:
- VCからの法務DD要請事項の整理と外部弁護士への対応指示
- 社内情報の取りまとめと資料準備のコーディネート
● 新株発行・ストックオプション関連:
- 発行手続きの法的サポート、関連書類作成

4.M&A関連法務
● 法務デューデリジェンス（DD）の実施・管理:
- 外部弁護士によるDD実施の進行管理とビジネス観点からの論点整理
- 買収対象企業の法的リスクの評価と経営陣への報告
● M&Aスキームの検討・実行支援:
- ビジネス戦略を踏まえた最適スキームの検討と外部弁護士への相談
- 株式譲渡、事業譲渡、合併等の各種手続きの進行管理
● 契約交渉・ドキュメンテーション:
- 外部弁護士と連携した基本合意書（LOI/MOU）、株式譲渡契約書（SPA）等の作成
- ビジネス条件の整理と法的観点からのリスク評価
● PMI (Post Merger Integration) における法的課題対応:
- 外部弁護士を活用した契約関係の整理・統合プロジェクトの管理
- 許認可承継、人事労務関連の法的整理における社内調整

5.知的財産関連法務
● AI関連技術の保護戦略:
- 外部弁理士・弁護士と連携したAI技術の保護戦略立案と営業秘密管理体制の構築と運用
- ビジネス戦略を踏まえた特許出願方針の策定と進行管理
● 商標管理:
- サービス名、ロゴ等の商標調査、出願、権利維持
● 知的財産権侵害への対応:
- 自社権利侵害発見時の対応方針策定と外部専門家との連携

このポジションの魅力
1.AI革命の最前線で法務戦略を構築できる
生成AIという何十年に一度のテクノロジー革命の波に乗り、日本を代表するAI企業の法務戦略を主導できます。
AI特有の法的課題に創造的に取り組み、前例のない領域で法的枠組みを創出する醍醐味があります。
急成長するAI企業の法務基盤を確立し、AI市場No.1企業の実現に直接貢献できます。
2.IPO準備の法務面を主導できる
将来のIPOを見据えた法務・ガバナンス体制の構築を一から主導できます。
ガバナンス体制の整備、内部統制システムの構築、各種社内規程の整備など、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。
IPOという企業の大きな転換点に深く関わり、その実現に貢献できる貴重な経験を積むことができます。
3.AI特有の法的課題に挑戦できる
AIの学習データに関する著作権・肖像権問題、AIの判断・推論結果に関する責任分担、AI倫理・ガバナンスなど、AI特有の法的課題に先駆的に取り組むことができます。
法務プロフェッショナルとして極めて価値ある経験を積むことができます。
4.成長企業の法務基盤を構築できる
急成長する組織に相応しい法務体制を一から構築できます。
契約管理の効率化、法的リスク管理の仕組み化、法務プロセスの最適化など、成長企業の法務基盤を自らの手で作り上げる、法務マネージャー候補としての醍醐味を味わえます。
5.AI×法務の専門性で市場価値を高められる
AI市場は2030年までに最大約8.7兆円と言われており、この成長市場で法務リーダーとしての実績を積むことは、法務人材としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。
AI企業の法務戦略構築の経験は、今後のキャリアにおいて極めて価値の高い専門性となります。

監査法人出身の会計士のOJTのもと、内部統制・内部監査担当として、グループにおける業務全般に携わっていただく予定です。

●内部統制（J‐SOX）
・リスクアセスメント
・全社統制、全社/個別決算統制、業務処理統制、IT全般統制、ロールフォワード評価
・課題の抽出および改善提案

●内部監査
・年間監査計画の策定
・監査の実施（インタビュー・ドキュメントレビュー・データ分析等）
・監査報告書の作成、経営者報告
・フォローアップ監査の実施
・海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務
・その他、ガバナンス強化に関する業務

業務内容:
1．当社の経理・財務・税務関連業務全般
2．当社の人事・総務・庶務関連業務全般
3．株主総会・取締役会等の事務局業務並びに会社登記等の会社運営に関わる業務全般
4．上記に関連した社外関係者（弁護士・社労士・金融機関等）との相談・折衝業務

航空機リースを中心とするトランスポーテーション部門における、国内法人投資家向けビジネスのミドルオフィス/アドミニ、金融商品取引法（以下、「金商法」）関連のコンプライアンスに関する部門内フロント各部の業務推進サポート

＜業務詳細＞
●フロント各部の業務推進支援・社内関係各部との連携
　・各種投資商品（プロダクト）の販売に対する支援・管理
　・フロント各部の声や課題をタイムリーにキャッチし、オペレーション円滑化に向けた総合支援
　・分かり易い商品販売資料の提供（使用書面の見直しや業務フローの改善など）とクオリティコントロール

●金商法関連プロダクト対応
　・匿名組合方式による購入選択権付日本型オペレーティングリース(JOLCO）、任意組合方式による日本型オペレーティングリース（NK-JOL）の販売実態に即したオペレーション整備/改善
　・顧客ニーズを把握した販売体制の見直し、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
　・金商法に則ったプロダクト販売体制維持の為のモニタリング、外部弁護士との連携
　・インテグリティを保ったコンプライアンス・ファーストの組織運営

＜本ポジションの魅力＞
・当社最大の利益貢献を担うトランスポーテーション部門において、金融を通じて交通インフラ発展をサポートすることができ、一方で、投資家となる国内の中堅/中小企業のニーズにも対応できることで、社会貢献を実感できます。
・国内法人投資家向けビジネスの金商法関連のコンプライアンス業務経験を通じ「営業部全体の縁の下の力持ち」として、金商法、営業体制関連施策の企画/立案/推進/管理スキルを身に着けることができます。
・当社およびトランスポーテーション部門の国内法人投資家向けビジネスへの理解を深めながら、金商法を遵守した営業体制サポートに向けたアウトプットを実践することができます。また、対応すべき業務領域の変化や拡大により、グローバル/コンプライアンスも含め、常に新しい業務へのチャレンジが可能です。

主として以下の業務を担っていただきます。
・各種の不動産を対象としたアセットマネジメント業務　（オフィス、商業施設、住宅、ホテル等）
・運用資産の価値最大化に向けた収益の維持向上策の検討及び実施
・投資家や金融機関、証券会社等、スキーム関係者とのリレーション及びレポーティング
・ＰＭ会社、ＢＭ会社、リーシング会社等との連携による運用資産の維持管理
・予算・実績やキャッシュフローの分析、コベナンツの管理・対応
・運用資産の出口戦略の立案及び実行
・ミドル・バック担当との連携によるファンド運用に関する全般的なコントロール

業務の概要・ミッション
「事務所の売上を上げたい」「もっと顧問契約数や案件数を増やしたい」「代表以外が営業できる体制を作りたい」「事務所の生産性を高めたい」といった課題を抱える創業期〜売上5億円規模の法律事務所に対して、事務所のPMVVや中期経営計画を策定を行い、その計画に基づいたマーケティング戦略や組織戦略を踏まえた業績向上、組織成長支援を行います。
業績向上においては、WEBマーケティングといったプロモーション手法に留まらず、反響獲得から案件獲得、弁護士費用の決定や受任率向上など、一貫した実行支援まで踏み込んで行い、クライアントが持続的に成果を出すところまで伴走支援を行う点が特徴です。

具体的な業務内容
当社のコンサルティングの特徴は、｢チームコンサルティング｣。
クライアントの成長に伴い変化する課題に柔軟に対応するために、社内複数のコンサルタントが密に連携をとって最短で企業成長に寄与できる体制を整えています。
ご入社後まずは、先輩コンサルタントと共に案件を担当し、社長や経営陣に対して業績（売上・利益）を向上させるマーケティング・営業戦略を立案をしていただきます。
将来的には、各事務所の中期経営計画や組織戦略を描くような企業設計部分に携わりながら、中小企業に対する経営研究会の開催を企画したり、紹介による新規クライアント開拓・市場開拓の立案・実行なども期待しています。
●例
・社労士事務所向け新規業態提案（労務顧問獲得・給与計算部門拡大・人事労務DX付加）
・社労士事務所向けマーケティング支援
　・Webサイト制作/SEO対策
　・Web広告運用（BtoB領域）
　・セミナー開催、アライアンス開拓
　・営業活動サポート（営業資料提案、営業ロープレ）
　・営業数値計画とアクションプランの策定
・持続的成長のための伴走支援
　・経営計画/組織戦略の策定
　・生産性向上/客単価改善
　・社労士事務所向け事業承継/M&A戦略

ポジションの魅力
業界未経験でも構いません。
士業周辺ビジネスでご活躍されていた方や、HRtech企業でマネージメント経験をお持ちの方など、幅広く活躍のフィールドがございます。
平均年齢26歳のグループで、業界大手社労士事務所の約10%とお付き合いをさせていただいています
様々な前職のスキル・経験（営業/HRTechセールス/士業コンサル/社労士事務所勤務）が活きる職場です。
労務管理の側面で日本企業のアップデートをおこなえるやりがいのある仕事です。
ご一緒に仕事ができることを心より楽しみにしています。

【開催】
◆日程：2025年08月27日(水) 19時〜20時
◆形式：オンラインセミナー（Microsoft Teams）

〔不正調査〕
主な業務は関係者のメールレビュー、ヒアリング、証憑類・会計データ分析、関係者アンケート、調査報告書の作成等となります。
1つ1つ地道な作業の積み重ねが求められる業務であり、限られた調査期間の中でチームが一丸となって集中的に取り組みます。

また、外部の弁護士チームと協働するケースも多く、社会的な耳目を集める調査案件にも従事することから、業務の社会的影響力の大きさを実感すると共に、案件終了時には、大きな達成感を得ることができます。

その他、不正調査の知見や経験を活かし、実際に不正・不祥事・コンプライアンス違反が起きてしまった会社に対する再発防止策の策定・実行支援などのサービスも提供しています。

〔リスク評価対応支援・海外子会社管理支援〕
主な業務は、コンプライアンスリスク評価支援、コンプライアンスプログラムの整備・運用状況の評価・改善支援、手順書作成支援、教育研修の実施支援、匿名アンケート等を活用した不正リスク評価支援、データ分析を活用した異常点分析・モニタリング支援、第三者デューデリジェンス等となります。

本社のほか、海外子会社を対象とすることも多いことから、海外とのやりとりも多く、 贈収賄や競争法等の法令の知識や様々な業種における業界慣行や、商慣習の知見が活かせる業務であり企業の倫理観やリスク対策等に関する知見を得ることができます。

また、案件終了時には、企業のコンプライアンス部門やマネジメント層から謝意を示されることが多くあります。

業務内容
投資事業の管理業務を担っていただきます。
【具体的な業務内容】
- 投資先VC・スタートアップからの情報収集やモニタリング
- 投資先VC・スタートアップのポートフォリオの管理
- 外部弁護士やグループ企業の法務チームと連携し、契約のチェック・締結・管理
- その他のミドルバックオフィス業務

業務の魅力
- 日本で最も重要なテーマの一つであるスタートアップ育成に携わることで、ダイナミックな社会貢献と自己成長を遂げることができます。
- 「スタートアップ投資」と「ファンド投資」を大規模に行なっていることにより、両投資に関わる膨大な情報を活用できます。
- 大規模なベンチャー企業の投資事業部門であり、関連企業グループの幅広いリソース・ノウハウを活用することができます。
- グループとして日本・アメリカに投資事業の拠点を運営し、人材交流も行いながら体制の強化を行なっています。

募集職位
Manager（候補）
Senior Assocaite
Associate

業務内容
【業務内容】
サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、当社のForensic部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジックITコンサルタントを募集します。
1. デジタルフォレンジック
2. サイバーセキュリティ
3. ITコンサルタント（ITデューデリジェンス、PMIサポート等）
4. IT関連の各種監査（ソフトウェアライセンス監査、セキュリティ監査等）
【得られる知見】
多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。
未経験者でも第一人者になれるフィールドです。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

・リスク管理態勢に関するモニタリング、支援及び助言
・コンプライアンスに関する社内教育
・取引時確認等に関する顧客管理
・関連業務に関するリーガル確認（顧問弁護士等との対応含む。）。
・監督官庁、自主規制団体等に関する対応
・その他法令順守態勢に関する整備構築

インセンティブ・キャリアモデル
固定給とは別にM&Aコンサルタントに支給されるインセンティブは、固定年収に全社一律の本社費用を加算したものをインセンティブ支給基準として、コンサルタントの売り上げがこの支給基準を超過した場合に、その超過分に応じて20％-30％のインセンティブ料率を乗じて支給されます。

また、当社のコンサルタントには人事考課に基づく3段階の等級区分があり（アドバイザー→シニアアドバイザー→マネージャー）、昇給するとインセンティブ料率が上がる仕組みになっています。シニアアドバイザー、マネージャーに昇格するにしたがってインセンティブの支給料率が加算となり、複数名のコンサルタントを指導する役割も求められます。入社時は、アドバイザーからスタートします。

なお、インセンティブを除いたアドバイザーの固定年収は500万円~600万円です。営業実績等に基づく人事考課に従って、昇給昇格は年1回行います。アドバイザーのインセンティブ支給モデルは、売上実績が年間で1億円の場合、約1200-1500万円がインセンティブとして支給されています。

ユニークな魅力
◆M&Aのプロになれる一気通貫の担当制度
◆海外クロスボーダーM&A支援、後継者不足の中小企業向け事業承継及びスタートアップのExit手法としてのM&A支援
◆東証プライム格付け
●事業概要
「M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応した
M&Aを提案しています。
経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築を
M&Aを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを経営理念としています。
●魅力
・安定した固定給に加えて成果に応じたインセンティブを支給
・過去から蓄積したノウハウを元にM&A支援を行える強みがあります。
●やりがい
昨今増加傾向にある日本企業と海外企業のクロスボーダーM&A支援にコンサルタントとして取り組んでいただきます。
最初はM&A取引の基礎から学んでいただき、先輩社員と共にディールメイキングを学んでいただきます。
ゆくゆくはあなたが責任者となってM&Aのニーズをお伺いするところから成約まで全てを担います。

職務内容
M&Aの対象企業の探索・提案・条件交渉
企業評価の実施、対象企業の分析
買収監査・デューデリジェンスのサポート
M&Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当します。
≪業務の流れ≫
1.案件探索
・HP問い合わせなどの流入顧客の対応
・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介
・譲渡希望先からの相談対応、提案等　
2.案件化
・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手
・企業財務・ビジネス分析、譲渡・買収可能性の検討
・譲渡・買収希望先とのM&Aアドバイザリー契約の締結
・譲渡スキームの提案、企業評価の実施
・提案資料の作成
3.マッチング
・買収・譲渡候補先の探索（オンラインM&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診
・買収・譲渡候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示
・買収・譲渡候補先とのM&Aアドバイザリー契約の締結
・トップ面談、会社訪問の実行調整（対象会社の所在地によるため、海外出張あり）
・買収候補先からの意向表明の確認、基本条件の調整
4.クロージング
・基本合意契約の締結サポート
・買収候補先によるデューディリジェンスの実施環境整備
・譲渡希望先と買収候補先の最終条件調整
・譲渡契約の締結サポート
デューディリジェンス等専門知識が必要な場面では社内、または社外の公認会計士や弁護士の
フォローを受けることがありますが、基本的にM&Aの成約までフォローいただく体制になっています。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループの銀行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー
・大手物流業 ： M&A戦略立案
・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

【職務内容】
M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇役割
下記の業務において、PJメンバーとして、対顧客折衝、若手メンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。 M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇具体的には
下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援。
(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）。
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援。
(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　： M&A戦略立案
・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援
・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援

【仕事内容】
M&Aアドバイザーのスペシャリストとして、M&Aプロセス全般、特にエグゼキューションやクロージングをリードしていただきます。
特に、ご自身の専門性を活かし、大規模案件や複雑な案件を成功に導くトッププレイヤーとしての活躍を期待しています。

具体的な職務内容：
M&A案件の、エグゼキューション、クロージングまでの一連のプロセスの主導（一部ソーシング含む）
企業価値評価（バリュエーション）、デューデリジェンスの実行
クライアントの課題解決に繋がる最適なM&Aスキームの立案と実行
買い手・売り手双方の経営層との高度な交渉および契約書案の調整
後進アドバイザーに対するナレッジ共有やOJTを通じた育成支援（※チームマネジメントではありません）
自身の専門領域（IT/Web/SaaS等）に関する社内への情報発信とノウハウ蓄積

【このポジションの魅力】
M&Aによる企業価値向上に寄与：
当社は成長志向型M&A案件がほとんど。
価値が定まっていない企業に対してのアドバイザリー業務になるため、売り手企業に対しては企業価値の再発見や魅力づけに。
買い手企業に対してはM&Aによるシナジー等による企業価値の向上に寄与できます。
ベンチャー企業の成長ドライバーにM&A領域で貢献することが可能です。

「ディール」への完全集中：
圧倒的なマーケティング力により、月30 50件の売却相談がインバウンドで寄せられます。
そのため、M&Aアドバイザーの本質的な価値が発揮されないテレアポ等の新規開拓業務は一切不要。
あなたの時間と能力のすべてを、ディールそのものに注ぎ込めます。

業界屈指のディール経験数とスピード：
平均4ヶ月という驚異的な成約スピードと豊富な案件数により、他社では数年かかる経験を凝縮して積むことが可能です。
短期間で圧倒的な実績を積み、スペシャリストとしての市場価値を飛躍的に高めることができます。

専門性を深化させる環境：
当社のディールは、約9割がIT/Web領域（メディア、SaaS、デジタルマーケティング支援、EC等）。
成長市場の最前線で、専門知識と人脈を深く、広く、そして最速で深化させ、特定領域の第一人者としてのキャリアを築けます。

パフォーマンスを最大化する盤石なサポート体制：
M&Aニーズを把握済みの2,500社以上の買い手候補リスト、業務を支えるサポートメンバー、そして提携する弁護士・会計士・税理士の専門家ネットワーク。
これら全てが、アドバイザーのパフォーマンスを最大化するために用意されています。
煩雑な業務から解放され、プロフェッショナルとしての価値発揮に専念してください。

米系生命保険会社の法務部において、主に、資産運用及びファイナンスに関する法務担当を募集しています。弊社は、外資系企業ではありますが、日本の生命保険会社として50年以上にわたって営業を行っており、日本国内においても競争力のある地位を確立しています。また、競争力のある保険商品の開発・販売を行うため、グループ内の資産運用会社（米国・日本）と連携して日本国内外の幅広い資産を対象として、2024年10月時点で10兆円以上の資産の運用を行っていることに特徴があります。

このポジションでは、特に資産運用及びファインナンスに関係する部門のリーガルビジネスパートナーとして、同部門担当のディレクター（弁護士）の監督の下、主に、以下の業務を担当することを想定しています。

＜主な業務＞
弊社の資産運用又はファイナンスに関連する法的な論点の検討及びアドバイスの提供。
弊社の資産運用（証券投資、不動産投資、オルタナティブ投資及びデリバティブ取引その他のヘッジ取引等）に関連する法的文書の作成、レビュー及び交渉。
弊社のファイナンス（キャッシュマネジメント、再保険等）に関連する法的文書の作成、レビュー及び交渉。
国内・アジアリージョン・グローバルにおける（特に、弊社の資産運用及びファイナンスに関連する）プロジェクトへの参画。
弊社と本社及びグループ内資産運用会社（米国・日本）の法務部門との折衝。
弊社の資産運用部門を含む各種ビジネス部門主催のミーティングへの参加。

このポジションでは、資産運用部門やファイナンス部門等のビジネス部門と日常的にコミュニケーションを取りながら、各種問題を解決しつつビジネス部門に伴走することが期待されます（実際にこのポジションのディレクターは、関係部門とのコミュニケーションを活性化するため、関連部門の多くが所在する紀尾井町でも随時会議等に参加しています。）。弊社は、分散投資の観点から非常にバラエティに富んだ投資を行っていますが、かかる投資に関係する法務を一手に担うことになりますので、広範な業務について深い経験を積むことができます。また、グループ内の資産運用会社を始めとした各国のビジネスサイド/リーガルサイドと日常的に協同することになりますので、グローバルに活躍することができます。

仕事内容
資産形成を目的とした投資用不動産（収益物件）の提案を行う、コンサルタント職の募集です。
法人営業職（アライアンス部）では、金融系企業や税理士の士業の方々から不動産投資に興味があるお客様をご紹介いただくスキームを構築していきます。

具体的な業務内容
士業（税理士・司法書士・弁護士など）、金融機関、FPへのアライアンス開拓
└ 架電によるアポイント取得 商談 契約までを一貫して担当します
アライアンス先との継続的な関係構築（訪問・情報交換など）
ご紹介いただいたお客様への提案営業 クロージング
提携スキームの仕組み化・改善提案

＜所属部署の紹介＞
弊社で取り扱う案件は、商品化される前段階の物件を、売却を見据え、プロジェクトごとの投資シナリオに基づき出口を迎えられる商品に仕立てていくイメ−ジのものが多いです。
その業務は、狭義の不動産アセットマネジメントといえるかと思いますが、多岐に渡ります。
関連する様々な法的側面、経済合理性を理解しながら、弁護士、PM会社、BM会社、また外部の共同事業者等と協力しながら、ソフト面、ハード面の対応を実行していきま
す。
重要なことは、そのひとつひとつを常に「投資」としての観点から判断することです。「投資」の観点には当然に時間軸もあり、スピ−ド感が求められます。
また、弊社の投資スキ−ムは不動産特定事業法に基づき、自社で「物権」を所有する関係上、保有物件の入出金対応及び一定の会計処理対応、不動産管理システム対応も当該部署で行っています。
具体的には、
1.【ソフト面】
・リーシング、賃料アップ、定借切替、権利調整、これらをPM会社を通じ行う。

・相続税申告書の作成　 ・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等） ・富裕層の資産税コンサルティング ・所得税申告書の作成 ・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等） ・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー ・営業目的での国際資産税に関するセミナー資料の準備 ・社内の管理業務 ・海外MFとの共同プロジェクトの実行支援

※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が外国籍である・資産が海外にある・国外源泉所得が多い、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。

※英語力については、読み書きが出来るレベル。英語力に自信のない方でも、英語の必要がない業務でご活躍いただけます。

【この職種の魅力・特徴】 人や資産の国際化により、資産税の領域でも、税務は複雑となり、税務専門家としての役割が拡大しています。

・国際相続に強い弁護士、海外ファーム、海外金融機関等とも連携して仕事を進めるため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽になります。 ・チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験をつむことができます。 ・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です。税理士試験休暇も取得することができます。 ・案件の種類や繁忙状況にもよりますが、在宅勤務が比較的多いです。

当社では上場に向けてコーポレート基盤の整備を急ぎ進めており、法務体制の構築が喫緊の課題となっています。

弁護士と連携のうえ、各種契約締結における社内ルールの構築、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・懲罰委員会等、コンプライアンス体制の構築、国内外における訴訟案件・労務問題が発生した際に、先頭に立ち、問題解決にあたっていただくことを期待します。
加えて、取締役会・株主総会の円滑な運営、およびコーポレートガバナンス・コードへの準拠も重要な責務となります。
また、将来的なM&A戦略を積極的に推進していく上で、法務DD、PMI、各種株式譲渡・事業譲渡スキームの検討といった高度な専門知識も期待します。

本ポジションにおいては、国内外のあらゆる法務リスクを網羅的に特定し、適切な予防策および対応策を立案・実行していただきます。
経営層および各事業部門との緊密な連携のもと、当社の法的基盤を強固に構築するとともに、R&DやM&A戦略を法務面からサポートし、当社の持続的な成長と企業価値向上に多大な貢献をいただけることを期待します。

・案件の発掘・開拓
・企業のデューデリジェンス実施
・委員会向け資料作成・プレゼンテーション
・契約書等の法務文書確認・交渉サポート
・実行後のモニタリング業務
・対象企業への経営支援・バリューアップ施策の立案・実行
・EXIT戦略の検討・実行支援
・外部パートナー（弁護士、会計士、コンサルタント等）との連携

経理業務を中心にファイナンス対応や発電所の売却案件対応などの財務業務も担当いただきます。
年間休日124日/所定労働7時間/土日祝休みで働きやすい環境です。
時期によって案件数に波があるため、経理をベースに財務にも柔軟に対応できる方を歓迎します。

●経理業務
●プロジェクトファイナンス対応
●発電所の売却案件対応
●弁護士・金融機関との折衝、調整
※プロジェクトファイナンス等の専門業務には、上司・先輩社員のサポートを受けつつも、主担当としてプロジェクトに関わっていた
だきます。


【ご入社後】まずはご経験やスキルに応じて業務をお任せしますが、経理業務にとどまらず、財務領域へのチャレンジが可能です。将来的には、ファンドを組成するような業務にも携われる可能性があります。

●投資銀行部門での投資銀行業務（不動産・建設・J-REIT担当）

海外に展開する案件の事業開発業務の中で、以下の業務をお任せします。
担当する案件や業務にもよりますが、月1-2回程度の海外出張が発生する可能性があります。

・事業戦略の立案、現地パートナーとのディスカッション
・事業計画策定
・スキームの立案、評価、交渉
・関連する契約の論点整理、立案、交渉
・新規開拓の営業戦略立案
・市場調査、及び仮説の構築
・海外パートナー企業との協議、折衝
・経営層への提案、承認取得のための上申資料作成、及びディスカッション

●契約法務（契約書作成・審査）
●新規ビジネス立ち上げ支援
●新規制対応（AI・経済安保等）
●M&A支援
●各種社内法律相談
●訴訟・紛争対応
●コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
●コーポレート支援

グループ支援室のリーダーと連携しながら、グループにおける法務機能の立ち上げに従事していただきます。 現時点では明確な法務体制が整っていないため、
契約管理や規程整備などの実務を通じて、法務領域の基盤づくりを担っていただくポジションです。将来的には、グループ会社の事業に対する法的支援やコン
プライアンス体制の構築・浸透に向けた企画立案や制度設計にも携わり、グループ全体のガバナンス強化に貢献していただくことを期待しています。

・契約書の立案・作成・審査（顧問弁護士との連携含む）
・社内規程の立案・整備・運用管理
・登記申請、許認可申請の手続き支援
・法改正情報のグループ会社への展開
・個別の法的課題に対する調査・対応・社内支援
・コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、ハラスメント相談窓口の整備等）
・コンプライアンス教育の企画・実施（個人情報保護、ハラスメント防止等）

ポジションの魅力
・新設部署の立ち上げメンバーとして、業務プロセスや組織体制の構築にゼロから携わる機会があります。既存の枠組みにとらわれることなく、自身の提案や
リーダーシップを活かしながら、部署の成長を牽引していただけます。
・グループ会社全体の業務最適化や制度設計に関与し、変革の推進役として影響力を発揮するチャンスがあります。単なるオペレーションではなく、戦略的な
業務改善や仕組みづくりに挑戦できる環境です。
・自身のアイデアや提案がグループ全体に波及し、組織全体の成長に寄与する達成感を得られるのは、ホールディングス企業ならではの魅力です。

・知財チームのメンバ管理全般 (予算や人員などのリソース管理、各業務のスケジュール管理やリスク管理など)
・特許を中心とした知財戦略の策定
・国内外における出願・権利化に係る業務及び維持管理業務
・他社知財の侵害調査や先行技術調査
・上記業務を推進する上での外部弁理士や弁護士との折衝

【開催】
◆日程：2025年08月27日(水) 19時〜20時
◆形式：オンラインセミナー（Microsoft Teams）

【業務内容】
不正調査
主な業務は関係者のメールレビュー、ヒアリング、証憑類・会計データ分析、関係者アンケート、調査報告書の作成等となります。
1つ1つ地道な作業の積み重ねが求められる業務であり、限られた調査期間の中でチームが一丸となって集中的に取り組みます。
また、外部の弁護士チームと協働するケースも多く、社会的な耳目を集める調査案件にも従事することから、業務の社会的影響力の大きさを実感すると共に、案件終了時には、大きな達成感を得ることができます。
その他、不正調査の知見や経験を活かし、実際に不正・不祥事・コンプライアンス違反が起きてしまった会社に対する再発防止策の策定・実行支援などのサービスも提供しています。
リスク評価対応支援・海外子会社管理支援
主な業務は、コンプライアンスリスク評価支援、コンプライアンスプログラムの整備・運用状況の評価・改善支援、手順書作成支援、教育研修の実施支援、匿名アンケート等を活用した不正リスク評価支援、データ分析を活用した異常点分析・モニタリング支援、第三者デューデリジェンス等となります。
本社のほか、海外子会社を対象とすることも多いことから、海外とのやりとりも多く、贈収賄や競争法等の法令の知識や様々な業種における業界慣行や商慣習の知見が活かせる業務であり企業の倫理観やリスク対策等に関する知見を得ることができます。
また、案件終了時には、企業のコンプライアンス部門やマネジメント層から謝意を示されることが多くあります。

当社全社における中期的な成長戦略立案、M&Aの企画・実行、そしてグループ会社の事業拡大を推進する役割を担っていただきます。
●お任せしたい業務
当部門は当社全社のM&A活動において、戦略立案からソーシング、Execution、PMIまで一貫してリードする責任を担っています。
（M&A対象領域：人材プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、新規領域、海外領域）
▽成長戦略の企画立案・ソーシング
・全社のM&A戦略及び出資戦略の立案、 M&A対象企業の探索、提案ストーリー立案、アプローチ　等
▽Execution
・企業価値算定、デューディリジェンス 、契約書の作成、条件交渉　等
▽PMI (Post Merger Integration)
・PMI計画の策定、PMIプロジェクトの統括、バリューアップ施策の検討・実行　等
▽全社成長戦略の当事者
・当社は医療ヘルスケア領域の早期課題解決に向けて、自社開発のみならず、M&Aを成長戦略の柱の1つと位置づけています。
このように全社成長戦略上の重点領域であるM&A活動において、当部門は「他部門が進めたい案件を側面支援する部門」ではなく、M&A戦略の企画、ソーシング、Execution、PMIの一連のプロセスを自らリードするという役割を担っています。
そのため各メンバーは成長戦略の当事者として手触り感を持ってプロジェクト全体をリードし、経営の重大な意思決定に大きなインパクトを与える経験を積むことができます。

グループ企業を含めた、株式の大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営を担当。

【業務の魅力】
1.国内最大・世界トップレベルのグループにおいてグローバルビジネスを支える業務であることに加え、資産運用立国への貢献、証券市場の公正性、透明性確保等の社会的要請に応えるやりがいのある業務です
2.グループ企業のほか、規制当局、システムベンダー、弁護士等、幅広いステークホルダーとの接点を持つことができます
3.在宅勤務や時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます

【職務内容】
M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇役割
下記の業務において、PJメンバーとして、対顧客折衝、若手メンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記の業務において、PJメンバーとして、対顧客折衝、若手メンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。
親会社グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
(4)買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。 M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇役割
下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
（4）買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）

【プロジェクト事例】
・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援
・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援。
　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）。
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援。
　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています


下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇具体的には
下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援。
(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）。
(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援。
(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー
・大手物流業　　： M&A戦略立案
・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援
・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援

法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、
国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。
ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。
・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務
・グループ全体への各種施策の展開・運用
・経営層への報告資料作成や定例報告
・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決
・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務
・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）

●職種別
【法務】
・国内外の契約審査・契約書作成・修正案の作成
・法的リスクの分析・対応策の実務
・労務問題・内部通報案件への法的助言・対応
・株主総会・取締役会等の事務局運営補佐
・訴訟・紛争案件の管理・対応
・海外グループ会社担当者との英語での連携・指導
・各国法令変更への対応・影響分析
【コンプライアンス】
・グローバルコンプライアンスプログラムの運用・改善
・海外グループ会社向けコンプライアンス規程の改定・運用支援
・多様な文化背景を考慮したコンプライアンス研修の企画・実施
・企業倫理委員会等の運営補佐
・海外グループ会社のコンプライアンス担当者との英語での定期連携
・内部通報制度のグローバル運用・対応
・各国固有のコンプライアンス要求事項への対応支援
【リスクマネジメント】
・全社ERMフレームワークの運用・定着化推進
・地政学リスクの情報収集・基礎分析およびビジネス部門へのフィードバック
・海外グループ会社を含む内部統制システムの運用
・危機管理体制の運用・訓練シナリオの実行
・海外グループ会社のリスク担当者との英語での情報共有・指導
・インシデント対応における初動・国際的な調整

1．当社のコンプライアンスに関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の調整や実装、部門内外の従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施。当社のコンプライアンスオフィサーとして、会社全体に対するコンプライアンスに関する統制に責任を持つ。
2．ベンダーガバナンス業務のリードならびに以下の業務の実施（再委託先を含む委託先管理実務等）新規ベンダーへ登記確認や反社会的勢力の排除確認、ファイナンシャルデューデリジェンス、契約内容を元としたリスクレベルの確認などを含む評価、既存ベンダーの定期的な再評価ならびにモニタリング、重要取引との定例会議の実施、取引の停止手続きなど。相手先ベンダーや契約先はとしてIT企業が中心、リスクレベルに応じた定期的再評価
3．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、USの監督部門、主要クライアントであるグループ各社）
4．当社のコンプライアンスやベンダーガバナンスの課題をはじめとして、会社のガバナンスに関する懸念事項がある場合の問題の解決　（例：委託先における情報漏洩事案や、契約不履行時の問題解決などを適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う）
5．その他、マネジメントやクライアントからのガバナンスに関する要請への対応

・仕事内容変更の範囲：会社の定める職務（2024年4月の職安法施行規則改正に伴う追記）

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループの銀行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般。
（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般。

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー
・大手物流業 ： M&A戦略立案
・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。
M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。銀行を始めとするグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）
　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー
・大手物流業 ： M&A戦略立案
・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援