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電子部品事業は<繋ぐ><切る>技術が高く評価され、ニーズが年々高まっており、成長をさらに加速させるべく2026年10月に分社化が決定しています。

グループ会社の電子部品事業を担ってきた組織は、2026年7月1日にグループ内分社化し、新たな企業としてスタートします。さらに、2026年10月には投資ファンドへの株式譲渡が予定されており、独立企業としての経営体制・ガバナンス体制を本格的に構築していくフェーズにあります。これまでグループ本社に依存していたコーポレート機能を同社として自立的に立ち上げる必要があり、その中でも、株主、社外取締役、社内取締役、執行・事業部門を円滑につなぐ役員秘書機能および取締役会運営支援機能の重要性が高まっています。
本ポジションでは、単なるスケジュール調整や庶務にとどまらず、新会社の経営体制にふさわしい役員サポート体制を一から設計・運用し、取締役・株主・経営陣間の質の高いコミュニケーションを支える役割を担います。独立後の新たなステージにおいて、取締役会・経営陣・事業部門が有機的に連携し、企業価値向上に向けた意思決定を加速できる環境を整えるため、役員秘書機能の立上げを牽引いただけるマネージャークラス人材を募集しています。

社内・社外取締役を対象とした役員秘書機能の立上げおよび実行を担います。特に、株式譲渡後に新たに就任予定の社外取締役、株主関係者、社内経営陣とのコミュニケーションが円滑に進むよう、役員サポート体制を設計・運用します。

1. 役員秘書機能の立上げ
・同社の経営体制・ガバナンス体制に適した役員秘書機能の設計。
・社内取締役、社外取締役、株主関係者との連絡・調整プロセスの構築。
・秘書業務に関する社内ルール、運用フロー、ナレッジの整備

2. 役員秘書業務の実行
・社内取締役、社外取締役のスケジュール調整、会議設定、日程管理
・取締役会、経営会議、株主・社外取締役との会議等の調整・案内
・会議資料の準備依頼、回収、体裁確認、共有、事前送付
・来客対応、出張手配、会食・接遇手配、必要に応じた経費処理支援
・役員の業務遂行に必要な各種サポート
・社外取締役や株主関係者からの問い合わせ対応窓口

3. 取締役会・ガバナンス関連業務の支援
・取締役会の年間スケジュール管理、開催準備、関係者調整
・取締役会議案、資料、議事録等に関する関係部門との連携
・取締役会後のアクションアイテム管理、フォローアップ支援
・株主、社外取締役、監査役等とのコミュニケーション支援
・その他、役員・取締役会運営に関する業務全般

※担当範囲は、経験・専門性を踏まえて相談のうえ決定します。秘書業務をベースとしつつ、取締役会事務局・経営管理・コーポレートガバナンス関連業務へ領域を広げていただくことを期待されています。

期待する成果:
・独立新会社として、社内・社外取締役が円滑かつ安定的に職務を遂行できる役員サポート体制が構築されていること
・株主、社外取締役、社内取締役、執行・事業部門間のコミュニケーションが適切に設計・運用されていること
・取締役会や重要会議体の開催準備、資料連携、事後フォローが滞りなく行われ、意思決定の質とスピード向上に貢献できていること
・属人的な秘書業務ではなく、同社に適した標準プロセス・ルール・ナレッジとして定着していること
・役員・社外取締役・株主関係者から信頼される、機密性・正確性・先回り力の高いサポートが提供できていること

大企業から独立し、投資ファンド傘下で新たな成長を目指す企業の経営体制づくりに、立上げ段階から関わることができます。単なる秘書業務にとどまらず、株主、社外取締役、経営陣、事業部門をつなぐ重要なハブとして、経営の意思決定を支える役割を担うことができます。新会社の役員秘書機能、取締役会運営支援、ガバナンス関連プロセスを一から構築するため、既存ルールの運用だけでなく、自ら仕組みを設計する経験を積むことができます。製造業としての実体ある事業基盤、グローバルな顧客基盤、世界トップクラスの製品群を持つ企業で、企業変革フェーズの中核に近い立場で働くことができます。将来的には、役員秘書領域に加え、取締役会事務局、コーポレートガバナンス、経営企画、広報、全社プロジェクト推進など、コーポレート中核機能へキャリアを広げることが可能です。

配属先は、同社のプロジェクト推進室です。プロジェクト推進室は、独立企業として新たに必要となるコーポレート機能のうち、役員秘書機能、取締役会運営支援、広報機能、全社横断重要プロジェクトのプログラムマネジメントなどを担う組織です。ミッションは、株主、取締役会、経営陣、事業部門、市場・顧客、社内プロジェクトのハブとなり、各ステークホルダーとの関係性を企業価値向上につなげることです。現在は少数精鋭の立上げフェーズであり、各メンバーがそれぞれの専門領域において、新会社に必要な仕組み・プロセス・運用体制の構築をリードしています。本ポジションには、役員秘書機能および取締役会周辺業務の立上げ・確立を中心的に担っていただくことを期待しています。