弁護士転職求人

868 件

●日系大手投資銀行でのM&Aアドバイザリー業務

メザニン債権投資にかかるファンドの計画（利回りや投資条件等）を立て、機関投資家宛に出資の募集を行う。当該ファンド資金を用いてメザニン債権の取得を行う。ファンド組成の実務内容は下記のとおり：

・企画立案：投資クライテリア（不動産の種類、利回り、期間など）や投資家の種類（国内外）など、マーケットニーズに合ったファンドを企画立案
・組成実務：税制面や法律面などを考慮したスキームを設計し（弁護士や会計士と協業）、投資ビークルを会計事務所と連携して組成する。
・資金調達：機関投資家宛訪問を行いファンドの商品説明、QA対応を行い出資に向けたフェローを行う。出資後においても定期的に投資家宛にファンド状況やマーケット状況など説明を行う。

※育成ポジションとして未経験からのチャレンジ可、インストラクターの指導の下で着実に実務を習得いただきます。

あなたにお任せしたい業務は下記の通りです。
・リーガル業務
契約書等のリーガルチェックに関する事項
新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討
外部弁護士との連携
ADR、訴訟に関する事項
法令改正対応

グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです

M&A推進責任者として、案件ソーシングから投資判断、エグゼキューション、PMI接続までを一気通貫で担っていただきます。
単なる案件担当者ではなく、当グループにおけるM&A機能そのものを構築するポジションです。
現在は経営陣が直接推進しているM&A活動を引き継ぎながら、再現性のある仕組みへと昇華し、将来的にはチーム組成や投資戦略立案まで担っていただくことを期待しています。

＜具体的な業務内容＞
●ソーシング活動
・M&A仲介会社、FAとのリレーション構築および案件パイプライン管理
・買収戦略に沿った案件発掘および案件評価
・事業承継ニーズを持つオーナー経営者へのダイレクトアプローチ
・買収候補先のロングリスト作成およびターゲット選定

●M&A戦略立案
・事業部と連携した買収テーマの策定
・シナジー仮説の立案および投資基準の設計
・内製、提携、買収を含めた成長戦略の検討
・経営陣への提案および意思決定支援

●エグゼキューション
・企業価値評価（DCF、マルチプル法等）
・財務モデルの構築および感度分析
・デューデリジェンス論点整理
・弁護士、会計士、税理士など外部アドバイザーのマネジメント
・ストラクチャリング、契約交渉、クロージング対応
・金融機関との折衝および買収ファイナンス検討

●PMI推進
・キーマンリテンション施策の設計
・シナジー創出施策の立案と進捗管理
・PMI推進体制の設計
・案件振り返りを通じたM&Aプレイブックの整備

＜この仕事の魅力・やりがい＞
・M&Aを「機能」として構築できる希少なポジション
単発案件の担当者ではなく、企業の成長エンジンとなるM&A機能そのものを設計できます。属人的な運営から再現性のある組織へと進化させる経験は、極めて希少です。
・経営直下で意思決定に関われる
社長直下のポジションとして、経営陣と日常的に議論を行いながら投資判断に携わります。事業戦略と資本戦略を横断するダイナミックな経験を積むことができます。
・社会課題解決を加速させるM&A
利益創出だけを目的としたM&Aではありません。フードロス、電力ロス、地域課題など、社会課題解決を加速させるためのM&Aを推進することができます。
・将来的な経営ポジションへのキャリア
入社後は案件推進を担っていただきますが、将来的にはM&A組織の立ち上げや投資戦略全体を統括する立場として活躍いただくことを期待しています。将来的なCFO・CSO候補として、経営の中核を担うキャリアも描くことが可能です。

【概要】
当社のIT部門において、日本・海外に勤務する弁護士・スタッフが、安定かつ安全に業務を遂行できるよう、サーバー、クラウド、ネットワークを中心とした国内・海外インフラ基盤の運用を担うポジションです。

【詳細】
●国内外拠点におけるサーバー、クラウド、ネットワーク基盤の運用・保守
●運用ワークフロー、エスカレーションフロー、標準手順、運用ルールの整備・改善
●問い合わせ、依頼、変更作業、障害対応に関する課題/タスク/進行管理
●保守一覧、資産一覧、ライセンス一覧、構成情報等の管理台帳の整備・更新・棚卸し
●定型運用タスクの自動化、効率化の企画・推進
●運用品質向上、標準化、属人化解消に向けた継続的な改善活動

【主務】
●国内・海外におけるサーバー、クラウド、ネットワーク基盤の運用・保守
●運用ワークフロー、エスカレーションフロー、標準手順、運用ルールの整備・改善
●問い合わせ、依頼、変更作業、障害対応に関する課題管理、タスク管理、進捗管理
●管理台帳の整備・更新・棚卸し
●社内外と連携した運用課題の整理および改善推進
●ユーザー向け周知、メンテナンス案内、障害報告等の運用コミュニケーション
●定型運用タスクの自動化、効率化の企画・推進
●運用品質向上、標準化、属人化解消

【関連業務】
●サーバー、クラウド、ネットワークに関する設定変更、保守作業、変更管理推進
●ベンダー等社外関係者との調整、進捗管理
●保守契約、ライセンス、更新期限等の管理
●海外拠点を含むユーザー要件のヒアリング、調整、運用支援
●上位層を含む関係者への報告・説明
●障害発生時における状況整理、情報共有、関係者連携および復旧対応支援

法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、グループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョンの実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、組織力強化のための増員募集を行います。

ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。
・契約審査（和文、英文）
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）
・子会社法務
・株主総会における商事法務
　　※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。
・社内研修
・紛争対応（契約法務）
・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件
・コンプライアンス対応
・知的財産業務　等
※スペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。

## ポジションの魅力

・事業成長を牽引する“攻めの法務”
新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。

・フルスタックにスキルを広げられる環境
M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。

・最先端領域へのチャレンジ
海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。

・企業基盤を支える守りの法務も強化
コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防〜戦略法務まで広く取り組む中で、営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

業務概要:法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、グループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、組織力強化のための増員募集を行います。

具体的な業務:ご経験に応じて、以下のような業務を担当します。
・契約審査（和文・英文）
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）
・子会社法務
・株主総会における商事法務
　　※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。
・社内研修
・紛争対応（契約法務）
・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件
・コンプライアンス対応
・知的財産業務　等
同社ではスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によって相談可能です。

ポジション・部門の魅力:
・事業成長を牽引する“攻めの法務”
新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。
・フルスタックにスキルを広げられる環境
M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。同社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。
・最先端領域へのチャレンジ
海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。
・企業基盤を支える守りの法務も強化
コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防〜戦略法務まで広く取り組む中で、同社としての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

期待される役割
法務室の室長として、管理本部長の管掌のもと、社外専門家や社内関連他部署と連携しながら、以下のミッションを担っていただきます。
1. 法務部門の立ち上げと、法務業務の安定的な運用体制の構築
2. プライム上場に必要な水準までの法務・コンプライアンス体制の整備・運用

業務内容
リユース高級時計の国内トッププレイヤーである企業グループにおいて、上場に向けた法務・コンプライアンス体制の整備・運用をリードしていただきます。具体的には、これまでのご経験に応じて以下の業務をお任せします。

●商事法務・コーポレートガバナンス（IPO準備・体制構築）
1. プライム上場基準に適合するコンプライアンス・ガバナンス体制の整備および運用
2. コーポレートガバナンス・コードへの対応、役員選任プロセスの整備
3. 内部統制報告制度（J-SOX）への法務面からの関与
4. 適時開示体制の構築、および開示資料（日・英）の作成支援
5. 会社法に準拠した株主総会・取締役会の運営支援（招集通知の作成、議事録の整備、運営ルールの策定および会議運営のリード）

●事業法務・コンプライアンス
1. 古物営業法を中心とした、リユース関連法令の遵守体制の構築および法改正対応
2. 国内・海外における契約審査、ドラフト作成、許認可管理
3. 各種法的紛争・係争への対応（外部弁護士や行政との連絡・交渉対応）

●戦略的法務・社内教育
1. M&Aや組織再編に伴うリーガルデューデリジェンスおよびPMI支援
2. 全社的なコンプライアンス教育の実施、労務管理、リスク管理体制の強化
3. 知的財産（知財）の管理

変更の範囲: 会社内での全ての業務

融資部 経営サポート室の一員として、以下の業務を通じて地域企業の再生と成長を支援します。地域経済の活性化に貢献するため、業績不振や課題を抱える取引先企業に対し、金融のプロフェッショナルとして抜本的な経営改善・事業再生支援を提供します。企業の存続と成長に深く関与し、地域社会の持続的な発展に貢献することが、本ポジションのミッションです。
【業務内容】
・業績不振先の経営改善指導、事業再生支援のリード
・実現性の高い事業計画策定支援および進捗管理・モニタリング
・大口与信先の経営状況モニタリング、およびリスク顕在化前の経営指導
・抜本的な支援策（債権カット等）のスキーム構築、関係者（取引先、弁護士、会計士等）との調整・交渉
・債権売却、条件変更、回収対応に関する戦略立案と実行
・稟議審査業務および営業店担当者への指導・アドバイス
【本ポジションの魅力】
社会的意義の大きさ：企業の存続という極めて重要な意思決定に深く関与し、地域経済全体へのインパクトを直接的に感じられる、社会的意義の高い仕事です。
プロフェッショナルとしての成長：地域トップクラスの金融機関として、複雑な事案を通じて高度な審査力、事業再生能力、そして経営判断力を養うことができます。
多様な交渉経験：経営者、債権者、法務・税務専門家など、多様なステークホルダーとの実践的な交渉経験を通じて、課題解決能力と調整力を飛躍的に向上させることができます。
地域への貢献実感：一社一社の再生が地域経済全体の活性化に繋がり、地域にとってなくてはならない存在として、貢献を実感できます。

【業務概要】
中国ビジネスに関するアドバイザリー&コンサルティング業務、および日中間のM&A・アライアンスに関するオリジネーション・エクセキューション、これらに関する企画推進を担当します。

【具体的な業務】
主に日中間のM&Aに関して、以下の業務を行います。
・戦略策定支援
・候補先企業発掘
・実行ストラクチャー策定
・プロジェクトマネジメント
・デューデリジェンス実行支援
・候補先との交渉支援
・各種契約策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内承認プロセスにおける支援

【ポジション・部門の魅力】
同部署は東京本部に設置されている中国ビジネス専門部署であり、日本企業・中資系企業・MNCに対しグローバルに各種中国ビジネス関連アドバイザリー＆リサーチサービスを提供しています。

【業務概要】
同社では、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。
そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。
建築・建設業の変革というミッションを実現するためには、急成長する企業において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。
そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。

【具体的な業務】
企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。
※以下を含む、同社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。
1. 既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決
2. 新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）
3. 株主総会・取締役会等の会議体の運営
4. 関連法規制遵守のための体制整備・運用
5. 上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）
6. M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）
7. 買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）
8. 訴訟その他の係争の対応
9. 株式・ストックオプションに関する事務
10. 事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査 など
これまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。
チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。

【ポジション・部門の魅力】
企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。時には顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業を推進していくことができ、事業成長への手触り感をもつ機会を増やすことができます。
大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。
M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。
レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。
DXによる建設業界の変革をリードするミッションを掲げる企業で、社会的意義の大きい事業に携わることができます。
フラットな組織において、プロダクト開発やビジネスと近い距離で法務面からサポートできる立場になります。
経営層と近い距離でコミュニケーションが取れる点もこちらの求人の魅力です。

知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形で同社の価値最大化につながるような知財業務全般を担当します。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉を行います。

【具体的な業務内容】
1. 特許を中心とする出願・権利化業務
* 発明発掘〜中間処理対応まで一気通貫で対応
* 事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）
2. 各種調査分析業務
3. 知財契約の作成、レビュー、交渉
4. 知財に関わる情報発信
5. 各種の知財に関連する相談対応 等

【ポジション・部門の魅力】
* 出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験できます。
* IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。
* 経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。
* 顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。
* 大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。
* 日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

当社では、金融機関向けのサービスとして、金融領域における会計・規制・リスク等の専門性を基盤に、クライアントの経営課題の特定から解決策の設計・実行・定着までを一貫して伴走して支援します。本ポジションは、金融機関における業務・ガバナンスの高度化、オペレーション変革、規制・会計対応の高度化といった経営課題に対し、金融の深い専門性をコアとしたアドバイザリーを提供します。グローバルに展開する金融機関や、当局・業界団体の動向把握から、業務高度化・規制対応方針の策定、業務プロセス・内部統制の設計・構築について、上流から実行まで一貫して支援します。当グローバルネットワークと連携した海外拠点対応やクロスボーダー案件にも関与する機会があり、金融の専門性を軸にグローバルに活躍できるキャリアも構築可能です。

●職務内容
金融機関に対する以下の業務：

金融機関における各種変革・高度化施策等に係るプロジェクト（以降に掲げる専門領域に係るものを含む）の企画・推進・管理・実行支援、グローバルコーディネーション支援（当グローバルネットワークとの連携による海外動向調査・分析、海外拠点を持つ金融機関に対するクロスボーダー対応・日本サイドのリード・コーディネーション等）

国内外の金融規制に対する、法規制・当局動向調査、規制の分析・影響評価、規制対応方針の策定、関連する業務プロセス・社内規程整備、システム高度化に係る業務要件定義等の支援

リスク管理態勢（ERM・非財務リスク含む）の高度化支援：リスクアペタイト・フレームワークの整備、リスクガバナンス（3線モデル）の設計・運用、リスクデータ集計・報告態勢（BCBS239等）の整備、金融リスク管理手法・リスクモデルの高度化・検証、リスク・カルチャー醸成、投融資・新規ビジネスに係るリスク評価、商品・サービス管理（プロダクトガバナンス）等の支援

コンプライアンス・金融犯罪対応態勢の構築・高度化支援：コンプライアンスリスクアセスメント、グループ・グローバル管理、不正リスク・カルチャー評価、研修、コンダクトリスク管理、AML/CFT、反社・贈収賄、FATCA、経済制裁対応等の支援

内部監査・監査役等監査態勢の高度化支援：外部評価・成熟度評価、リスクアセスメント、監査計画・監査手続の高度化、継続的モニタリング、品質評価、3線モデルの整備、監査DX、コソーシング等の支援

財務・経理部門等に対する、財務・経理・決算プロセスの早期化・高度化・業務再構築（BPR）、会計基準や税制改正等に向けた業務構築支援等

業務改革/プロセス最適化に係る上流支援（企画・構想段階から支援）
例：要件定義、業務フロー作成、規程類・マニュアル策定、UAT計画・実施、移行計画策定、ベンダーマネジメント

必要に応じたデータ・テクノロジー活用による実務支援
例：データ整備・集計・可視化、EUC・簡易システム開発、RPA活用等

●プロジェクト例
・国際金融規制に対する影響分析・対応態勢構築支援
・各国店頭デリバティブ規制（証拠金規制・清算集中義務等）への対応支援
・ESG関連規制（開示規制、タクソノミー等）への対応方針策定・態勢整備
・AML/CFT態勢高度化に係るアドバイザリー
・コンプライアンスリスクアセスメント支援
・内部監査の外部評価・成熟度評価、内部監査高度化支援
・海外金融当局の検査対応・規制照会対応支援
・金融機関の財務報告作成支援、IFRS対応支援
・金融機関の内部統制対応支援業務
・金融機関のM&A・グループ再編に伴う会計処理・財務報告対応支援
・リスク管理フレームワーク（市場・信用・流動性・オペレーショナルリスク、非財務リスク等）の高度化支援
・金融フロント/ミドル/バック領域のプロセスBPR
・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改
・決算/開示/分析の共通データ整備・業務高度化
・当局報告用データに対するデータガバナンス高度化

●役割期待
アソシエイト/シニアアソシエイト：プロジェクト管理、規制調査・分析、影響評価、規制対応方針の文書化、業務要件整理、内部統制設計、成果物作成、クライアント担当者へのヒアリング、当グローバルチームとの連携・情報収集

マネージャー以上：案件企画・提案、複数チームのデリバリー管理、クライアント折衝、若手育成、当グローバルネットワークとの関係構築・協働推進

●当社で働く魅力（監査法人ならではの強み）
・金融・会計・規制・リスクの深い専門性をコアに、上流（戦略・構想）から実行（態勢構築・定着）までの一貫支援
・監査法人としての会計・内部統制の品質基準を前提としたアドバイザリー提供
・ファーム内の専門家との協働、当グローバルネットワークの知見活用
・クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会
・専門性や個人のキャリア志向を軸とした継続的なキャリア形成が可能であり、特定の企業・業務にとどまらず、金融業界全体を見渡す視点を養うことが可能
・金融監督当局への出向機会があり、当局の視点・考え方を直接学ぶことで、帰任後のキャリア形成に大きく資する経験を得ることが可能
・OJTを主体としつつ、金融規制・会計・リスク等の専門研修、資格取得支援等、専門性の深化を支える育成環境

法務リスクの管理の企画、立案及び調整に関する業務
契約その他の業務の法令的な確認に関する業務
訴訟及び紛争への対応に関する業務


（1）契約書関連に関する業務（作成、審査、交渉）

（2）国内・海外訴訟の管理に関する業務（国内・海外法律事務所、資産管理機関等との連携）

（3）法務ノウハウの構築に関する業務

（4）国内・海外法律事務所の管理に関する業務（国内・海外法律事務所との円滑な業務構築のための連携業務、弁護士報酬等の管理業務）

（5）研修に関する業務（研修の企画、実施）

（6）その他法務室の業務運営に必要な業務

●事業の多角化に伴う法務体制の強化・再構築のための募集です。

企業法務全般について、以下の業務を想定しています。



・グループにおける法務戦略の策定と体制の構築

・部門組織の運営、組織マネジメント、人財育成

・契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック

・知的財産におけるリーガルチェック

・各部署からの法的相談対応及び交渉支援業務

・社内規程類の制定・改廃、各種サービスに関する規約・帳票・ライセンス等のチェック

・コンプライアンス関連業務（CG委員会の運営、リスク管理、コンプライアンスに関する啓発活動等の企画・実施等）

・顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼、訴訟の委任、および紛争対応等）

・株主総会・取締役会等の会議運営に関する業務

・M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート業務

・その他、ISO、Pマーク、労務、訴訟関連業務等



【業務の魅力】

当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。

関連部門だけでなくグル−プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができます。

幅広い法務実務を積みつつ、部門を運営しながら、グループ全体における法務部門の在り方を考え、導きたいという大きな志をお持ちの方を求めています。

【ポジションの魅力】
1. 100社以上のエンタープライズ企業と直接取引する環境下で、スピーディーに事業立上げが可能
2. 他の弁護士法人グループや監査法人グループ企業と異なり、制約のない提案と実行支援が可能
3. 弁護士・NGO・ベンダーなど多様な外部専門家と協業し、テーマごとに最適解を導ける
4. AIガバナンスやAgenticAI開発など、先端且つ企業が抱える本質的な問題、課題に関するテーマ/案件に取り組める環境
5. 業務系コンサルタント×テクノロジー系セキュリティエンジニアの人材が多数在籍し、分野横断でコラボレーションできる環境（ワンプール制）

【具体的な業務】
プライム上場企業をはじめとする大手エンタープライズ企業に対し、情報セキュリティマネジメント全般のコンサルティングを提供します。

●業務イメージ
1. セキュリティ対策状況の可視化・診断
2. 各種ガイドライン策定支援
3. ガイドライン準拠に向けた体制構築・運用支援
4. AI・クラウドなど新技術導入時の体制構築・申請支援
5. プロジェクトマネジメント、デリバリー品質の担保
6. コンサルサービス開発＆チーム組成
7. セキュリティコンサルチームの管理、監督（5-8名程度）

上記に加え、広報・マーケティング活動、採用活動、メンバー育成など、チーム運営に関わる幅広い役割も担える機会があります。

プロジェクト事例:
・情報セキュリティ管理体制構築／運用支援
・AIガバナンス体制構築／運用支援
・クラウドガバナンス体制構築／運用支援等
・ゼロトラストソリューション導入

法務室の室長として、管理本部長の管掌のもと、社外専門家や社内関連他部署と連携しながら、以下のミッションを担っていただきます。

1. 法務部門の立ち上げと、法務業務の安定的な運用体制の構築
2. プライム上場に必要な水準までの法務・コンプライアンス体制の整備・運用

具体的な業務内容:
リユース高級時計の国内トッププレイヤーである企業において、上場に向けた法務・コンプライアンス体制の整備・運用をリードしていただきます。これまでのご経験に応じて以下の業務をお任せします。

●商事法務・コーポレートガバナンス（IPO準備・体制構築）
・プライム上場基準に適合するコンプライアンス・ガバナンス体制の整備および運用
・コーポレートガバナンス・コードへの対応、役員選任プロセスの整備
・内部統制報告制度（J-SOX）への法務面からの関与
・適時開示体制の構築、および開示資料（日・英）の作成支援
・会社法に準拠した株主総会・取締役会の運営支援（招集通知の作成、議事録の整備、運営ルールの策定および会議運営のリード）

●事業法務・コンプライアンス
・古物営業法を中心とした、リユース関連法令の遵守体制の構築および法改正対応
・国内・海外における契約審査、ドラフト作成、許認可管理
・各種法的紛争・係争への対応（外部弁護士や行政との連絡・交渉対応）

●戦略的法務・社内教育
・M&Aや組織再編に伴うリーガルデューデリジェンスおよびPMI支援
・全社的なコンプライアンス教育の実施、労務管理、リスク管理体制の強化
・知的財産（知財）の管理

【業務概要】
法務担当者としてグループ会社の法務業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートします。

【具体的な業務】
契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）
著作権・商標権等の知的財産権対応
コンテンツビジネスに関する権利関係整理・リスク対応
新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的検討
紛争・炎上等リスク対応
グループ会社支援、投資案件対応

【ポジション・部門の魅力】
同社の法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進していただきますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。
同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。
自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー、ビジネス企画の分析とリーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決、紛争・トラブル解決のための企画立案と実行、その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応、マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行します。これらは単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバックグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、事業目標の達成に直接つながる活動です。

同社の法務部門（プロジェクト法務グループ）は、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、事業を成長させる原動力となります。

1. 再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含む）。
2. ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決。
3. 紛争、トラブル解決のための企画立案と実行。
4. その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応。
5. マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行。

【ポジションの魅力】
* 独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること。
* 市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること。
* 新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）。
* 大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること。
* グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること。
* 年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること。
* 全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること。

経営コンサルティンググループの法務部にて、法務プロフェッショナルとして経営と現場の両視点から企業価値向上に貢献します。グループ全体のリーガル業務、グループ戦略法務業務、コンプライアンス業務に対応します。

企業内弁護士として、法務部業務全般を担当します。臨床法務業務、予防法務業務、戦略法務業務に幅広く携わります。

【具体的な仕事内容】
1. 臨床法務業務
* 法務相談: 部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。
* 紛争案件対応。
2. 予防法務業務
* 契約書リーガルチェック: 契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど。
* 知的財産・登記管理。
* リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応。
* 法務・コンプライアンス教育。
3. 戦略法務業務
* プロジェクト対応: 新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。
* コーポレートガバナンス、内部統制を前提とした社内規程整備、取締役会等への上程。
* コンプライアンス委員会の運営。
* 法務特化AIの活用等、法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応。

【ポジション・部門の魅力】
1. 経営コンサルティンググループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能です。
2. 法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができます。
3. 既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土です。
4. 上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能です。

生命保険会社における法務・コンプライアンス部門のメンバーとして、契約書審査や法務相談、募集コンプライアンス対応、全社的なコンプライアンス態勢の構築・推進など、幅広い業務をご担当いただきます。

【職務詳細】
ご担当いただく業務は、ご経験・スキル・ご希望に照らして決定いたします。
●契約書・規程類の審査等
・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
・取引スキームや事業内容を踏まえたリスク整理および修正提案
・社内諸規程の整備、改定および定期的な点検
・法令改正等に伴う規程見直し対応

●訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等の対応
・担当各部門やマネジメント層と代理人弁護士との調整・連携
・訴訟・ADR対応に関する社内準備および進行管理
・関連書面（訴状、答弁書、意見書等）のレビュー
・リスクおよび影響の社内共有・報告

●法務相談
・担当各部門およびマネジメント層からの法務相談への対応
・契約、業務運営、個別案件に関する法的観点からの助言
・必要に応じた外部弁護士への相談および調整
・相談案件の記録・ナレッジ蓄積

●募集コンプライアンスに関する企画・管理
・保険募集管理に関するルール整備および運用
・代理店に対するモニタリング、指導および改善対応
・募集関連資料・プロセスの法令適合性確認
・関係部門との連携による募集品質向上への取り組み

●コンプライアンス態勢構築および推進
・コンプライアンス態勢（個人情報保護、マネロン対策等）の整備・運用
・法令違反や事故発生時の調査、原因分析および再発防止策の検討
・内部通報（ヘルプライン）対応および管理
・法務・コンプライアンスに関する社内研修の企画・実施
・全社的なコンプライアンス意識向上に向けた施策推進

【今後のキャリアパス】
・事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。
・質問しやすい環境で着実に知識を身に付け成長することができます。
・新しい取り組みを積極的に実施するため、ご自身の考えや希望を発揮できます。
・当面は、法務・コンプライアンス分野におけるゼネラリストとして、将来的には、会社全体企画等を担う次世代幹部としてご活躍いただきたいと考えております。

＜職務概要＞
東証グロース上場企業である当社において、契約法務から商事法務まで幅広い法務業務をご担当いただきます。
フードロス削減事業をはじめ、再生可能エネルギー事業や空き家再生事業など、新たな社会課題解決事業への挑戦を続ける当社において、法務は単なるリスク管理ではなく、事業成長を支える重要な役割を担っています。
既存事業の法務対応だけでなく、新規事業立ち上げに伴う法的論点の整理やガバナンス体制の構築などにも携わることができ、法務としての専門性を高めながら事業成長の最前線で経験を積める環境です。

＜具体的な業務内容＞
●契約法務業務
・契約書類のリーガルチェック
・各種法改正の対応
・社内の法務相談対応
・顧問弁護士との連携
・登記業務、許認可取得
・コンプライアンス対応、知財(商標、特許)対応

●商事法務業務
・株式実務、適時開示
・取締役会/株主総会の運営

プレイングマネージャーとして、法務業務（IPO準備含む）全般を担当いただきます。

業務概要:
・ビジネス法務: SaaSサービスに関する法的課題解決・法務面からの各種サポート、規約・契約書の作成・レビュー、新規事業の立ち上げサポート、個人情報保護・データ利用・AI分野に関する法務サポート、上記に関連・付随する業務。
・コーポレート法務: 会社法関連業務等（機関設計/株主総会対応等含む）。
・IPO準備関連業務: IPO準備に向けた法務体制の整備、ガバナンス強化等、各種規程整備等。
・知財関連業務: 知財戦略の立案・出願・知財管理等。

※ご入社時はビジネス法務からご担当いただき、徐々に領域を広げていく想定です。

業務の変更の範囲: 同社の定める業務
※本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。

【業務内容について】
＜基本的な法務業務＞
部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。
・リーガルチェック
　自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。
・トラブル対応
　事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。
・問い合わせ
　早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。

＜ビジネスチーム＞
「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。
・各種施策の企画立案、実行
　事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等
・審査、契約、計上等
　取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、
　また、手続きを実行するサポートグループを支援して、安定かつ円滑なビジネスプロセスの進捗を支援しています。

＜レゾリューションチーム＞
紛争に発展したトラブルや債権の回収等に関する法的手続きをディレクションするほか、リスク情報の整理分析、戦略の企画立案を担っています。経済的リスクについては経理部とも連携するなどして、機能拡充を続けています。
・訴訟等対応
　資格の有無や手続き内容に応じて、手続き全体の戦略を企画立案の上、代理人業務にあたったり、事務所のディレクションを行う等して手続きのデザインをしています。
・リスクマネジメント
　リスク状況を把握して個別のリスク対応を行うほか、分析の上、戦略立案、仕組化等により、リスクマネジメントを行っています。

＜ソリューショングループ＞
事業部門と管理部門の間のコミュニケーションをデザインし、円滑なパートナー機能の提供を実現させるほか、ノウハウの蓄積と活用等を行う等して管理部門としてのバリューの最大化を推進しています。
カスタマーサクセス施策の実施等、従来の管理部門の枠組みを超えた支援施策を遂行する等、枠組みにとらわれない企画業務を担っています。

＜その他チーム＞
ISMS等各種認証、情報セキュリティを管掌する「情報セキュリティ推進室」のほか、ビジネスプロセスに関する支援を行う「BPX（ビジネスプロセストランスフォーメーション）ユニット」、派遣事業に関する業務を担う「労務グループ」等があり、ビジネスの状況や事業の広がりに応じて、新組織の設置、再編等を積極的に行っています。

【当ポジションの魅力】
このポジションでは、ビジネスのパートナーとしてのコーポレート部門、コーポレート人材のバリューの発揮を自ら実践することでコーポレート人材としての市場価値を高めていくことができ、また、リーダーとしての幅広い意思決定を通じてリーガルマインドをさらに高めていくことができます。
リーディングカンパニーだからこそ質、量ともに圧倒的な経験を積むことができ、法務パーソンとしての大きな成長環境でもありますし、社会的なプレゼンスの高さから、成長を続けるメガベンチャーの未来をきりひらきながら、よりよい社会を自らつくっている実感を得ることができる稀有な環境とも言えます。

【こんな方に仲間になってほしい】
ひとの働き方や生き方に深くかかわる領域のため社会的な価値観の変化等により市場環境は大きく変わり、エンジニア領域の特性上、技術環境にも大きな影響を受けるなど事業環境の変化は大きく早いという特徴があります。
こうした変化を捉え、会社、ビジネスの成長を牽引することにやりがいを感じ、また、ビジネスを通じて社会の在り方を提示していく社会的影響の大きさに高い価値を感じ、自ら実践していこうという貢献意欲を持った方とぜひ一緒に仕事をしたいと考えています。
受け身になりがちなコーポレート部門にあって、ビジネスパートナーとして価値を発揮し、積極的に組織成長を牽引いしてくキャリアに興味のある方は、ぜひ応募いただければと思います

法務部門におけるリーガル業務全般を担当します。

具体的な業務:
・契約書審査等に係るリーガルチェック対応
・国内訴訟、調停対応
・国内規制対応（銀行法、信託兼営法、金商法、個人情報保護法等）
・新規商品に関する審査
・海外法規制対応（AML規制、外為法、個人情報保護等規制等）
・海外訴訟、海外当局対応（海外代理人対応、ディスカバリー対応）

適性に応じて同社の指示する業務への異動を命じることがあります。

ポジション・部門の魅力:
弁護士資格保有者が多く在籍しており、専門性を高められる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。

グループ会社全体を対象に、企業倫理活動の企画および推進、内部通報窓口の運営、不祥事対応、企業倫理部会の運営など、コンプライアンス業務全般を担います。

グループ会社のコンプライアンスに関わる以下の業務を担当します。
・同社および国内外グループ会社向けコンプライアンス施策の企画、実施
・規程やガイドラインの整備および浸透、コンプライアンスに関する共通価値観の醸成
・内部通報の受付および対応、国内外グループ会社の内部通報対応支援
・不正の早期発見および対処
・不祥事案発生時の事実関係の調査および再発防止策の検討
・企業倫理部会における報告資料の作成および会議運営

グループ会社全体のコンプライアンスを企画、推進する中核的な役割を担うポジションです。多様な事業領域を持つ同社およびそのグループ会社に横断して関与することで、現職の業務経験を生かしながら、グループ全体に与える影響の大きさを実感できる業務です。

超富裕層のニーズ（資産の多様化、資産・事業承継など）に対し、ファイナンスによるテーラーメイドのソリューションを考案し、案件化するストラクチャラーとして貢献するポジションです。
米国不動産担保融資、航空機担保融資など新しいアセットクラスのファイナンスにも取り組みます。
一部顧客についてはプライベートバンカーとして担当します（預金、送金、金融資産担保融資、不動産担保融資、金融商品仲介、グループ会社、外部専門家などの紹介）。

ウェルスマネージメント部門は、主に時価総額数百億円 数千億円規模の上場企業オーナーとその資産管理会社に対するプライベートバンキングサービスを行う営業部門です。預金、国内外送金、上場株式などの金融資産を担保とする融資、不動産担保融資、金融商品仲介、さらにグループ会社、外部専門家等と連携し顧客資産全体へのサービス提供を行っています。

在宅勤務、時差勤務制度があり、柔軟な働き方が可能です。

【業務概要】
法務部門の組織能力強化とグループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待するポジションです。
管理職・管理職候補として、配下メンバーのマネジメントと育成を担当します。

【具体的な業務】
1. 各種契約書の作成、審査、交渉
2. 事業部門からの各種法律相談への対応
3. 社内教育の企画及び実施
4. 各種訴訟・紛争案件への対応（海外子会社での訴訟支援を含む）
5. 各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
6. ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
7. グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
8. グローバル法務統括機能の推進

【使用ツール】
Word、Excel、Power Point

【ポジション・立場】
20数名の法務グループメンバーのうち4〜5名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補となります。更に、海外グループ会社の法務機能を統括する担当基幹職としても役割も担っていただきます。

【ポジションの魅力】
2030年に向けたビジョンを掲げ、様々なアクションプランを実行する法務部門でのポジションです。新規事業、新市場への参入や、複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指していきます。M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会があり、専門性を活かせます。
管理職での採用、または管理職候補として採用後1〜2年後を目途に管理職登用を予定しています。

M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める企業での法務職として、その役割は多岐に亘ります。臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境です。

【キャリアパス】
複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加え、自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することが期待されます。また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担い、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなることが想定されます。

【業務概要】
国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。

【具体的な業務】
1. 各種契約書の作成、審査、交渉
2. 事業部門からの各種法律相談への対応
3. 社内教育の企画及び実施（例：独禁法、取適法、贈収賄防止、契約実務）
4. 各種訴訟・紛争案件への対応
5. 各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
6. ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
7. グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
8. データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進
9. グローバル法務統括機能の推進

使用ツール: Word、Excel、Power Point

【ポジション・立場】
若手〜中堅社員（グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています）

【ポジションの魅力】
急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。特に、市場が拡大するグローバルサウス地域での法務案件が今後急増すると見込んでおり、国際法務業務に挑戦できる機会があります。また、スタートアップへの投資や協業案件、AI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2〜3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。
M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める企業での法務職として、その役割は多岐に亘ります。臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

【キャリアパス】
入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。5年〜10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。

グループ形成に伴い、今後の成長戦略の柱としてM&Aを本格的に内製化・高度化するフェーズを迎えています。従来の受け身のスタイルから、戦略起点で「欲しい会社を探して買いに行く」スタイルへと移行しており、エグゼキューション体制の強化のため、新たなメンバーを募集します。

＜主な業務内容＞
M&A案件におけるDD（デューデリジェンス）〜契約締結（SPA）までの実行フェーズを担う中
核ポジションです。
FA（Financial Advisor）に近い立場で、外部専門家をハンドリングしながら、案件全体を前に進めていただきます。

・DD（デューデリジェンス）全体の設計・進行管理（ビジネス/財務/税務/法務等）
・会計士・税理士・弁護士・外部FAとの調整およびディレクション
・DD結果の整理、論点抽出、経営層向け報告
・SPA（株式譲渡契約等）の契約締結に向けた実行支援・プロジェクト管理
・将来的なM&A実行プロセスの内製化・標準化への関与

＜ポジションの魅力＞
・グループ経営・M&Aを一気通貫で経験
・CFO・経営管理本部直下で、経営と近い距離
・将来的に M&A責任者、経営企画・CFO機能中核を目指せるポジション

【業務概要】
当法人は、年金積立金の管理・運用において、プライベートエクイティ、不動産、インフラ等のオルタナティブ資産へ の投資を推進しています。本ポジションは、オルタナティブ投資にかかるファンド投資業務を後方から支えるミドルオフ ィス機能の中核を担う役割です。バックオフィス部門やフロント部門、法務・税務部門と連携しながら、オペレーション、 契約、ストラクチャー、パフォーマンス分析、リスク管理等の業務を通じ、安定的かつ透明性の高い投資運営の実現を 支援します。
【主な業務内容】
1. ファンド投資に関するオペレーション支援 - キャピタルコール、分配金処理、運用指図のサポート、NAV の確認、管理データベースの整備 - 外部管理会社、信託銀行、外部データプロバイダー等との調整
2．オペレーション・デューデリジェンス（ODD）の実施 - ファンドマネージャー（GP）の内部統制、運用体制、リスク管理体制等に関する評価 - 外部運用委託先やカストディアンに対するプロセス・IT・ガバナンス確認
3．契約関連業務の調整支援 - LPA（Limited Partnership Agreement）等のファンド契約書に関する、運用担当者と法人内弁護士との意見調整 - 投資実行前後における契約条件・留意点の整理と法人内共有
4．ファンドストラクチャーおよび税務の支援 - 各国の租税条約・税制を踏まえたファンドストラクチャーの検討 - ストラクチャーに伴う税務コスト・税務リスクの分析、税理士・弁護士との連携
5．パフォーマンス分析およびリスク管理の実施 - 投資ファンドの IRR、TVPI 等の定量評価の実施および定期的なパフォーマンスモニタリング - 外部ベンチマークとの比較、複数ファンドのパフォーマンス集計および分析レポート作成 - ファンド個別およびポートフォリオ全体にかかる定性・定量のリスク評価 - マクロ環境、地政学的リスク、運用者リスク等を含むリスクレビューの実施

当社は、「一企業に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。そしてAIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げています。本ポジションのミッションは、急成長するAI企業において、経営判断と事業推進を法的側面から支援すること、将来のIPOを見据えた法務・ガバナンス基盤を構築すること、AI特有の法的課題に先回りして対応し、事業成長を止めないこと、法務組織の仕組み化・高度化を進め、継続的に強い法務体制をつくることです。特に重要なのは、スピード感ある事業展開と適切なリスクコントロールを両立させることです。法務としてブレーキをかけるのではなく、どうすれば実現できるかを考え、経営・事業部門とともに最適解をつくる役割を期待しています。本ポジションでは、法務マネージャー候補として、実務と組織運営の双方を担っていただきます。

具体的な業務は以下の通りです。
・契約書の審査・作成・交渉・締結
・新規事業・新サービス立ち上げ時の法的整理、リスク評価、実装支援
・AI関連サービスにおける法的論点整理（著作権、個人情報保護、利用規約、データ利活用、AIガバナンス等）
・取締役会、株主総会等を含む機関法務・商事法務対応
・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程・意思決定プロセスの整備
・コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報、社内教育、モニタリング、再発防止策の推進等）
・情報開示フロー、インサイダー情報管理等の運用高度化
・知的財産管理（商標、著作権、ライセンス交渉、AI関連知財論点の整理等）
・紛争・訴訟対応、外部弁護士との連携・マネジメント
・法務組織の運営、案件アサイン、メンバー育成・支援
※IPOを見据えた業務に関しては、外部弁護士と連携の上、推進いただきます。
※M&A、資本業務提携、JV、組織再編等における法務支援・デューデリジェンスもご経験、ご志向に合わせてお任せいたします。

このポジションの魅力は以下の通りです。
1. AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる。当社では、AIを活用した多様な自社サービス・自社製品を展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AI自社製品の利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。
2. IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる。当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。
3. 経営に近い立場で意思決定を支えられる。本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。
4. 組織づくりにも深く関われる。法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

ご自身と正社員1名の計2名の法務チームのマネジメントをお任せします。
・多様なビジネスの契約書の作成及びレビュー
・非ビジネス領域の契約業務や社内相談対応など、社内リーガルとしての業務全般
・ガバナンス対応、コンプライアンス対応、訴訟対応、総会対応、リスク管理委員会など、上場企業法務としての業務全般
・Ｍ＆ＡやＪＶ設立、子会社設立、戦略的な業務提携など、コーポレートアクションに伴う法務業務
・上記業務を効率的かつ精度高く行うための仕組み化や他部門への研修・啓蒙活動（例：契約ひな形やタームシートの整備、社内勉強会、契約審査プロセスの高度化・自動化、契約データベースの整備、等）
・自チームのメンバーのマネジメント・教育
・顧問弁護士などの外部ステークホルダーとのリレーション構築及び強化
・その他、付随する業務

業務概要:
事業会社やPEファンド向けに、経営戦略/新規事業立案・中期経営計画策定及び実行支援や、M&Aに伴うビジネスデューデリジェンスからPMIなどの戦略コンサルティングを一貫して提供・リードするポジションです。

具体的な業務:
主な業務は「経営コンサルティング」「M&Aコンサルティング」です。
＜経営コンサルティング＞
・中期経営計画策定支援
・新規事業立案支援
・事業再生支援
・経営管理体制の整備支援
・その他営業戦略策定/コスト削減支援など
＜M&Aコンサルティング＞
・M&A戦略策定
・ビジネスデューデリジェンス
・PMI支援
【プロジェクト例】
・小売業の新規事業立案支援
・製造業の中期経営計画策定支援
・福祉業の成長戦略策定・中期経営計画策定支援
・海外企業の日本進出支援
・投資検討時のビジネスデューデリジェンス支援
・外食業のPMI支援
経営者と直接議論しながら、企業の意思決定に深く関わる案件が中心です。
【クライアントの特徴】
PEファンドおよび売上数十億円 数百億円規模の事業会社が中心です。クライアント企業と共に、会社全体を動かす意思決定に関われる規模感の案件に注力しています。

ポジション・部門の魅力:
●戦略案件のリードポジション
案件のソーシングからデリバリーまで係ることができます。新規事業立案や中期経営計画策定、ビジネスデューデリジェンスなどの戦略案件のリードポジションとして推進していただきます。
●スピード感のある昇格・昇給
成果に応じて昇格・昇給のスピードが早く、裁量も大きい環境です。
●営業ノルマなし
案件のソーシングからデリバリーまで関わることができますが、営業目標はありません。
●当グループ連携による総合支援
当グループ内にFAS、会計コンサルティング、法律事務所のチームを持ち、会計・税務・法務を横断した支援を行うことも可能となります。
●多様なバックグラウンドのメンバー
コンサルティングファーム・金融機関・事業会社経営企画出身等のメンバーや会計士、弁護士等の士業など多様なメンバーが在籍しています。互いの専門性を活かしながら、チームで課題解決に取り組みます。
【チームの雰囲気・働き方】
●組織構成
・平均年齢は非公開
・当グループ従業員数は非公開
●組織の雰囲気
・若手でも意見が通るフラットな組織
・社員同士で知識を共有する文化が根付いており、困ったときは誰でも相談可能
・経営者と近い距離で仕事ができるため、学びのスピードが非常に速い
・成果や提案がすぐに形になるため、達成感ややりがいを実感できる
・メンバーは穏やかな方が多く、和気あいあいとした雰囲気の中でオンオフ両立可能
【当社の特徴】
・会計、税務、M&A、法務などの専門家が連携するワンストップ支援
・経営者との距離が近く、意思決定の現場に関われる
・クライアント紹介中心の安定した成長

【業務概要】コーポレート本部・法務チームにて、以下の法務・コンプライアンス業務およびマネジメント業務をお任せします。

【具体的な業務】1. 契約法務全般: 各種契約書(人材紹介基本契約、NDA、業務委託契約、システム利用規約等)の作成、審査、リーガルチェック、および電子契約システムによる管理
2. 上場準備・ガバナンス構築: 上場審査に向けた社内規程の整備・新設・改定、各種コンプライアンス体制の構築・運用、インサイダー取引防止体制の整備
3. 機関法務サポート: 取締役会や株主総会の招集、議事録作成等の運営サポート(総務・経営企画等と連携)
4. 事業法務・リーガル相談: 事業部からの法律相談への対応(職業安定法、個人情報保護法、労働法等)、新規事業立ち上げにおける法的リスクの洗い出しとスキーム検討
5. 外部専門家連携: 顧問弁護士への相談、弁護士費用の管理・調整
6. チームマネジメント: 法務プロセスの仕組み化・効率化の推進、将来的な法務メンバーの育成・管理

【ポジション・部門の魅力】事業の急成長に伴う変化を楽しみ、自ら進んで法務プロセスの「仕組み化」「システム化」を推進できる環境です。ただ形式的な「NG」を出すのではなく、事業成長のためにどうすれば実現できるかを事業部と伴走して考えられる点が魅力です。

業務概要
当グループは、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げ、AI時代の金融インフラを提供する企業グループです。金融のDXを推進し、非金融事業者の金融サービスの参入障壁を下げることで、金融がもっと暮らしに寄り添う世の中の実現を目指しています。

金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「当社」、オルタナティブデータ解析サービスとデータAIソリューションの「当社」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「当社」、次世代型デジタル保険の「当社」、クレジットビジネスプラットフォームを提供する「当社」といった事業会社を擁しており、多様な事業に携われる機会がございます。

当社が提供しているプロダクト事例
すべての事業、サービスにおいてAIネイティブ化を進めています。
---FintechSHIFT
・ 自社サービス：三菱UFJ銀行が提供する資産運用プラットフォームの開発支援
・お金のプロとのマッチングサービス「自社サービス」
・データドリブンなライフプランマネジメント基盤「自社サービス」
---Data・Data AI Solution
-店舗開発者の出店業務支援「自社サービス」
- POSデータやクレカデータを用いた機関投資家向けの分析サービス「自社サービス」
- 自社カードの決済データを用いた業界別消費動向指標「自社サービス」
- 日経POSデータを用いた日次物価指数「自社サービス」
- HRogの求人広告データを用いた募集賃金指数・求人数指数「自社サービス」
- 商業不動産を対象にデータ活用・DXを支援するサービス
- データと生成AIを軸に企業のDX推進を支援するソリューションサービス
----Brokerage（証券）
- 証券ビジネスプラットフォーム「自社サービス」
- 地域金融機関やIFA向けの包括的な投資一任ビジネスプラットフォーム「自社サービス」
----InsurTech（保険）
- 保険ビジネスプラットフォーム「自社サービス」
- 赤ちゃんとママのための妊娠保険「自社サービス」
- 旅行・会食などのキャンセル料を補償する「自社サービス」
----Credit（クレジット）
- クレジットビジネスプラットフォーム「自社サービス」
- クレジットライセンス取得サポートサービス
- クレジットBPOサービス
- 自社サービスエンベデッドファイナンスサービス

具体的な業務
1. 各種契約書のレビュー及びドラフト
2. 当グループ各社の事業部門を含む各部門からの法務相談
3. 取締役会及び株主総会の事務局対応（議事録作成、株式・株主管理を含む）
4. コーポレートアクション対応のサポート
5. 外部専門家との連携（弁護士、司法書士、弁理士等）
6. 契約書管理、押印対応（フロー整備を含む）
7. その他恒常的に発生する法務・コーポレート業務の仕組み化・設計（運用、管理を含む）

ポジションの魅力
・M&A、新規事業立ち上げといったコーポレートアクションが活発な環境が故に、多様な法務業務に携わることができます。契約法務にとどまらず、組織再編や事業展開に直結する実践的な経験を積むことができる環境です。
・法務の仕組み化から携わることも、もちろん可能です。ご希望があれば契約書管理や法務相談フロー、雛形の整備など、法務プロセスを自ら設計・構築することができ、自身の考えを組織に還元できるポジションです。
・経営陣や事業部門と距離が近く、法務担当として意思決定の現場に深く関わることができます。「法務に聞いてみよう」と頼られる存在として、事業スピードを支える攻めの法務を体現できます。
・AIツールの積極活用を歓迎しており、契約審査や文書作成の自動化や効率化を自ら推進できます。「テクノロジーで法務業務をどう変えるか」を試行錯誤できる、先進的な環境です。

グローバル・ホットラインの運用管理、通報案件対応業務、コンプライアンス研修および啓発の企画と実施等を部門長やリーダーの指示の下、実務担当として担います。

※変更の範囲：会社の定める業務

【キャリアステップイメージ】
当部にて数年の経験を担ったのちは、経営監査統括部内でのローテーションやカンパニー内部統制部門、人事部門へのローテーションを検討します。
国内外拠点での通報調査や対面研修等が必要となった場合に出張することがあります。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
当部門は、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止のための内部通報窓口の整備・運用を行うとともに、教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識をグループ全体に浸透させ、全従業員にとって働きやすく風通しの良い、そして、一人一人が誇りをもって働くことができる職場環境の整備を支援する役割を担っています。グローバルに展開する当グループが継続して成長するよう、コンプライアンス推進活動を通じて上記役割を果たし、企業価値向上にも貢献することができます。

【業務概要】
コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行
自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定
新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート
広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応
チームマネジメント（グループリーダー業務）

【具体的な業務】
1. コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行
全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。
役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。
2. 自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定
金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。
規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。
3. 新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート
新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。
ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。
4. 広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応
お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。
不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。
5. チームマネジメント（グループリーダー業務）
メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。
チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

【ポジション・部門の魅力】
1. 社内外の弁護士と共に、最前線で成長できる環境
担当役員は弁護士出身、さらに外部弁護士が週2日駐在しています。日常的にプロフェッショナルと協働しながら実務経験を積めるため、確かなスキルアップが可能です。
2. 暗号資産業界という“新しいフィールド”での挑戦
まだ成熟していない暗号資産業界において、法規制がまさに形成されていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。前例のない案件に取り組み、ルールづくりの一端を担えるポジションです。また、業務を通じて暗号資産、Web3領域の最新情報や特性を知ることができます。
3. IT×金融の両面からキャリアを広げられる
金融機関に求められるコンプライアンス知識と、IT業界ならではのスピード感や知見を同時に吸収でき、将来的に幅広いキャリアの選択肢を切り拓ける環境が整っています。
4. 幅広い案件に主体的に関わることができる
M&A、事業提携、プロダクト開発支援など多様なテーマにおいて、コンプライアンス・規制遵守・利用者保護の観点からビジネス支援を自らリードするチャンスがあります

【業務概要】
当社は、自社サービスを提供し、現在では国内トップクラスのダウンロード数を誇るプラットフォームへと成長してきました。現在、暗号資産は「デジタルアセット」としての認識が進み、単なる投資対象から、価値交換・証券化・新たな経済圏の基盤へと変容しつつあります。
私たちはこの社会的な変化を、サービスとして実装するテック集団です。当グループの一員として、高いコンプライアンス水準を守りながらも、新規サービスの立ち上げやブロックチェーン領域への挑戦など、スタートアップ的なスピードと柔軟性をあわせ持つ独自のポジションにあります。
インフラ、セキュリティ、バックエンドといったプロダクトの基盤は、すべて自社開発。数秒単位で価格が動く世界においても、安定かつスケーラブルな体験を提供することは、シンプルながら極めて高度なチャレンジです。こうした技術的課題を楽しめる方が、金融やEC、SaaSなどさまざまな業界からジョインし、活躍しています。
当社が求めているのは、「クリプトに詳しい方」だけではありません。「今は詳しくないけれど、社会構造を変える技術に携わりたい」「未知のドメインに挑戦したい」といった熱量を持つ方を歓迎しています。
私たちと一緒に、次の経済基盤を創り出しませんか？

【具体的な業務】
1. AML/CFTに関する制度設計
金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。
2. 顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント
お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。
3. マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成
特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。
4. 不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施
不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。

【ポジション・部門の魅力】
1. 社内外の弁護士と共に、最前線で成長できる環境
担当役員は弁護士出身、さらに外部弁護士が駐在しています。日常的にプロフェッショナルと協働しながら実務経験を積めるため、確かなスキルアップが可能です。
2. 暗号資産業界という“新しいフィールド”での挑戦
まだ成熟していない暗号資産業界において、法規制がまさに形成されていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。前例のない案件に取り組み、ルールづくりの一端を担えるポジションです。また、業務を通じて暗号資産、web3領域の最新情報や特性を知ることができます。
3. IT×金融の両面からキャリアを広げられる
金融機関に求められるAMLCFT知識と、IT業界ならではのスピード感や知見を同時に吸収でき、将来的に幅広いキャリアの選択肢を切り拓ける環境が整っています。
4. 国内トップレベルのAMLCFT業務が経験できる
当社は国内でも最大規模の事業者であり、国内トップレベルの暗号資産分野にかかるAML/CFT対策を経験できます。

【チーム構成】
* 部長
* グループリーダー
* メンバー：2名
* 他業務委託メンバー4名

【使用ツール】
* プロジェクト管理ツール：JIRA, Trello
* グループウェア：Google Workspace
* チームコミュニケーションツール：Slack

業務概要:当社は、暗号資産取引サービスを提供し、国内トップクラスのダウンロード数を誇るプラットフォームへと成長してきました。現在、暗号資産は「デジタルアセット」としての認識が進み、単なる投資対象から、価値交換・証券化・新たな経済圏の基盤へと変容しつつあります。私たちはこの社会的な変化を、サービスとして実装するテック集団です。当グループの一員として、高いコンプライアンス水準を守りながらも、新規サービスの立ち上げやブロックチェーン領域への挑戦など、スタートアップ的なスピードと柔軟さをあわせ持つ独自のポジションにあります。インフラ、セキュリティ、バックエンドといったプロダクトの基盤は、すべて自社開発。数秒単位で価格が動く世界においても、安定かつスケーラブルな体験を提供することは、シンプルながら極めて高度なチャレンジです。こうした技術的課題を楽しめる方が、金融やEC、SaaSなどさまざまな業界からジョインし、活躍しています。
暗号資産業界は世界的な盛り上がりを見せており、日々目まぐるしく状況が変わっています。当社の親会社にあたる当グループは、上場いたしました。この歴史的な節目を迎え、当社は今、国内最大級の暗号資産交換業者から、グローバル水準の金融サービス企業へとさらなる進化を遂げるフェーズにあります。また、現在、日本の暗号資産業界は大きな規制の転換期にあります。これまでの資金決済法に加え、金融商品取引法（金商法）への移行や適用範囲の拡大など、より高度で厳格なガバナンス体制が求められるようになっています。上場企業としての透明性と、金商法下での高度なコンプライアンス遵守を両立させることは、前例のない極めて難易度の高いミッションです。今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。
現状の課題:1. 組織基盤の強化:上場および金商法対応に伴い、プロジェクトが質・量ともに増加しています。さらなる事業加速と強固なガバナンスを両立させるため、組織キャパシティの一段階引き上げが急務となっています。2. 専門知見の深化:より専門的かつ実務的な知見を持つ人材を配置し、事業スピードを落とさずに守りを固める体制構築が急務です。これらを解決するためには、人材・組織の強化が必要であると考えています。
配属部門について:法務・コンプライアンス本部は、法務・審査グループ、コンプライアンスグループ、金融犯罪対策グループから構成されています。配属部門としては、コンプライアンスグループを想定していますが、候補者の特性に応じて、他のグループとの兼務も想定しています。具体的な業務:1. コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行:全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。2. 自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定:金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。3. 新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート:新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。4. 広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応:お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。ポジション・部門の魅力:1. 社内外の弁護士と共に、最前線で成長できる環境:担当役員は弁護士出身、さらに外部弁護士が週2日駐在しています。日常的にプロフェッショナルと協働しながら実務経験を積めるため、確かなスキルアップが可能です。2. 暗号資産業界という“新しいフィールド”での挑戦:まだ成熟していない暗号資産業界において、法規制がまさに形成されていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。前例のない案件に取り組み、ルールづくりの一端を担えるポジションです。また、業務を通じて暗号資産、web3領域の最新情報や特性を知ることができます。3. IT×金融の両面からキャリアを広げられる:金融機関に求められるコンプライアンス知識と、IT業界ならではのスピード感や知見を同時に吸収でき、将来的に幅広いキャリアの選択肢を切り拓ける環境が整っています。4. 幅広い案件に主体的に関わることができる:M&A、事業提携、プロダクト開発支援など多様なテーマにおいて、コンプライアンス・規制遵守・利用者保護の観点からビジネス支援を自らリードするチャンスがあります。

### 事業概要
当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに活動しています。技術と人間の柔軟な発想を掛け合わせ、秘めたる可能性を極限まで引き出すことを目指しています。
これまで当社は、CXプラットフォーム「自社製品」の開発・提供を通じて、企業の顧客理解の深化とオンライン顧客接点の最適化を支援してきました。銀行、生命・損害保険、総合小売、不動産といった各業界を牽引するトップ企業に導入され、事業成長を支える基盤として活用されています。ここで蓄積された月間11億人超の膨大な行動データと、そのデータを解析する独自のリアルタイム解析エンジンを中心とした基盤技術は、AI時代における当社の強みの源泉です。
現在はプロダクト提供にとどまらず、企業の経営課題に寄り添う伴走者として、専門人材によるサービス事業にも注力しています。保有する膨大なデータと技術に最新のAIを掛け合わせ、プロダクトとサービスの両輪で、日本を代表する企業の「顧客中心経営」を実現するパートナーへと進化を遂げています。私たちはツールベンダーとしてではなく、データとAIを駆使して、顧客、並びに産業全体の変革を牽引する存在として、非連続な成長に挑み続けています。

### 仕事概要
本ポジションでは、当社の戦略である『プロダクト×ヒト』のハイブリッドモデルを牽引するプロフェッショナルサービス事業において、新規DaaS事業「自社サービス」の非連続な成長を法的・構造的側面からリードしていただきます。
現在、2026年7月の「自社サービス」リリース・本格販売に向けて事業を急加速させていますが、エンタープライズ顧客の獲得において「顧客法務部門との折衝」や「セキュリティ要件のクリア」が、事業が拡大させるための最大のレバレッジポイントとなっています。
具体的には、全社のガバナンスを担う社内のリーガル組織や外部顧問弁護士と密に連携しながら、事業の最前線で「何が論点になるか」をいち早く検知し、商談の合意からプロダクトの利用開始（デリバリー）までのリードタイムを圧倒的に短縮し、最速でビジネスを成約へと導くリーガル・アーキテクチャの構築を担います。
立ち上げ期の複雑な論点整理（データプライバシー、AI知財、SaaS規約設計など）はもちろん、スピードを落とさずに「量を捌ける」ための標準化やプロセス設計まで、事業フェーズに合わせた最適なリーガル・オペレーションを牽引してくださる方を求めています。

メンバー構成: 8名（男性5名、女性3名）

### 業務内容の一例
プロフェッショナルサービス事業、および「自社サービス」の立ち上げからスケール（0→100）の各フェーズにおいて、法的・論理的観点から「先手」を打ち、事業推進の障壁を取り除きます。

1. 即効施策
- セキュリティチェックシート対応の高速化: 顧客ごとに異なるフォーマットへの回答を効率化するため、標準回答テンプレートを構築。これまで1件あたり5 10営業日かかっていた対応を1 2営業日に短縮する体制を作ります。
- 利用規約・契約書の整備・改定: 定額＋従量ハイブリッドの料金モデル、リミッター条項、サービススコープ定義、SLAなどを盛り込んだ「利用規約 v1.0（骨格作成済み）」の完成、および申込書・覚書の一連のテンプレート整備。
- DPA（データ処理契約）の起草・標準化: 顧客から預かる購買・行動データの利用目的、セキュリティ水準、再委託（サブプロセッサー）条件、データ削除・返却手順、漏洩時フローなどを定めたDPAテンプレートの整備。

2. 0→100のフェーズにおけるミッション
- 0→1: 新サービス・スキームの解像度向上と論点整理
- プロダクトチームに同席し、顧客法務から寄せられる利用規約・データ取り扱い・知財帰属に関する質問に直接対応し、社内持ち帰りによるタイムロスを無くし、商談をダイレクトに前進させます。
- 以下の5大領域における法務的論点を整理し、外部顧問弁護士も巻き込みながら経営会議向けにスキームを法務整理します。
- A. SaaS利用規約・契約: マルチテナント課金、自動更新等の規約表現
- B. データプライバシー: ハッシュ化方針、オプトアウト運用、AI生成物の個人情報該当性、削除SLA
- C. 知的財産権: プロンプト・タグ定義の帰属、AI生成物の著作権、契約終了時の知財保護
- D. セキュリティ・認証: ISMS(ISO 27017)やアクセス制御、監査ログ、特権アカウント管理の規約反映
- E. 事業構造・GTM: 工数計上の会計的整理、環境発行の契約的位置づけ
- 1→10: 事業成長を加速させる「型」の構築
- 顧客法務との折衝で得た知見を元に「リーガル・ナレッジベース」を構築し、複雑な契約形態を整理し、プロダクト・営業チームが自律的に動けるための判断基準を策定します。
- 10→100: スケーラビリティを担保するオペレーション設計
- 商談数が増大してもリーガルチェックがボトルネックにならないよう、業務フローのシステム化やAI活用を含めた高生産なリーガル・オペレーションを設計・推進します。

### 自社サービスとは？
「当社が持つ最先端のAI技術と、専門家によるサポートを掛け合わせた、企業のAI活用をフルサポートする仕組み（およびその専門組織）」です。
- 何ができるの？
前述の「自社サービス」をはじめとする独自のAI技術をベースにしています。単にAIツールを提供するだけでなく、当社の専門人材が企業のパートナーとして一緒にチームを組み、「AI環境の構築」から「データの分析」「事業戦略の決定」「現場での実行」までを丸ごと伴走支援します。
- メリットは？
「AIをどうビジネスに活かせばいいか分からない」という企業でも、高度なデータAI技術と専門家のノウハウをセットで活用できるため、迷わずに自社の事業成長や顧客体験の向上へ繋げることができます。

### 自社サービスとは？
「お客さまの『行動の理由や背景（文脈＝コンテクスト）』を、AIが自動で理解してくれるデータ基盤」です。
- 何ができるの？
これまでのデータ分析では「いつ、何をいくらで買ったか」という数字の記録しか見えませんでした。自社サービスは、アンケートや問い合わせ、サイト内での細かな動きなど、バラバラで整理しにくかった情報（非構造化データ）をAIが一括処理します。これにより、「なぜその行動に至ったのか」というお客さまの意図や背景を自動で読み解き、分かりやすい形に整理して溜めてくれます。
- メリットは？
AIが「なぜそう判断したか」の根拠を人間の言葉（自然言語）で教えてくれるため、企業はブラックボックス化を恐れず、自信を持って「次の一手（事業戦略や新しい顧客体験）」を素早く決めることができます。

### ポジションの魅力
- 「守り」から「攻め（ビジネス創出）」へのパラダイムシフト
従来のバックオフィスとしての法務ではなく、事業の最前線（フロントオフィス）に立ち、直接受注リードタイムを短縮するという売上・事業成長に直...

業務概要：当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに活動しています。技術と人間の柔軟な発想を掛け合わせ、秘めたる可能性を極限まで引き出すことを目指しています。これまで当社は、CXプラットフォーム「自社製品」の開発・提供を通じて、企業の顧客理解の深化とオンライン顧客接点の最適化を支援してきました。銀行、生命・損害保険、総合小売、不動産といった各業界を牽引するトップ企業に導入され、事業成長を支える基盤として活用されています。ここで蓄積された膨大な行動データと、そのデータを解析する独自のリアルタイム解析エンジンを中心とした基盤技術は、AI時代における当社の強みの源泉です。現在はプロダクト提供にとどまらず、企業の経営課題に寄り添う伴走者として、専門人材によるサービス事業にも注力しています。保有する膨大なデータと技術に最新のAIを掛け合わせ、プロダクトとサービスの両輪で、日本を代表する企業の「顧客中心経営」を実現するパートナーへと進化を遂げています。私たちはツールベンダーとしてではなく、データとAIを駆使して、顧客、並びに産業全体の変革を牽引する存在として、非連続な成長に挑み続けています。

具体的な業務：
- 個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応
- M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉
- 株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化
- 当グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート
- 新規事業、新規自社製品や新規機能開発の推進サポート
- 規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証
- 規約のアップデートや各種契約書レビュー
- 特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用
- 紛争・訴訟対応
- 法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）
- 内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務

【業務概要】
自社製品および関連サービスを展開する当社において、契約法務を中心に、情報セキュリティ対応、自社サービス関連法務、利用規約整備など、事業推進を支える法務業務を担当していただきます。

【具体的な業務】
※ご経験に応じて以下の業務内容からお任せいたします。
1. 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援
2. 自社サービスに関する利用規約・ガイドラインの作成、改定
3. ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）運用支援
4. 個人情報保護法対応
5. 新規事業・新規自社製品企画に関する法的検討
6. 外部法律事務所との連携
7. 社内各部署への法務支援
8. コンプライアンス研修、社内啓発活動
9. インシデント・ユーザートラブル発生時の法的対応支援

【ポジション・部門の魅力】
大規模な自社製品運営に関わる法務経験を積むことができます
契約法務だけでなく、ISMS、個人情報保護、自社製品規約など幅広い領域に携われます
国内外の事業部門と連携し、グローバルな案件に関与できます
エンターテインメント業界特有の新しい法的課題に挑戦できます

本ポジションでは、契約法務を中心に、IPO準備・海外法務・コンプライアンス・ガバナンス強化など、経営に近い立場で幅広い法務領域を担当いただきます。※業務割合はあくまで参考値となります。

●契約法務（業務割合：約4割）
・国内外の契約書レビュー・ドラフト作成・交渉支援
・自社製品契約、業務委託契約、NDA、アライアンス契約等の法務支援
・顧問弁護士との連携・リーガルチェック
・契約フロー・法務オペレーション改善

●コンプライアンス・ガバナンス強化（業務割合：約2割）
・コンプライアンス体制の構築・改善
・社内向け法務/コンプライアンス研修の企画・実施
・リスクコンプライアンス委員会対応
・個別労務案件への法務対応
・各部門への法務観点からのアドバイザリー

●商事法務（業務割合：約1割）
・IPO準備に伴う法務対応
・適時開示・社内規程整備
・取締役会・株主総会運営体制の整備
・総務との商事法務業務整理・運営構築

●LegalOps / AI活用推進（業務割合：約1割）
・AIを活用した契約レビュー効率化
・法務業務の標準化・ナレッジ整備
・LegalTech活用による業務改善・効率化推進

●Will/志向性に応じた下記の領域（業務割合：約2割）
・海外子会社・海外案件に関する法務支援
・英文契約レビュー
・M&A・資本業務提携等の戦略案件対応
・内部監査・内部統制体制整備
・各種プロジェクト推進
※ご本人の志向性・経験に応じて、関与割合を柔軟に調整します。

入社後のイメージ
● 入社 3ヶ月
・現在の法務業務全体のキャッチアップ（契約法務、海外法務、コンプライアンス、IPO準備状況 等）
・経営陣・各部門責任者・現法務メンバーとの関係構築
・国内外契約レビュー業務への参画
・顧問弁護士・外部専門家との連携体制の理解
・現状の法務課題・リスクの整理
・リスクコンプライアンス委員会や各種会議体の運営状況把握
・AI活用を含めた現行法務オペレーションの理解・改善ポイント抽出

● 入社4 6ヶ月
・法務Managerとして法務業務全体を主体的に推進
・契約法務フロー・レビュー体制の改善
・コンプライアンス施策・社内研修の企画/実施
・ガバナンス強化に向けたルール整備・組織浸透
・海外案件・英文契約対応のリード
・IPO準備に向けた法務/ガバナンス体制整備
・顧問弁護士体制の最適化（案件テーマごとの専門性を踏まえた連携体制構築）
・AI/LegalTechを活用した業務効率化の推進

● その後「経営を前に進める法務組織」の構築・牽引
・IPO後を見据えたグローバル法務/ガバナンス体制の高度化
・海外子会社を含む法務リスクマネジメント強化
・M&A・資本業務提携等の戦略案件推進
・法務組織の採用・育成・マネジメント
・全社的なコンプライアンス/ガバナンス文化の浸透
・AIを活用した次世代法務組織の構築
将来的には、法務責任者やコーポレート領域の統括ポジションとして、経営に近い立場で事業成長を推進いただくことを期待しています。

やりがい
● グローバル × M&A × IPOが同時進行する希少なフェーズ
海外拠点の拡大、M&A、IPO準備が並行して進む中で、法務組織に求められる役割も急速に高度化しています。単なる契約レビューに留まらず、海外法務、ガバナンス整備、コンプライアンス強化、商事法務体制の構築など、“今ある法務を回す”だけではなく、“次の経営フェーズに耐えうる法務基盤を構築する”役割を担っていただきます。経営陣と近い距離で、事業成長とリスクマネジメントの両立を推進できる環境です。

●法務組織そのものを“作る側”として関われる
現在の法務組織は、まだ立ち上げ・構築フェーズにあります。そのため、既存業務の運用だけではなく、ガバナンス機能強化、コンプライアンス浸透、法務組織の役割整理、AI活用・LegalOps推進等の法務組織そのものを高度化していくフェーズに主体者として関与できます。完成された環境ではなく、「これからの法務組織を作っていきたい」という志向の方にとって、大きな裁量と挑戦機会があります。

● 海外法務・グローバル対応を当事者として推進できる
海外子会社やグローバル案件の増加に伴い、英文契約、海外法務、各国規制対応など、グローバル法務の重要性が高まっています。事業会社の当事者として、グローバル展開を支える法務体制の構築・運用に関与できる点は、本ポジションならではの魅力です。

● AI×LegalOpsなど、“次世代法務組織”づくりに挑戦できる
法務領域でもAI活用・業務効率化が求められる中、当社でもLegalOpsやAIを活用した契約レビュー効率化、ナレッジ整備などを推進しています。単なるオペレーション改善ではなく、“法務組織そのものをアップデートしていく”フェーズであり、仕組みづくり・標準化・テクノロジー活用に関心のある方には大きな裁量があります。

【部署ミッション】
法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。
会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、
「事業伴走型の法務」を推進しています。
法務の専門家として知識を深めるだけでなく、事業部門と一緒に考え、ビジネスを前に進める存在を目指しています。

【求める人物像】
法的知識とビジネス理解の双方を持ち、現場要望を聞ききつつ、スピード感をもって柔軟な対応ができる方
指摘ではなく、“提案できる法務”を志向する方
経営や現場に近い立場で、意思決定に関わりたい方
事業成長の推進力として、自ら課題を発見し解決に導ける方

入社後すぐにお任せたいしたい業務
【具体的な仕事内容】
・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援
・各事業の契約・スキーム検討支援
・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり
・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援
・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育

但し、業務上の必要により、職務・職掌の変更等を行うことがある

【部署ミッション】
法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。
会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、
「事業伴走型の法務」を推進しています。
法務の専門家として知識を深めるだけでなく、事業部門と一緒に考え、ビジネスを前に進める存在を目指しています。

【求める人物像】
書類の正確性だけでなく、“筋道を立てて考える力”と“人との対話力”を重視します。
法律を「業務を止める理由」ではなく「前に進める仕組み」として使える方
新しいことに自ら学び、周囲と協働できる方
コンプライアンス意識を持ち、論理的に考え、相手にかみ砕いて分かりやすい言葉で説明できる方
経営や事業に興味を持ち、自分の知識を活かして貢献したい方

入社後すぐにお任せたいしたい業務
【具体的な仕事内容】
・契約書の作成・レビュー（NDA、業務委託契約など基本契約中心）
・社内からの契約・取引スキームに関する相談対応（上司のサポートのもと）
・契約雛形の整備・更新、ナレッジ共有推進
・社内規程・ガイドラインの整備
・法改正対応や研修サポート

但し、業務上の必要により、職務・職掌の変更等を行うことがある

●業務内容
・メザニン・ファンドの運営（日本の投資事業有限責任組合）
・投資対象は、PEファンドによる日本企業のバイアウト資金となるメザニンローン、優先株が中心
・投資家は、株主によるシードマネーと、日本国内の機関投資家

●ファンド管理統括エグゼクティブ・ディレクターのもとで、外部事務委託先である会計事務所の担当チームと連携し、ファンド管理業務のオペレーションを担当
キャピタルコール・分配関連業務の確認・管理
会計事務所が作成する決算書・各種成果物の内容確認、修正依頼、進行管理
LPレポーティング、LPからの各種問い合わせ対応
外部専門家（会計事務所、監査法人、弁護士等）との連携
ファンド関連の数値管理、社内資料の作成
ファンドレイズ、ファンド清算に関する各種対応
その他、GPである会社管理業務の一部（財務・会計、総務、内部統制等）

業務概要:当グループにおける不動産私募ファンド事業の一層の拡大
・強化のため、個々のファンドの企画、投資家の探索、物件の売主
・投資家
・レンダーとの交渉、ディールのクロージング、また、チームマネジメントを担うアクイジションチームの責任者候補を募集いたします。
グループAU M（運用資産残高）を目指す当社を力強く率いる人材を期待しており、部長
・本部長を見据えたポジションでお迎えします。
具体的な業務:1. ファンド企画2. 投資家探索3. バリュエーション4. ファンドモデル作成5. デューデリジェンス6. エンジニアリングレポート、不動産鑑定評価対応7. 売主、投資家、レンダー、信託銀行、弁護士、会計事務所等との折衝8. ディールクロージング9. 若手メンバーの指導育成、チームマネジメント10. その他上記に付随する諸業務等ポジション
・部門の魅力:当社は当社のアセットマネジメント会社です。
安定した経営環境があります。

業務概要:
海外を中心としたプライベートエクイティファンド／インフラファンド等投資（ファンド・オブ・ファンズ運営、未公開企業への共同投資も含む）

具体的な業務:
・プライベートエクイティファンド、インフラファンド等に関する運用実務全般。（機関投資家向けファンド・オブ・ファンズを設定し、ここから海外のプライベートエクイティファンド／インフラファンドに投資をしています。その運営を担当して頂くことになり、主な業務内容は以下の通りとなります）
1. 投資調査、運用者調査（ファンド投資及び共同投資）
2. 運用に関連する契約交渉（弁護士や税理士と協業）
3. 運用に関する社内投資委員会運営全般、投資実行業務
4. 投資実行後のモニタリング
5. 顧客レポート対応（ファンド・オブ・ファンズの投資家向け報告）
・新運用ファンド・新規投資戦略提案（RFP対応等含む）に関する企画・対応。