監査法人
の求人・転職特集

・GLチーム（数名）の取りまとめ
・月次決算実務
　　- 請求関連業務
- 振替伝票起票
　　- 勘定明細作成
　　- 債権債務管理
　　- クロージングスケジュール/タスク管理　等
・年次決算実務
　　- 法定決算
　　- 税務申告補助作業
・資金管理
　　- キャッシュフロー見積もり
　　- 銀行関連業務
・ 固定資産管理
・報告資料作成、取りまとめ
　　- 月次報告資料
　　- 取締役会や関連部門等への報告資料
・各種プロジェクト業務のリード

GL:
・税務対応（税金計算、税務申告、税務調査対応）
・法定決算対応
・外部監査対応
・月次・年次決算関連　振替伝票起票
・債権債務管理、勘定明細作成
・固定資産管理業務（償却資産税申告業務含む）
・プロジェクト業務の補佐
・その他一般事務作業 (ファイリング、その他雑務含む)

現在グループの中でも急成長を続ける部門のビジネス側の窓口とBMCのCoEをつなぐリエゾンとしての役割が主。そのため、マーケティングだけではなく、ビジネスの理解が必須となります。
ビジネス側の要求も部門により異なったり、多岐にわたるため、一つの分野に特化した方ではなく、マーケティング全体の活動を視野に入れて動ける方が望ましいです。とはいえ専門チーム（CoE）への指示出しのためにも、各分野におけるある程度の理解は必要です。
日々ビジネス側と密接なコミュニケーションを持ちながら信頼関係を築き、定期的なメールマガジンの発行、クライアント向けセミナーの計画、運営、ウェブサイトの更新などの日常的な業務から、広告やブランドキャンペーンなどをCoEと一緒にリードします。
英語の使用頻度は担当する部門によって異なりますが、当社では社内のシステムや用語、ガイドラインが英語のみのものも多く、業務として英語を使用することに抵抗があると効率が下がります。逆に問題がなければ、担当するチームのオプションも増えます。

当社（当チーム）では、ライフサイエンス・ヘルスケア分野（製薬企業、病院、官公庁など）におけて、クライアント側の課題やニーズに合致したデータ利活用やAIソリューションの導入を支援しています。
主な業務は、製薬企業向けのコマーシャルDX支援、ヘルスアウトカムリサーチ/HERO支援、医療エビデンス合成支援などで、病院・介護事業所・官公庁向けに医療ヘルスデータを活用した業務効率化や経営支援があります。
また、専門家と協力し、将来を見据えた新規サービスの開拓を行っています。

【業務内容】
システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。

【具体的には】
●システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め
●社内手続きにかかる書類作成の補助
●その他サポート業務

※国内出張が発生することがございます。

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査を行います。
監査やITアドバイザリー業務を通して、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方であれば、業務未経験でも大歓迎です。

【主な業務内容】
監査法人は独立した立場で決算書の信頼性を保証することで、投資者が安心して投資先を選定し、経済が健全に発展することに貢献しています。
決算書に記載されている金額の多くはシステム上に保存されたデータを計算して作成されているため、計算を行っているプログラムや作成されたデータが改竄されないように適切に管理されていることが重要です。
システム監査では、決算書のもととなっているシステムやデータ等が適切なルール（内部統制）で管理されているかをチェックする業務を行っています。

具体的には以下のような業務を担当します。
(1) どのシステム、どの部署を対象にチェックを実施するのかを立案します（監査計画の立案）
(2) (1)の計画に従い、担当者への質問、申請書の査閲、システム設定確認などを行い、会社が定めたIT管理ルール（開発案件におけるプログラム変更や本番リリースの承認手続、高権限アカウントの貸出管理など）が適切に運用されていることをチェックします（監査の実施）
(3) (2)の結果、管理ルールが適切に運用されていないことを検出した場合は、クライアントへルールの運用方法を改善するように助言するとともに、改善状況をフォローアップします。（改善事項のフォローアップ）
(4) (1)から(3)の結果に従い、システムに関するルールが適切に管理されているか否かの結論を出します（監査結果のまとめ）

タイミングによっては、ITリスクに関連するアドバイザリー業務に従事いただくこともあります。

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。
●ジュニアスタッフ：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。
●スタッフ：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。
●シニアスタッフ：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。
●マネージャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。

【働き方】
・従来の固定観念にとらわれない多様なはたらき方
気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、はたらく場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日））を柔軟に選択できる制度（FWP（Flexible Working Plan）制度）を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。

・未経験者もなじみやすい制度
上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

【当ユニットで実現できること】
・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
・様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。
・コンサルティング業務とシステム監査業務を両立することができる

【サービスライン】
A&S ： IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
FST ： 経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等
DA : 財務DD、財務リストラクチャリング支援、PMI等

【アピールポイント】
コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。
育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、
育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。
アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。
残業時間は平均すると月10〜30時間程度となっており、またプロジェクトの合間に休暇を取得できるようにするなどワークライフバランスの推進を図っております。
多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度（eラーニング含む）の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
(1) 国内政府機関および国連機関・国際機関（保健医療・社会保障関連）
・政策立案、調査、インパクト・シミュレーション、アジェンダ・セッティングにかかる各種支援
・官民連携／産官学連携促進施策の検討支援（新規ソリューション開発支援、インパクト投資促進など）
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの導入・PoC実施支援

(2) 民間企業、大学、民間財団など（ヘルスケア・介護関連）
・新規ソリューション開発戦略策定・実行支援
・テクノロジー・マッチング支援
・グローバルなマーケティング・販売戦略検討支援
・国内外におけるアドボカシー戦略・実行支援

当監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担う業務システム（イノベーションツール）に必要なセキュリティを推進するポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールの導入・維持、運用及び監査・保証事業本部に関する情報システム全般の対応をする組織です。監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支 援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行います。
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・セキュリティマネジメントシステムに関する調査および企画・構築・運用（70％）
セキュリティを含む所管システムの品質マネジメントおよびISMSに準拠した情報システムマネジメントの推進（ISQM1対応）
システム導入に係るグローバル基準のSSDLCプロセスの実装と評価の推進と取りまとめ
情報システム導入時のID管理、アクセス管理の設計・実装の評価および運用ルールの策定およびその支援
上記施策にかかる関係者との調整およびサポート

・Audit & Assurance業務 CIRT業務（20％）
脆弱性情報の収集と評価とリスク管理、Deloitte Global準拠のインシデントレスポンスプロセスの企画・構築・運用等

・ITガバナンスに関する調査および企画・推進（10％）
サイバーリスクを含むテクノロジーリスクへのガバナンス、データガバナンスやERM、内部統制に関する調査および企画・推進

※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・監査業務を革新する取り組みにおいて、セキュリティ構想・企画・開発・運用に、現場に近い立場で携わることができます

●英語使用頻度／場面
グローバルの技術ドキュメント確認（月に数回程度）

●キャリアパス
・セキュリティチームのリーダー
・部門マネジャー

アドバイザリー領域における、受注申請や調書登録などの事務サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成　
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理

●研修
・ご入社から約2週間、監査法人業界のルールやアドバイザリー業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります。

●金融機関に対するリスク、コンプライアンス、および内部監査コソーシングに関するアドバイザリー業務。想定される顧客の業態は主に外資系銀行、証券、アセットマネジメント会社。

●銀行、資産運用、フィンテック業界における新規の海外市場参入者を支援するための幅広い規制アドバイザリーサービスを支援。

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を担当いただきます。

具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓を担当いただきます。
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務
・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務

ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等（セキュリティートークン）・電子決済手段（ステーブルコイン）・その他トークン（NFT/RWA等）に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供

【業務内容例】
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務
・ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務
・IEOに関するアドバイザリー業務
・暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務
・関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

監査法人の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務を担当いただきます。

●業務内容例
・デジタル広告・メディア領域の調査業務
・広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務
・デジタルメディア上のフェイクニュースへの対策に係わるアドバイザリー業務
・デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務
・広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務
・海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務
・広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務
・関連する協会・団体（例：JIQDAQ、JAA、JAAA、JIAA等）または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

品質管理本部非監査契約審査部において、主に業務受託時の契約書締結のサポート業務をご担当いただきます。
事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。
相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。
契約書関連の法務知識を活かしつつ、様々なクライアントサービスを理解し、現実的な法務リスクを把握することで、クライアントの法務部門も社内法務部門も納得する落としどころを見つけるエキスパートとなることを期待しております。
この業務を行うチームを立ち上げるために、業務実施手順に関するマニュアル、業務を実施するために有用なツールの開発などをプラクティスを参考にして、構築していただきます。
●各種契約書の作成・レビュー等
・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援
・法律相談に関する検討・アドバイス
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・その他企業法務・コンプライアンス業務全般

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

チームの強み
・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。
・入社後の各種トレーニングも準備しています。
・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務
（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）
※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。

未経験者を対象とした、サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。
未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。

【業務内容】
若手人材の育成機関であるPDC（Professional Development Center）にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。
1．ESG指標／CDPの評価向上支援
2．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
3．開示フレームワークの適用・対応高度化支援
4．サステナビリティ戦略／計画立案支援
5．CSR調達／人権DD関連支援
6．サステナブルファイナンス支援
7．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援
8．その他

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。
●IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
●決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
●業務フローの構築に関する助言業務
●J-SOX対応に関する助言業務
●事業計画の策定に関する助言業務
●エクイティストーリーに関する助言業務
●上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
●海外企業の国内IPO支援業務
●国内企業の海外IPO支援業務
●クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務
●その他海外関連IPOアドバイザリー業務

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をリードできるポジションです。Globalかつ組織横断的な環境下で、広範な業務領域（監査業務の標準化、人事、コンプライアンス、研修、ファシリティ、IT 等）をもつ大規模プロジェクトの、イノベーティブな取り組みのグローバル化を、現場の最前線で推進できます。

●業務内容
（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）
（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）
（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉
（15%）ベンダーマネージメント
（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善

●英語の使用頻度
・英語の利用は日常業務の10%程度
・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定
・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む

●魅力、キャリアパス
監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。

働き方改革・業務改革の中核を担う業務システム（イノベーションツール）に必要なセキュリティを推進するポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行う部署
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・セキュリティ構築（50％）
　 基盤やアプリケーション、セキュリティデバイスなどのセキュリティ検討と構築
・セキュリティ維持（40％）
　 セキュリティアラートの評価と対応、デバイスのチューニング、脆弱性対応
・ITガバナンス（10％）
　 ISMSや所内のセキュリティポリシーへの準拠

※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・監査業務を革新する取り組みにおいて、セキュリティ構想・企画・開発・運用に、現場に近い立場で携わることができます
・当グループの基本方針に則り、原則在宅勤務です
・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）

●キャリアパス
・セキュリティチームのリーダー
・部門マネジャー

当グループでは、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。

当初は、上場企業の経理をEnd to Endで受託・運営するセンターのヘッドとして活躍いただき、将来的には当該ビジネスのオペレーション責任者としてセンターの拡大・他拠点展開をリードいただきます。

※センター（前橋）への出張が発生します。

増大するサイバー空間の脅威に立ち向かうためにサイバーインシデント対応体制の設計・構築・運用支援に対するコンサルを通じ顧客の成長を支援頂きます。
サイバーセキュリティ事故前提の組織形成は、様々な分野のクライアントにも徐々に認知され、今後より経営戦略上の大きな課題となっています。
弊社として""サイバー空間をどのように攻撃から守るべきか""という経営層向け構想策定から提言など、サイバービジネスの戦略〜事後対応まで一気通貫で支援体制を強化しながら、サイバーインシデント対応組織が高度化することを目指しております。

●IT・リスク関連アドバイザリー業務におけるIT技術領域の評価計画の立案、手続き等の手配、評価（システムテストなど）の実施、評価レポートの作成、および関連業務
●技術的な専門家としてプロジェクトを専門的見地からサポート（事例提供など）
●IT関連業務のハンズオンの経験がない新卒入社メンバーを対象にした研修講師、若手育成、および関連業務

【携わって頂くプロジェクト領域（参考）】
●DXガバナンス
DX推進に向けたガバナンス態勢の構築
DXプロセスの高度化・規程・モニタリング体制の強化等
●プロジェクトガバナンス
大規模システム開発プロジェクトに対する第三者評価の支援
●プロセス・システムの品質に関する支援
業務改善、システム評価等の支援
●サイバーセキュリティへの対応
サイバーセキュリティ態勢に関する第三者評価の実施

以下は、業務内容の一例です。

●グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、
グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。
我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、
現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

● M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、
プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、保険アドバイザリーグループはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

【職務内容】
主に関西の企業を対象として、企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革やDX推進を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

【職務領域】
●サイバーセキュリティ関連
・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援
・サイバーセキュリティ管理体制構築支援
・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援
・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援
・工場セキュリティ（OT）管理強化支援　等

●プライバシー関連
・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援
・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援　等

近年、中央省庁・地方公共団体におけるコンサルティング・アドバイザリー市場においては、過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における海外調査・国内影響推計等といった各種経済調査や、わが国企業による国内外ESG事業の促進を目的とした公的支援に対する分析・検討が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、グループ会社他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。以下の5領域において、銀行・証券・保険・資金移動業者等の金融機関、規制当局、Tech企業等のクライアントを支援。

1.RegTech、SupTechの活用・高度化に係る企画、設計、検証等の支援
2.ビッグデータ処理や機械学習等のデータサイエンティスト業務（PythonやSAS、BIツール、Django等を活用）
3.経理・財務領域の自動化、決算早期化や経営報告の高度化等の支援（BIツールやデータ処理ツール等を活用）
4.データ利活用の推進やデータガバナンスの整備・高度化の支援
5.Digital Innovationに係るプロジェクトマネジメント支援

Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。

トランザクションサービス
・財務・ITその他デューデリジェンス
・売り手側に対する各種支援

リストラクチャリングサービス
・事業再生支援・リストラクチャリング支援
・業務改善計画立案・実行支援
・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）

●Transaction and Restructuringの案内
監査法人内でのアドバイザリーに特化した、アドバイザリー統轄事業部での採用です。トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほか、PMI業務に参画する機会もあります。

同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成されています。監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか、同じアドバイザリー事業部でアカウンティングや、財務経理業務のアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。

監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

●非財務リスク関連支援

●非財務リスク関連支援

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、PPP/PFIやインフラ輸出支援を中心としたインフラ・PPPアドバイザリーサービスを展開しており、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

＜業務内容＞
●PPP/PFI関連アドバイザリー
・導入可能性調査（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・民間事業者向けPPP/PFI公募参加支援
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

●インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

デジタルマーケティングの企画立案、プロジェクト進行、SNS運営・広告配信
・ SNSのビジネス活用促進（投稿の品質強化、ビジネスコミュニケーション活用）
・ マーケティングキャンペーンにおけるプログラマティック広告運用
・ 自社Webサイトの構成検討、ディレクション、ページ制作、メルマガ制作
・ マーケティング業務改善のプロジェクトマネジメント

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

私たち気候変動・サステナビリティコンサルティングサービスは、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜気候変動・サステナビリティコンサルティングサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらは事業部のオープンポジションとなり、職階は若手の方想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

グループ経営を行うCFOの課題は企業価値の向上。我々のミッションは、お客様と深い関係性を築きながら、Finance&Accounting領域に特化したシステム/業務における様々な課題を解決していくことです。

▼入社後業務イメージ
まずはこれまでの知見やご経験を活かしたプロジェクトに参画いただきます。グループ経営に特化した領域を担う為、お客様は日本を代表する大手クライアントがメインです。ゆくゆくは、自身の専門性や目指す方向性に合わせた案件獲得に従事していただきます。

▼お客様が抱えている課題一例
・会計事務所系は業務中心、ベンダはシステム中心の支援が多く、包含的に課題解決を支援してくれるパートナーがいない
　→マネジメントコンサルティング部は両側面のパートナーとして価値貢献して参ります。
・特定領域におけるノウハウが無い場合の知見提供
　→事業再編、M&Ａ、新会計基準への対応等の旗振り役を実行します。
・属人化した業務の改善
　→クライアントとの実業務を通じて、課題抽出から、業務面及びシステム面の業務改善を実行します。

▼プロジェクト例
・日本で一番早い決算開示を目指すプロジェクト（IFRS月内開示会社）
・海外子会社の決算ミスゼロを目指すプロジェクト（海外子会社約100社対象）※海外出張
・実業務を通じて潜在課題の抽出〜解決までを行うコンサルティング業務
・クライアントと年間契約を締結する決算全般のアドバイザリー業務(業務・システムだけでなく教育・体制面のアドバイザリーも実施)
・グループ経営統合(上場企業同士M&A)に関する課題解決・監査対応及び一連の業務プロセスの改善〜実行のコンサルティング業務
・決算業務改善コンサルティング、決算早期化プロジェクト等

コンサルタントの方がスムーズに業務を推進する為のサポート業務を行って頂きます。
IT監査業務・保証業務、ITアドバイザリーに係るサポートを担当いただきます。

［主な業務内容］
・クライアント証憑の確認作業補助
・報告書・調書作成補助
・データ加工・処理作業
・会議調整等のその他事務作業　等

※2年間のアシスタント期間で高いパフォーマンスを発揮した方については、正職員転換にチャレンジすることが可能です。

［正職員転換に向けたキャリアパスイメージ例］
1年目（アシスタント期間・有期雇用）：配属部署にて上位者の業務指示を受けながら業務遂行
2年目（アシスタント期間・有期雇用）：正職員転換に向けて専門性レベル初級の業務遂行
3年目（無期化チャレンジ期間・有期雇用）：正職員相当の専門性レベル中級の業務遂行
※3年目は給与は正職員の水準が適用されますが、有期雇用契約となります。
4年目以降（正職員・無期雇用）：「IT専門家」のプロフェッショナルとしてスキルを発揮
※無期化チャレンジ期間前に以下の資格取得が必須となります。
システム監査技術者、CISA、基本情報処理技術者のうちいずれかの資格取得が必須（取得必要な資格は職種によって異なります。

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当社の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！
また世界の働きたい企業ランキング第4位の当社グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です。

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

会計監査のアシスタント業務では監査チームの一員として実際に監査業務に参加し、公認会計士のサポートをしていただきます。
公認会計士の指示および監査手続書に従って監査調書を作成することが主な業務です。
なお、職務に関連する高度の資格取得や経験をはじめとする能力の向上に基づき、職務の範囲や評価による処遇が変わります。
会計監査のアシスタント業務で経験を積んで頂いたのちには、例えば上場準備会社向けのコンサルティング業務などにも従事する機会があります。

組織拡大に伴い、会計士を支えるチームのリーダーを目指していただける方を募集しています！
・会計士のサポート業務
（簿記の専門知識を必要としない事務手続き等：レポート類作成、押印代行、請求管理、スケジュール管理、会議手配、出張手配、伝票・申請書処理、その他、担当会計士からの依頼対応など）
・部門運営事務（部署内の人事/総務/経理/研修などの業務）
・リーダー補佐業務

●キャリア
・事務系職種のキャリアは、下記2つのコースが用意されております。今回は2を希望していただける方を主に募集しております。
1.業務担当職を続けるコース
2.将来的に管理職を目指すコース
（当面は上記の通常業務に担当者として従事いただきながら、数年後には数名程度のグループをまとめるリーダーの役割を担っていただくことを想定しています。）

会計監査ツールの導入・アップデートにおけるプロジェクトマネジメント、テクニカルサポートをお任せするポジションです。

●募集部署（A&Aシステム）
監査業務ツールのローカライズ、推進・展開、導入支援、サポート、各種監査手続き・分析ツールの導入保守、メンテナンス、新グローバル監査ツールの導入に向けた情報連携、支援などを行う部署
※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です

●業務内容
・会計監査ツールの新規導入、アップデートに係るプロジェクトマネジメント（60%）
・テクニカルサポート/ヘルプデスク（40%）

※対象となる会計監査ツールは、グループ独自に開発したものです。オリジナルは英語です
※グローバル関係者とのコミュニケーション機会があり、語学力を活かしていただけます
※すべて社内/グループ内向けの業務です

●魅力、キャリアパス
・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です
・当グループ（デロイト トーマツグループ）の基本方針に則り、原則在宅勤務です
・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを担当いただきます。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援
・公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援
・海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

エネルギー業界では、技術革新によるエネルギー消費の効率化、国内人口の減少、電力・ガス小売全面自由化等の制度改革といった事業環境の変化に加え、世界的な脱炭素化の動きが飛躍的に加速度を増しており、事業者は従来の事業モデルからの抜本的な脱却を求められており、コンサルティングの期待値も高まっています。
各地域にはそれぞれの地域や企業を支えているエネルギー産業が根付いていますが、中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、中京エリアのエネルギー企業に対して多様なニーズにあわせたアドバイザリーサービスを提供することで、地域社会の持続的発展や成長に貢献寄与していきます。

【プロジェクト例】
●業務変革アドバイザリー（BPR）
　 料金収納業務の業務変革
　 コンタクトセンター業務の業務変革
　 バックオフィス業務の可視化
●DX戦略策定・実行アドバイザリー
　 Biツール（tableau等）を活用した業務の可視化・自動化
　 DX組織立ち上げ及びDX人材育成
　 サイバーセキュリティ対応
●コンプライアンスアドバイザリー
　 データマネジメント組織の立上げ・運用強化
　 内部統制に係る業務プロセス強化
●プロジェクトマネジメントアドバイザリー

クライアントの多様なニーズにあわせて、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアを中心にオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク・ITリスクを中心としたアドバイザリーサービスを伴走型で提供しています。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。
中京リスクアドバイザリーでは、グループ全体のネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
●サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　 米国SEC気候変動開示対応
　 欧州CSRD開示対応
　 ISSBサステナビリティ開示対応
●サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　 非財務情報の定量分析
　 財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　 中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
●サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　 ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　 Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループ全体の様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

●主なコンサルティング業務
・IT・DXガバナンス
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援
・サイバーセキュリティ
　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言
・クラウドコンピューティング
　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断
・データ＆プライバシー
　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援
・プロジェクトリスクアドバイザリー
　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言
　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言
・社会課題・リスクへの対応
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援
　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言


●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

●主なコンサルティング業務
・IT・DXガバナンス
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援
・サイバーセキュリティ
　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言
・クラウドコンピューティング
　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断
・データ＆プライバシー
　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援
・プロジェクトリスクアドバイザリー
　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言
　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言
・社会課題・リスクへの対応
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援
　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言


●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

●主なコンサルティング業務
・IT・DXガバナンス
　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援
　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援
・サイバーセキュリティ
　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言
・クラウドコンピューティング
　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断
・データ＆プライバシー
　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援
　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援
・プロジェクトリスクアドバイザリー
　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言
　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言
・社会課題・リスクへの対応
　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援
　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言


●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

【カジュアル面談会とは】
・カジュアル面談は、実際に勤務している職員に気軽に何でもご質問していただける時間です。業務の内容や、当社のカルチャーなど、働くイメージを深めていただければと思います。
・当社についてよく知っていただくため、当社がどのようなところで、どのようなビジネスを展開し、どのような業務をしているか、どういったキャリアがつめるかなど情報収集の場としてご活用ください。
・みなさまのご都合にあわせて、随時、個別に日程調整いたしますので、お気軽にご相談下さい。

※カジュアル面談後に選考を希望される場合は、正式に応募していただくことになります。

国内外の企業を対象とした下記領域のコンサルティング業務

【背景】
・ロシア・ウクライナ紛争における国家間の覇権主義をはじめ、COVID-19流行により明らかとなった各国における多様な課題、G-ZERO時代の到来など、ポストパンデミック・VUCA時代に突入した世界において地政学地盤の急激な変動により、多様な地政学リスクは「単なる可能性」から「ひっ迫する課題」へ認識が移り変わりつつあります。
・このような世界において、当法人では、各クライアントのCxOレベルからの相談に対して、Intelligenceサービスをはじめ、シナリオプランニングや実務スキームに関する助言まで、戦略から実働を一貫したサービス展開を行っています。

【主な業務内容】
　・マクロ環境およびミクロ環境の動向を踏まえたリスクシナリオの分析・立案
　・重要シナリオに対するリスク戦略立案
　・重要シナリオに対する対応策の立案、実行、モニタリング
　・地政学リスクマネジメント体制構築（Intelligence機能実装）
　等に関するコンサルティング業務

【当法人の特徴・強み】
・地政学リスクに関する幅広い課題に対応するため、当法人のRisk Intelligenceチームに加え、経済、社会、技術などの各分野エキスパートが連携しながら、サービス展開を行っています。
・外部Intelligence機関と連携し、国内外の政治・経済の情勢変化をいち早くキャッチする体制を構築しています。