コンプライアンス転職求人

2,155 件

業界No.1の海外送金プラットフォームを支える、
　AML/CFT対策室の""次世代中核ポジション""

日本における外国人向け海外送金サービスでシェアNo.1、
年率20-30%で成長を続ける当社の事業基盤を、コンプライアンスの観点から支える重要な役割です。

年間数百万件規模の取引データから不正・マネーロンダリングの兆候を見抜き、社会の健全な金融インフラを守る""金融犯罪と最前線で向き合うプロフェッショナル""として、専門性を深めながら、組織の中核を担っていただきます。

【職務詳細】
●1. 海外送金取引のAMLモニタリング業務
　日本最大級の海外送金プラットフォームにおいて、
　不正・マネーロンダリングの兆候を見抜く中核業務です。
　・取引データの確認・分析
　・顧客リスク評価に基づくインタビュー項目の設計
　・インタビュー結果の審査と最終判断（※顧客と直接対話する業務は発生しません）

●2. グループネット銀行 関連取引のモニタリング
　・取引内容の確認・審査
　・顧客リスクに応じたインタビュー設計
　・グループ会社との連携業務

●3. 顧客データのフィルタリング照合
　・制裁リスト・PEPsリストとの照合業務
　・フィルタリング精度向上に向けた運用改善

●4. 疑わしい取引の届出（STR）
　・金融庁・警察庁への届出業務
　・関係機関対応

●5. メンバーマネジメント・組織運営
　・チームメンバー（派遣社員含む）の業務マネジメント
　・ナレッジ継承・教育プログラム設計
　・業務改善プロジェクトの推進

【ポジションの裁量】
経験者のサポートを受けながら、ご自身の判断で業務を
進められる環境です。「より良いやり方」を主体的に提案・実行できる風土があります。

●入社後のキャリアステップ（モデル例）
【1年目】業務習得＋ナレッジ継承期
　・OJTを通じて当社特有のAML/CFT業務を習得
　・ベテラン社員から、長年蓄積されたノウハウを継承
　・CAMS等の資格取得支援を活用（補助制度あり）

【2-3年目】中核担当＋専門性深化期
　・AML/CFT対策室の中核メンバーとして業務をリード
　・モニタリングロジックの改善、AI・RPA活用プロジェクトへの参画
　・チームメンバーの育成・マネジメント

【4-5年目】組織運営＋戦略立案期
　・コンプイアンス・リスク管理本部の戦略立案への参画

事業拡大および利用者増加に伴い、顧客サポート体制の強化を行います。

現在は少人数体制で運用しているため、問い合わせ対応の品質向上と業務の仕組み化を推進できるカスタマーサポートを募集します。

金融サービスとして求められる正確性・一貫性を担保しながら、少人数体制でも安定運用できる基盤づくりを担っていただきます。

職務内容
・問い合わせ対応フローの運用管理および改善
・メール／チャットテンプレートの作成・品質管理
・FAQ／ヘルプページの企画・更新
・問い合わせの一次整理・エスカレーション判断
・サポート業務のKPI管理
・将来的なCSチームの構築および育成

※コンプライアンス判断の最終決裁は別部門が担います。

この仕事の魅力
・少人数環境でCS体制を仕組み化できる
・金融水準の対応品質を設計できる
・ルールを守りながら業務効率化を進められる
・スタートアップ環境で裁量を持って改善を推進できる

事業拡大とIPOを見据え、ITガバナンス体制やリスク管理体制の更なる強化が急務です。 特に当社は「資金移動業者」であり、Web3領域の最先端技術を扱うため、金融機関レベルの堅牢性と監査に耐えうるIT統制の構築が不可欠です。 システム開発・運用におけるリスク評価、外部委託先のデューデリジェンス、情報資産管理の高度化など、システムリスク管理の全体像を設計・監督し、技術と制度の両面から組織の「信頼」と事業の急成長を支える要として、システムリスク管理に関する業務を担当するポジションを募集します。

・職務内容
3つのライン（事業部門、法務コンプライアンス、内部監査）と連携し、システムリスク管理に関わる以下の業務を主導していただきます。

‐システムリスク評価
‐緊急時やシステム障害発生時の対応
‐情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理
‐外部委託先やクラウドサービスの選定・管理
‐システム監査対応や第三者認証の取得
‐規程やマニュアル等の整備

・このポジションの魅力
「金融×Web3」という極めて専門性が高く最先端の領域でのシステムリスク管理を経験することができます。一般的なIT企業や金融機関の枠を超え、最先端の統制実務を積むことで、希少価値の高いキャリアを構築できます。

金融・Web3における本ポジションは、一般的な企業の情シスとは求められる水準の高さも市場価値も段違いになります。
ブロックチェーンや暗号資産という新しい技術に対し、資金移動業ガイドラインやFISC安全対策基準等で求められる高い基準をどうクリアするか。前例がない中で「最適解」を自ら構築する経験は、他では絶対に積めません。あなたの活躍を期待しております。

日本初のパイオニアとして、改正資金決済法という追い風を受け、金融の歴史を塗り替えるフェーズにいます。刻一刻と変化する法規制やWeb3の潮流を読み解き、前例なきビジネスをリーガル面から最速で社会実装するのが本ポジションのミッションです。「守り」と「攻め」を両立できる法務担当者として、日本を代表するフィンテックの未来を共に創っていただきたいです。
主に下記業務をお任せいたします。

【業務内容】
・ステーブルコインに関する法務対応全般
・資金決済法・金融関連法規への対応、社内体制整備
・新規事業・プロダクト立ち上げ時のリーガルチェック
・契約書（業務委託契約、提携契約等）の作成・レビュー・交渉
・コンプライアンス体制の構築・運用（AML/CFT含む）
・社内各部門（エンジニア・BizDev・人事）との連携による法的支援
・機関法務（取締役会・株主総会対応等）
・外部法律専門家との連携・ディレクション
・規制動向（Web3・暗号資産・ステーブルコイン）のリサーチと社内共有

《募集背景》
当社では国内初の日本円ステーブルコインの発行体として、サービスを安定的に運用していくためにコンプライアンス体制の強化が重要となっています。この度、事業の急成長を支える要として、AML業務のうちブロックチェーン分析を担当する方を募集します。

《職務内容》
日本初のステーブルコイン（ 第二種資金移動業）を発行する当社において、ブロックチェーンに関する知識を生かし、AML/オンチェーン分析の業務を行っていただきます。
金融×ブロックチェーンの日本円ステーブルコインという新しい事業の中で未知のリスクに対応するという他では得難い経験が可能です。

グループにおける内部監査業務全般を担当いただきます。

【具体的な業務】
1. 内部監査
・年間監査計画の立案・実行
・グループ会社監査
・業務監査
・コンプライアンス監査
・改善提案およびフォローアップ

2. J-SOX対応
・全社統制評価
・業務プロセス統制評価
・IT統制評価
・評価範囲の策定
・監査法人対応

3. グループガバナンス
・M&A後のPMI支援
・新設子会社への統制構築
・グループ会社管理体制の整備
・リスク管理体制構築

4. 組織運営
・内部監査体制の強化・構築
・将来的なメンバー育成
・経営層へのレポーティング

グループ会社における内部監査業務全般を担当いただきます。

内部監査
・年間監査計画の立案・実行
・グループ会社監査
・業務監査
・コンプライアンス監査
・改善提案およびフォローアップ

J-SOX対応
・全社統制評価
・業務プロセス統制評価
・IT統制評価
・評価範囲の策定
・監査法人対応

グループガバナンス
・M&A後のPMI支援
・新設子会社への統制構築
・グループ会社管理体制の整備
・リスク管理体制構築

組織運営
・内部監査体制の強化・構築
・将来的なメンバー育成
・経営層へのレポーティング

【業務概要】
同社では、2026年度からの3年間で約1,000億円規模のデジタル投資を行い、AIを軸とした変革を推進しています。この取り組みは、グループ会社のデジタル戦略部門が全社レベルで牽引しており、重点AIプロジェクトの旗振り役として推進する体制を敷いています。生成AI／AIエージェント領域では、デジタル戦略部門がテーマ検証からプロダクト開発、本番運用・継続改善までを一気通貫で進めており、複数のAIアプリがすでにリリース・本番運用フェーズに入っています。プロダクトが増え、本番運用が広がるほど、「個々のプロダクトを横断して、安全かつ継続的に運用できる仕組み（体制・ルール・監視・保守）をどう設計するか」、そして「次にどのIT・AIツールを社内へ取り込み、何を取り込まないか」という判断の重要性が急速に高まっています。こうした背景から、AIアプリ・エージェントの本番運用に関わる上流設計を企画・推進し、あわせて導入するIT・AIツールの評価・検証・導入判断をリードするポジションです。企画・設計を主軸としながら、検証やツール評価の場面ではご自身でも手を動かし、実装メンバーと近い距離で仕組みを形にしていく役割です。

【具体的な業務】
生成AI／AIエージェント活用を推進するデジタル戦略部門にて、AIアプリ・エージェントの本番運用の上流設計や導入するIT・AIツールの評価・導入判断を企画・推進するポジションです。個々のプロダクト開発をリードするPdMやエンジニアと連携しながら、複数プロダクトを横断した「運用の仕組みづくり」と「技術の目利き」を担い、安全性・信頼性・継続性を担保していただきます。要件整理・設計・関係者調整・意思決定を主軸としつつ、検証やツール評価では自らも手を動かして推進していただきます。

1. 内製AIアプリ・エージェントの本番運用に関わる上流設計
* 本番運用に向けた運用体制・役割分担・運用ルールの企画と設計
* 監視・ログ・評価（品質／精度／ハルシネーション等）の仕組みの要件整理とフロー定義
* インシデント対応・障害対応・エスカレーションのプロセス設計
* 権限管理・アクセス制御・監査ログなど、情報資産の取り扱いとセキュリティを踏まえた運用ガードレールの企画
* 利用状況・コスト（API利用料等）のモニタリング・最適化の仕組みの企画
* 運用に利用するツール（監視・LLMOps基盤等）の選定・検証・導入方針の策定と標準化推進

2. DX/AXに向けたIT・AIツールの評価・導入判断
* 導入候補となるIT・AIツール／SaaSの情報収集と一次評価
* 検証環境でのPoC・トライアルの企画と実施（効果・コスト・セキュリティ・運用負荷を自ら検証）
* 評価結果に基づく「導入する／導入しない」の意思決定および関係者との合意形成
* 導入後の定着・運用移管を見据えた要件整理と引き継ぎ設計
* 技術トレンドの継続的なウォッチと、社内への評価ナレッジの蓄積・共有

【使用ツール】
コード分析：Claude Code（in VS Code）
コミュニケーション：Teams、Slack、Outlook
バックログ・タスク管理：Jira、Planner、Gitlab、OneNote

【ポジションの魅力】
最新のIT・AIツールをいち早く検証し、全社のDXに関わることができます。国内外で次々に登場するAIツール・SaaSや内製開発のアプリ/エージェントを、早い段階で検証環境で実際に試し、効果・コスト・セキュリティの観点から目利きできる立場です。シリコンバレーTeamから共有される最新事例も取り込みながら、「導入する／しない」の意思決定に責任を持って関与でき、グループ会社全体のDXに影響を与えられます。
「運用の型」をゼロから企画し、全社に横展開できます。複数のAIプロダクトが本番運用に入る立ち上がりのフェーズで、運用の仕組みを「これから整えていく」段階です。個別プロダクトの運用にとどまらず、横断的に再利用できる運用モデル（ガバナンス・監視・インシデント対応・コスト管理等）を自ら企画・設計し、標準として広げていける点が最大の魅力です。
Biz×Dev×Designの近い距離で、運用と技術判断を推進できます。エンジニア、PdM、デザイナーなど様々な職種と近い距離で議論しながら進める体制です。企画・設計だけでなく、自ら検証環境で手を動かして確かめられるため、机上の論に閉じず、実運用の手応えを踏まえた意思決定ができる点が特徴です。

【職務内容】
・コンプライアンス（不正、情報管理、インサイダー等）に関するシステム・データ・AIを活用した統制強化・効率化に関する業務企画・推進業務
・コンプライアンスに関連するAI活用の企画立案
・AIツール・システムの導入検討、要件整理、関係部署との調整
・AI最新動向、関連ソリューション等の情報収集と社内展開

【部署の特徴】
・同社のコンプライアンス部門では、グループ会社・銀行・信託・証券の複数エンティティ兼務の職員が多く存在し、グローバルの各主要地域にも拠点を置いています。銀行・信託・証券、グローバル横断の法務・コンプライアンス管理に関する施策を推進しており、幅広い活躍が可能な環境です。
・コンプライアンス部門の人員の約15%はキャリア採用者と、キャリア採用者の受け入れ・活躍の土壌があり、本求人についても異業種から積極的に受け入れを実施します。
・金融機関の法務・コンプライアンス領域は非常に専門性が高く、本領域においての経験は、今後のキャリアアップにも繋げることができます。

【業務概要】
コンプライアンスに関するシステム・データ・AIを活用した統制強化・効率化に関する業務企画・推進を行います。

【具体的な業務】
・コンプライアンス（不正、情報管理、インサイダー等）に関するシステム・データ・AIを活用した統制強化・効率化に関する業務企画・推進業務
・コンプライアンス関連データの収集、整理、分析
・不正・不適切事象の予兆把握に向けた異常値検知、傾向分析、セグメント分析等の実施
・コンプライアンスに関連するAI活用の企画・推進

【ポジション・部門の魅力】
金融グループのコンプライアンス統括グループでは、複数エンティティ兼務の職員が多く存在し、グローバルの各主要地域にも拠点を置いています。金融機関横断の法務・コンプライアンス管理に関する施策を推進しており、幅広い活躍が可能な環境です。
コンプライアンス統括部門の人員の約15%はキャリア採用者と、キャリア採用者の受け入れ・活躍の土壌があり、本ポジションについても異業種から積極的に受け入れを実施します。
金融機関の法務・コンプライアンス領域は非常に専門性が高く、本領域においての経験は、今後のキャリアアップにも繋げることができます。

【業務概要】
法務部大阪拠点にて、これまでの経験スキルを鑑みて入社後徐々に業務をお任せいたします。
入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからお任せ予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M＆A案件などについてもチャレンジいただけます。

【具体的な業務】
1. 和文・英文契約書の審査、作成（現在の比率は和文:英文＝7：3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し）
2. 国内・海外への投融資案件に関わる各種契約
3. 法律相談対応、紛争対応、訴訟対応
4. コンプライアンス対応業務
5. 子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等

【ポジションの魅力】
* 商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境です。加えて同社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富です。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。
* 営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。
* まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。同社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。

【組織構成】
大阪拠点はメンバー5名（うち中途社員:4名）で、30代の社員が多いです。
各営業部門と密に連携し案件に対応するため、東京・大阪拠点に分けて案件を対応しております。その他海外案件や法改正・社内研修なども拠点ごとに分担しており、拠点に合わせてスピーディに対応することを重視しております。

【働く環境】
コミュニケーションが活発な風土の為、1人で案件を抱え込むことなく、相談しやすい環境です。また、チームワークを大切にしているため、中途入社の方も周囲のサポートを受けながらスムーズに業務へ馴染んでいただけます。また、法務部は経営層だけでなく営業部門とも非常に近い距離感で業務を行っているため、部署の垣根を超え一丸となってビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。

【ご転職をお考えの皆様へ課長からのメッセージ】
チームは、主に、法科大学院修了者、弁護士資格保有者、他社経験者から構成されています。国内・海外の多種多様な案件を取り扱うため、それなりに忙しいですが、知的で、達成感を得られる仕事内容です。社名や業界に馴染みがなく迷っている方も、是非、応募してください。
下記キャリアサイトにて、本部署の課長へのインタビューがございますのであわせてご確認ください！

キャリア登録いただくことで、ご活躍の可能性があるポジションのご紹介や、同社の関連情報等をお届けします。

【こんな方におすすめ】
* すぐに転職する予定はないが、将来的に考えている方
* 希望する職種が現在募集されていないが、今後の募集開始時に案内を受けたい方
* 忙しくてすぐに応募できないが、興味がある方
* キャリアプランを考える上で情報が欲しい方

▼キャリア登録フォーム

グループ会社は2017年3月に設立され、「お金を前へ。ビジネスをもっと前へ。 」というミッションと、「すべてのビジネスの、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、以下サービスを提供し累計取扱高1兆円を超える事業に成長しています。

企業間後払い決済・請求代行サービス
売掛金早期資金化サービス
事業者向け請求書カード払いサービス
事業用ビジネスカード

グループでは、事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的とした金融サービスを幅広く提供してきました。SaaSとFintechを掛け合わせる領域でより良い価値を提供するため、2025年3月よりFintech関連事業を中心とした金融関連事業をグループ会社に集約しました。グループの親和性の高い金融事業をグループ会社に集約することで、効率的な事業運営・ガバナンス強化を進めるとともに、許認可等の取得を含めた機動的かつ柔軟な事業戦略を推進していきます。

Mission・Vision・Values・Cultureは、創業時から大切にしている想いを込めているものとなっておりますので、まずはご覧ください。

主な業務内容
グループ会社において、統合リスクの設計・構築・運営全般を推進いただきます。
リスク管理機能を立ち上げ中のフェーズであるため、既存の枠組みを運用するだけでなく、事業特性に合わせたリスク評価基準の策定もお任せします。

【具体的な業務内容】
総合リスク管理の設計・構築・運営 ： グループ会社全体のリスク管理方針や体制、施策に関する企画・立案及び導入・定着に向けた取り組み。
与信リスク管理・事業リスク管理 ： ポートフォリオ管理、与信枠全体の管理体制の整備、事業集中リスクの分析と対策立案。
新規事業リスク評価 ：新規プロダクト立ち上げにおける戦略リスク評価を通じた成功の蓋然性の最大化と個別リスク特定及び施策の提言
リスク管理委員会の運営 ： リスク管理に関する経営陣への報告作成と、会議体の運営
事業継続計画（BCP）と危機管理体制の整備 ： 予期せぬ事態における事業継続のための計画策定、および危機管理体制の改善・実行。
リスクマネジメント文化の浸透の推進 ： 役職員に対するリスク意識向上のための研修やトレーニングの企画・実施。

ポジションの魅力
「攻めるリスクマネジメント」の実践 ： 単にリスクを制限するのではなく、リスク評価を通じて戦略オプションを最大化させ、事業を前進させる手触り感を得られます。
組織の立ち上げフェーズ ： 決まった型はありません。これまでの経験を活かし、理想のリスク管理体制をゼロからデザインできるエキサイティングな環境です。
経営直下のダイナミズム ： 経営層と極めて近い距離で、会社全体を俯瞰しながら意思決定に関与できます。
Fintechの最前線 ： 伝統的な金融機関の知見と、SaaS/Fintechのスピード感の両方を融合させた新しい金融の形を追求できます。

1. ポジション概要
グループ会社の一員として、インフラ領域を起点に“社会実装まで責任を持つ”インパクト投資・事業創出を推進するCVCでのポジションです。欧州インパクト投資ファンドの日本側オペレーション基盤を、立ち上げ段階から設計・構築する役割を担います。雇用形態はグループ会社より出向となり、勤務地はグループ会社本店内(東京都台東区)及び同社（東京都千代田区）です。

2. 役割の位置づけ
ファンドの経理・ファンドオペレーション業務全般を、実務責任者として構築・運用します。ルクセンブルクの外部アドミニストレーターおよびAIFMが担う業務との役割分担を整理し、同社側で持つべき管理・検証・レポーティング機能を立ち上げることが最初のミッションです。少人数体制のため、業務範囲は経理にとどまらず、LP対応の数値パート、コンプライアンス事務、ガバナンス事務局までを含みます。投資判断やインパクト指標の設計は担当外であり、実務の正確性と再現性に集中できる設計です。

3. 主な職務内容
(1) ファンド経理
* コンパートメント別・Class A/B別の持分管理、資本勘定（Capital Account）の維持
* キャピタルコール／ディストリビューションの計算、通知書の作成、入出金照合
* 管理報酬・費用配賦の計算、ウォーターフォールおよびキャリー計算の検証（インパクト連動条件を含む）
* NAV算定サイクルに向けた資料準備、バリュエーション根拠の取りまとめ
* ファンドおよび同社側の予算実績管理、請求処理
(2) 外部アドミニストレーター・監査対応
* ルクセンブルク側 Central Administrator／Depositary／AIFM との日常的な実務連携（英語・書面中心、定例会議あり）
* 監査法人・税務アドバイザーへの資料提供および監査対応の一次窓口
* 会計方針・税務論点の論点整理と資料化（最終判断は責任者および外部専門家が行います）
(3) LP対応・レポーティング
* 四半期／年次レポートパッケージの数値パート制作、ILPA準拠テンプレートの整備
* LPからの数値照会対応、DDQ回答の数値パートのドラフト（国内LPは日本語対応）
* Side letter／MFN条項の一覧管理と、経済条項の履行トラッキング
(4) コンプライアンス・ガバナンス事務
* KYC／AML（LPおよび投資先双方）の一次スクリーニングと文書管理、反社会的勢力チェックの運用
* 投資実行時のクロージング事務（署名版管理、条件充足チェックリスト、ファイル保管）
* 投資委員会の事務局運営（招集、議事録、決議書管理）
(5) インパクト報告の事務運用
* 投資先からのインパクトKPI回収サイクルの運行管理と集計
* 開示および年次検証に必要なデータの収集・突合
* ※KPIおよびインパクト評価枠組みの設計は担当外です。本ポジションでは、回収漏れを出さない運用体制と、数値の出所管理を担っていただきます。

4. ポジションの魅力
* ルクセンブルクSCSp／RAIF、開示準拠のファンドを、日本側から立ち上げ段階で担う希少なポジションです。
* 「回す」のではなく「作る」フェーズです。ファンドのオペレーション設計に最初から関与できます。
* 国際開発金融機関を含むLPベースへの対応を通じ、国内では得がたい国際的なファンド運営実務を蓄積できます。
* インパクト投資という領域で、資金の流れそのものを設計する側に立てます。

主に未上場スタートアップが発行する株式を売買する新たな証券業において、契約実務や法務・コンプライアンス業務を行っていただきます。
2024年の金商法改正により創設された新たなライセンスによる取り組みです。有名スタートアップやベンチャーキャピタル、大手事業会社などとのディールを実現する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。

業務内容
1. 第一種金融商品取引業（非上場有価証券特例仲介等業務）に関する法務・コンプライアンス関連業務
2. 契約関連書類、社内規程等の作成、レビュー、管理
3. ミドル・バックオフィス業務全般の実務支援
4. 外部顧問弁護士等との連携

同社はスタートアップの未上場株式に関するデータプラットフォームを提供しており、次の展開として、株主や投資家に幅広いネットワークを提供し、発行体も含めて手間なく未上場株式の売買を行えるようなセカンダリー・プラットフォームの実現に向けて第一種金融商品取引業の登録に向けて準備を進めています。
急成長を果たすスタートアップに対し、機関投資家やベンチャーキャピタル、セカンダリーファンドや事業会社といった多様な投資家とのマッチングを実現し、強力な成長資金を供給することで日本の次世代産業を生み出す、ダイナミックな取り組みです。

チームは多様で優秀なメンバーがそろっています。ビジネスサイドには、国内外の大手企業で経験を積んだメンバーが在籍。プロダクトサイドでも、スタートアップから成熟企業まで多様な環境でプロダクト開発を担ってきたメンバーが集結しています。経営陣には、スタートアップやベンチャーキャピタル領域に精通し、プロダクトと事業の両面をリードできる人材が揃っており、次の挑戦を推進する強力なチーム体制となっています。
同社のチームに共通しているのは、「スタートアップエコシステムを支えたい」「挑戦する人を後押ししたい」という強い想いです。同社のミッションに共感し、その実現に本気で取り組んでいるメンバーが多く、職種や年次を超えてフラットに議論し、価値を磨く文化があります。

本ポジションでお任せするのは、銀行の制度や既存業務を前提として、行内の企画や調整だけを行う仕事ではありません。
銀行で培った預金・決済・業務・システム・リスク管理等の知見を生かし、金融機関や事業会社とともに、新しい金融サービスを構想し、実装する役割です。

金融機関の経営課題・事業機会の特定
　→ トークン化預金を活用した事業・サービスの構想
　→ 発行・決済スキームの設計
　→ 法務・会計・リスク・業務上の論点整理
　→ 業務要件・システム要件への落とし込み
　→ プロジェクトの立ち上げ・商用化
　→ 導入後の利用拡大・他領域への展開
までを、一気通貫でリードしていただきます。

「企画を立案しても、行内調整や稟議で止まってしまう」
「制度や既存システムの制約から、新しいサービスを実現できない」
「銀行で培った専門性を、より広い金融インフラの構築に生かしたい」
「一つの金融機関だけではなく、業界全体に影響を与える仕事がしたい」

そのような思いをお持ちの方に、これまでの銀行実務や金融プロジェクトの経験を、新しい金融サービスの社会実装につなげていただきたいと考えています。

【主な業務内容】

ご経験や専門性に応じ、以下の業務をお任せします。
・銀行経営層、事業責任者、企画部門へのヒアリング
・金融機関の経営課題、事業課題、業務課題の整理
・トークン化預金を活用した新規金融サービスの構想策定
・銀行と事業会社が連携するビジネスモデルの設計
・トークン化預金の発行、移転、償還、決済に関するスキーム設計
・預金、決済、会計、法務、コンプライアンスに関する論点整理
・事務リスク、システムリスク、セキュリティ等の要件整理
・銀行内の事業部門、システム部門、事務部門、リスク管理部門との調整
・事業会社、社内プロダクト部門、開発部門との協業体制構築
・ビジネス要件、業務要件、システム要件の整理
・業務フロー、資金フロー、データフローの設計
・PoC、実証実験、システム導入、サービスリリースの支援
・商用化に向けたプロジェクト計画の策定・推進
・導入後のサービス改善、利用拡大、他領域への展開支援
・金融機関の経営層、意思決定者向けの提案資料作成およびプレゼンテーション
単にトークン化預金を銀行へ導入するだけの仕事ではありません。
銀行が持つ信用・顧客基盤・決済機能と、事業会社が持つサービス・商流・データを組み合わせ、新しい金融サービスや収益機会を生み出す仕事です。


【この仕事で得られるもの】

1．銀行で培った専門性を、事業の社会実装に生かせます
預金、決済、事務、システム、法務、会計、リスク管理等の銀行実務に関する知識は、トークン化預金を社会実装するうえで欠かせません。
これまで行内の制度運用やプロジェクト推進で培った専門性を、新しい金融サービスの設計や事業化に直接生かすことができます。

2．一つの銀行の枠を越えて、金融の仕組みをつくれます
当社は、複数の銀行と事業会社が接続する共通プラットフォームの構築を目指しています。
一つの金融機関に閉じた商品企画や業務改善ではなく、金融機関横断・業界横断で利用される仕組みを設計することができます。

3．企画で終わらず、商用化まで関われます
事業構想や制度整理だけではなく、業務設計、システム要件への落とし込み、実証実験、導入、サービスリリース、利用拡大まで担当します。
自ら検討した金融サービスが、実際に銀行や事業会社で利用される過程を見届けられます。

4．銀行と事業会社の双方に向き合えます
銀行側の制度、業務、リスク、システムを理解するだけでなく、事業会社側の顧客体験、収益モデル、商流、サービス要件も踏まえて事業を設計します。
金融と非金融の双方をつなぎ、従来の銀行業務だけでは実現できなかったサービスを形にする経験が得られます。

5．経営課題に直結する高難度のテーマに挑戦できます
お客様は、銀行や大手事業会社が中心です。
経営層や事業責任者と直接議論し、単なるシステム導入ではなく、新しい収益源の創出、業務構造の変革、顧客基盤の拡大といった経営テーマに取り組みます。

6．トークン化預金という新しい専門性を身につけられます
銀行預金、決済、ブロックチェーン、スマートコントラクト、デジタル資産等を横断する専門性を高めることができます。
これまでの銀行実務や金融システムの知識を土台に、次世代の金融インフラを構築できる人材へとキャリアを広げられます。

7．個人の提案が事業の意思決定につながります
年齢や役職にかかわらず、顧客や事業にとって必要な意見を発信できる環境です。
大きな組織の一部として限定された範囲を担当するのではなく、案件全体を見渡しながら、事業・業務・システムの意思決定に関わることができます。

8．キャリアを諦めず、家庭とも両立できます
コアタイムのないフルフレックス制度とリモートワークを導入しています。
始業・終業時間や働く場所を、業務やライフスタイルに合わせて調整でき、子育てや介護と両立するための制度も整備しています。

1. 経理・決算
グループの月次・四半期・年次決算の統括、決算早期化および精度向上
グループ連結決算体制の構築・運用、会計方針・勘定科目・決算処理ルールの整備・統一
店舗、ファーム、本社を含む部門別・事業別会計の高度化
固定資産、減価償却、引当金、税効果会計等の重要会計論点の整理
IPO に向けた IFRS(国際財務報告基準)への移行対応(会計方針の策定、差異分析、開示要件への対応等)
税理士との連携、税務申告・税務調査対応、経理業務のレビュー・証憑管理体制の構築

2. IPO 準備・監査法人・主幹事証券会社対応
IPO 準備の全体計画および財務経理領域のロードマップ策定
監査・ショートレビュー等への対応、監査指摘事項の管理、改善施策の実行
会計処理、関連当事者取引、子会社管理等の上場審査上の論点整理
経営陣、GP、監査法人、主幹事証券会社、弁護士、税理士等との連携
上場申請に必要な財務情報・管理資料・申請書類の作成

3. 予算・経営管理
年度予算、中期経営計画および事業計画の策定
月次予実管理、差異分析、着地見込みの作成および経営会議用レポートの整備
店舗別・事業別・法人別の収益管理、主要 KPI・管理会計指標の設計
経営陣・取締役会への財務分析、課題提起、改善提案
価格改定、コスト削減、新規施策等の財務的効果の分析

4. 財務・資金管理
資金繰り計画、キャッシュフロー、運転資金および設備投資資金の管理
金融機関対応、借入・返済条件、財務制限条項、担保・保証等の管理
デット・エクイティを含む資金調達方針の検討および実行支援
新規出店、退店、設備投資等に関する投資採算の検証

5. 内部統制・業務プロセス
財務報告に係る内部統制の構築・運用、決裁権限・職務分掌・承認フロー・支払管理等の整備
売上、現金、在庫、固定資産、経費、給与等の業務プロセスの可視化・改善
不正、誤謬、情報漏えい等のリスク管理
会計・経費・予算管理システム等の選定、導入および運用改善
独立した内部監査担当者または外部専門家と連携した内部監査体制の設計

6. 開示・IR
決算短信、有価証券報告書等の開示体制の構築
IPO 準備および上場後を見据えた IR 体制の整備
投資家、株主、金融機関向け財務資料の作成、エクイティストーリー・経営指標設計の支援
GP および取締役会への定期的な財務報告

7. M&A・事業投資
M&A、事業提携、新規事業等に関する財務分析
財務デューデリジェンス、バリュエーション、契約条件の検討支援
買収後の会計処理、管理体制および PMI の支援
新規出店、店舗閉鎖、設備投資等の投資回収計画の策定

8. 組織マネジメント・管理部門連携
既存経理メンバーの業務管理、指導・育成および採用計画の策定
経理財務部門の役割分担、組織構成、業務標準化・マニュアル化の推進
店舗、ファーム、営業、マーケティング、人事等との連携強化
総務、人事、法務等を含む管理部門横断の重要課題について、経営陣・各担当者と連携した体制整備

入社後 3 か月程度
既存の経理体制・決算業務・会計処理・資料管理状況の把握
各メンバーの業務内容、役割分担、月次決算・レビュー体制の再設計
監査開始に向けた必要資料・課題の整理、監査法人との連携
IPO 準備における財務経理領域の課題一覧・ロードマップ策定

入社後 6〜12 か月程度
月次決算の早期化、連結決算、予算・予実管理、資金繰り、経営報告資料の標準化
監査法人による監査への対応、会計方針・決裁権限・職務分掌・主要業務フローの整備
経理人材の育成、内部統制・開示・子会社管理の体制整備

業務概要
デジタルバンクにおけるさまざまなオペレーショナルリスク（外部委託管理・システム障害・情報漏えい・業務ミス・コンプライアンス違反等）や危機発生時に備えた管理態勢の構築・運営を担います。業務プロセス全体を俯瞰し、リスクの特定・評価・モニタリング、ならびに危機管理計画（BCP）やインシデント発生時の全社対応など、「不測の事態に備える仕組みづくり」を主導する役割です。

具体的な業務
※下記業務を、スキル・ご経験に合わせてご担当いただくことを想定しております。
* オペレーショナルリスク管理態勢（リスク特定・評価・コントロール・モニタリング）の設計・運営
* 業務委託先管理、事務ミスおよび不正等の再発防止策の企画・実施
* 危機・災害発生時の全社的な危機管理体制（BCP／BCM）の計画策定・訓練・発動
* オペレーショナルリスクに関する各種マニュアル・ルールの策定・社内展開
* リスクイベント・インシデント（ヒヤリハット等）の収集・分析・全社共有、改善施策の推進
* 監督当局や監査法人への対応、社内外関係者との連携
* 社内研修・啓発活動の企画・実施

ポジション・部門の魅力
グループ会社の新たなリテール戦略の中核として、2026年度後半の開業を目指し設立された企業でのポジションです。金利環境の変化やデジタル化の進展、資産運用ニーズの高まりなど大きな転換点を迎えている金融業界において、金融のわかりにくさを解消し、生涯にわたって前向きな金融体験を届けるサービスの提供を目指しています。
グループ全体の顧客基盤に向けて、これまでにないスケールとスピードで、唯一無二のデジタルバンクの設立を目指します。具体的には、フルクラウド基盤の活用や、独自アルゴリズムやAIを活用した総合アドバイザリー・プラットフォームを中核機能として搭載し、新たな顧客体験を届けていきます。
テクノロジーの力を活かし、顧客一人ひとりの日常にも人生にも寄り添う金融サービスを共に創り上げています。

保険ビジネス担当として、以下の業務を担っていただきます。

1. 保険事業戦略
・事業開発 ・保険ビジネスの中長期戦略、事業計画、収益化シナリオの策定
・生命保険・損害保険・少額短期保険などを対象とした新規サービス企画
・会員基盤・決済データ・Vポイントを活用した新たな保険ビジネスモデルの検討
・事業KPI、契約獲得、継続率、LTV、クロスユースなどの指標設計
・モニタリング ・市場調査、競合分析、顧客ニーズ分析を踏まえた新規施策立案

2. アライアンス・商品企画
・保険会社、保険代理店、SMBCグループ各社との協業スキームの企画・推進
・オリジナル保険商品、共同キャンペーン、会員向け特典・サービスの企画
・提携先との条件交渉、プロジェクト推進、社内関係部署との調整
・商品・チャネル・顧客セグメントごとの収益性評価と改善提案

3. マーケティング・CRM
・Web広告、自社メディア、アプリ、メール、コールセンター等を組み合わせた獲得施策の企画・実行
・会員データや取引データを活用したターゲットセグメント設計
・金融CRM施策、クロスユース拡大、リテンション、保全・フォローアップ施策の推進
・各保険プロダクトのマーケティングプラン、キャンペーン、コンテンツ企画
・施策実施後の効果検証、改善、レポーティング

4. 社内外プロジェクト推進
・保険ポータル開発、マーケティング、法務・コンプライアンス、システム、オペレーション部門との連携
・保険会社・代理店・広告代理店・外部パートナーとのプロジェクトマネジメント
・新サービス立ち上げ時の業務要件、運用フロー、審査・コンプライアンス観点の整理

業務概要:
アナリストレポートを通じた不適切な情報利用・伝達を防止する業務を担います。

具体的な業務:
・法人関係情報の内容を確認し、アナリストレポート発行の可否を判断する業務
・アナリストレポートの対象会社との利益相反の管理・開示業務
・IPO案件におけるプレディールリサーチレポートの発行に関連する業務 等

ポジションの魅力:
グループのビジネスグローバル化の推進に伴い、コンプライアンス部門、特にリサーチコントロール分野の存在感は大きくなっています。金融ビジネスを支える重要な管理機能として、専門性と英語力を活かしながら幅広い関係者と協働できるポジションです。

業務概要
全国のグループ会社のクライアントに関する、法人税申告書作成のサポート業務を担当いただきます。
静岡事務所内のCSC部門(Compliance Support Centerの略称)は、申告書作成に特化した専門チームです。
クライアントとの直接対応はなく、必要資料の入手や問い合わせ対応はフロントチームが行うため、専門業務に落ち着いて取り組みながら、着実にスキルを伸ばしていただけます。

具体的な業務
●法人総合税務サービス
国内企業に対して、基本的な税務コンプライアンス業務のサポートを行います。
・法人税申告書作成補助
・消費税申告書作成補助
・地方法人税・法人住民税・法人事業税などの申告書作成補助
※基礎的な申告書作成業務からスタートし、経験や習熟度に応じて担当範囲を広げていただきます。

●個人所得税・資産税サービス
・所得税申告業務の補助
・贈与税申告業務の補助
・相続税申告業務の補助

ポジション・部門の魅力
・全国のグループ法人内のメンバーと協働します。
・落ち着いた環境で作業に取り組むことができます。
・定型的な業務が中心となります。
・時期によって繁閑はありますが、比較的ワークライフバランスを取りやすく、一定のスキルが身についた後は、リモートと出社のハイブリッドワークに移行していただけます。

キャリアステップ
入社後はサポートメンバーの支援のもと、定型的な申告書作成業務から段階的に実務を習得していただきます。
半年 1年程度で基本的な申告書作成スキルの習得を目指し、習熟度に応じて担当領域を広げていきます。
将来的には、申告書作成業務の専門性を高めながら、ハイブリッドワークも活用して長期的かつ安定的に活躍いただけます。

外部のプロの経験・知見を複数の企業でシェアし、経営課題を解決する新しい人材活用モデルを提供する企業でのポジションです。あらゆる業界のあらゆる経営テーマ（例：営業戦略立案、新規事業創出、人事制度構築、マーケティング戦略立案、ファイナンスアドバイザリーなど）に対して、豊富な経験・知見を有するプロ人材を選定し、法人企業とプロ人材によるプロジェクトを組成し、経営テーマの推進や事業課題の解決へと導いています。今回は、首都圏のコンサルティング部門を管掌する部長候補として、部門運営の全般をお任せします。

具体的な業務:
・自部署の事業戦略の策定、全社の戦略への意見出し
・営業戦術の策定（注力顧客の決定、開拓戦術/アカウントプランの策定、特に新規の顧客開拓）
・部内の営業メンバーの異動、採用による拡充やメンバーの人事評価
・チームマネジメント（数値管理、組織開発、メンバー育成など）
・チーム間連携（インサイドセールスチーム、マーケティングチーム、事業企画部門、他事業部等との連携）
・リスク管理とコンプライアンス（法令遵守と企業倫理を守る）
・メンバーの商談同行（特にアカウントプランを用いた中期的な新規顧客開拓、既存顧客との商談同行）
戦略策定後のKPI・KGI設計から管理を行い、営業組織として数字を守るためのPDCAを回していただきます。また、今後拡大していく組織のマネジメントラインを充実させるため、リーダーを担う人材の育成も担当いただきます。

ポジション・部門の魅力:
外部のプロの経験・知見をシェアするサービスを提供する本部の首都圏支部では、クライアント企業の成長フェーズに応じた最適なコンサルティングを提供するため、マーケットセグメント別の組織体制を構築しています。現在は、大手企業を対象とする「エンタープライズ」、日本経済の中核を担う「SMB（中堅・中小企業）」、そして急成長を遂げる「ベンチャー」の3つのチームに分かれ、各領域に特化した支援を行っています。各チームは10名前後のコンサルタントで構成されており、情報の鮮度と意思決定のスピードを重視した機動力の高い組織です。ご本人の適性や知見に基づき、SMBあるいはベンチャーのいずれかのチームを部長としてマネジメントいただくことを想定しています。特定領域のマーケットに対し、組織としていかに深く入り込み、外部プロ人材の知見をレバレッジさせて顧客の経営課題を解決するか。その戦略立案から組織実行まで、大きな裁量を持ってリードいただける環境です。

1. AIと人の力の融合：AI技術を提供する企業との提携により、プロ人材のマッチング精度や課題解決のスピードはこれまでにないレベルに進化。コンサルタントはAIを思考のパートナーとし、人にしかできない「本質的な課題特定」や「戦略構想」に集中できます。
2. 幅広い経営課題に挑戦できる環境：30,000名を超えるプロ人材データベースを活用し、業界や課題に縛られずに企業の本質的課題と向き合うことが可能です。
3. 成長機会：大手企業経営陣、世界的コンサルティングファーム出身者、急成長ベンチャー経営陣などと共にビジネスを推進し、先端事例や経営視点を学べます。
4. ベンチャーならではの成長実感：同社自身も進化の途上にあり、組織やサービスの拡大を間近で体感できます。

同社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに、外部プロ人材の知見を複数企業でシェアして経営課題を解決する「プロシェアリング事業」を展開しています。多様なプロ人材データベースと実績を強みに全国で事業を拡大中。さらにグループ会社への参画により、最先端AI技術を掛け合わせることで「知のめぐり」の質とスピードを向上させ、社会全体の課題解決を加速させています。

契約法務・法務相談対応(メイン業務):
・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)
・現マネジャーが対応している法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指していただきます
・顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います
・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック
・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポート

AI活用による業務改革(全メンバー参画):
・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)
・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)
・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化
・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進いただけます

機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):
・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート
・商標、許認可等の取得・管理サポート
・反社チェック対応 等

仕事の面白さ・やりがい:
1. プロシェアリングという事業自体が世の中で初であり、法務の立ち位置自体を決めていく気概があると、とてもフィット感があります
2. グループ会社として、生成AI/LLMを法務業務に積極導入。法務×AIの最前線で「実務を変える」経験ができます
3. 「もっと早く・もっと正確に・もっと面白く」を合言葉に、自分のアイデアを起点に業務フローや使うツールを変えていけます。提案→PoC→本格導入のサイクルを自分の手で回せる環境です
4. 「人を一番大事にする」「人間性を大切にする」風土。スキル・成果だけでなく一人ひとりの人柄を尊重し、自然と助け合い・いたわり・称え合うカルチャー。素直で良い人が多く、入社後すぐに馴染める環境です
5. 部活動や横断的な交流が活発で、テレワーク主体でも温かみのある関係性が築けます
6. 法務未経験から契約法務のプロフェッショナルとして成長できる環境。マネジャーが伴走するため、判断軸を実例ベースで体得できます
7. 営業経験者の方は、フロントの感覚を活かして「事業を止めない・推進するための法務」を体現できます
8. 全社平均年齢30歳代前半のスピード感と活力のある会社です

プロシェアリングという外部のプロの経験・知見を複数の企業でシェアし、経営課題を解決する新しい人材活用モデルを提供する企業でのポジションです。あらゆる業界のあらゆる経営テーマ（例：営業戦略立案、新規事業創出、人事制度構築、マーケティング戦略立案、ファイナンスアドバイザリーなど）に対して、豊富な経験・知見を有するプロ人材を選定し、法人企業とプロ人材、そして同社によるプロジェクトを組成し、経営テーマの推進や事業課題の解決へと導きます。今回は、関西支社のマネージャーポジションの募集です。マネージャーとして支社運営の全般を担当いただきます。

●業務概要:
・関西支社の事業運営全般(PL責任を担っていただきます)
・営業戦術の策定（市場動向、競争環境、顧客ニーズを分析し、営業戦略を策定）
・チームマネジメント（KPI数値管理、組織開発、メンバー育成/評価など）
・アライアンス先となる金融機関との連携（各支店ごとのアクション計画策定）
・リスク管理とコンプライアンス(法令遵守と企業倫理を守る)
特に、戦略策定後のKPI・KGI設計から管理を行っていただき、営業組織として数字を守っていくためのPDCAを回していただきます。

●組織について:
関西支社は、現在マネージャー1名、リーダー1名、メンバー7名(30代4名、20代3名)の組織で、新卒中途共に活躍しています。

●やりがい:
・地方創生という大きなテーマに挑戦し、地域経済にプロ人材を活用いただくことで、本質的に地域の人々の誇りや希望を再生することができる仕事です。
・地方拠点を8支社設立し、同社としても地方創生に本気で取り組んでいます。
・地元企業や自治体と密接に連携し、地域の発展に直接貢献することで、社会的影響力を実感できる仕事です。
・関西支社は、エリアマーケットの中でも最大の市場だと捉えており、今後組織として20-30名程度まで引き上げていきたいと考えており、その成長を牽引いただくことができます。
・支社マネジメントを経験した後は、多拠点マネジメント、エリア事業責任者のキャリアも将来的には実力次第で経験を積むことができます。

●仕事の面白さ・やりがい:
1. AIと人の力の融合：AIとの提携により、プロ人材のマッチング精度や課題解決のスピードはこれまでにないレベルに進化。コンサルタントはAIを思考のパートナーとし、人にしかできない「本質的な課題特定」や「戦略構想」に集中できます。
2. 幅広い経営課題に挑戦できる環境：30,000名を超えるプロ人材データベースを活用し、業界や課題に縛られずに企業の本質的課題と向き合うことが可能です。
3. 成長機会：大手企業経営陣、世界的コンサルティングファーム出身者、急成長ベンチャー経営陣などと共にビジネスを推進し、先端事例や経営視点を学べます。
4. ベンチャーならではの成長実感：同社自身も進化の途上にあり、組織やサービスの拡大を間近で体感できます。

●事業について
当グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションとしています。国内外において、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック（金融）サービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これらサービスを、会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けることで、他にはない独自の「エコシステム（経済圏）」を形成しています。

●部署・サービスについて
当グループにおける注力事業であるモバイル関連ビジネスの組織に特化した人事を担当している部門で、人事全般（タレントマネジメント・採用・育成・評価・労務・HRBP）を約60名でサポートしています。グループ本社と連携をしながら、モバイルビジネス特有の職場環境（モバイル市場、店舗運営、グローバルな開発環境と人材構成）に合わせた人事課題の調査・分析から、問題解決に向けた企画や施策・運営・職場コミュニケ―ションまで一気通貫で対応をすることができる環境です。

●募集背景
ビジネスモデルの変革を推進する中で、人事施策の強化を進める人員強化のため

●業務内容
HRBPとして、特定事業部門の事業戦略実現に向けた人事戦略を立案・実行していただきます。具体的には、事業部門の課題特定から、以下の人事領域全般をリードします。・戦略人事：組織設計、人材育成、採用計画、評価・報酬制度、タレントマネジメント等の企画・実行・組織・人材開発：組織パフォーマンス向上、社員の能力開発・エンゲージメント向上支援・採用：優秀な人材獲得に向けた戦略立案・実行支援・人事制度：制度運用・改善、労務管理・コンプライアンス徹底

●働く環境
・人事部：約60名・HRBPグループ：約8名

法務・コンプライアンス部にて、法令遵守等に関わるコンプライアンス業務を中心とした以下の業務をお任せします。

具体的な業務内容は以下の通り：
◆当社が進める国内外のプライベート・エクイティ・ファンド、インフラファンド、不動産ファンド、私募リートなどの各種案件に関するフロント部門サポートや法令対応（金商法、犯収法等）
◆当社におけるコンプライアンス統括業務（金融庁による監督指針・マネロンガイドライン等を踏まえた社内態勢整備、コンプラプログラム・コンプラマニュアル等によるPDCA対応等）
◆当局・協会対応（苦情対応、金商事故対応等 　※金融庁、国交省、資産運用協、二種協等）
◆規程等管理（法令情報の収集、規程及び社内様式改定、社内周知等）
◆研修対応（各種コンプライアンス関連研修の企画、運営等）
◆経営陣への報告（取締役会資料、苦情対応等）
◆その他業務標準化、効率化の為の企画業務等

これまでのご経験を勘案のうえ、上記の業務、特に海外案件に関するフロント部門のサポート業務や法令対応から担当して頂きます。
将来的には法務・コンプラ制度の企画・構築などへのチャレンジを期待します。


◎仕事の魅力
● 専門性の高いメンバーで構成されておりますので、コンプライアンス業務の経験、知識を追及し研鑽いただける環境です。
● 資格取得補助制度を利用して、外部研修の受講や資格取得なども可能です。積極的にスキルアップ、知識を習得いただける環境です。

お客様が抱えるサイバーセキュリティ上の課題を明確化し、昨今急増するサイバー犯罪からお客様の企業価値を守るためにサイバーセキュリティソリューションの実現を技術的知見に基づいて行っていただきます。当社の強みであるマイクロソフトテクノロジーに精通しつつ、マイクロソフト社やサイバーセキュリティ企業が提供するベストプラクティスを理解し、チームリードとして、デリバリーリードの管理の元、デリバリーの実施を行うことが求められます。

【職務詳細】デリバリー推進
●ソリューションのデリバリー (要件定義、基本設計、詳細設計、開発) の実施
●デリバリーリードへの報告業務
●タスク遂行に必要なプロジェクト関係者またはお客様との共通理解の構築
●チームタスクまたは担当タスクの具体化と進捗管理
●チームメンバーまたは個人の業務管理

＊当社では日常的にCopilot（生成AI）の業務活用を取り入れており、最先端のトレーニング受講も可能です。


【セキュリティソリューション領域】
ご経験を考慮したうえで以下いずれかの領域を担当いただきます。
顧客に応じたオーダーメイドのソリューション提案の為、領域がまたぐケースもございます。
Azure・M365を中心としながらもマルチクラウドの概念を持ち幅広くセキュリティの知見を身に着けることが可能です。

●Cyber Defense
Cyber Defense領域では、ネットワークやサーバー機器、端末等各エンドポイントおけるシステム情報やユーザのアクティビティを収集および分析し、対策を行うためのソリューションを提供します。

●Digital Identity
Digital Identity 領域では、情報システム利用におけるデジタルアイデンティティの登録や変更などのライフサイクル管理や、本人であることを確認する認証を行うためのソリューションを提供します。

●Data Protection
Data Protection領域は、ユーザが利用するドキュメントやアプリケーションのセキュリティ対策及びコンプライアンス対策など、主にエンドポイントのセキュリティ対策を行うためのソリューションを提供します。

●Cloud Security
Cloud Security 領域では、クラウド基盤 (IaaS、PaaS、コンテナ等) におけるシステム環境の堅牢化や、不審なアクティビティを検知するためのソリューションを提供します。

【サービス・技術領域】
Microsoft 365 E5
Entra ID(Azure AD)
Entra SSE
Microsoft Defender for Endpoint
Microsoft Defender for Identity
Microsoft Defender for Cloud
Azure Application Proxy
Azure Firewall
Azure Policy
MPIP (Microsoft Purview Information Protection)
Microsoft Intune
Microsoft Sentinel
Copilot for Security
SIEM
SOC

【実績（一例）】
ゼロトラストセキュリティアセスメント
AD・Windowサーバーセキュリティアセスメント
オンプレミスActive Directry移行支援
Microsoft Purviewによる情報漏洩対策導入支援
Entra IDによるIDガバナンス導入支援
Azure OpenAIインフラセキュリティアセスメント
Copilot for Security導入・活用支援
Together we do what matters.

セキュリティビジネスの戦略的なリーダーとして、プロジェクト全体の成功とチームの成長、および組織的なインパクトを最大化させる。プロジェクトの健全性を維持しながら、顧客の真の課題を解決するアドバイザーとして、次なるビジネス機会を創出する責任を担う。

●主な業務・実績
複数のプロジェクトにおけるKPI（収益性、品質、納期）の総括管理と、組織リソースの最適化。
C-Levelを含むクライアントへの戦略的な提言、およびMicrosoftセキュリティを核とした高度な提案活動の主導。
メンバーのキャリア開発を支援する文化を醸成し、パフォーマンスを最大化させるチームビルディングの実行。

●セキュリティソリューション領域（一例）
Cyber Defense：ネットワークやサーバー機器、端末等各エンドポイントおけるシステム情報やユーザのアクティビティを収集および分析し、対策を行うためのソリューションを提供します。
Digital Identity：情報システム利用におけるデジタルアイデンティティの登録や変更などのライフサイクル管理や、本人であることを確認する認証を行うためのソリューションを提供します。
Data Protection：ユーザが利用するドキュメントやアプリケーションのセキュリティ対策及びコンプライアンス対策など、主にエンドポイントのセキュリティ対策を行うためのソリューションを提供します。
Cloud Security：クラウド基盤 (IaaS、PaaS、コンテナ等) におけるシステム環境の堅牢化や、不審なアクティビティを検知するためのソリューションを提供します。

●使用技術・製品（一例）
Microsoft 365 E5
Entra ID(Azure AD)
Entra SSE
Microsoft Defender for Endpoint
Microsoft Defender for Identity
Microsoft Defender for Cloud
Azure Application Proxy
Azure FirewallAzure Policy
MPIP (Microsoft Purview Information Protection)
Microsoft Intune
Microsoft Sentinel
Copilot for Security

▼ミッション
同社が展開する保険ポータルおよびデジタル保険サービスのプロダクト開発担当として、保険をより「わかりやすく・選びやすく・利用しやすい」体験へ進化させることがミッションです。国内有数の会員基盤、決済データ、ポイントなどのアセットを活用しながら、顧客体験の向上と事業成長の両立を実現する保険サービスの企画・開発をリードしていただきます。
本ポジションは、単なる開発管理や要件整理を担う役割ではありません。ビジネス部門、保険会社、システム部門、デザイナー、開発パートナーと連携しながら、顧客課題の発見からプロダクト戦略の策定、UI/UX改善、新機能開発、運用高度化までを一気通貫で推進するポジションです。
保険とデジタルを融合した新たな顧客体験の創出を通じて、同社の保険事業の成長を牽引する中核人材として活躍いただくことを期待しています。

▼職務内容
1. プロダクト戦略・ロードマップ策定
・保険ポータル／保険サービスのプロダクトビジョン、ロードマップ、KPI設計
・事業戦略、マーケティング戦略、顧客ニーズを踏まえた開発テーマの優先順位付け
・既存サービスの利用状況、申込導線、離脱率、問い合わせ等の分析
・新規機能、改善施策、保険会社連携機能の企画

2. UI/UX・顧客体験設計
・保険ポータル、商品詳細ページ、比較・資料請求・申込導線のUX改善
・顧客インサイト、ユーザー行動データ、定性調査を踏まえた改善仮説の立案
・ワイヤーフレーム、ユーザーストーリー、画面要件の作成
・金融・保険特有の専門用語や複雑な説明を、わかりやすい体験・表現へ落とし込む改善
・リリース後の効果検証、A/Bテスト、継続改善

3. 要件定義・開発ディレクション
・ビジネス要件、顧客要件、業務要件、システム要件の整理
・システム部門・開発パートナー・デザイナーとの仕様調整
・保険会社や外部サービスとの連携方式、データ連携、運用要件の整理
・開発スコープ、リリース計画、品質確認、受入テスト、リスク管理
・リリース後の運用改善、障害・問い合わせを踏まえた改善推進

4. ビジネス部門との連携
・マーケティング/コンプライアンス/オペレーション部門との連携
・施策効果を見ながら、商品企画・マーケティング・CRM施策をプロダクト改善へ反映
・保険会社・代理店・コールセンター等から得られる顧客の声をプロダクト課題として整理

●本ポジションの魅力
同社の保険ビジネスは、単なる保険商品の販売ではありません。会員基盤、決済データ、ポイント、グループ会社の金融サービス接点を活用し、保険をより身近で、わかりやすく、使いやすいサービスへ変えていく挑戦です。保険会社・金融機関で培った専門性を、プラットフォーム側の事業開発・プロダクト開発に広げたい方にとって、大きな裁量と成長機会のあるポジションです。

＜国内有数の会員基盤を活用し、新たな保険ビジネスを創り上げることができます＞
同社が持つ国内有数の会員基盤、決済データ、顧客接点を活用し、保険会社等では実現しにくい新たな保険サービスや顧客体験の創出に挑戦できます。多様な顧客データを活用しながら、顧客理解に基づく戦略立案から施策実行までを主導できる点が大きな魅力です。

＜「保険×決済×データ×ポイント」による独自の事業フィールド＞
同社ならではの強みである決済・金融サービス基盤に加え、ポイントやデータ活用基盤を組み合わせることで、保険会社等とは異なるアプローチで顧客価値を創出できます。保険商品そのものだけではなく、顧客との接点設計やマーケティングモデルまで含めて新たなビジネスを構想できる環境があります。

＜戦略立案から収益化まで、一気通貫で事業推進に携われます＞
保険事業の戦略策定、新サービス企画、保険会社とのアライアンス推進、マーケティング・CRM施策の実行、収益化までを一気通貫で担うことができます。特定領域のみを担当するのではなく、事業オーナーとして幅広い裁量を持ちながらビジネス成長に貢献できるポジションです。

＜培った経験を、次世代の金融プラットフォーム事業へ広げられます＞
保険業界での商品企画、営業企画、事業企画、マーケティング等の経験を活かしながら、プラットフォーム事業者の立場でより大きな事業インパクトを生み出すことができます。保険だけに留まらず、決済、資産運用、ポイント、データ活用などを横断した事業開発に挑戦できるため、キャリアの幅を大きく広げることが可能です。

ミッション
国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーでのポジションです。ITプロジェクトを支える協力会社・外部要員調達の高度化にむけて調達企画責任者を募集します。

単なる調達業務ではなく、調達戦略の立案から、単価・品質・供給力分析、条件交渉、調達プロセス改革まで担う調達企画をお任せします。

CAD/GISが一般に使われ始めて40年以上が経った今、GIS及び空間情報が秘める価値の再定義を行っています。

「AI」「クラウド」「準天頂衛星システム」「IoT」「ドローン」「5G」「自動運転」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「ジオマーケティング」「XR」「NFT」「ブロックチェーン」「メタバース」等、様々な産業や先端技術が台頭し、時代が大きく変遷する中、GISは無限の進化の可能性を秘めています。

多数のPoCを進めており事業化したプロジェクトもございますが、GISに続く、もしくはGISを介した新たな二の矢・三の矢となる新たなプロダクトや商品・サービス・機能開発、パートナーアライアンス等を通じた他分野とのテクノロジーやビッグデータと融合等、着手すべきことがまだまだ沢山ございます。

また、GIS及び空間情報において、潜在的なニーズ・シーズが無数に眠っている中、新領域の案件創出を加速させたいと考えています。

具体的な業務内容
・協力会社・外部要員の調査／選定／評価／単価交渉／契約条件の最適化
・調達データの分析によるコスト改善・品質改善
・協力会社の評価制度・スコアカードの構築
・外部要員のスキル・役割・市場単価の分析
・経営層向けレポート・分析資料の作成
・関係部署（開発・法務等）との調整
※将来的には、調達プロセス・ルール・ガイドラインの整備、各種KPIの設計・運用等、調達機能の体制構築から運用まで担っていただくことを期待しています。

ポジションの魅力
・安定した経営基盤
出資を受けており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、安定した経営基盤を築いています。

・社会インフラに貢献
GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。

・先端技術の融合
未来社会のコンセプトに向けて、新規事業の立ち上げから技術革新に関わることができます。「GIS（地理情報システム）」「XR（仮想現実・拡張現実・複合現実）」技術に、「AI（機械学習・ディープラーニング・画像処理・自然言語処理・時系列解析等）」「LiDAR（新型光学リモートセンシング）」等の先端技術を融合させ、次世代社会の創出に寄与していきたいと考えています。

・テクノロジー・ドリブン
国内GISエンジンのパイオニアとして、一貫してテクノロジー・ドリブンの思想を追及してきました。多数の技術職が在籍し、今までに多数のプロダクトを開発しています。

・挑戦を推奨するカルチャー
カルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案も歓迎され、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案が通りやすいと感じています。また、経営層直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。

・ワークライフバランス
働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。

・中長期的なキャリア形成
安定した経営基盤の上、離職率が低く、平均勤務年数も長く、安定した環境です。退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

ミッション
国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニアであり、空間情報イノベーションカンパニーである企業でのポジションです。事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。

契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。

GISが一般に使われ始めて久しい今、同社では、GIS及び空間情報が秘める価値の再定義を行っています。

「AI」「クラウド」「準天頂衛星システム」「IoT」「ドローン」「5G」「自動運転」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「ジオマーケティング」「XR」「NFT」「ブロックチェーン」「メタバース」等、様々な産業や先端技術が台頭し、時代が大きく変遷する中、GISは無限の進化の可能性を秘めています。

既に多数のPoCを進めており事業化したプロジェクトもございますが、GISに続く、もしくはGISを介した新たな二の矢・三の矢となる新たなプロダクトや商品・サービス・機能開発、パートナーアライアンス等を通じた他分野とのテクノロジーやビッグデータと融合等、着手すべきことがまだまだ沢山ございます。

また、GIS及び空間情報において、潜在的なニーズ・シーズが無数に眠っている中、新領域の案件創出を加速させたいと考えております。

具体例な業務内容
・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援
・事業部門からの法律相談対応
・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査
・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成
・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携
・コンプライアンス施策の企画・運用
・社内規程・ガイドラインの整備・改訂
・法務業務プロセスの改善・標準化

ポジションの魅力
・安定した経営基盤
外部企業が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来、連続で黒字経営を実現しています。

・社会インフラに貢献
GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。

・先端技術の融合
新規事業の立ち上げから技術革新に関わることができます。「GIS（地理情報システム）」「XR（仮想現実・拡張現実・複合現実）」技術に、「AI（機械学習・ディープラーニング・画像処理・自然言語処理・時系列解析等）」「LiDAR（新型光学リモートセンシング）」等の先端技術を融合させ、次世代社会の創出に寄与していきたいと考えております。

・テクノロジー・ドリブン
国内GISエンジンのパイオニアとして、一貫してテクノロジー・ドリブンの思想を追及してきました。社員の多くは技術職で、今までに多数のプロダクトを開発して参りました。

・挑戦を推奨するカルチャー
カルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、経営層直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。

・ワークライフバランス
働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。

・中長期的なキャリア形成
安定した経営基盤の上、離職率が低く、平均勤務年数が長く、大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

不動産・AI・ITを融合した事業を展開する東証プライム上場グループ企業でのポジションです。
事業拡大およびグループ経営の高度化に伴い、総務機能を単なるバックオフィスではなく、経営基盤を支える戦略組織へ進化させるため、新たに総務・コーポレートガバナンス領域の責任者候補を募集します。
本ポジションでは、株主総会・取締役会運営をはじめとするコーポレートガバナンス業務、グループ会社管理、リスクマネジメント、全社横断プロジェクト推進などを担当します。
経営陣と近い距離で全社課題に向き合いながら、将来的には総務組織全体を牽引する責任者としての活躍が期待されます。

【仕事内容】
コーポレートガバナンス推進
・株主総会の企画・運営
・取締役会事務局の運営
・株式事務
・社内規程管理および改定
・稟議・決裁制度の運営
・グループ会社管理
・ガバナンス強化施策の企画・推進

リスクマネジメント
・BCPの整備・高度化
・危機管理体制の構築
・コンプライアンス施策の推進
・情報セキュリティ関連施策の推進
・安全衛生・防災対応

総務企画・業務改革
・総務領域の業務改善
・ワークフローやシステム活用によるDX推進
・全社ルールの整備
・コスト最適化施策の推進

ファシリティマネジメント
・オフィス戦略立案
・オフィス移転・増床プロジェクト
・ベンダーマネジメント
・働きやすいオフィス環境の構築

全社横断プロジェクト
・経営課題に紐づく特命案件
・組織横断プロジェクトのPM／PMO
・経営陣へのレポーティングおよび提案

【このポジションの魅力】
・上場グループのガバナンス強化に主体的に関われます
・総務実務だけではなく経営基盤構築に携われます
・経営陣との距離が近く意思決定に直接関与できます
・オフィス、ガバナンス、リスク管理など幅広い経験を積めます
・将来的に総務責任者・管理部門責任者を目指せます

事業概要
地域医療の課題解決に取り組む企業でのポジションです。ビジョンとして「1億人のかかりつけ機能を担う」ことを掲げています。その核心となるのが、後継者不足に悩むクリニックをM&Aを通じて引き継ぐ事業です。同社が培ってきた医療プラットフォームと経営の知見を融合させることで、地域に不可欠な医療機関を次世代へと繋いでいきます。

業務内容
グループ傘下となった医療法人のバックオフィス（経理・労務・総務・法務）におけるルーティン業務の正確な遂行、標準化、および継続的な業務効率化を担当いただきます。整備された「型」をベースに、日々のオペレーションを高品質かつ安定的に回し、50拠点規模を見据える医療支援プラットフォームの持続可能な経営基盤を支える役割を担います。

【入社後からお任せしたいこと（支援先医療機関のバックオフィス管理運営業務）】
定型実務の遂行：月次・日次仕訳、資金繰り管理、給与計算、社会保険手続き、入退社処理などの正確な実行。
コンプライアンスの維持管理：年次事業報告書の提出、定款変更等の定型手続き、行政対応の着実な履行。
現場との連携・問合せ対応：各拠点のプロパー職員や現場スタッフからの事務的な問合せ・相談への一次受け対応、ナレッジの定着支援。

【能力や希望に応じてお任せしたいこと】
既存フローの継続改善・効率化：現場フィードバックに基づくマニュアルの微改善、ITツールやAIを活用した入力業務・確認業務の自動化推進。
ガバナンス強化の推進：標準ルール（ワークフロー等）の遵守維持。

●国内出張について
原則は本部（恵比寿）での業務が中心となりますが、業務状況や現場引き継ぎ等に応じて月に3-4回発生する可能性があります。

※2024年4月1日施行改正職業安定法施行規則に則り、従事すべき業務の変更範囲を以下に通り記載いたします。
（変更の範囲）会社の指示する業務およびそれに関連する業務

ポジションの魅力
・安定した組織基盤の構築を支える達成感：正確なオペレーションを通じて、組織の土台が安定していくプロセスを実感できます。
・効率化・標準化のスキルが磨ける：単なる作業の繰り返しではなく、ITツールや生成AI等を組み込んだ「次世代型バックオフィスオペレーション」の改善・自動化ノウハウを身につけられます。
・医療業界の課題解決に貢献：日常の事務負担を取り除くことで、現場の医療従事者が患者に向き合える環境を作り出す、手触り感のある社会貢献が実感できます。

内部監査室において一連の内部監査業務を担当いただきます。
・内部監査の実施（個別内部監査計画作成、ヒアリング、資料確認、監査調書および報告書作成、改善提案、経営への報告、フォローアップ）
・内部統制報告制度（J-SOX）の整備、運用評価
・監査等委員、監査法人との三様監査

法務コンプライアンス部 法務室に所属し、主に次の業務を担当いただきます。
1. 主に国内外ファイナンス分野に関する、投資部署、専門営業部署、審査部署等からの法務相談への対応（一部グループ会社にも対応）
・再生エネルギー、スタートアップ投資、ファンド投資、ストラクチャードファイナンス、LBOローン等
・上記分野に付随する業務（NDA、業務委託契約に関する対応等）
2. 経営管理部署等からのM&Aおよび合弁（JV)事業設立に関する法務相談への対応
3. 一般営業部店からのリース、割賦その他ファイナンス取引に関する法務相談への対応
4. 担当する分野の法務関連ニュースの社内発信・研修等による法務知識の社内啓発・ノウハウの共有

業務概要: コンプライアンス部門所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事いただきます。

具体的な業務:
・規程やルールの策定・見直し
・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応
・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起
・新設・既往グループ会社等の体制整備
・当局対応
・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成
・情報管理全般
・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成
・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理
・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック
・ホットライン受付・実態調査
・対外発信文書等のコンプラチェック

上記業務内容は、コンプライアンス部門全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。

業務概要:
担当領域の主担当として、重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理いただきます。入社時は経験や専門性を生かせる領域から担当し、段階的に担当範囲を広げていただきます。

具体的な業務:
1. 経営意思決定支援:
取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営、会議資料・議事録の作成・レビュー、経営陣・社外役員・関係部門との調整。
2. コーポレートガバナンス:
ガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討、コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応。
3. グループガバナンス:
国内外グループ会社の機関運営支援、関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用。
4. 決裁権限及び社内意思決定プロセス:
決裁権限規程・関連規程の整備、決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善、個別案件の決裁手続に関する助言。
5. コンプライアンス:
コンプライアンス施策・年間計画の企画・実行、研修・周知、相談・事案対応、贈収賄防止・利益相反等のリスク管理、国内外グループ会社への施策展開。
6. 社内制度及びルール整備:
社内規程・制度の制定・改廃、業務プロセス及び内部統制の改善。
7. 開示・株式関連業務:
適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応、インサイダー管理、株式関連業務。
8. 担当業務の管理及び改善:
担当業務の計画・進捗・品質・完了管理、マニュアル・チェックリストの整備、業務の標準化・効率化、担当領域における後輩支援及び成果物レビュー。

ポジションの魅力:
・担当領域の主担当として、取締役会、経営会議、株主総会、コンプライアンス等の重要業務を、計画から完了まで一貫して担うことができます。
・ガバナンス又はコンプライアンスの専門性を生かしながら、重要会議体運営、グループガバナンス、社内規程、決裁権限及び開示等へ担当範囲を広げることができます。
・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する企業において、経営陣、社外取締役、監査役及び関係部門と直接関わり、経営基盤の強化に貢献できます。
・既存の制度や施策を運用するだけでなく、課題の把握、企画・制度設計、実行及び定着まで一貫して携わることができます。
・少数精鋭の組織で、担当業務について裁量を持ち、関係者を巻き込みながら業務改善を推進できます。
・Gemini、Microsoft Copilot、NotebookLMその他の生成AI・デジタルツールを利用できる環境があり、調査、文書作成、レビュー、情報整理及び業務効率化に活用できます。

教育体制:
・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、同社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得いただきます。
・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。
・業務上必要なAIツールを利用できる環境があり、AIを活用した調査、ドラフト作成、レビュー、情報整理及び業務改善を推進しています。

キャリアパス:
・入社後は、ご経験や専門性を生かせる重要業務を担当し、担当領域の主担当として計画から完了まで一貫して遂行いただきます。その後、複数の重要業務をリードし、業務改善や後輩支援にも携わっていただくことを期待しています。
・個人の適性及び志向に応じて、専門性を高めるキャリアのほか、将来的には業務領域を統括するマネージャー、さらに副部長候補として部門運営や人材育成を担うキャリアも想定しています。

組織構成:
・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。
・全員が中途入社であり、異なる業界・職種での経験を持つメンバーに加え、第二新卒で入社したメンバーや育児と仕事を両立しながら活躍するメンバーも在籍しています。多様なキャリアやライフステージを尊重し合う風土があります。
・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に責任と裁量を持つとともに、重要案件については部内で連携しながら対応しています。
・穏やかで明るい雰囲気の中、役職や年次にかかわらず自由に意見を交わし、互いに相談・協力しながら業務を進める、エンゲージメントの高いチームです。
・今後は、重要業務を複数名で支えられる体制、業務リーダー間の連携及びメンバー育成を一層強化していく方針です。

働き方:
・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。
・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。
・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。
・管理職として、メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。

入社後は、これまでの経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、自ら重要業務を担うとともに、部長を補佐し、部門全体の業務管理、人材育成及び業務改善を推進していただきます。

具体的な業務:
1. 部門運営及びマネジメント: 部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化
2. 経営意思決定支援: 取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整
3. コーポレートガバナンス: ガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応
4. グループガバナンス: 国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用
5. 決裁権限及び社内意思決定プロセス: 決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善
6. コンプライアンス: コンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開
7. 社内制度及びルール整備: 社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善
8. 開示・株式関連業務: 適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務

ポジション・部門の魅力:
将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。再生可能エネルギー事業を国内外で展開する企業において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。生成AI・デジタルツールを利用できる環境があり、調査、文書作成、レビュー、ナレッジ管理及び業務効率化に活用できます。

組織構成:
ガバナンス＆コンプライアンス部門は5名体制です。全員が中途入社で、異業界・異業種出身者や第二新卒入社者、子育てと両立しながら活躍するメンバーなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。少数精鋭組織のため、一人ひとりが責任と裁量を持ちながら、案件に応じてチームで連携して業務を推進しています。年次や役職に関係なく、意見交換や相談がしやすい、協力的で風通しの良い環境です。今後は、重要業務の複数名体制化や、人材育成の強化を進めていく方針です。

教育体制:
入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、同社の事業及び業務プロセスを習得していただきます。すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。業務上必要なAIツールを利用できる環境があり、AIを活用した調査、ドラフト作成、レビュー、情報整理及び業務改善を推進しています。

キャリアパス:
入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

業務概要:
ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。

具体的な業務:
1. 取締役会・経営会議・株主総会の運営
会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営
2. コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備
3. グループガバナンス
国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理
4. 決裁権限・社内規程
決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応
5. コンプライアンス
コンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開
6. 開示・株式関連業務
適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務

組織構成:
・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。
・全員が中途入社であり、異なる業界・職種での経験を持つメンバーに加え、第二新卒で入社したメンバーや育児と仕事を両立しながら活躍するメンバーも在籍しています。多様なキャリアやライフステージを尊重し合う風土があります。
・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に責任と裁量を持つとともに、重要案件については部署内で連携しながら対応しています。
・穏やかで明るい雰囲気の中、役職や年次にかかわらず自由に意見を交わし、互いに相談・協力しながら業務を進める、エンゲージメントの高いチームです。
・今後は、重要業務を複数名で支えられる体制、業務リーダー間の連携及びメンバー育成を一層強化していく方針です。

ポジションの魅力:
・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。
・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。
・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する企業において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、企業の持続的な成長を支えることができます。
・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。
・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。
・生成AI・デジタルツールを利用できる環境があり、調査、文書作成、レビュー、情報整理及び業務効率化に活用できます。

教育体制:
・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、同社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。
・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。
・業務上必要なAIツールを利用できる環境があり、AIを活用した調査、ドラフト作成、レビュー、情報整理及び業務改善を推進しています。

キャリアパス:
・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。
・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

働き方:
・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。
・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。
・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。
・管理職として、メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。

環境エネルギー営業部およびグループ会社（兼務）にて、以下の業務を担当します。
1. 再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）
2. 上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定
3. 外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言
4. 法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開
5. 内部統制・企業法務（グループ会社）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営

【部署・サービスMission/概要】
マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方、個人情報やプライバシー保護の意識は年々高まっています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、ビジネスの成長を後押しするため迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。同社の法務部は“受け身の法務”ではありません。「どうすれば実現できるか」というマインドで事業部に寄り添い、グレーを白に近づけるクリエイティブな発想が求められる環境です。技術革新の目覚ましいIT／デジタルマーケティング領域の特性上、個人情報保護法、AI活用、データ利活用、アドテク規制などの最先端領域に関する相談が日常的に入ってきます。さらに、M&Aや新規事業支援、子会社ガバナンスまで担当するため、「契約審査がメインの法務」とは比べ物にならない成長速度で経験を積むことができ、自身の市場価値を高められます。

【業務内容】
当ポジションでは、「定常業務：6割」「企画・改善：4割」のバランスを想定しています。

1. 必ずお任せしたい業務
チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。
各部署からの法律相談対応（週5件程度）
契約書審査（1 3日で返却する運用／週10件弱）
それぞれSalesforce等で運用

2. あなたの強みや志向性を活かす業務
定常業務に加え、以下の中から「得意なこと」「やりたいこと」に合わせて柔軟にご担当いただきたいと考えています。未経験領域であっても、ご意欲に応じて挑戦していただける環境です。

スピードとバランスが求められる“高速法務”
個人情報／デジタルマーケ／AI活用関連のスキーム検討
国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）

事業を動かす“攻めの法務”
企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援（年間複数）
既存事業のスキーム変更支援
経営層へのレポーティング・判断支援
個人情報保護法／海外規制の調査・対策立案
各国の法令調査（個人情報保護法関連を中心とし、その他マーケティング・リサーチに関連する法令）および対応策の立案、実行

ハイレベルな経験が積める“戦略法務”
M&A対応（検討段階含め、年間を通じて複数案件）
子会社管理業務
グループ再編・子会社ガバナンス

その他ご経験に応じて以下もお任せいたします。
コンプライアンスの推進（研修の企画・実施など）
株主総会、取締役会などのコーポレート関連業務
知的財産管理

【ポジション・部門の魅力】
1. 働き方と文化
週2出社／週3リモート
フレックスタイム制
AI活用が進んだ柔軟なカルチャー
ノウハウ共有が活発
外部弁護士との連携（週1でパートナー弁護士が来社）

2. 成長環境
配属組織は弁護士資格を持つ法務総務本部長のもと、法務ユニット長、審査メンバー、アシスタントで構成されています。異なる強みを持つメンバーが集まっており、互いに刺激し合い、学び合える環境です。

3. 複線型キャリアパス
「専門性を極めるスペシャリスト」か「組織を牽引するマネジメント」か、自身の適性・志向に合わせて柔軟にキャリアを描けます。

仕事のやりがい
契約書審査だけでは絶対に味わえない、圧倒的な経験量
M&Aが年間で複数動く稀有な環境
新規事業相談が毎日のように入る
個人情報・AI・アドテクなど難易度の高い領域を扱う
ビジネスと法務が近い
経営直下の判断を間近で経験できる
一人ひとりの裁量が大きく、挑戦範囲が広い
攻めの法務として圧倒的に成長できる
グレーを白に近づける思考力
バランス感覚と対話力
自走力と課題発見力
これらが自然と身につく環境です！
成長と挑戦を求める方へ
「待っている」だけではなく、「自ら動き、価値を生み出す」ことにやりがいを感じる方に最適な環境です。

DC関連サービスの品質向上と目標達成を目的に、各チームの戦略策定・KPI管理・メンバーの育成・顧客対応の統括を行っていただきます。経営層への報告や関係省庁対応も担っていただきます。

●職務詳細（主な業務）
−チーム統括（直下：5〜10名程度）
日常の業務管理、目標設定、育成計画の策定と実行
−以下のいずれかの業務を統括

1.サービス企画・改善の推進
加入者向けサービス（Web・アプリ・投資教育ツール）の企画・開発・KPI設計

2.運用商品選定・モニタリングの統括
運用商品選定・モニタリング基準の確立・運用および顧客への運用商品提示の最終決定
3
.投資教育の統括
投資教育の戦略立案、講師育成・品質管理、効果測定の実施
−法令遵守・リスク管理
運営管理機関としてのコンプライアンス体制整備、監査対応、内部統制の整備
−対外交渉
厚生労働省・金融庁等の関係当局対応、主要顧客、運用会社等との折衝
−経営層へのレポーティング
KPI報告、重要施策のレポーティング

●組織概要
団体年金部（東京・大阪 合計：約200名）配下の確定拠出年金業務グループ（約30名）に配属。グループ内は企画・商品・教育・iDeCoの4チームで構成。
団体年金部内には、コンサルティングチームやDCコールセンター等があり、団体年金部一体となりDCの普及に努めています。

●キャリアパス
部門内でのローテーション（総合法人部／部門企画等）や継続的な運営管理業務への配置が想定されます。

●特徴・魅力
−DCの専門組織でご自身のキャリアで培われたノウハウを存分に駆使していただけます
−当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業を含む多様なお客様の福利厚生拡充に、確定拠出年金を通じて貢献することができます
−団体年金部には制度コンサル・運用コンサル・年金数理などの企業年金制度に携わる業務を行っており、組織全体でサービス品質の向上に努めています

同社のコンプライアンス統括部にて、同社およびグループ会社全体のコンプライアンス管理体制高度化に関する企画立案・実行、従業員へのコンプライアンス教育・啓蒙、コンプライアンス委員会の事務局運営等を担当します。同社は金融持株会社という組織形態であることから、同社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援も担当するため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。

＜業務の具体例＞
1. 同社およびグループ会社各社におけるコンプライアンス/内部管理態勢の高度化のための企画立案・実行
2. 従業員へのコンプライアンス教育・社内への啓蒙
3. コンプライアンス委員会等の事務局運営
4. 当局対応
5. コンプライアンス領域におけるグループ会社各社への企画立案/推進・業務支援
6. 内部通報事務局対応
7. 社内規程類・運用見直し
8. 個人情報管理体制の整備・管理
※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインします。
※入社から一定期間経過後にグループ会社へ兼務出向していただく場合があります。

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供するポジションです。クライアントは官公庁や大企業のみならず、地場の中堅・中小企業も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱います。

【自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】

昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行います。

1. 地方創生事業
2. 官民連携事業
3. 地域活性化、地域ブランディング戦略

【大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】

道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供します。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、経営計画の策定、経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

1. 経営管理制度
2. 事業計画策定
3. 管理会計・原価管理制度構築
4. 人事制度の策定や運用
5. 情報システム・業務プロセス
6. その他経営基盤整備全般

グループのシンクタンク・コンサルティングファームである企業において、総合リスク管理部の運営を支えるサポート事務を担当いただきます。
Excelを用いたデータ集計や、会議資料作成などを通じて、部署運営を支えるポジションです。

【具体的な業務内容】
・データ加工・集計（Excel）
・会議資料加工・編集（PowerPoint）
・部内総務（経費支払・庶務等）

【総合リスク管理部について】
・総合リスク管理部は、リスク管理・コンプライアンスに関する方針策定・管理統括を所管しており、同社の業務基盤を支える部門です。
・現在、同部門ではテレワークを中心とした働き方をしています（業務に応じて出社あり）。

法規制などに対応しながら、制限物質を適切に管理するポジションです。サプライヤーとの連携、データ管理・分析、社内調整を通じて、製品コンプライアンスと信頼性を支えていただきます。

具体的な業務は以下の通りです。

1. 制限物質管理の推進・リスク評価 (40%)
化学物質管理、法規制対応、サプライヤー連携、データ分析など、幅広い実務経験ができます。
・同社における制限物質管理体制の運用・推進
・同社取扱資材に対する制限物質リスクの検証サポート
・試験依頼、試験結果の確認・妥当性検証、必要に応じた対応方針の整理
・同社制限物質リストの定期改訂サポート
・最新の法規制、業界動向、顧客要求を踏まえた管理基準の整備・運用支援

2. 社内外エンゲージメント・情報収集（制限物質） (40%)
国内外のサプライヤーや関連機関と関わりながら、グローバルな視点で仕事ができます。
・制限物質管理に関する社内外ステークホルダーとの連携・コミュニケーション
・サプライヤーとの個別コミュニケーション、リスク共有、是正・改善支援
・国内外の関連機関、業界団体、外部パートナー等との情報交換・情報収集
・社内外向けセミナー、説明会、啓発活動のサポート
・国際会議や海外工場向け会議、各種打ち合わせへの参加

3. データ管理・分析（制限物質・ソーシャル・環境） (20%)
人権・労働・環境・化学物質管理など、CSR領域の知見が広がります。
・制限物質・ソーシャル・環境に関する各種データの管理
・基礎データの集計・分析、レポート作成、活用支援
・制限物質関連文書の和訳・英訳、関連資料作成

新銀行におけるリスク管理体制の立ち上げ、具体的には、制度設計から導入、運用まで全般的な業務を担当するポジションです。
初期フェーズはオペレーショナルリスク管理領域を中心にお任せし、徐々にリスク管理全般へと視野を広げていただきます。

【具体的な業務内容】
1. 新銀行のリスク管理制度・体制の設計・導入（各種規程・ガイドラインの策定、ガバナンス構築）
2. オペレーショナルリスク管理全般の運営
- 外部委託先管理および評価
- 事務リスク、有形固定資産リスク、人事リスクの管理・対応
- オペリスク相当額の算定、損失データの蓄積・分析
3. 社内各部署（全社・幅広）や外部委託先などのステークホルダーとの調整・連携業務

【ポジションの魅力】
1. 圧倒的な当事者意識と裁量を持って挑戦できる環境：
新銀行の立ち上げフェーズという非常に稀有なタイミングにおいて、リスク管理の基本的な枠組みを1から設計・構築していく面白さがあります。
2. 2つの強みが融合したハイブリッドな環境：
グループ会社の強固な金融ノウハウや高い信頼性と、同社が強みとする「SaaS×Fintech」のテクノロジー・アセットが融合した、自由度が高くダイナミックな組織で挑戦できます。
3. オープンなカルチャーと働きやすさ：
金融業界出身のメンバーが多く在籍しつつも、同社のオープンでフラットなカルチャーが浸透しています。また、リモートワークを取り入れた柔軟な働き方も可能です。

業務概要
AIとテクノロジーの力で“人と機会（ポジション）の出会い方”を再設計する企業でのポジションです。「個性に合った機会と出会える社会」を実現するために、人の理解ベースになるあらゆるプロセス──採用・評価・育成・配置──をデータドリブンに再構築しています。その第一歩が、AIが面接官の役割を担うプロダクトです。2024年に日本で新たなカテゴリーを切り拓き、日本を代表する大手企業に導入。2025年3月にはシリーズAにて資金調達を行っています。
同社は単一プロダクト企業ではありません。AIが人を理解し、人がAIを信頼できる社会インフラを構築することが本質的なミッションです。採用・評価領域で生まれる一次データを経営意思決定へと接続し、「AI × 人の意思決定」を支える新しいスタンダードそのものを社会に実装していきます。

具体的な業務
本ポジションでは、法務責任者として以下を統括していただきます。
1. 一般法務・企業法務全般の統括
・各種契約書（SaaS、AI利用、業務委託、共同研究、アライアンス等）の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシー・データ利用条件の設計・更新
・会社法・金商法・個人情報保護法・AI関連法規への対応
・社内法務相談、コンプライアンス体制の構築・運用
2. Go-to-Marketを支える契約・商流設計
・エンタープライズ向けAI／SaaS契約テンプレートの設計・標準化
（AI利用許諾、再学習条項、学習除外、知財、SLA、補償、責任分界点 等）
・PoC → 本契約 → 横断導入を前提とした三段階契約スキームの整備
・OEM／リセラー／チャネルパートナー契約の法的設計
・営業→法務→承認フローの整流化・高速化
3. 大手企業との交渉・紛争対応の主導
・大手企業（情シス／法務／購買）との契約交渉の前線対応
・セキュリティ・法務審査、RFP対応、法務トークスクリプトの設計
・営業・BizDevと同行し、交渉の場で合意を形成する役割
・トラブル・係争発生時の戦略設計から解決までの一貫対応
・外部弁護士・専門家のマネジメント（最終判断は内製）
4. AI・データ活用に関する法的ガバナンス設計
・AI評価・データ利用に関する法的論点整理と方針策定
・AI出力に関する説明責任・免責・賠償設計
・AIリスク説明資料（AI Factsheet等）の雛形化
・AI倫理・透明性に関する社内外ルール・ガイドライン整備
・新技術・新プロダクトに対する法務レビューとGO判断
5. 契約リスク管理・Legal Ops構築
・主要契約条件（AI利用範囲、責任上限等）の構造化・データベース化
・契約ナレッジの蓄積と、LLM等を活用した審査効率化
・契約審査リードタイム・交渉期間などのKPI設計・改善
・VC・監査対応を見据えた法務ガバナンス整備
6. 業界・社会との関係構築・経営関与
・企業・有識者と連携したガバナンス枠組みの設計
・アドバイザリーボード等の立ち上げ・運営
・業界動向・規制動向を踏まえた中長期法務戦略立案

ポジション・部門の魅力
AIが人を評価し、意思決定に関与する時代において、法務は「守り」ではなく、事業成長と社会的信頼を同時に成立させるルールメイキング機能になります。本ポジションは、
・AIと人の関係性を定義する新しい法的・契約的枠組みを構想し
・大手企業との高度な交渉・紛争対応を前線で主導し
・契約・データ・AI利用条件を「売れる構造」に変換しながら
・産業・社会と共に“AI活用の前提条件”を設計する
事業・社会・法を横断する極めて希少な経営ポジションです。
単なる社内弁護士ではなく、「AI×人」に関するルールを“つくり、交渉し、事業成長に転換する”責任者を担っていただきます。

業務概要
生成AIをはじめとするAI技術の急速な進化により、企業におけるAI活用は、業務効率化にとどまらず、新たな顧客価値創出や事業変革を実現するための重要な経営アジェンダとなっています。一方で、AIの不適切利用、情報漏えい、バイアス、ハルシネーション、著作権・個人情報・説明責任への対応、国内外のAI規制・ガイドラインへの追随など、AI活用に伴うリスクは高度化・複雑化しています。
AIガバナンスは、AI活用を抑制するためのルール整備ではありません。AIを安心・安全かつ責任ある形で活用し、ビジネス変革につなげるための、経営・組織・プロセス・技術を横断した仕組みづくりです。
同社では、AI活用の推進とAIガバナンスの徹底を両輪で支援し、顧客が持続的にAIを活用できる環境づくりを進めています。同社グループ自身のAIガバナンス実践、外部有識者との連携、産官学・業界団体での活動、AI実装・AIセキュリティ領域の専門組織との連携、および金融・製造・通信・保険・公共等の幅広い業界での支援実績を活かし、日本企業のAIガバナンス市場をリードするチームを一緒に作っていただける方を募集します。

具体的な業務
AIガバナンスに関する経営アジェンダを起点としたコンサルティング、およびAIリスクマネジメント領域の新規サービス企画・推進に携わります。
AIを単に規制・抑制するのではなく、顧客のAI活用による業務変革・価値創出を実現するために、推進と統制のバランスを取りながら、全社AIガバナンス体制の構想策定、制度・プロセス設計、個別AIプロジェクトのリスク評価、技術的対策、運用定着化まで一気通貫で支援します。
また、経営層、法務・知財部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、データサイエンス部門、現場のエンジニアなど、多様なステークホルダーと連携しながら、実効性のあるAIガバナンスの実装を推進します。

コンサルティングテーマ例:
1. 国内外のAI関連規制・ガイドラインを踏まえた、全社AIガバナンス体制の設計・導入
2. AIガバナンスアセスメントによる現状把握、課題可視化、ロードマップ策定
3. AI利活用に関するポリシー、ガイドライン、社内ルール、AI開発・運用ルールの策定／改訂
4. AIリスクを検知・審査するための組織設計、審査フロー、エスカレーションフロー、運用プロセスの構築
5. 現場のAI開発・利用実態に応じた、技術的・運用的リスクアセスメントの実施
6. 生成AI／AIサービス／AIプロジェクトに対するリスク評価、改善策の提示、対策実行支援
7. AIレッドチームによるAIモデル・AIシステムのセキュリティ／セーフティ評価
8. AIガードレール導入に向けた方針整理、製品・ツール評価、入出力監査・制御設計
9. AIガバナンスに関する社員教育、勉強会、教育コンテンツ作成、社内普及施策支援
10. AIガバナンス関連の新規コンサルティングサービス企画、提案活動、方法論整備

ポジション・部門の魅力
* コンサルティング×技術のシナジーを活かせる
AIガバナンスは、単なるルール策定やリスク管理にとどまりません。顧客がAIを安心して活用し、業務変革や新規価値創出につなげるためには、制度・組織・プロセスに加えて、AIモデル、データ、システム、セキュリティ対策を理解した実効性のある設計が必要です。同社では、AI活用ケース検討、PoC、AIモデル・サービス開発、運用保守を担う技術組織や、AIセキュリティ領域の専門部隊と連携しながら、モデル評価、脆弱性診断、AIセキュリティ対策、ガードレール導入までを見据えたコンサルティングに携わることができます。
* 自社実践に基づく先進的な知見を活用
同社グループでは、AI指針、生成AI利用ガイドライン、AI開発プロセス、AIリスクマネジメントの仕組みを整備・展開しています。また、AIガバナンスを所掌する専任組織や、外部有識者が参画するAIアドバイザリーボード、産官学・業界団体との連携を通じて、安心・信頼できるAI活用に向けた方法論を継続的に強化しています。こうした自社実践に基づく知見を活用しながら、大手金融機関、官公庁、大手事業会社など、社会的影響力の大きいクライアントのAI活用・AIガバナンス変革を支援できます。
* 構想策定から対策実行・定着化まで一気通貫で価値提供できる
AIガバナンス方針やガイドライン策定といった上流コンサルティングに加え、リスクチェックプロセス構築、AIプロジェクト評価、AIレッドチーム、ガードレール導入、社員教育、運用改善まで幅広く担当できます。上流で描いた構想を実際の業務プロセスやシステム統制に落とし込み、現場で機能する仕組みとして定着させる経験を積むことができます。
* 中長期的に市場価値の高い専門性を確立可能
AI×ガバナンスは、今後さらに重要性が高まる領域です。AI規制、AI倫理、AIセーフティ、AIセキュリティ、データガバナンス、知的財産、プライバシー、リスクマネジメントなど、複数領域を横断する実践的な経験を積むことで、希少性の高い専門性を確立できます。AIガバナンスのような難易度の高い専門領域においては、短期的な成果だけではなく、段階的に知見と経験を積み上げることが重要です。同社では、専門性の深化を中長期的に支援する評価・育成環境があります。
* 多様な業界・テーマに携われる
金融、製造、通信、保険、公共、サービス業など、AI活用が進む幅広い業界の顧客に対して、業界特性や業務特性を踏まえたAIガバナンスを支援します。全社AIガバナンス構築から、個別AIプロジェクトのリスク評価、生成AI活用ルール、CoE機能整備、ガードレール導入、更にはAIガバナンスから幅出ししたセキュリティリスクコンサルティングやコンプライアンスリスクコンサルティング等、さまざまなテーマに関与できます。

●業務概要
国際情勢の不安定化、地政学的対立の長期化、保護主義の拡大、各国の産業政策強化、輸出管理・投資規制・経済制裁の高度化、技術覇権競争の激化などを背景に、グローバル企業にとって、経済安全保障・地政学リスクを踏まえた事業運営は重要な経営課題となっています。
企業には、政策・規制動向や国際情勢を正確に把握するだけでなく、それらが事業戦略、サプライチェーン、技術管理、投資判断、海外事業運営、リスク管理体制にどのような影響を及ぼすのかを見極め、具体的な対応策に落とし込むことが求められています。
本ポジションは、経済安全保障・地政学リスクに関する政策・規制・国際情勢のリサーチ、カントリーリスク分析、シナリオ分析、インテリジェンスレポート作成に加え、サプライチェーンリスク評価、技術流出対策、トレードコンプライアンス、リスク管理体制の整備、経営層向けの戦略提言までを一体的に支援します。
単なる調査・情報提供にとどまらず、政策・規制・国際情勢を読み解き、企業の経営判断と事業変革につなげるコンサルティング／リサーチ機能を担うポジションです。

●具体的な業務
主な支援内容・プロジェクト事例：
1. 経済安全保障・地政学リスクに関する政策・規制・国際情勢リサーチ
2. カントリーリスク、地域情勢、通商政策、産業政策に関する調査・分析
3. 経済安全保障・地政学リスクに関するインテリジェンスレポート作成
4. 経営層向けのリスクブリーフィング、ディスカッション資料作成
5. 地政学リスクに関するシナリオ分析、影響評価、対応策立案
6. サプライチェーンリスク評価、重要国・重要品目・重要取引先の分析
7. 経済安全保障を踏まえたサプライチェーン戦略・調達戦略の立案支援
8. トレードコンプライアンス、輸出管理、経済制裁、投資規制対応に関する体制整備支援
9. 技術流出対策、重要技術・重要情報の管理態勢整備支援
10. 経済安全保障・地政学リスクに関するリスク管理体制の構築・高度化支援
11. 海外事業展開、撤退、組織再編、M&A等に伴う地政学・規制リスク評価
12. 政策・制度動向を踏まえた事業機会・リスクの分析
13. ルール形成、政策提言、産官学連携に関する調査・企画支援

役割および責任：
【Consultant / Senior Consultant】
1. プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく調査、分析、資料作成、実行支援
2. 経済安全保障、地政学リスク、通商政策、輸出管理、投資規制、サプライチェーン等に関する情報収集・論点整理
3. 政策・規制・国際情勢に関するリサーチ、レポート作成、クライアント向け資料作成
4. クライアントの業界・事業特性を踏まえたリスク評価、シナリオ分析、対応策検討
5. 上位者と連携した提案・提言内容の具体化
6. 自身の専門性・経験を活かした付加価値提供
7. 下位メンバーへの助言・指導

【Manager以上】
1. プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでのマネジメント
2. 調査設計、分析アプローチ、論点設計、成果物構成のリード
3. クライアントの経営課題・事業課題を踏まえたリスク分析、戦略提言、体制整備支援の推進
4. Consultant / Senior Consultantへの作業指示、品質レビュー、育成
5. 経営層・部門責任者向けの報告、ディスカッション、合意形成支援
6. 新規案件受注に向けた提案活動
7. 経済安全保障・地政学リスク領域におけるサービス開発、リサーチテーマ企画、チーム成長への貢献

●ポジションの魅力
1. 経済安全保障・地政学リスクを「経営判断」に結び付けられる
本ポジションは、国際情勢や政策動向を分析するだけでなく、それらが企業のサプライチェーン、海外投資、調達戦略、技術管理、事業ポートフォリオ、危機管理に与える影響を整理し、経営層の意思決定に資する形で提言することができます。
2. コンサルティングとシンクタンク型リサーチの両方に携われる
政策・規制調査、海外情勢分析、カントリーリスク分析、シナリオプランニング、インテリジェンスレポート作成など、シンクタンク的なリサーチ業務に加え、企業の具体的な課題解決や体制整備まで支援できます。「調査する力」と「実装する力」の両方を高められる点が特徴です。
3. サプライチェーン強靱化・技術流出対策・トレードコンプライアンスに関われる
経済安全保障の論点は、重要物資の安定供給、技術流出対策、輸出管理、投資規制、経済制裁、人権・サステナビリティを含むサプライチェーン管理など、企業実務に直結しています。本ポジションは、制度理解に加え、企業内の管理体制や業務プロセスの設計まで関与できます。
4. シナリオ分析やインテリジェンスを事業戦略に活かせる
地政学リスクに対する企業対応では、一般論のリスク認識ではなく、自社にとって重要な地域・品目・技術・取引先・規制を把握し、優先度を付けて対応することが重要です。本ポジションは、シナリオ分析やインテリジェンス活動を、サプライチェーン戦略、海外事業戦略、リスク管理体制の見直しにつなげる経験ができます。
5. ルール形成・政策提言・産官学連携にも接続できる
経済安全保障や地政学リスクの領域では、企業対応だけでなく、政策動向の先読み、制度設計への示唆、業界横断的な課題整理、官公庁・業界団体・有識者との対話も重要になります。リサーチャーとしての専門性を活かしながら、将来的には政策提言やルール形成支援にも関与できる可能性があります。

このポジションで得られるもの：
1. 経済安全保障、地政学、通商政策、輸出管理、投資規制、サプライチェーンを横断する専門性
2. 政策・規制・国際情勢を、企業の経営戦略や事業運営に落とし込む実践経験
3. シンクタンク型のリサーチ力と、コンサルティング型の課題解決力の両方
4. シナリオ分析、インテリジェンス、カントリーリスク分析を経営判断につなげる経験
5. 経営層向けの提言、戦略立案、リスク管理体制整備に関わる上流経験
6. 今後ますます重要性が高まる、経済安全保障・地政学リスク領域でのキャリア基盤