コンプライアンス転職求人

2,096 件

各種モニタリング案件の運営管理に加え、自ら案件を担当するプレイングマネージャーのポジションです。レビュー結果の妥当性判断や課題分析、関係部署との調整、業務改善の推進などを通じて、ガバナンス強化および業務品質向上に貢献します。
・社内モニタリング業務の企画、運営および改善推進
・各種申請、承認記録、契約書等のレビュー業務の実施および管理
・モニタリング結果の分析および課題の整理
・関係部署への確認、是正依頼および改善状況のフォローアップ
・モニタリング手続、チェックリスト、運営ルール等の整備・改善
・レビュー品質の向上に向けた管理および標準化推進
・メンバーの育成、進捗管理および案件アサイン管理
・経営層向け報告資料の作成および報告

【コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます】
・コンプライアンス関連業務
−文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等、新規サービスのコンプライアンス面から検討、クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック、社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備、業務所管当局及び業界団体対応、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等
・銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務
　−企画・立案、法令等制改定対応
　−社内研修
　−個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）
　−安全管理措置のチェック、見直し
　−その他

●入社後すぐにお任せする業務
・個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進
上記のうち、個人情報保護関連業務
※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。

品質保証本部 評価解析品質保証部ソフトQAグループにて、電子顕微鏡、電子線応用装置、光学式半導体ウェーハ検査装置いずれかのソフトウェア品質保証業務を担当します。

●チーム構成・担当製品について
ソフトQAグループの中には3つのチームがあり、各製品ごとに分かれ運営しております。配属チームについてはご希望や適性を考慮の上で決定されます。

電子顕微鏡
電子線応用装置
光学式半導体ウェーハ検査装置

【具体的な業務内容】
・ソフトウェア開発に対する製品ソフトウェアの品質の確保および妥当性確認の計画と実行(ソフトウェア認定業務)
・納入後、フィールドサービス部隊で技術的に解決できない事象に関する保守サポート業務（ログ解析など）
・品質コンプライアンス遵守のための活動の計画と実行（製品セキュリティ、ソフトウェアに対する法規制を含む）
・ソフトウェア起因の製品事故およびソフトウェア品質状況の管理と対応

●入社後お任せする業務
出荷検査など、装置に多く触れながら製品知識を身に着けるところからスタートします。その後は上司のサポートの元で少しずつ業務に入りますが、基本的には業務フローに沿いながらの業務となりますのでご安心ください。業務に慣れてきましたら、同グループは新製品に関わる機会も非常に多いため、こちらにも多く関わります。将来的にはご自身で新製品の品質保証フローを検討できるスキルを身に着けていただきたいと考えております。

●ポジションの魅力
・世界最先端の製品を業務取り纏め者として品質面で貢献する達成感
・ソフトウェア開発ライフサイクルにおいて品質保証技術者として貢献できる達成感
・世界最先端の製品およびソフトウェア品質保証の幅広い知識や技術の習得
└扱う製品は大手半導体企業や研究施設で使用されます。お客様からの最先端のニーズ・要望を受けながら新しいものを生み出しています。
・国内外のグループ会社を含めた様々な部署、人達との交流による人脈形成
・AIなどの先進技術を活用したソフトウェア品質保証の革新的アプローチの推進による達成感

●キャリアパス
基本的には本業務に関する管理職を目指していただきますが、ご経験・ご希望に応じてグループ内の別業務や、品質保証本部内の別部署でご経験を積んでいただき、エキスパートを目指していただくことも可能です。

同社は、暗号資産取引サービスを提供し、現在では国内トップクラスのダウンロード数を誇るプラットフォームへと成長してきました。暗号資産は「デジタルアセット」としての認識が進み、単なる投資対象から、価値交換・証券化・新たな経済圏の基盤へと変容しつつあります。
この社会的な変化を、サービスとして実装するテック集団です。グループ会社の一員として、高いコンプライアンス水準を守りながらも、新規サービスの立ち上げやブロックチェーン領域への挑戦など、スタートアップ的なスピードと柔軟さをあわせ持つ独自のポジションにあります。
インフラ、セキュリティ、バックエンドといったプロダクトの基盤は、すべて同社開発。数秒単位で価格が動く世界においても、安定かつスケーラブルな体験を提供することは、シンプルながら極めて高度なチャレンジです。こうした技術的課題を楽しめる方が、金融やEC、SaaSなどさまざまな業界からジョインし、活躍しています。
同社が求めているのは、「クリプトに詳しい方」だけではありません。「今は詳しくないけれど、社会構造を変える技術に携わりたい」「未知のドメインに挑戦したい」といった熱量を持つ方を歓迎しています。
同社と一緒に、次の経済基盤を創り出すことが期待されます。

事業開発の推進責任者として、以下を一気通貫で担当します。
- 市場・顧客・規制・テクノロジーの動向を踏まえた事業機会の探索と検証
- 提供価値、ビジネスモデル、収益構造、業務・協業スキームの設計
- 協業パートナーの開拓、提案・交渉およびリレーションシップの構築
- 社内外のステークホルダーを巻き込んだ、事業・サービス開発プロジェクトの推進
- 事業性・実現性の評価、意思決定支援および立ち上げ後の事業成長

業務概要
2014年より暗号資産取引サービスを提供し、国内トップクラスのダウンロード数を誇るプラットフォームへと成長してきた企業でのポジションです。2025年現在、暗号資産は「デジタルアセット」としての認識が進み、単なる投資対象から、価値交換・証券化・新たな経済圏の基盤へと変容しつつあります。

この社会的な変化を、サービスとして実装するテック集団です。グループ会社の一員として、高いコンプライアンス水準を守りながらも、新規サービスの立ち上げやブロックチェーン領域への挑戦など、スタートアップ的なスピードと柔軟さをあわせ持つ独自のポジションにあります。

インフラ、セキュリティ、バックエンドといったプロダクトの基盤は、すべて開発されています。数秒単位で価格が動く世界においても、安定かつスケーラブルな体験を提供することは、シンプルながら極めて高度なチャレンジです。こうした技術的課題を楽しめる方が、金融やEC、SaaSなどさまざまな業界からジョインし、活躍しています。

求められているのは、「クリプトに詳しい方」だけではありません。「今は詳しくないけれど、社会構造を変える技術に携わりたい」「未知のドメインに挑戦したい」といった熱量を持つ方を歓迎しています。

配属部門について
カスタマーエクスペリエンス部は、3つのグループで構成されています。口座開設や登録情報変更時の本人確認審査、および反社・経済制裁チェックを担当するKYCグループ、メールや電話での問い合わせ対応を担当するカスタマーサポートグループ、そしてAML/CFTのモニタリング業務を担当するAMLグループです。今回は、KYCグループでの募集です。

具体的な業務
口座開設時や登録情報変更時における不正利用やマネーロンダリングを防止するための本人確認業務を担当していただきます。法令遵守と業務効率化を目的としたシステム導入や数値分析に基づくオペレーションの運用と改善にも携わっていただきます。

1. 取引時確認および継続的顧客管理のオペレーションの業務設計と効率化
2. KPIの数値の可視化・分析および改善の推進
3. 関連法規制に基づく業務構築や社内規程・業務マニュアルの整備
4. 内部監査、当局の検査対応
5. 委託先の管理

ポジション・部門の魅力
1. 成長著しい暗号資産業界で、スキルアップとキャリア成長を得られる
2. 既存の業務体制にとらわれず、自ら考えて行動し、組織や業務を革新していくことができる
3. エンジニアリングチームと連携することで、プロダクト開発の経験を得られます
4. 将来的な管理職候補として、キャリアパスの可能性があります

新しい産業構造に、新しいお金の流れを作る」をミッションに、2つのプロダクトを展開するFintechスタートアップでのポジションです。

1. スタートアップ向けデットファイナンス
2. 個人向けウォレットアプリ

事業拡大が続く中で、金融規制対応の重要性はますます高まっています。これまで法務・コンプライアンス業務は法務・コンプライアンス責任者（社内弁護士）が1名体制で担ってきましたが、担当範囲が広く、コンプライアンス領域までは十分に手が回っていないのが実情です。
そこで、金融コンプライアンス領域を切り出し、裁量を持って主体的に推進いただける方を新たに募集します。
当局対応やKYC、マネーロンダリング対策など、まだ体制が整っていない領域をゼロから立ち上げていただくポジションです。専門的・高度な法的判断が必要な場面では法務・コンプライアンス責任者に相談できる環境があり、日々の業務推進や意思決定はご自身の裁量に任されます。
加えて、業務を人手だけで回すのではなく、AIやシステムを活用しながら仕組み化・自動化していく動きも期待されています。
経験・実績次第では、コンプライアンス体制そのものの意思決定に関わることも可能です。

具体的な業務内容:
【前払式支払手段及び貸金業に関する対応】
・規制・ルールに準じた運用とその見直し
・各種報告書・届出書の作成・提出
・前払式支払手段及び貸金業の更新対応
・関連会社での新規貸金業登録

【KYC・マネロン対策】
・KYC対応（顧客確認、実質的支配者等の確認、反社チェック等）
・取引モニタリングと注視すべき取引の抽出
・各種届出を含む当局対応
・AIを活用した運用体制の強化

【その他】
・社内規定・規約の整理
・広告審査
・日常業務におけるコンプライアンス目線からの各チームとの折衝
・社内研修、教育
・コンプライアンス体制・仕組みの設計、および必要に応じた意思決定
・AIを活用した運用体制の強化

所属チーム:
コーポレート部
　├ CFO：1名
　├ 人事：3名
　├ 広報：1名
　├ 法務・コンプライアンス：1名
　├ 内部監査：1名
　└ インターン：1名

このポジションだから得られるキャリア・経験:
【未整備な領域をゼロから立ち上げる経験】
既存の運用を回すだけでなく、体制が整っていない金融コンプライアンス領域を、優先順位の判断から仕組みの設計・導入までゼロから主体的に立ち上げることができます。

【裁量を持って意思決定に関わる経験】
専門的・高度な判断は法務・コンプライアンス責任者に相談できる環境がありつつ、日々の業務推進はご自身の裁量に任されます。経験・実績次第では、体制そのものの意思決定にも関わることができます。

【複数の金融ライセンスを横断する希少な経験】
貸金業と前払式支払手段という異なる規制領域のコンプライアンスを一手に担当できます。toB・toC双方のプロダクトを持つ事業会社は少なく、両領域の規制対応を同時に経験できる環境は市場でも希少です。

【当局対応を当事者として完結させる経験】
大手金融機関では分業されがちな登録更新・報告書提出・照会対応といった当局対応を、準備から提出・折衝まで一気通貫で担当できます。

【AI・システムを活用した仕組みづくりの経験】
従来の人手中心のコンプライアンス業務に留まらず、AIやシステムを活用しながら業務プロセスを仕組み化・自動化していく設計・推進経験を積むことができます。

同社は「新しい産業構造に、新しいお金の流れを作る」をミッションに、2つのプロダクトを展開するFintechスタートアップです。
同社のBtoB向けサービスは、スタートアップ向けデットファイナンスを提供し、成長フェーズに合わせた柔軟な資金提供で、従来の金融では支援しきれなかった挑戦を支えています。
同社のtoC向けサービスは、個人向けウォレットアプリとして、日常の支払いの中で自然にお金が貯まる仕組みを提供しています。
事業拡大が続く中で、金融規制対応の重要性が高まっています。これまで法務・コンプライアンス業務は法務・コンプライアンス責任者が1名体制で担ってきましたが、担当範囲が広く、コンプライアンス領域までは十分に手が回っていないのが実情です。
そこで、金融コンプライアンス業務を新たに担当いただける方を募集します。何もない状態からのスタートとなりますが、法務・コンプライアンス責任者のサポートを受けながら、当局対応やKYC、マネーロンダリング対策などの実務経験を積んでいただけます。
加えて、業務を人手だけで回すのではなく、AIやシステムを活用しながら仕組み化・自動化していく動きも期待しています。コンプライアンス実務の経験がまだ浅い方でも、ゼロから経験を積み、キャリアを形成していただける環境です。

【具体的な業務内容】
【前払式支払手段及び貸金業に関する対応】
・規制・ルールに準じた運用とその見直し
・各種報告書・届出書の作成・提出
・前払式支払手段及び貸金業の更新対応
・関連会社での新規貸金業登録
【KYC・マネロン対策】
・KYC対応（顧客確認、実質的支配者等の確認、反社チェック等）
・取引モニタリングと注視すべき取引の抽出
・各種届出を含む当局対応
・AIを活用した運用体制の強化
【その他】
・社内規定・規約の整理
・広告審査
・日常業務におけるコンプライアンス目線からの各チームとの折衝
・社内研修、教育
・AIを活用した運用体制の強化

【このポジションだから得られるキャリア・経験】
【ゼロからコンプライアンス実務を学べる環境】
経験が浅くても、法務・コンプライアンス責任者のサポートを受けながら、当局対応やKYC・マネロン対策など金融コンプライアンス実務をゼロから経験できます。
【手を動かしながら成長できる環境】
日々の実務を通じて、業務の効率化や仕組み化にも自ら取り組みながら、専門性を積み上げていくことができます。
【複数の金融ライセンスに触れる経験】
貸金業（同社のBtoB向けサービス）と前払式支払手段（同社のtoC向けサービス）という異なる規制領域のコンプライアンス実務に触れることができ、toB・toC双方のプロダクトを持つ事業会社ならではの経験が積めます。
【AI・システムを活用した業務効率化の経験】
日々の実務を通じて、AIやシステムを活用しながら業務を効率化・仕組み化していく動きも経験でき、これからのコンプライアンス業務に必要なスキルを身につけられます。

【業務概要】
同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画において、ソリューションプロバイダへの変革を掲げています。空調に求められる価値も、機器単体の性能や価格だけではなく、設置後の運用、省エネ、快適性、保守・メンテナンス、設備の見える化、データを活用した改善提案などへ広がっています。こうした変化に対応するため、知的財産部においても、従来の機械・電気・制御分野の知財活動に加え、IoT・AI・ソフトウェア領域の知財活動を強化することが重要になっています。

【具体的な業務】
開発部門・事業部門と連携しながら、IoT・AI・ソフトウェアを活用した空調・設備関連技術について、発明発掘、国内外の特許出願・権利化、他社特許調査、知財分析を担います。単に出願手続きを行うだけではなく、開発や事業の方向性を理解したうえで、どのような技術を知財として押さえるべきかを考え、関係部門と議論しながら知財活動を進めていくことが期待されます。事業・開発の上流から関わり、部門の枠を越えて価値創出に貢献したい方を募集します。
機電ソリューション開発チームにおいて、IoT・AI・ソフトウェア領域を中心に、下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）
1. 特許の出願/権利化業務: 開発製品・技術についての発明発掘・権利化（中間処理）
2. 他社特許対応: 開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行
3. 知財情報分析/戦略立案: 開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案
使用ツール: Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap, 汎用生成AI 他

【ポジション・部門の魅力】
同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。
同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。
キャリアパスとして、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

リスク統括部は、情報セキュリティ管理室、リスク管理グループ、法務コンプライアンスグループにて構成されており、グループ会社全体のリスク管理の統括部門として、グループ会社の事業を支えています。
新規サービス増加や新技術活用推進等による環境変化等を踏まえ、様々なリスクに対応するため体制増強が必要なため、リスク管理グループのメンバーを募集しています。
リスク管理グループでは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等の計量やコントロール、新商品のリスク検討、外部委託先管理、事務リスク管理、子会社のリスク管理などを担っています。

【具体的な業務】
・信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の計量やコントロール
・統合的リスク管理（新商品のリスク検討等）
・グループ会社のリスク管理
・事務リスクの管理
・外部委託管理
・第2線の立場として、組織全体のリスク管理（モニタリング・評価・リスク低減施策の立案等）の推進
ご入社後は日次の定例業務を通じたOJTを中心に、各リスクに関する業務を一通り習得した後、複数のリスクを分担して担当し、リスク管理に関する企画業務、推進を行います。
なお、ご入社直後は下記業務を担当いただく予定です。
・オフサイトモニタリング(銀行の健全性を金融庁や日銀へ報告)
・自己査定(資産を区分し、危険度に応じて引当金を計上、自己資本比率を算定する)等

【ポジション・部門の魅力】
少数精鋭でリスク全般を管理するため、専門性を高めることができます。
銀行ではありますが、様々な業界出身の中途入社者が働いており、一般企業のような色合い（意思決定のスピード感・社内の風通しの良さ等）もあります。
リスク管理全般のスキルが身に付きます。会社の業務全体を見渡すことにより視野が広がり、経営陣とのやり取り等で視座も高くなります。その他業務を通じて、企画力、調整力、推進力、判断力が養われます。また、定例業務を通じて、正確性と分析力も強化されます。

【使用ツール】
Teams等一般的なMicrosoftのツール、Bloomberg、Prelude（金融市場系システム。市場リスク計量・管理業務にて使用）

【月平均残業】
月平均20時間程度

【在宅勤務】
平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

【業務概要】
同社は、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザーサービスを運営しています。多数の顧客に利用されており、隣接領域の新規事業や、デジタルバンク、グループ会社との統合によるデジタル資産形成など、複数の新たなサービスを並行して立ち上げ、総合金融プラットフォームを起点とした統合的な顧客体験を実現することを目指しています。
「働く世代に豊かさを」というミッションをスケーラブルに実現する挑戦的なフェーズにあり、増加していく顧客基盤を支えるオペレーション部門の体制を抜本的に強化しています。

オペレーション部門は、サービス利用の入り口となる口座開設手続きや、顧客の資産管理に関わる入出金事務など、お客様が安心して資産形成を行なっていただくための重要な役割を担う部門です。既存のロボアド事業に留まらず、マルチプロダクト展開やデジタルバンク開業、グループ会社との統合などの事業戦略に合わせて、オペレーション部門も顧客体験の設計・高度化を推進しています。本ポジションでは、オペレーションの正確な遂行に加えて、複数部門と協業しながら既存業務の改善や新規業務構築なども行っていただきます。

オペレーションチームは、カスタマーサービスグループの配下にあり、口座開設に伴う事務や顧客情報管理・入出金管理、また業務フローの構築・改善などを行っています。その他、オペレーション領域における顧客体験の向上にも取り組んでいます。

【具体的な業務】
1. オペレーション全般および業務マネジメント
* 口座開設、NISA、特定口座、入出金等に関する事務全般
* 新規サービスにおける事務手続き
* 派遣社員・業務委託社員のマネジメント
2. 既存業務プロセスの改善
* 業務の適正化・効率化に向けた課題抽出と改善策の立案
* AIや新規ツール導入による自動化・業務フローの刷新
* 上記に伴う社内関連部門（開発、コンプライアンス等）との折衝・連携
3. 新規業務・事務フロー構築
* マルチプロダクト展開や、会社統合に伴う新規事務オペレーションのゼロベース構築
* 関連部門との連携、および事務部門としての要件定義・取りまとめ

当該ポジションでの勤務は出社を前提とするポジションです。

【ポジション・部門の魅力】
* 変えることを是とする文化: 既存のマニュアルや業務フローにとらわれず、組織文化そのものをアップデートしていくことが期待される環境です。そのため、自ら課題を定義し、改善に向けての変革を主導していくことができます。事務といわれると保守的な印象をお持ちかもしれませんが、同社においては攻めの事務として動き、推進していくことができます。
* 事業成長に伴う業務幅の拡がり: ロボアドバイザー事業に加え、総合金融プラットフォームやデジタルバンク協業、グループ会社との統合など、ダイナミックな事業変革が進行中です。非連続的な顧客増加や事業構造の変化に合わせた「新規事務フローのゼロベース構築」など、他社では滅多に経験できないスケール感と難易度の業務に挑戦できます。

グループ会社は、主力事業を中心に安定した収益基盤を持ちながら、不動産、人材、マーケティング、BPO、M&Aなど複数の事業領域へ展開を進めています。今後、さらなる大きな成長を目指すにあたり、コーポレート部門の機能強化が重要な経営テーマとなっています。現在、経理財務、情報システム、コンプライアンス、経営企画、採用、業務管理などの各機能は存在していますが、既存業務の運用が中心となっており、業務フロー改善、AI活用、システム化、部門横断の改革、事業部への改善提案といった攻めのコーポレート機能には強化余地があります。そこで今回、経営直下で同グループ全体のコーポレート部門を横断的に見直し、業務改革・AI活用・管理体制強化を推進する責任者候補を募集します。

【具体的な業務内容】
1. コーポレート部門全体の業務改革
- 経理財務、経営企画、採用、情報システム、コンプライアンス、業務管理等の業務棚卸し
- 各部門の業務フロー、工数、役割分担、属人化・重複業務の可視化
- 経営上の重要度、改善効果、実行難易度を踏まえた改革テーマの選定
- グループ全体のコーポレート改革ロードマップの策定
2. 業務プロセスの再設計・標準化
- 給与計算、報酬計算、予実管理、採用管理、契約管理等の業務改善
- 稟議、申請、承認、データ提出等の業務フロー改善
- 部門ごとに異なる業務手順、管理方法、フォーマットの標準化
- 業務品質、生産性、処理スピードを可視化するKPIの設計
3. AI・デジタルツールを活用した業務改善
- 生成AI、SaaS、ワークフロー、RPA、BI等を活用した改善施策の企画
- ツール導入前の業務整理、要件定義、運用設計
- 既存システム、管理データ、業務フローの連携方法の見直し
- 導入後の利用状況、改善効果、業務定着の検証
4. 経営層・各部門との連携
- 経営層への課題報告、改革方針の提案、進捗報告
- 各部門長との課題整理、役割分担、改善方針の合意形成
- 事業部門へのデータ提出依頼、業務運用変更、改善要求
- 部門横断プロジェクト、改善会議体の企画・運営
5. 改革推進体制の構築
- 改革プロジェクトの進捗管理、課題管理、効果測定
- 既存部門の担当者を巻き込んだ推進体制の構築
- 業務改革を継続的に進める社内人材の育成
- 将来的なコーポレート改革組織の立ち上げ、マネジメント

【ポジションの魅力】
1. 次の成長を目指すグループの経営基盤をつくれる
既存業務の一部を改善するだけではなく、複数事業を展開するグループのコーポレート機能そのものを見直すポジションです。事業と組織の拡大に合わせて、会社の今後を支える管理体制を構築できます。
2. 複数のコーポレート領域を横断して改革できる
経理財務、人事、採用、情報システムなど、特定の一領域に限定された役割ではありません。複数の管理部門を横断して課題を整理し、グループ全体にとって最適な業務フローや管理体制を設計できます。
3. 企画だけでなく、実行・定着まで担える
改革方針や資料を作成して終わるポジションではありません。現場の業務を理解し、関係者と合意形成を行いながら、新しい業務フローを設計し、運用開始後の効果検証まで担当します。自ら設計した仕組みが会社の標準となる過程を経験できます。
4. AI・SaaSを実際の業務改革に活用できる
生成AI、SaaS、ワークフロー、RPA、BIなども、改革を進める手段として積極的に活用していきます。ツール導入自体を目的にするのではなく、業務課題の整理から要件定義、導入、定着、効果検証までを一貫して経験できます。
5. 経営に近い立場で会社全体の変化を推進できる
経営層へ直接課題や改善案を提案し、各部門長と改革方針をすり合わせながらプロジェクトを進めます。経営者が持つ問題意識を、具体的な課題、優先順位、実行計画、KPIへ落とし込み、会社全体の変化につなげる役割です。
6. 管理部門全体を担うキャリアを目指せる
まずはコーポレート改革責任者候補として、グループ横断の業務改革を担当していただきます。その後は、成果や志向に応じて、コーポレート改革組織の責任者、経営管理本部の責任者、管理部門全体を管掌するポジションへ役割を広げることを想定しています。

【キャリアパス】
コーポレート改革責任者
⇒ コーポレート改革室長・経営管理本部副本部長
⇒ 管理本部責任者・執行役員候補

業務概要:
同グループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。
同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。
現在のコンプライアンスグループは、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。
本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。
自ら実務に入りながら既存メンバーをまとめ、同グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。

具体的な業務内容:
●企業法務・事業リスクへの対応
・契約書の作成、レビュー、契約管理
・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応
・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援
・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定
・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示
●労務リスク・従業員対応
・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応
・従業員面談、事実確認、社内調査の実施
・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理
・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携
・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画
●規程・コンプライアンス体制の整備
・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定
・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応
・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理
・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施
・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化
●グループ各事業への法務支援
・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応
・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認
・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認
・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認
・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応
●部門マネジメント・組織づくり
・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定
・メンバーの役割分担、タスク管理、育成
・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積
・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築
・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計

ポジションの魅力:
1. 複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる
保険、人材、不動産、広告、BPO、M&Aなど、異なるビジネスモデルを持つ事業に関わります。
契約法務だけに限定されず、各事業の仕組みや法規制を理解しながら、法務・コンプライアンス領域の経験を広げることができます。
2. 会社と従業員の両方を守る仕事ができる
法令や会社のルールを守るだけでなく、従業員が安心して働ける環境を整えることも重要な役割です。個別の事案に向き合いながら、原因の整理、適切な対応、再発防止まで進めることで、組織全体の健全性向上に貢献できます。
3. 経営判断に関わる法務を経験できる
本ポジションでは、リスクを指摘するだけでなく、発生可能性や影響度を整理し、経営が判断できる選択肢を提示します。経営層や事業責任者と近い距離で、事業成長とリスク管理の両立に関わることができます。
4. 法務・労務・コンプライアンスを横断して担える
契約、従業員対応、社内規程、内部通報、個人情報、新規事業など、幅広いテーマを担当します。
専門領域を活かしながら、法務・コンプライアンス責任者に必要な総合的な経験を積める環境です。
5. 既存組織を次の段階へ進化させられる
すでに組織と既存事業に関する知見があるため、ゼロから一人で立ち上げる環境ではありません。既存メンバーの強みを活かしながら、業務の標準化、役割設計、育成、対応領域の拡大を進め、組織として成果を出せる体制をつくることができます。
6. 将来的に部長・管理本部幹部を目指せる
まずは部長候補として、実務と部門マネジメントを担っていただきます。
その後は、成果や経験に応じて、法務・コンプライアンス部長、管理本部の幹部候補として、同グループ全体の管理体制に関わるキャリアを想定しています。

営業成果が正しく年収に反映されていないと感じている営業経験者に向けたポジションです。同社では、商談機会の創出を企業が担い、営業は提案と成約に集中できる環境を整えています。2026年、新たに営業経験者向け採用プロジェクトを立ち上げました。

●仕事内容
企業が集客した顧客に対し、ヒアリングから提案、契約までを担うコンサルティング営業（ファイナンシャルプランナー）です。保険だけでなく、ライフプラン全体を支援する提案営業を行います。

【具体的な業務内容】
1. 顧客との接点創出（アポイント獲得）
・子育て世帯向けイベント（大型商業施設など）での接客
・大手金融機関から紹介された顧客への対応
・同社マーケティング経由のお問い合わせ対応
※基本的には企業が創出した商談機会を担当します。希望に応じて自己開拓営業にも取り組めます。
2. 商談（オンライン／訪問）
顧客の将来設計や課題をヒアリングし、最適な保険・金融サービスを提案します。対面／オンライン比率は約5：5です。
3. 契約・アフターフォロー
意思決定をサポートし、契約まで伴走します。

●今回の採用について
今回のプロジェクトでは、保険業界経験ではなく「営業として成果を出してきた再現性」を重視しています。以下のような提案型営業経験者を対象に、業界未経験から採用します。
・人材紹介
・不動産
・住宅／ハウスメーカー
・広告
・SaaS
・自動車ディーラー
・ウェディング
・通信営業 など

固定給をベースにしながら、営業成果に応じたインセンティブ・表彰制度で収入が伸びる設計です。また、企業による商談機会の創出、営業プロセスの標準化、商談レビューや同行支援など、成果を再現しやすい体制を整えています。

●なぜ成果を出しやすいのか
成果を出しやすい理由として、保険業界で一般的だった個人依存型営業の構造を変え、顧客との出会いを組織で創出する営業モデルを構築しています。

【営業成果を支える仕組み】
・マーケティング機能の内製化
・大手企業・金融機関との提携
・300名規模の商談機会創出チーム
・商談レビュー／営業標準化
・コンプライアンス・ガバナンスへの継続投資
営業は「提案」と「成約」に集中できる環境です。

●グループシナジー
保険だけでなく、人材紹介や不動産（新築／売却／投資など）を検討している顧客をグループ会社へ連携可能です。成約時には営業成績へ還元されるため、提案領域と収入の両方を広げることができます。

●研修・サポート体制
・各保険会社による商品研修
・金融／保険知識の基礎研修
・支店長／上長による営業同行
・提案 成約までの実務サポート
業界未経験でも、知識・実務の両面から立ち上がれる環境です。

同社が重視するのは保険経験ではなく、「営業として成果を再現できるか」です。これまでに培った営業力を、より大きな成果と収入につなげたい方を歓迎します。

グループ会社において、給与労務グループリーダー候補として、給与計算・勤怠管理・社会保険・労務対応の安定運用と、業務体制の改善を推進します。
同社は、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。
営業職、内勤職、管理部門、アルバイト、契約社員など、多様な職種・雇用形態の従業員が在籍しており、固定給、各種手当、賞与、営業インセンティブ、キャンペーン加算など、給与体系にもさまざまな要素があります。
今後の事業拡大と従業員数の増加に向けて、毎月の給与労務業務を正確かつ安定的に運用するとともに、給与計算ロジック、勤怠確定、社労士確認、証跡管理、チェック体制をさらに強化していく方針です。
入社後は、既存メンバーと協力しながら月次業務を管理し、業務フローや役割分担を整理します。そのうえで、マニュアル・チェックリスト・システム等を活用し、個人の経験に依存せず、継続的に高い品質を維持できる給与労務体制を構築します。
また、勤怠や服務規律等に関する労務相談が発生した際には、現場責任者、法務・コンプライアンス部門、社労士等と連携し、事実確認から対応方針の整理、再発防止までを進めます。
給与計算の実務責任者にとどまらず、会社と従業員の双方を支える給与労務組織をつくるポジションです。

【具体的な業務内容】
●給与計算・勤怠管理
・月次給与計算の進行管理、確認、承認
・勤怠締め、勤怠不備の確認、現場部門との調整
・残業代、割増賃金、各種手当、賞与、インセンティブ等の計算確認
・賃金規程、就業規則、労働関係法令と給与計算ロジックの整合確認
・年末調整、住民税、社会保険関連業務の進行管理

●社会保険・労務手続き
・社会保険、雇用保険、労働保険に関する実務管理
・入社、異動、休職、復職、退職に伴う手続き・労務対応
・顧問社労士への相談に向けた論点整理
・社労士からの回答、判断根拠、確認履歴の管理
・法改正や規程変更に伴う給与労務運用の見直し

●業務改善・再発防止
・給与計算、勤怠管理、社会保険業務のフロー改善
・チェック体制、承認フロー、エビデンス管理の強化
・業務マニュアル、チェックリスト、判断基準の整備
・給与・勤怠システム、ワークフロー、AI等を活用した効率化
・ミスや不備が発生した際の原因分析、改善策の実行

●労務相談・従業員対応
・勤怠不良、服務規律、ハラスメント等に関する相談対応
・従業員へのヒアリング、事実確認、面談記録の作成
・現場責任者、人事、法務・コンプライアンス部門との対応方針の整理
・注意指導、改善指導等に関する本人への説明支援
・個別事案を踏まえた再発防止策、社内ルールの見直し

●チームマネジメント
・給与労務グループの月次タスク、進捗、役割分担の管理
・メンバーの業務支援、育成、レビュー
・業務量や専門性を踏まえた担当配置の見直し
・情報共有、相互チェック、バックアップ体制の構築
・経営層、管理部門、現場責任者への報告・改善提案

【ポジションの魅力】
1. 複雑な給与体系に対応する専門性を活かせる
固定給、各種手当、賞与、営業インセンティブ、キャンペーン加算など、多様な給与要素を扱います。単純な給与計算ではなく、規程や法令との整合性を確認しながら、正確な運用を設計する専門性を発揮できます。

2. 給与労務の仕組みを再設計できる
既存の業務を引き継いで処理するだけではありません。
給与計算ロジック、チェック体制、社労士確認、勤怠確定、証跡管理を見直し、安定した業務体制へ再設計できます。自ら改善した仕組みが、同グループ全体の標準として運用される経験を積めます。

3. 6名の既存組織を強化できる
ゼロから一人で業務を立ち上げる環境ではなく、既存メンバーとともに組織を強化するフェーズです。メンバーの経験を活かしながら、役割分担、タスク管理、相互チェック、育成を整え、チームとして成果を出せる体制をつくることができます。

4. 給与・勤怠・社会保険・労務対応を横断できる
給与計算だけでなく、勤怠管理、社会保険、休復職、退職、労務相談まで幅広く関わります。
給与労務責任者に必要な知識と実務経験を、総合的に広げることができます。

5. 会社と従業員の双方を支える仕事ができる
給与を正しく支払うことは、従業員からの信頼と会社の健全な経営を支える重要な業務です。
また、労務上の問題が発生した場合には、事実を整理し、公平かつ適切な対応を進めることで、会社と従業員の双方を守る役割を担います。

6. 将来的に給与労務責任者を目指せる
まずはグループリーダー候補として、月次業務の管理、業務改善、メンバー育成を担います。その後は、成果や経験に応じて、給与労務グループ長、人事労務責任者、管理部門責任者へ役割を広げることを想定しています。

インフラをシンプルにしてイノベーションが起こりやすい世界をつくるというミッションを掲げ、パートナーと共に金融機関などの大規模なクラウドインフラ構築実装支援、DXコンサルティング、人材サービスなどの事業を中心に事業成長を続けているITベンチャー企業でのポジションです。
直近のIPO達成とIPO以降の持続的な事業成長に向け、コーポレート部門の体制を強化するべく【法務専任】のメンバーを募集しています。
以下は業務の一例です。ご経験・スキルに合わせ、担当業務を決定します。

●具体的な業務内容
・契約書の審査・作成・管理
-契約書作成：月10件〜20件ほど（和文メイン）
-リーガルチェック：週に10件〜20件ほど
・取引先企業の審査（週に10件〜20件ほど）
・社内規程の管理、ルール等の整備・運用
・株主総会、取締役会等の運営及び事務局業務
・社内コンプライアンス研修企画、実施
・訴訟・紛争対応、法令対応、法律相談、顧問弁護士対応
・商標、著作権、特許の調査、出願および管理
・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査 など

●ポジションの魅力
・契約審査、株主総会・取締役会などの会議体運営、諸規程の構築・運用、IPO準備、などを担当します。
・ベンチャー企業ならではの急速な成長過程で法務の能力を飛躍的に伸ばす機会が得られます。
・仕事が単調ではなく、多様性に富んだ法務業に携わることができます。
・既成概念に捉われず、自身のアイデアを元に新しい体制づくりへの挑戦も可能です。
・将来的にはマネージャーを目指すことも可能な環境です。

DX推進部門の情報システム部において、Microsoft 365を中核とした全社デジタルワークプレイスのガバナンス設計およびセキュリティ施策の推進を担当いただきます。Microsoft 365 CopilotをはじめとするAI活用が拡大する中、Entra ID・Purview・SharePoint ・Teams等を活用しながら、情報資産を安全かつ効果的に活用できる統制基盤を構築いただきます。

【具体的な業務】
Microsoft 365を単なるグループウェアとして運用するのではなく、全社共通のDX・AI活用基盤として再設計し、安全性と利便性を両立した統制環境を構築することがミッションです。現状の設定・権限・運用ルールを可視化したうえで、Entra ID、SharePoint Online、Teams、Microsoft Purview等を活用し、ガバナンス施策を企画から導入、定着、継続改善まで一貫して推進いただきます。

主な業務内容は以下の通りです。
・Microsoft 365環境のガバナンス整備
・Entra ID（Azure AD）の認証・権限設計・導入
・SharePoint Online／Teamsのアクセス権設計・運用
・Microsoft Purviewによる情報保護施策の推進
・DLP（情報漏洩対策）の設計・導入
・機密ラベルおよび保持ポリシーの設計・導入
・Microsoft 365 Copilot利用に伴う統制環境整備
・IT監査・内部統制対応
・社内利用ルール・ガイドラインの策定
・各事業部門におけるMicrosoft 365・AI活用の業務改善支援および統制
※コパイロットの活用に向けた全社基盤・整備がイメージ

入社後に期待されることは以下の通りです。
・Microsoft 365環境の現状アセスメントと課題の可視化
・認証、特権ID、アクセス権管理に関する基本方針および運用プロセスの整備
・SharePoint Online／Teamsの権限・共有状況の棚卸しと改善
・秘密度ラベル、DLP、保持・監査ポリシーの設計および段階導入
・Microsoft 365 CopilotおよびAIエージェントの安全な利用環境の整備
・社内ルール、管理者手順、利用者向けガイドラインの策定
・導入後の利用状況、インシデント、例外申請等を踏まえた継続改善

【ポジション・部門の魅力】
・Microsoft 365 Copilotの活用拡大を見据え、AI時代に求められる情報ガバナンス基盤の構築に携わることができます
・制度やルールの運用だけでなく、全社レベルのガバナンス・セキュリティ施策を企画・設計から主導できるポジションです
・Entra ID、Microsoft Purview、DLPなど先進領域の実践経験を通じて、市場価値の高い専門性を習得できます

【働き方の特徴】
・在宅勤務・フィールドワーク等も活用可能な柔軟な働き方を推奨
・DX推進部門の一員として、社内ユーザーに近い立場で課題解決に取り組めます。
・東証プライム上場グループの安定基盤のもと、スピード感を持って業務改善に取り組める環境です。

以下のような方におすすめのポジションです。
・クラウド、インフラ、アーキテクチャ領域の経験を活かし、テクノロジーリスクの観点から経営レベルの意思決定に貢献したい方
・IT統制・監査・リスク管理の知見を活かし、新設組織においてリスク管理の仕組みづくりや高度化をリードしたい方
・グローバルチームやシニアリーダーと連携しながら、金融業界の高度なテクノロジーガバナンスを推進したい方

仕事内容:
テクノロジーリスク／ITオペレーショナルリスクのプロフェッショナルとして、CTOアシュアランス＆アドバイザリー活動をリードいただく魅力的なポジションです。主な期待役割は、CTOが所管または関連するテクノロジー機能全般について、リスクの特定・評価・モニタリング・報告・課題管理を行い、日本におけるITOR実務の立ち上げと定着を推進することです。グローバルの標準・方法論を日本で実行可能な運用に落とし込み、変化するテクノロジー環境において統制フレームワークの高度化に貢献いただきます。

具体的な業務は以下の通りです。
1. クラウド、インフラ、ネットワーク、プラットフォーム運用、アーキテクチャ、エンジニアリングプラクティス等に関するリスク・統制評価
2. 変更／リリース管理、構成管理、資産管理、災害復旧、事業継続、オペレーショナルレジリエンス、IT全般統制等の有効性評価
3. 統制上のギャップ特定、根本原因分析、課題文書化、オーナーとの是正計画策定およびリスク低減の推進
4. 日本およびグローバルITORのガバナンスに向けたリスク報告、主要リスク指標（KRI）、インサイトの作成・維持
5. 日本の規制当局の期待事項およびエンタープライズ標準を踏まえた、CTO関連リスク管理プロセスの継続的な改善

組織概要:
Japan Information Technology Operational Risk（ITOR）チームは、グローバルなオペレーショナルリスク管理能力を日本に拡張するために新設された組織です。主にCTO領域におけるテクノロジーリスク、統制、アシュアランス＆アドバイザリーを担っていただきます。テクノロジープラットフォーム、インフラ、クラウド、アーキテクチャ、エンジニアリングプラクティス、運用安定性、レジリエンス、サードパーティサービス等を対象に、グローバル標準と日本の事業・規制環境を踏まえた実効性あるリスク管理を推進することが組織ミッションです。

Positionの魅力／得られる経験等:
・新設されたJapan ITORチームの中核メンバーとして、日本におけるITオペレーショナルリスク管理の仕組みづくりから関与できます。
・クラウド、インフラ、アーキテクチャ、プラットフォーム運用、レジリエンスなど幅広いCTO領域を横断して専門性を発揮できます。
・グローバルチームと連携し、グローバル標準を日本で実装する経験を積むことができます。
・金融業界ならではの高い統制水準・規制環境の中で、テクノロジーガバナンスとリスクアドバイザリーの専門性を高められます。
・成熟途上の機能において、KRI、GRCツール、統制評価、課題管理の枠組みを自ら改善・高度化できる裁量があります。

情報セキュリティ／サイバーリスク／ITオペレーショナルリスクのプロフェッショナルとして、ISOアシュアランス＆アドバイザリー活動をリードいただく魅力的なポジションです。主な期待役割は、ISOが所管または関連するサービス、プラットフォーム、標準、機能に関するリスクと統制を評価し、日本におけるITOR実務の立ち上げと定着を推進することです。テクノロジー、ビジネス、リスク、コンプライアンス、法務、プライバシー、ISO、グローバルITORの関係者と連携し、サイバーリスクが継続的に変化する環境で実効性ある統制高度化に貢献いただきます。

具体的な業務は以下の通りです。
・情報セキュリティ、サイバー、ID・アクセス管理、データ保護、インフラ、レジリエンス、サードパーティセキュリティに関するリスク・統制評価
・アクセス管理、特権アクセス、脆弱性管理、セキュリティモニタリング、インシデント対応、暗号化、エンドポイント／ネットワーク／クラウドセキュリティ等の有効性評価
・統制上のギャップ特定、根本原因分析、課題文書化、オーナーとの是正計画策定および測定可能なリスク低減の推進
・日本およびグローバルITORのガバナンスに向けたリスク報告、主要リスク指標（KRI）、インサイトの作成・維持
・日本の規制当局の期待事項およびエンタープライズ標準を踏まえた、ISO関連リスク管理プロセスの継続的な改善

Japan Information Technology Operational Risk（ITOR）チームは、グループのグローバルなオペレーショナルリスク管理能力を日本に拡張するために新設された組織です。主にInformation Security Office（ISO）領域における情報セキュリティ、サイバーリスク、ID・アクセス管理、データ保護、インフラ、レジリエンス、サードパーティセキュリティ等に関するアシュアランス＆アドバイザリーを担います。グローバル標準と日本の事業・規制環境を踏まえ、情報セキュリティ統制を評価・モニタリング・強化し、組織全体のリスク低減に貢献することがミッションです。

【ポジションの魅力／得られる経験等】
・新設されたJapan ITORチームの中核メンバーとして、日本における情報セキュリティ／サイバー領域のリスク管理機能を立ち上げから推進できます
・ID・アクセス管理、脆弱性管理、インシデント対応、データ保護、クラウドセキュリティなど幅広いISO関連テーマを横断して専門性を発揮できます
・グローバルチームと連携し、グローバル標準を日本で実装する経験を積むことができます
・金融業界ならではの高い統制水準・規制環境の中で、情報セキュリティアシュアランスとリスクアドバイザリーの専門性を高められます
・成熟途上の機能において、KRI、GRCツール、統制評価、課題管理の枠組みを自ら改善・高度化できる裁量があります

【ポジションと採用背景について】
グループ会社法務部の採用を予定しております。配属想定先は「同社」「グループ会社」で、志向性に合わせて配置を検討させていただきます。
今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験など高い「リーガルマインド」をもって、事業に入り込みビジネスにコミットすることを求めています。法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。そのため各事業・サービスの責任者と協業して、組織をけん引していくパートナーとして、それぞれの組織、機能を牽引し、近いうちに組織をリードする人材になることが期待できます。

【業務内容について】
▼同社
現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で複数の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している同社のサービスの支援を幅広く経験できます。
1. 国内外の新規事業の法務支援
- 契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス
2. 海外事業の法務支援
- 現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等
- 社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携
3. 法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）
- 組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート

▼グループ会社
グループ会社法務部は、事業部門特化型の法務部であるためグループ会社のサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにグループ会社の法務部の特徴があります。
1. ビジネス支援
- リーガル、相談を通じた現場課題の把握
2. ビジネス推進のための施策の企画立案、実行
- フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新
- 新スキームの企画提案、実行
- 新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築
3. 関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行
- 公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝
- 訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する
4. コンプライアンス
- 法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント
- 公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン
- SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引

【当ポジションの魅力】
・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる
人材、IT、医療、コンサル、M&A、オンライン診療、Saas事業など様々な業界の法律に携わることができます。また年間で複数の事業やサービスが立案されるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、急成長する企業をリーガル側から支え「ビジネスパートナー」として事業を牽引する機会が多くあります。

・全社的課題の解決に携わることができる
同社は正社員・非正規社員をあわせると大規模な組織に成長していますが、コーポレート部門はまだ人数が少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。

・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」
単なる手続きやリスク排除にとどまらない、事業拡大をダイレクトに牽引する法務チームを推進しています。
法の不確定部分や新領域において、政策部門・外部機関と連携しながら当局へ働きかけ、健全な市場形成に資するルール作りを自ら主導できる環境です。また、「リスクがあるからNG」ではなく、「どのような枠組み（契約構造・サービス仕様）にすれば法的にクリアして事業化できるか」をゼロから組み立てる「リーガル・デザイン」にも積極的に関わっていただけます。

【法務部について】
▼同社
現在の法務部は全体で複数のメンバーが在籍しており、弁護士も複数名在籍しております。
所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。

▼グループ会社
現在のグループ会社法務部は複数のメンバーが在籍しており、リーダーも複数名となっています。グループ会社法務部はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員も複数名在籍しています。

・内部統制体制の構築・運用
・リスクマネジメント（法令遵守や倫理基準の維持）
・コンプライアンス（法令・ルール遵守）状況のモニタリング
・内部統制に関する事項の推進
・上記に関する啓蒙活動、社内研修の実施

以下の管理業務等を担っていただく予定です。
●運用商品に関わる商品管理
・投信会社、保険会社や当社関連子会社とのタイアップ等商品の管理や、既存商品の法令改正に伴う改廃を行っていただきます。

●金融商品販売モニタリング
・営業店の金融商品販売が法令・ルールおよびフィデューシャリー・デューティーの観点から適切になされているかの検証、
およびそのルール・仕組みの改訂等を行っていただきます。

●システムの要件定義・実装
・当社の契約に関わるシステムにおいて、変更が生じた際の要件定義、ベンダー管理、実装など。

●各種問い合わせ対応等
・営業店からの新商品に関する問い合わせなど

【魅力】
・運用商品の事務コンプライアンス分野を所管としており、個人分野ビジネスの管理部門として、本部にいながらその成果を身近に感じることが可能です。

【働き方】
・適宜、テレワークも活用しております。

【業務概要】
同社はグローバルな金融サービスグループです。日本のIT部門は、25カ国以上の国籍の従業員が働く多様な環境で、日本のリテールウェルスマネジメントビジネスおよびグローバルホールセール（グローバルマーケットおよび投資銀行業務）のテクニカルサポート、アプリケーション開発、システム変更の実装に取り組んでいます。同社は競争力のある従業員福利厚生、トレーニング、スキルアップの機会を提供し、多様性、公平性、包摂性、従業員の健康と幸福の促進にコミットしています。

このポジションは、専門知識とプロフェッショナリズムで知られる、緊密で高度なスキルを持つフロントオフィス・トレーディングテクノロジーグループに参加する機会を提供します。対面でのコミュニケーションを重視する協調的な環境を育み、技術プロジェクトの立ち上げから成功裏の稼働まで参加でき、強い達成感を得られます。このポジションは、世界最大級のHFT企業における意思決定者とのユニークな接点を提供します。日本において、専門的な高頻度取引（HFT）システムチームを率いる経験豊富なマネージャーを求めています。このチームは、日本国外の洗練されたHFTクライアントにサービスを提供する超低遅延トレーディングシステムの設計、開発、サポート、継続的な最適化を行います。

同社のシステムは、TSE、JNX、ODX、JAX、OSEに上場されている商品を取引します。チームは、市場のブローカーの中で一貫して最低遅延を提供するトレーディングインフラを構築・維持しており、外部ベンダーに依存せず完全に自社開発しています。

チームは、マイクロ秒/ナノ秒レベルで信頼性の高い決定論的なパフォーマンスを提供し、大量のリアルタイムデータを処理する必要があるコロケーション型トレーディングインフラと取引所接続を設計、実装、運用します。FPGA/Verilog/C/LUAJit/Javaアプリケーション開発者、ネットワークエンジニア、Linuxシステム管理者、トレーディングデスクのステークホルダーと密接に連携し、市場をリードするDMAコロケーションソリューションを提供します。

超低遅延高頻度DMAは、同社の電子取引事業の主要コンポーネントです。この開発ポジションは、最先端のDMAコロケーションソリューションを提供する東京を拠点とするチームに組み込まれています。

【具体的な業務】
チームの主要メンバーとして、以下の業務を担当します。
1. HFTおよび超低遅延トレーディングシステムの全ライフサイクル（開発、テスト、デプロイ、監視、本番サポート）を担当する高性能エンジニアリングチームを率い、管理します。
2. 2つのシステム層の技術戦略とアーキテクチャを推進します。
- プレミアム層: Verilogで開発されたFPGAベースのソリューション。
- 標準層: CおよびLuaJITで記述されたソフトウェアシステム。
3. システムパフォーマンス、信頼性、遅延競争力の継続的な改善を保証します。
4. 重要なトレーディングシステムの日々の本番サポートとインシデント管理に参加します。
5. 外部HFTクライアントの主要な技術窓口として、技術的なコミュニケーション、要件収集、問題解決、関係管理を行います。
6. 内部ステークホルダー（トレーディング、リスク、コンプライアンス、インフラ）と密接に連携し、システム機能をビジネスおよびクライアントのニーズに合わせます。
7. チーム内で技術標準、コード品質プラクティス、運用エクセレンスプロセスを設定します。
8. エンジニアを指導・育成し、技術的卓越性、オーナーシップ、継続的な学習の文化を育みます。
9. ペースの速い市場主導型環境で、チームの優先順位、キャパシティプランニング、納期を管理します。
10. すべてのシステムとプロセスが、主要な日本の証券会社に適用される規制、セキュリティ、運用リスク要件を満たしていることを保証します。

【業務内容】
内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、グループ会社のグローバルコンプライアンス体制の運営のために、経験や志向に合わせて以下の業務をお任せいたします。
1. グローバル内部通報制度の運用（個別案件調査対応・カンパニー対応の支援/体制の改善/経営層への報告 など)
2. 国内外の不正調査・不正防止に関する対応
3. コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)
4. 従業員行動規範の浸透活動や改訂
5. グローバルでのコンプライアンス体制の推進
6. 社外向けHPなどの各種開示 など

※変更の範囲：会社の定める業務

【募集部門】
コーポレート CRO（リスク管理／法務／内部統制／EHS担当） 内部統制・コンプライアンス部 コンプライアンス推進課

【キャリアステップイメージ】
入社後早期に、当該課の業務の中心メンバーとなることを期待しています。
当該課にて数年の経験を担ったのちは、内部統制・コンプライアンス部内でのローテーションやカンパニー内部統制部門、人事部門へのローテーションを検討します。
国内・海外拠点での不正・内部通報調査等に伴い出張することがあります。

【当該部門の役割・業務概要・魅力】
（配属部門の役割）
当該部門は、同社及びグループ会社の事業活動における適法性と適切性の確保のため、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、グローバル内部通報制度の運用、各部門及びグループ各社へのコンプライアンスに関する助言・支援を行っています。
コンプライアンス違反の早期発見・未然防止のための取り組みを行うとともに、教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識をグループ会社全体に浸透させ、全従業員にとって働きやすく風通しの良い、そして、一人一人が誇りをもって働くことができる職場環境の整備を支援する役割を担っています。

（業務のやりがい）
専門知識、リーガルマインドを発揮して問題/課題解決を通じて会社への貢献を実感できます。
グローバル企業に求められるコンプライアンスのトレンドに即した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。
グローバルに展開するグループ会社が継続して成長するよう、コンプライアンス推進活動を通じて、企業価値向上にも貢献することができます。

常勤監査役として、取締役の職務執行の監査をはじめ、グループ全体のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の監督・指導・提言を担当します。

具体的な業務内容は以下の通りです。
1. 取締役会その他の重要会議への出席:
取締役会、経営会議、その他重要会議に出席し、適法性・妥当性の観点から意見陳述および監査を実施します。
2. 取締役の職務執行状況の監査:
経営陣や執行役員からのヒアリング、重要決裁書類の閲覧による業務プロセスの監査を行います。
3. 監査計画の策定:
監査方針、監査計画、業務分担等の策定およびこれに基づく監査を実施します。
4. 三様監査（内部監査・会計監査・監査役）の推進:
内部監査担当（新設予定・募集中のポジション）や外部の会計監査人、税理士等との緊密な情報交換・連携体制を構築します。
5. グループ会社・拠点の監査:
事業子会社や全国主要拠点の往査（ヒアリングや実態調査）を行います。
6. 株主総会への報告:
監査報告書の作成、および株主総会における報告業務を担当します。

【ポジションの魅力】
・揺るぎない事業安定性:
急成長ベンチャーでありながら、強固な財務基盤と高い収益モデルを誇るため、キャッシュフローの懸念なく、組織としての健全なガバナンス体制構築に注力できます。
・経営の良きパートナーとしての役割:
単なる「粗探し」の監査ではなく、経営陣や各事業部長と「会社の健全な持続的成長のために何が必要か」をフラットに議論できる環境です。経営陣との信頼関係のもと、大所高所から会社を支えることができます。
・多角的なビジネスモデルの監査:
人材、M&A、DXコンサルなど、扱う事業領域が幅広いため、法的・コンプライアンス的観点からも、知的好奇心と経験を十分に活かせる多様な論点に触れることができます。

管理本部のリーダーとして、財務会計・管理会計・法務・人事などのバックオフィス全般の統括および経営陣へのコミットメントをお任せします。

IPO準備・ガバナンス構築
1. 証券会社・監査法人・信託銀行等の関係機関対応および選定
2. ?の部/?の部をはじめとする各種開示書類の作成およびチェック
3. 内部統制（J-SOX）体制の構築・評価、社内規定・コンプライアンス体制の整備

財務・会計・経営管理
1. 中期経営計画および単年度予算の策定、管理会計（予実管理・事業別分析）体制の強化
2. 資金調達（デット・エクイティ）および資金繰り計画の立案・実行
3. 月次・年次・連結決算業務の統括

組織マネジメント・コーポレート統括
1. 管理本部（経理・財務・労務・人事・法務・総務）全体のマネジメントおよび組織開発
2. 取締役会・株主総会等の運営サポートおよび経営陣への財務・業務レポーティング

●プロダクトの特徴
当社サービスは発見型ソーシャルECアプリです。
発見型ECとは、従来の「ほしいものを検索して買う」検索型ECとは真逆で、「なんとなく眺めているなかで、ほしいものを発見して買う」という体験を提供するECを指します。
セール商品との偶然の出会いや、レビュー・クエストなどの参加型機能を通じて、買い物が「単なる購入」を超えて感情を動かす体験になる場をつくっています。
2026年7月に累計700万ダウンロードを突破し、ユーザーは全国にまんべんなく広がっております。
特徴的なのは、これまでECをほとんど使ったことがない40〜50代の女性に多く利用いただいてる点です。
作物育成ゲームや、投稿機能など、日常的に楽しめる要素が豊富にあることが強みとなっており、1日平均38分・月20日以上という高い頻度で利用していただいているユーザーが多く、これまでのECユーザーとはまったく異なる行動が生まれています。

●業務内容
経営チームの一員として、人事・組織・文化のすべてを掌握し、戦略の策定から実行まで一気通貫でリードしていただきます。

1. 人事戦略の策定・実行
経営陣と連携しながら、事業成長を人事の力で加速させます。
・中長期的な組織・人員計画の策定： 事業計画に基づいたロードマップと採用・育成計画の設計
・人事制度の設計・改善： 等級・報酬・評価制度の設計と、運用方針の策定・改善サイクルの構築
・人事データの可視化・分析： HRテックを活用したピープルアナリティクスの基盤構築・運用
・各階層の仕組み化： 経営陣・各部門と連携し、あるべき姿に向かえる仕組みの要件定義と実装

2. 採用戦略の統括
採用人事メンバーと連携しながら、当社の採用機能全体をリードします。
・採用戦略の設計： 全社採用計画の策定、チャネル戦略・エージェント戦略の最適化
・ハイクラス人材の獲得： 経営幹部・専門職採用のダイレクトリクルーティング
・採用ブランディングの統括： 採用広報・採用コンテンツ戦略の方針策定
・採用組織の育成： 採用人事メンバーのマネジメント・育成

3. 組織文化・エンゲージメントの醸成
当社のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を全社に体現させるための施策を設計・実行します。
・MVV浸透施策： 当社らしい組織文化をデザインし、全社への浸透をリード
・エンゲージメントの強化： サーベイ設計・結果分析・改善施策の策定と実行
・オンボーディングの設計： 入社後の立ち上がりを最大化する仕組みの構築・改善
・組織開発施策： ワークショップ・1on1・マネージャー育成プログラムの企画・実行
・コミュニケーション基盤の構築： 経営陣と従業員間の建設的な対話・信頼関係の醸成

4. 労務・コンプライアンス管理
スタートアップから上場企業へのフェーズ移行に対応した、健全な労務基盤を整備します。
・労務管理の統括： 就業規則・各種規程の整備・運用、給与・勤怠管理の監督
・コンプライアンス体制の構築： 法令遵守・ハラスメント防止・内部通報窓口の運用
・IPO準備における人事・労務対応： 上場

5. AI・テクノロジーを活用した人事DX
当社では全社的にAI活用を義務化しています。人事領域においても、AIとHRテックを最大限に活用して生産性と質を同時に高めることをミッションの一つとして担います。
・HRテックの導入・最適化： ATS・HRIS・サーベイツール等の選定・運用改善
・採用・評価へのAI活用： スカウト文面生成・JD作成・評価分析等のAI活用推進
・データドリブンな意思決定： 人事データを経営判断に活かす分析基盤の構築

6. 人事チームのマネジメント・組織構築
・採用人事メンバーの育成・マネジメント
・人事機能の拡充に向けた採用計画の策定・実行
・労務・総務との連携強化

●仕事の魅力
▼人事が、経営の意思決定テーブルにいる
当社において人事は「管理部門」ではありません。
経営チームの一員として、事業戦略の議論に人事の視点を持ち込み、組織設計から制度設計まで経営直結で動ける環境です。

▼「超・非・労働集約型」組織の設計者になれる
「100人で企業価値1兆円」という目標を、人事の力で実現する第一人者になれるタイミングです。
AIと組織設計の掛け算で、まだ誰も作ったことのない組織モデルを自分の手で実験できます。

▼急成長フェーズで、人事組織そのものを0から作れる
人事専任が少人数のフェーズだからこそ、制度・文化・採用のすべてに自分の意志を反映できます。
「当社の人事はこうあるべき」という思想を、組織に刻み込める稀有な機会です。

▼IPO準備を経営チームの一員として経験できる
上場準備において人事・労務の整備は最重要課題の一つです。
CHRO候補として、IPOプロセス全体に人事の観点から関与できる経験は、キャリアに大きな厚みをもたらします。

●利用ツール
HERP（ATS）/ freee / Slack / Notion / Claude・Gemini等AIツール（全員分の利用予算あり）

●仕事内容
当社コンプライアンス・リスク管理部に所属いただき、以下コンプライアンス業務及びリスク管理業務をあなたの適性に応じてお任せします。
自身の強みを存分に活かせる環境です◎

【コンプライアンス業務】
▼リテールコンプライアンスに関する業務
・営業部署からの相談対応
・事案（インシデント）への対応
・証券事故処理（損失補填、当局対応等）
▼リテール顧客のリスク管理に関する業務
・顧客の追証・立替金管理
・与信審査（建玉上限拡大、高齢者取引等）
▼コンプライアンス企画に関する業務
・社内会議対応
・コンプライアンス研修資料作成
・所管する規程、手続の管理
▼その他
・内外検査対応

【リスク管理業務】
・信用リスク管理（与信管理等）
・重要な商品・業務管理
・危機管理（BCP態勢整備等）
・社内会議対応

●ポジションの目的
EMC 事業部の全体統括責任者として、日本国内における EMC 試験・関連サービスの売上拡大とビジネスの成長に責任を持って、事業成長を牽引
し、ラボ稼働率の最大化と新規事業創出を通じて、持続的かつ高収益なビジネスモデルを確立する。
同時に、将来の EMC 事業を担う次世代リーダーの育成と人的資本経営に参画し、人財の最適化を図り、組織基盤強化を推進する。

●職務内容
1. 売上・事業責任
EMC 事業部全体の売上の達成責任
年間予算策定および Forecast 管理（週次・月次レビュー）
売上パイプライン管理および受注確度向上施策の実行
グローバル案件およびインターカンパニー売上拡大

KPI 例
売上のバジェット達成および成長率（YoY）
受注金額／受注件数
主要顧客売上構成比

2. エンジニア稼働率最大化・オペレーション最適化
全ラボの稼働率（Utilization Rate）最大化の責任
試験スケジュール最適化とボトルネック解消
高単価案件へのリソース最適配分
生産性向上施策の立案（自動化、プロセス簡素化）
試験リードタイム短縮
Workload の平準化（拠点間連携）
CapEx 投資計画の策定と ROI 管理

KPI 例
エンジニア稼働率
売上／エンジニア
平均案件単価
リードタイム（見積もり、試験 TAT）

3. 新規事業開発・成長戦略
EMC 領域における中長期成長戦略の策定
新サービス立ち上げ（コンサルティング等も含む）
市場動向・規制変化の分析と事業機会の創出
セミナー・ウェビナー事業化によるリード創出
グローバルネットワークとの連携強化
M&A や設備投資提案

KPI 例
新規サービス売上金額
新規顧客獲得数

4. 次世代人材・リーダー育成
EMC 事業部の組織設計と中長期人員計画策定
次世代チームリーダー候補の採用、特定と育成計画策定
技術×ビジネス両立型人材の育成
ハイパフォーマーのエンゲージメント向上
後継者育成（Succession Planning）
年 2 回の人事評価とパフォーマンス改善指導
グローバル基準に沿ったスキルマネジメント

KPI 例
リーダー内部昇格率
離職率
1 人当たり売上
スキルマトリクス達成度

5. 重要顧客マネジメント
主要顧客との経営層レベルでの関係構築
大型案件のクロージング
顧客満足度向上施策の実行
リピートビジネス最大化

6. 組織マネジメント
各チームリーダーへ人事権および、事業運営の権限を委譲し、事業部マネージャーは EMC 事業の大きな成長のための施策を立案、実施
のためのアクションを行う。
チームリーダーの事業運営のサポート
安全・品質・コンプライアンス確保
社内外ステークホルダーとの連携
VPM 会議での業績報告

日本政府や自治体、公的支援機関等が実施する公的事業において、制度設計、事業推進・オペレーション改革、伴走支援、事務局運営事業の企画設計、運営支援、評価等の事業全般を支援するポジションです。
本ポジションでは、GRCのケイパビリティを活用し、制度設計や調査、事務局運営、伴走支援における多様なリスク（地政学・経済安全保障・サプライチェーン・コンプライアンス・財務・ESGなど）を横断的に捉え、公的事業の推進をリードします。

主な業務内容（Responsibilities）
公的事業のフォーカス領域は、産業振興、自治体DX、IR（統合型リゾート）、経済安全保障、サイバーセキュリティ、ESG、防災・減災、BCP等です。
・フォーカス領域の制度設計にかかるリスク視点からの分析および助言
・政府・自治体のBPR・DXの支援
・各種制度設計のリスク調査・分析
・中小企業のDX、GX、海外展開の支援
・スタートアップの大企業連携の支援
・公的事業の広告宣伝・デジタルプロモーションの支援
・中小企業支援機関のケイパビリティ向上にかかる支援
・上記を実現する上で必要となる、生成AIなどの先端技術の活用、官民連携の促進、社内外の専門家との連携なども踏まえたソリューションの開発

事業内容:
グローバルアルミニウムメジャーグループとして、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズに応えています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地の顧客ニーズにタイムリーに応えられるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。

募集ポジション:
法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー〜管理職）

主な職務内容:
1. コンプライアンス委員会事務局
2. コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）
3. コンプライアンス教育の企画・推進
4. グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）
5. 内部通報への対応、運用・管理
6. 業務システムの管理・運営

また、キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。
1. 株主総会業務・株式事務・SR業務
2. 取締役会事務局
3. 会社規則の整備・管理
4. ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応
5. 人権関連業務

ポジションの魅力:
企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、同部門でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。同部門の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍しています。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの4つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。

組織のミッション
同社の金融グループは、グループの金融・決済サービスを担う中核会社として、主力金融・決済サービスを軸とした金融サービス群を、安心・安全かつ持続的に成長させることを目指しています。
リスク管理・コンプライアンス統括部は、金融事業の健全な成長を支える2線組織として、各種リスク管理、コンプライアンス、金融法務、当局対応等を統括し、社会からの信頼を維持・向上させることをミッションとしています。
その中でリスク戦略担当は、事業戦略と一体となったリスク管理の在り方を設計・推進し、金融当局対応、全社横断のリスク管理方針、リスク管理態勢の整備・高度化を通じて、金融事業の成長と健全性の両立を支える役割を担っています。

組織の業務概要
リスク戦略担当は、同社の金融グループの金融・決済サービス全体を俯瞰し、金融当局対応、規制対応、全社横断のリスク管理方針策定、リスク管理規程の整備、金融子会社を含むリスク管理調整等を担うチームです。
具体的には、規制監督当局への各種報告・届出に関する渉外・調整、金融関連業法に基づくリスク管理対応の企画・運用、全社リスク管理方針の策定・PDCA運用、重要インシデント発生時の報告・対応方針整理、経済安全保障関連対応、規制当局対応窓口等を行っています。
事業部門、システム部門、管理部門、1線・2線・3線組織、金融子会社と連携しながら、金融事業全体のリスク管理態勢を設計・推進する組織です。

担当いただく業務概要
本ポストは、同社の金融グループ会社への出向予定ポストとなります。
<担当業務>
リスク戦略担当部長として、同社の金融グループの金融・決済サービス全体に係る金融ガバナンス、当局対応、全社横断のリスク管理方針・管理態勢整備を統括いただきます。
具体的には、以下のような業務をお任せする想定です。
・金融当局対応管理態勢の整備、維持、高度化
・規制監督当局への各種報告・届出、照会対応、情報連携に関する対応方針の整理および統括
・経営陣に対するリスク状況・重要論点の報告、対応方針の提言
・全社リスク管理方針の策定、PDCA運用、リスク管理規程・関連ルールの整備・見直しの統括
・金融関連業法、監督指針、各種規制動向を踏まえた社内管理態勢整備の企画・推進
・重要案件発生時の影響範囲整理、報告方針の検討、関係部門への対応支援
・1線部門、2線・3線組織、金融子会社、事業部門、システム部門、管理部門との横断調整
・経済安全保障関連対応、規制当局対応窓口等を含む重要テーマの推進
・リスク戦略担当メンバーの業務支援、レビュー、育成、マネジメント 等
重要案件の判断、当局対応方針の整理、経営報告、関係部門間の調整をメインに担っていただきます。

<業務の魅力>
同社の金融グループは、主力金融・決済サービスを、グループの成長領域として横断的に展開しています。本ポジションは、その金融事業全体のリスク戦略・当局対応・ガバナンス設計に関与できるポジションです。
単一の金融機関や単一サービスのリスク管理にとどまらず、銀行、カード、決済、ローン、投資・保険等の関連領域を横断し、グループ全体の健全な成長を支えるリスク管理態勢の設計・高度化に携わることができます。
また、経営陣、事業部門、システム部門、管理部門、金融子会社、規制監督当局等と連携しながら、事業戦略とリスク管理を接続する役割を担うため、これまで金融機関で培ってきた当局対応、経営報告、リスク管理、内部管理の経験を、より事業に近い立場で活かすことができます。
キャリア採用で入社したメンバーも多く、銀行・カード・決済・証券・保険など多様な金融領域の経験者が集まっています。各メンバーが持つ専門知見を共有しながら、日々の案件相談や情報交換を行っており、互いに助け合いながら知見の幅を広げていける環境です。

組織のミッション
リスク管理・コンプライアンス統括部は、グループ会社の金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。

組織の業務概要
金融法務担当は、同社のカード、スマホローン、決済サービス、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。主軸となるのは、同社のカード・スマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、同社の決済サービスに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。

担当いただく業務概要
※本ポストは、グループ会社へ出向予定ポストとなります。
<担当業務>
担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。
具体的には、以下の業務を担当いただきます。
・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成
・同社のカード、決済サービス等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認
・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援
・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討
・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定
・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認
・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備
・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成

業務の魅力
・グループ会社への新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。
・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。
・同社のカード、決済サービス等、グループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。
・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。
・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。

候補者へのメッセージ
グループでは、同社のカード・決済サービス・スマホローン等の金融・決済サービスを重要な成長領域と位置づけており、2026年7月1日付で、これらのサービス運営会社はグループ会社へ変更されました。本ポジションでは、割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法対応を軸に、金融サービスの企画段階から法令適合性を確認し、適法性と事業推進の両立を支える役割を担っていただきます。単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら「どうすれば適法かつ健全に実現できるか」を検討する、事業に近い金融法務ポジションです。担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。グループの大規模な顧客基盤と金融・決済サービスを背景に、金融法務・金融業法対応の専門性を、より横断的かつ影響範囲の大きいフィールドで活かしていただけます。

【募集背景】
データとAIを積極的に活用する「攻めの戦略」を強力に推進するためには、それを支える「守りの要」としてのデータガバナンスとAIガバナンスの確立が不可欠です。データガバナンスを通じてデータの品質とセキュリティを維持し、AIガバナンスによってAI利活用に伴うリスクを適切に管理することで、お客様に安全・安心なサービスを提供し、ビジネス価値の最大化を目指します。この重要な役割を担うリスク統括本部データ・アナリティクスガバナンス部にて、同社のミッションに共感し、共に未来を切り拓いていく強い情熱をお持ちの方を募集します。

【主な業務内容】
1. データガバナンスおよびAIガバナンスでの社内規程・運用プロセスの整備
2. データ利活用における統制の実行・運用
- データの取得・加工・保管・提供・廃棄プロセスの整理
- データの参照権限・利用目的・第三者提供等の管理・審査
3. AI利活用における統制の実行・運用
- 新規施策の推進や新規ツールの導入における審査
- リスク評価方法の検討
4. データ・AIガバナンスに関する委員会などの会議体運営
5. 社内の多様なステークホルダーとの連携/調整
- 法務・情報セキュリティ・コンプライアンス・データ基盤・開発担当等と連携し、実施可能なガバナンス体制をアジャイルに構築
※ご入社後は経験豊富な既存メンバーのサポートのもとデータガバナンス業務をメインでお願いしつつ、金融プラットフォームの信頼性を担保するシステムリスク管理領域にもゆくゆく携わっていただきます。データガバナンスとシステムリスク管理の業務比率はご経験・ご希望によって決定させていただきます。

【ポジションの魅力】
1. フロンティアへの挑戦：拡大していくデータ・AI活用戦略の中で、これまでにないユースケースに対応した新しいデータ・AIガバナンスの在り方を実行していく希少な経験が得られます。
2. 経営層との協働：データ・AI戦略や、それに対応したサイバーセキュリティ・リスク管理等に関して、経営層からの関心も強く、直にディスカッションする機会もあります。
3. データ量が豊富な環境：多数のユーザーデータを保有する企業だからこそ向き合える、複雑で難易度の高い課題に挑戦できます。
4. 社会的なインパクト：多くの企業・ユーザーの大切なデータをお預かりしているからこそ、適切なデータガバナンスを築くことは事業の信頼性を高めるだけでなく、社会全体の安心・安全なデータ利活用の推進にもつながるため、非常に社会的意義の大きい役割を担うことができます。

同社は、2023年4月に設立された現在4期目のAIスタートアップです。東証グロース市場に上場するグループ会社の戦略子会社として設立されました。
グループ会社は2010年創業、創業からわずか7年で上場したマーケティングテクノロジー企業で、主力プロダクトにAI機能を積極的に取り入れています。そのグループ会社が、AI領域をさらに推進するために設立した戦略的子会社が同社です。
「AIで持続可能な未来の社会を創る」というPurposeを掲げ、日本企業の生産性向上に資するAIプロダクトを開発・提供。国内でいち早く「AIエージェント」をローンチし、グランプリに選出されるなど、AI市場のトップランナーとして成長を続けています。
AIエージェント部門でグランプリに選出されています。

法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わります。まずは得意な領域・経験のある領域から担当し、徐々に幅を広げることが可能です。
・契約書の審査・作成・交渉
・新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価
・AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）
・取締役会・株主総会などの機関法務
・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）
・コンプライアンス体制の構築・運用
・知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）
・外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応
・法務メンバーの育成・支援（数名）
※以下は経験・志向にあわせてお任せします
M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援

このポジションの魅力:
1. AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できる
同社では、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。
2. IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる
同社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。
3. 経営に近い立場で意思決定を支えられる
このポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、企業としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。
4. 組織づくりにも深く関われる
法務組織は拡大・高度化の途上にあり、仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。

【業務概要】
CEO直下で同社の経営戦略をシャープに策定し、実行管理する「攻めの経営企画」をリードしていただきます。戦略を描くだけでなく、各部門を巻き込んで実行まで責任を持ち、経営の意思決定を加速させる役割です。

【具体的な業務】
経営戦略の策定
・中長期の経営戦略・事業計画の策定をCEOと共にリード
・市場・競合環境の分析に基づく戦略オプションの立案
・新規事業・新規市場参入の検討と事業性評価（近接領域展開を含む）
・事業ロードマップの具体化と推進（プロダクト戦略、グローバル展開、Mid-Enterprise展開、契約プラットフォーム化）

戦略の実行管理
・策定した戦略の実行計画への落とし込みと進捗管理
・各事業部門（GTM/プロダクト/開発）との連携による戦略実行の推進
・経営目標（KGI/KPI）の設計とモニタリングの仕組み構築
・経営会議・全社戦略推進会議（毎週1時間）での論点整理とファシリテーション
・経営合宿の企画・論点設定・議論のドライブ

全社横断プロジェクトの推進
・GTM横断（Tier別戦略の策定・リソース配分の見直し等）のプロジェクト推進
・プライシング戦略の策定・見直し
・アライアンス先との事業開発の推進

業務のリアル
・レポートライン: CEO直下
・チーム構成: 1名での立ち上げ（経営管理部とは独立した「攻め」の経営企画機能）
・経営管理との関係: 経営管理部は「守り」（ガバナンス・コンプライアンス・上場準備）を担当
・関連部門: GTM（セールス・CS・マーケティング）、プロダクト、開発、経営管理

【ポジションの面白み】
ERP最後の空白地帯で、経営の中枢を担う
このポジションは、単なる「経営管理」ではありません。王者不在の市場で正しい物語を語り、新市場を創出・リードしていく「攻めの経営企画」をゼロから立ち上げるポジションです。同社の比較対象はSaaS企業ではなく、巨大プラットフォーマーです。超大企業の基幹業務システムにおける最後の空白地帯「法務・契約領域」で、大手法律事務所との資本業務提携という他社が真似できない参入障壁を武器に、市場そのものを創り上げる経営戦略を描く立場です。

CEO直下で、会社の方向性を決める
レポートラインはCEO直下となり、会社の方向性を決める意思決定に直接関与できます。現在、経営管理部長がガバナンス・コンプライアンス・上場準備・資金調達といった「守り」の経営管理を担っていますが、本ポジションは経営管理部長と協働しながら「攻め」の領域、事業戦略の策定・実行管理を専任で担う位置付けです。経営と対等に議論ができる人材として、分析者ではなく、意思決定を加速させるパートナーとなることを期待しています。

経営企画機能を一から立ち上げるフェーズ
既存の枠組みにとらわれず、自分の手で経営の仕組みを構築できる希少な機会です。事業戦略の策定・実行に対する寄与が現状ない状態であり、これは裏を返せば、経営企画の型・プロセス・ツール・会議体のすべてを自分の手で設計できるということです。経営会議をはじめとする全社会議の論点設計、経営合宿の企画、KGI/KPIモニタリングの仕組み構築、各事業部門（GTM/プロダクト/開発）との連携フレームワーク、経営陣への意思決定材料の提供フォーマットなど、経営企画の形を自分の意思で決められます。経営企画機能の立ち上げ期だからこそ、大企業の既存部門では味わえない「経営の仕組みを丸ごとデザインする」という圧倒的な裁量と責任があります。

大規模なプロダクトを創る当事者になれる
向き合うのは、大規模な市場ポテンシャルです。大規模な売上を創り、日本のアプリケーションレイヤーを守るという壮大な目標に向けた経営体制を構築する立場です。これは絵空事ではありません。同社は既に多くの大手企業を顧客に持ち、LLMの進化がダイレクトにプロダクト価値と市場規模を押し上げる稀有な事業領域に位置しています。現在の法務部向け業務プラットフォームから、事業部向け展開、そして対外的な契約交渉まで含む社会インフラへと、3段階の事業ロードマップが明確に描かれています。この壮大なロードマップを経営戦略として具体化し、各フェーズの事業計画・リソース配分・投資判断を設計するのが本ポジションのミッションです。顧客単価の引き上げ、グローバル市場への参入タイミング、M&A・アライアンスによる非連続成長、これらの戦略オプションを評価し、経営としての意思決定に落とし込む当事者になれます。

上場を見据えた成長ステージ
経営幹部としてIPOまでの道筋を描き、実行するポジションでもあります。資金調達・IR・投資家コミュニケーションの戦略面でのサポートも担います。同社は上場を見据えた成長フェーズにあり、IPOに向けた経営体制の構築は経営企画の重要なテーマの一つです。単にIPO準備の事務手続きではなく、上場後を見据えた中長期の成長ストーリーの設計、どのタイミングで・どのような企業価値で・どのマーケットに上場するかという経営の根幹に関わる意思決定に関与します。投資家へのエクイティストーリーの構築、資金調達のプランニングと実行、IR戦略の策定など、経営管理部長と連携しながら経営企画の立場から成長戦略と資本市場戦略を一体的に設計する役割です。※ファイナンス領域の専門家と随時協働しながら取り組みます。

●ポジションの面白み
▼契約プラットフォームという市場を切り拓く
当社は、いわゆる「AI×SaaS」の会社ではありません。
同時に、当社のセールスの仕事はよくあるSaaSの営業ではありません。

当社のセールスは、

「 超エンタープライズ企業向け 」 に、
「 世の中的に未成熟で新規性の高い価値 」 を、
「 個社カスタマイズゼロの標準プロダクト 」 を通じて、
届ける仕事です。

同時に、当社のセールスは 超エンタープライズの基幹業務システムにおける最後の空白地帯（※1）である法務・契約領域で市場を創る役割を追求（※2） しています。
「相手のいない契約はない」ユニークな契約領域で ”契約プラットフォーマー” となるため、王者のポジションを狙います。

　※1：基幹業務システムにおける最後の空白地帯とは？
　超大企業のシステムは、SAP（会計）・Workday（人事）、Salesforce（CRM）、Microsoft（コミュニケーション）が君臨しています。
　しかしながら、 法務・契約領域には絶対的な王者は存在しません 。
　だからこそ、当社の初受注が他に例を見ないほど超エンタープライズの企業様が顧客となっています。

　※2：選ばれる理由を創りつづけ、契約のインフラへ
　「契約」の仕事は、 間違いなく AI・LLMで最もポテンシャルが解放されるマーケット です。
　実際に、法務・契約の仕事は生成AI・LLMと相性抜群で、AIによって奪われる仕事として常に調査結果の上位に挙がるものです。
　つまり、当社の提供するサービスは技術革新の渦中にあります。
　生成AIの台頭や競合環境も常に変化するなかで、セールスが果たすべき役割は、 「当社が顧客から選ばれる理由を創り続け、市場訴求と　プロダクトへのFBを継続すること」 です。
　その先には、当社が目指す、「事業を契約の難しさ・面倒くささから解放し、経済活動の高速化に貢献する」未来があります。
　当社が早める経済速度は、 日本のGDP約600兆円を数パーセント大きくする はずです。

▼超エンタープライズ相手ゆえのやりがい
当社は、既に日本企業の売上TOP100社の40%以上と取引をしています。
重要なことは、 新規顧客獲得と同じかそれ以上に、既存顧客の深耕にも伸びしろがある こと。
ご導入いただいた 既存顧客の内なる多様なステークホルダーを深掘り しきれるか。
プロダクトでの提供価値が急上昇した今、まさにこれからが本当の勝負です。
法務部門への提案から、DX部門・IT部門・ひいては経営層への提案へ。
特定部署プロダクトから、全社プロダクトへ。
セールスが当社の次なる飛躍の鍵を握ります。

▼超エンタープライズならではの醍醐味
当社の顧客は、超エンタープライズ、いわゆる大企業が中心です。
そのため、セールスは 「エンタープライズ企業ならではの勘所」を押さえることが重要 です。

例えば、以下のようなものです。

・年単位の予算スケジュールや、予算獲得の手続き
・システム導入に際しての社内稟議・手続き等の社内稟議の心理的負荷
・既存システムのリプレイスが及ぼす影響や、高いセキュリティ要求水準

これらに向き合いながら、超大企業の決裁者と対峙することは簡単ではありませんが、それを成した先には アップセル・クロスセルを連鎖させることで売り上げを跳ね上げるチャンス が眠っています。

▼超エンタープライズならではの手触り感
当社のセールスは、文字通り「超エンタープライズ向けセールス」です。
営業の世界では「売上高1,000億円以上」も十分に大企業ですが、 MNTSQは「売上高1兆円以上」の顧客とのやり取りが日常 です。
ナショナルクライアントとも言える 数万人規模の個社の契約業務の変革を先導することは、業界全体の「当たり前」を書き換えることにも等しく、ひいては、社会のあり方を変える圧倒的なスケール感に直結 します。
超大企業は、たった1社で中小企業数百社・数千社分の社員数に相当します。
「自分が受注した契約が、日本を代表する企業の業務を変える」手触り感 を得られます。

●業務概要
導入いただいた顧客の成功のために1次情報に向き合い、業務に深く入り込み、課題を整理し、時には複数部門を巻き込みながらさらなる改善提案をしていきます。
その過程で得られた顧客要望を取りまとめて プロダクト・業界標準に落とし込むことによって、より広い範囲にプラスのインパクトを残すことも可能 です。
※個社カスタマイズゼロのプロダクトであり、導入先のエンタープライズ企業の業務フロー変革と共に導入を進めています。

●業務詳細
▼顧客の変革シナリオを描く
・担当企業ごとに、法務部→事業部門→グループ会社への導入拡大・変革シナリオを描く
・執行役員・部長クラスとの直接の渡り合い、経営課題を起点とした構想提案
▼顧客の業務を進める
・顧客にとって最適な契約業務オペレーションの設計と推進
・既存システム（稟議・人事・CRM等）との連携を含む実装
・オンボーディング・テナントサクセス・チャーン防止のアクション
▼顧客の個社事情を越えて業界を動かす
・顧客をファンにし、事例公開・イベント登壇等を通じた業界リードとグループ会社・取引先への展開交渉
・アップセル・クロスセルを個人の数字コミットとして背負う
▼プロダクト進化の起点となる
・顧客の声をプロダクト部・PdMに直接持ち込むパイプラインとしての役割
・事例を抽象化し、「個社ニーズ」と「ベストプラクティス」を仕分ける議論リード
・契約プラットフォーマー実現に向けた新規プロダクト・新規事業の立ち上げを主導

●業務のリアル
▼導入プロジェクトの期間
・プロダクトによりますが、最短で2か月、標準で半年ほどとなります
▼導入企業の企業規模
・売上高1,000億円以上のエンタープライズ企業が中心です
▼導入企業の主なステークホルダー
・法務部門はもちろん、経営層・事業部門・DX/IT部門など多岐にわたります

※職種の変更範囲：会社の定める業務

【主な業務】
(1)戦略面での法務支援
・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。
・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。

(2)事業法務・契約実務
各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。

(3)コーポレート・ガバナンス
上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。


【やりがい】
●「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます
「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。

●事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができます
スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。

●フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます
非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。


【キャリアパス】
将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。

Roles of the department
日本におけるコントローラーシップ機能として、財務取引の正確性・適時性を確保し、月次・年次決算、財務報告、税務・法定対応、監査対応および内部統制の維持・改善を通じて、事業運営とグループ財務管理を支援します。

About this position
シニアアカウンタントは、日本のコントローラーシップ機能において、財務業務の正確性・適時性の確保および統制環境の向上に貢献します。支払・決済を含む日常的な財務オペレーションのサポートに加え、月次・年次決算、財務報告、法人税・消費税対応、監査対応、貸借対照表レビュー、および技術会計案件への対応を担当します。また、会計・税務分野における専門知識を活用し、チームの能力向上と組織的な知見の蓄積に貢献します。


Major Duties
・月次、四半期、年次決算プロセスの実行およびサポート
・財務取引および決算関連成果物の正確かつ適時な記録・提出のサポート
・社内関係者、ローカルおよびグループ財務チーム向け財務報告資料の作成、レビューおよび管理
・国内の法定・規制上の目的に応じた財務報告要件への対応
・法人税および消費税の申告、納付、補足資料作成、関連コンプライアンス業務のサポート
・税務調査、法定監査、その他外部レビューにおける資料作成、外部アドバイザーとの調整、問い合わせ対応のサポート
・会計基準、会社方針、内部統制要件、関連する法定・規制上の義務への準拠状況の確認
・支払・決済を含む日常財務オペレーションの遂行およびサポート
・貸借対照表の照合、勘定レビュー、差異分析、主要な財務変動調査の実施およびサポート
・財務、会計、税務関連リスクの特定、管理、エスカレーションおよび実務的な解決策の提案
・会計仕訳のレビューおよび技術的会計事項への対応サポート

＜イベント概要＞
野村證券のデジタルカンパニーにおける「AI・データコンサルタント」ポストの業務内容について、理解を深めていただけるセミナーとなります。
日系トップTierの証券会社が進める生成AIとデータ活用の取り組みについて理解が深まります。
また、野村證券の方から直接話しを聞くことができる、貴重な機会であり、福利厚生や働き方についても説明いただけるので、入社後のイメージがより明確になります。

トップ企業が進めるAI活用についてご関心が有る方、または次のキャリアとして金融にご関心の有る方は、本セミナーにお気軽にご参加ください。

●イベント実施日時：
9月2日（水）19：00〜21：00（最大）

●応募期限
8月26日（水）迄

●開催場所
コトラ面談ルーム（麻布台ヒルズ森JPタワー 11階　コトラオフィス内）

●内容
19:00〜19:30：関連プロジェクトや業務内容に関する説明（野村ホールディングス　デジタル戦略部　金谷エグゼクティブディレクター）
19:30〜21:00：各ブースに分かれ、説明等実施
　ブース1＿キャリアパスや福利厚生、働き方の説明
　ブース2＿キャリア採用担当との座談会（希望者のみ）

●その他
(1)セミナー参加にあたっては、コトラがお預かりしている情報の範囲で、氏名・在籍企業・年齢・学歴等の基本的な情報を企業様とご共有いたしますのでご承知置きください。
　また、採用担当とのカジュアル面談を希望される場合は、可能な範囲で履歴書・職務経歴書をご準備いただければ幸いです。
(2)会場の都合上、参加者多数の場合は、抽選により参加者を限定させていただく可能性がございます。
　その場合は別途、ご連絡差し上げます。
(3)麻布台ヒルズの入館証につきましては、応募締め切り後、別途、森ビルより参加者様のメールアドレス宛てにご案内させて頂きます。
※
(4)当日の緊急連絡先 :03-6277-7050

【本セミナーの対象業務について】
●ポスト名：AI・データコンサルタント
●業務内容:
当グループにおける生成AIとデータ活用を一体で捉えた企画・推進を担っていただきます。
各部門と連携しながら、業務課題の整理、ユースケースの検討、PoCの推進、本番導入に向けた要件整理、導入後の活用定着まで一貫して支援いただくポジションです。
先端技術を活用しながら、各部門の業務変革や付加価値創出を支援し、PoCに留まらない実運用での成果創出を目指していただきます。
加えて、国内に限らず海外を含む関係者と連携しながら推進いただく機会もあります。
全社横断で多様な部門と関わりながら、AI・データ活用の上流構想から導入・定着まで幅広く携わることができる、影響範囲の大きい役割です。
なお、上記をすべて一人で担うのではなく、ご経験・ご志向・強みに応じて、関係部署やチームと連携しながら推進いただくことを想定しています。

●具体的な仕事：
1. 関係各部署と連携し、ニーズや課題、保有データの可視化・整理
2. AI・データ活用施策の企画、ユースケース検討、優先順位付け支援
3. PoCの設計・推進・評価、および本番導入に向けた論点整理
4. 業務要件・データ要件・運用要件・非機能要件の整理、導入支援
5. AI活用を支えるデータ整備、データ品質・管理ルールの検討支援
6. AI利用を通じて得られる行動・業務データの蓄積・活用設計
7. 法務・コンプライアンス、情報セキュリティ、リスク管理を踏まえた導入支援
8. 導入後の活用定着、利用促進、効果測定、改善支援

業務内容
【リスクマネジメント】社会を支える事業の持続的成長をリスクの視点からリードする仕事（経営層と近い距離）

全社的なリスクマネジメントの推進を担うポジションです。経営や事業運営に影響を及ぼすリスクを把握し、関係部門と連携しながら対応方針の検討や改善提案を行います。企画から実行、モニタリング、改善まで一連のサイクルに携わり、全社横断で業務を進めていただきます。

・全社リスク方針の策定および社内への浸透活動
・各部門のアクションプランを継続的にモニタリングし、リスク観点から改善を提言
・社内外の環境変化を把握し、全社への共有や対応方針の検討を支援
・BCM／BCPの取りまとめや運用推進
・リスク事案発生時の対外対応支援、再発防止策の提言と全社展開
・リスク管理に関する社員研修の企画

企画、総務、法務、内部監査、ESG、防災など多様な部門と連携しながら進める業務です。全社レベルに及ぶテーマも多く、幅広い視点でリスクマネジメントに携わることができます。

2．職責
入社後は、全社的なリスクマネジメント業務の中核メンバーとして、グループマネージャーを補佐しながら各種施策の推進を担当いただくことを想定しています。

・全社リスク方針の策定・運用および社内への浸透活動
・各部門のアクションプランの進捗確認と改善提案
・社内外の環境変化に関する情報収集・分析・全社展開
・BCM／BCPに関する取りまとめと関係部門との調整
・階層別研修など、リスク意識向上に向けた取り組みの支援

また、自ら担当業務を推進するだけでなく、チーム全体の進捗を把握しながらメンバーへの支援や助言を行うことも期待されています。全社方針や重要施策については、企画部門や総務部門、防災・セキュリティ関連部門などと合意形成を図りながら進めます。

魅力・やりがい
本ポジションでは、事業全体を俯瞰しながらリスクマネジメントに携わることができます。経営に近い立場で意思決定や事業運営を支えるため、幅広い視野と判断力を養うことができる環境です。

＜得られる経験・やりがい＞
・発電・送配電・販売・海外事業など、多様な事業領域に触れられる
・全社レベルの重要テーマに関与し、経営視点を身につけられる
・改善提案による各部門の目標達成や業務運営の安定化への支援。これによる、福島復興、安定供給、カーボンニュートラル社会の実現など社会的意義の大きい取り組みへの貢献

キャリアパス
主に下記2つのキャリアパスを想定。
1つは、各社のリスク部門、総務部門、内部監査部門をローテーションで回っていただき、主に守りのリスクマネジメントの専門家として育成、管理職を目指すキャリア。
もう1つは、リスクは計画と表裏一体であるため、リスクマネジメントで得た知見を基に、各社の企画部門で戦略・計画にも携わりながら、攻めと守りの両面で専門家として育成、管理職を目指すキャリア。

短期（1 3年）：
・リスクマネジメントGにおいて、全社的リスク管理実務に担務いただき全社リスクに関する基本的な知識等を取得
中期（3 5年）：
・各部門において、リスク管理業務、APモニタリング等の業務を通じて、部門に関する知識、勘所等を取得
長期（5年以上）：
・各部門で得た知見等を活かし、リスクマネジメントGにて全社リスク管理の実務の中核者として従事
・その後、マネジメントや総括的な立場で各部門または全社リスク管理業務を担務（※）
※最終的にはCRO補佐、リスク担当、内部監査担当、品質担当、企業倫理担当等を想定

（1）コンプライアンス・リスク管理部関連の以下の業務
金融商品取引業の変更登録対応
既存の投資助言・代理業に加えて、新規に1.非上場有価証券特例仲介等業務、2.第二種金融商品取引業、3.投資運用業のライセンス取得を予定。
金融商品取引法や金融庁の監督指針に基づく業務の適正性の審査が概要書を通じて当局と行われるため、その概要書の作成と当局対応。
今回の変更登録に必要な社内規程類の作成。
金融商品取引業に係る報告書の作成
上記変更登録後に必要な事業報告書・公衆縦覧書類の作成。自主規制機関等における各種報告対応。
社内規程類の作成及び改定対応
社内において必要な各種規程類の作成や必要に応じた改定について、リーガル面から対応（現状、犯罪収益移転防止法や所謂実特法、FATCA対応が必要）
（2）上記に加えて、社内横断的に各種業務への関与
プライベートアセットにおけるゲートキーパー業務、GP業務における案件のストラクチャリング等に係る相談、サポート窓口としての機能。
（3）PA投資にかかる運用リスク管理

◇入社後の業務の変更の範囲：会社の指示する業務

企画推進課のマネージャーとして、販売・収益性の最大化、アライアンス戦略推進、商品企画、組織マネジメントを横断的に担うポジションです。

企業や団体とのオープンアライアンスを通じた会員向け保険ビジネスは、同社の成長を支える重要な事業領域として拡大を続けています。リレーションチャネル推進本部は、クレジットカード会社、金融機関、各種会員組織など、多様な顧客基盤を持つ企業とのオープンアライアンスを通じて展開する会員向け保険ビジネスを中核的に担い、その戦略立案から実行までを統括しています。提携パートナーとの信頼関係を基盤に、販売モデルの構築・高度化や販売チャネルの最適化、収益性の向上を推進し、同社の成長を牽引する重要な役割を担っています。その中核部署であるソリューション営業部企画推進課は、提携企業とのアライアンス企画、販売スキーム設計、商品・サービス企画を担う事業推進部門です。提携先との協業を通じ、販売モデルの企画・構築・改善から事業化までを一貫して推進しています。現在、同社では会員向け保険ビジネスが拡大フェーズを迎えており、新規提携案件の創出に加え、既存提携先との協業拡大や販売スキームの高度化・改善など、多様なプロジェクトが進行しています。一方で、これらの案件をスピード感を持って推進し、社内外の関係者を巻き込みながら事業成果へとつなげるマネジメント機能のさらなる強化が必要となっています。本ポジションでは、ご自身の経験を活かして複数のプロジェクトを主体的にリードするとともに、組織を牽引しながら、提携先との新たな価値創出や既存ビジネスのさらなる成長を実現し、同社の事業拡大を牽引していただくことを期待しています。

【主な業務内容】
1. 販売戦略・収益性マネジメント
・団体・法人マーケットにおける販売戦略の企画・立案
・販売目標、KPIの設計および進捗管理
・チャネル別・施策別の収益性分析および改善施策の立案
・販売拡大と収益性向上を両立するためのPDCA推進

2. オープンアライアンス・チャネル戦略推進
・カード会社、金融機関、事業会社等との協業企画
・既存提携先とのリレーション強化および新規提携先の開拓
・販売スキームの企画・設計
・契約条件の整理、社内外調整、プロジェクトマネジメント
・新規案件の立ち上げからリリースまでの全体推進

3. 商品・サービス企画／プロジェクトマネジメント
・市場ニーズや営業現場を踏まえた新商品・サービス企画
・既存商品の改定企画
・部門横断プロジェクトの推進
・商品・サービスリリースに向けた要件整理、進捗管理、課題解決
・リリース後の販売支援施策・改善提案

4. 組織マネジメント
・課の方針策定、目標管理
・メンバーの育成、業務管理、評価
・業務改善・組織力向上施策の企画・推進
・働きやすい職場環境づくり、エンゲージメント向上施策の推進

【ポジション・部門の魅力】
本ポジションでは、オープンアライアンスを通じた会員向け保険ビジネスの成長を、自ら企画・設計・推進することができます。単に既存の商品や販売チャネルを運営するのではなく、提携企業ごとの顧客特性やニーズを踏まえ、販売スキームや商品・サービス、営業施策を企画・改善し、事業全体を形にしていく業務に幅広く携わることができます。企画立案から提携先との協議、社内調整、事業化、その後の改善・高度化まで一気通貫で担うため、自身の企画が成果につながるという手応えを日々得られる環境です。裁量が及ぶ範囲は、企画立案から提携先との協議、社内調整、事業化、その後の改善・高度化KPI設計、SV・オペレーターの配置や育成方針、派遣会社との要員計画まで多岐にわたります。自ら意思決定を行い、事業と組織の両面を動かせる立場として、このポジションの特徴です。また、カード会社、金融機関、事業会社など多様な提携先との協業に加え、商品開発、システム、法務、コンプライアンスなど社内の様々な部門とも連携しながら事業を形にしていくため、社内外の両面から事業を動かす経験を積むことができます。単一部門・単一チャネルでは得にくい、複数の利害関係者を巻き込みながら成果を出す力が身につきます。こうした「事業企画 × 施策設計 × 組織運営 × 対外折衝」を一人で束ねる経験は、将来的に部門運営や事業戦略を担う中核人材・管理職としての土台に直結します。自らの経験やアイデアをスピード感を持って形にしながら、次のキャリアステージに必要な経験を計画的に積み上げていける点が、このポジションならではの魅力です。

部の紹介、概要:
コンプライアンス管理部は、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングへのアドバイザリー、売買審査、コミュニケーション・サーベイランス、法人関係情報管理、利益相反管理等、同社全社向けのコンプライアンス関連業務を幅広く行うとともに、グループ各社のコンプライアンス関連業務の支援を行っています。
担当業務、責務:
コントロール・ルームは、インベスト・バンキング業務に係る内部管理態勢の強化・充実のための諸施策の推進、法人関係情報の管理、法人関係情報登録銘柄に係る取引内容の審査、アナリスト・レポート等の審査、エクイティ・ファイナンス銘柄に係る審査、社員投資に係る審査、利益相反取引の管理、グループの保有株式の大量保有報告、グループ各社の法人関係情報管理等のコンプライアンス関連業務の支援等、多岐に渡る業務を行っています。
コントロール・ルームでは、グループにおける、WM部門、ホールセール部門（グローバル・マーケッツおよびインベスト・バンキング）、インベスト・マネジメント部門、バンキング部門等の各部門のほか、コーポレート各部署、海外拠点等、幅広いグループ組織のコンプライアンスに関与しており、ダイナミックな業務に取り組むことができます。
採用後の担当業務については、経験、適性や意向等も踏まえ、コントロール・ルームの各業務分野を担当するチームに複数所属し、複数の業務を行います。なお、チーム編成については、適時に変更されるため、希望も踏まえ、当初とは異なる分野の業務を担当・経験することも可能です。

●会社概要
当社は、熟練者やハイパフォーマーが持つ“言語化されていない知”を構造化し、AIとテクノロジーの力で組織全体に拡張する企業です。
人手不足や技術継承といった社会課題に対し、「属人化」を「再現性」へと変える仕組みをつくっています。
現在はIPO準備フェーズです。
外部企業の変革を支援してきた企業自身も、いままさに経営管理基盤・内部統制・コーポレートガバナンスを強化する重要な局面にあります。

●ポジションについて
IPO準備および上場後を見据え、常勤監査役として同社のガバナンス体制・内部統制体制の強化を担うポジションです。
取締役会、経営会議、その他重要会議への出席、業務監査、会計監査、内部統制の整備状況の確認、管理部門との連携などを通じて、経営の健全性・透明性・適法性を支えます。
単に不備を指摘するだけではなく、IPO準備フェーズの企業として必要な管理体制・意思決定プロセス・リスク管理体制を、経営陣と対話しながら整えていく役割です。
なお、本ポジションは従業員としての採用ではなく、株主総会での選任を経て、常勤監査役として就任いただくことを前提としています。

●採用背景
本ポジションは、IPO準備に向けた監査役体制の強化に伴う募集です。
同社は、AI・ナレッジマネジメント・技術継承という社会的ニーズの高い領域で事業を展開しており、今後さらなる事業拡大とIPOを見据えています。
事業・組織の拡大に伴い、取締役会運営、内部統制、リスク管理、会計・財務管理、法務・コンプライアンスなど、上場会社水準の経営管理体制を整備していく必要があります。
これまでは経営陣および管理部門が中心となって体制整備を進めてきましたが、今後は常勤監査役として経営から独立した立場で会社の状況を把握し、取締役の職務執行を監査し、IPO準備に必要なガバナンス体制を強化いただける方を求めています。

●具体的な業務内容
1. 監査役監査／ガバナンス体制の強化
・監査計画の策定、監査方針の整理、監査役監査の実施
・取締役の職務執行状況の監査
・取締役会、経営会議、その他重要会議への出席
・重要な意思決定プロセス、稟議、契約、業務執行状況の確認

2. 内部統制／リスク管理体制の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・リスク管理、コンプライアンス体制の確認
・業務プロセス上の課題、不備、改善事項の把握と助言

3. 会計監査／監査法人・証券会社対応
・会計監査人との連携、監査結果・論点の確認
・月次・四半期・年度決算プロセスの確認
・監査法人、証券会社、外部専門家とのコミュニケーション
・IPO準備に向けた会計・開示・管理体制の整備状況の確認

4. 監査役会運営／IPO準備対応
・監査役会の運営、議事録・監査調書等の作成・管理
・IPO審査に向けた監査役関連資料の整備
・コーポレートガバナンス体制に関する助言・提言
・上場後を見据えた監査体制、情報共有体制、運用ルールの整備

●このポジションの特徴
1. IPO準備フェーズのガバナンス構築に深く関われる
上場準備に向けた取締役会運営、内部統制、リスク管理、会計監査など、上場会社水準のガバナンス体制づくりに中心的な立場で関わることができます。

2. 経営陣と近い距離で、会社の健全な成長を支える
経営陣と日常的に対話しながら、事業成長と経営管理のバランスを取り、会社の持続的な成長を支える役割です。
経営を止める監査ではなく、健全な意思決定を支える監査を期待しています。

3. AI・ナレッジマネジメント領域の成長企業を監査役の立場から支える
社会的ニーズの高いAI・ナレッジマネジメント領域で成長する企業において、事業特性や成長課題を理解しながら、ガバナンス・リスク管理・内部統制の観点から会社の成長に貢献できます。

4. 上場後も見据えた監査役としてのキャリアを築ける
IPO準備段階から関与し、上場後の監査役会運営、開示体制、内部統制、リスク管理体制の高度化まで継続的に関わることができます。成長企業の常勤監査役として、会社の変化に伴走できるポジションです。

概要
グローバル成長戦略の実現に向け、外部パートナーとの協業エコシステム拡大と、海外拠点を含むサードパーティガバナンス強化の両立が重要な経営課題となっています。同社では、大手SIer、コンサルティングファーム、ITベンダー等との戦略的パートナーシップを通じて事業成長を推進する一方、海外拠点における取引先管理、再委託管理、契約管理、情報セキュリティ管理等の統一的なガバナンス体制の構築を進めている中で今後は日本国内だけでなく、アジア、インド、欧州、米州を含むグローバル拠点への展開を見据え、一体的に推進する必要があります。これらを推進するため、国内外のステークホルダーと連携しながら、パートナー協業の推進とガバナンス強化の双方を担う人材を募集いたします。

入社後のアサイン想定業務
※ご経験・スキルに応じて担当範囲を決定します。
入社後は、既存運用の理解から入り、改善・標準化・制度設計へと段階的に担当領域を広げていただく想定です。

・国内外のパートナー企業とのリレーション構築および協業推進
・戦略パートナーとの定例会議運営、案件・人材マッチング活動の支援
・新規および既存アライアンスの管理・運用支援
・海外拠点へのサードパーティリスク管理プロセスの展開・定着支援
・取引先審査、再委託管理、契約管理、セキュリティ・財務・供給力評価等の運用高度化
・グローバル統一プラットフォーム導入・展開プロジェクトへの参画

＜他＞
・出社頻度：週1 2日程度
・残業：月20〜30時間程度

再生可能エネルギープロジェクトの運用統括責任者として、開始プロジェクトにおけるステークホルダーマネジメント、ファイナンス管理、および部門マネジメントをリードします。

▼具体的な業務内容
・部門マネジメント（組織戦略の実行）：
事業目標（KPI/KGI）達成のためのアクションプランの策定と実行。メンバーの適性を見極めた人材の配置・育成と、モチベーションマネジメント。
・業務管理およびプロセス管理（仕組み化）：
急増するアセットに耐えうるよう、属人的な業務を可視化し、標準化。DXチームと連携したシステム化の推進など、効率的かつミスのない業務プロセス管理の徹底。
・リスク管理・コンプライアンス対応：
事業運営における各種リスク（自然災害等のトラブル、金融的なコベナンツ抵触リスク等）を事前に洗い出し、回避・低減するための予防策の立案。有事の際の迅速な保険対応（保険会社・アジャスター交渉）や財務的インパクトの極小化。
・ステークホルダーマネジメント（投資家・金融機関・協業先対応）：
プロジェクトの共同事業者（協業先）、エクイティ投資家、レンダー（金融機関）に対するレポーティング、事業進捗の共有、および各種折衝・リレーション構築。
・ファイナンス・コベナンツ管理およびアメンド対応：
プロジェクトファイナンスにおける厳格なコベナンツ（誓約条項）の管理・モニタリング。事業環境の変化に伴う金融機関や投資家とのアメンド（契約変更・条件見直し）交渉、およびドキュメンテーション対応。
・事業計画の策定および予実管理：
開始プロジェクトの事業計画（ビジネスプラン）の作成、アップデート。キャッシュフローマネジメントの精緻化および予実差異の分析・対策立案。

このポジションの魅力
◆ 高度な金融専門性と事業運営を掛け合わせる裁量：
単なる物件管理ではなく、プロジェクトファイナンスの期中管理、アメンド交渉、投資家対応といったハイレベルな金融リテラシーが活かせるポジションです。「実業（インフラ）」と「金融（ファンド管理）」の両輪を回す醍醐味があります。
◆ 拡大するアセットを牽引するダイナミズム：
アセットを束ねる責任者として、事業収益の最大化にダイレクトに貢献できる非常に影響力の大きなポジションです。
◆ 経営層と近い距離での組織づくり：
少数精鋭組織であり、経営層との距離が非常に近いです。部門のトップとして、目標達成のための組織戦略を描き、人材育成から仕組みづくりまで「組織のスケールアップ」を自らの裁量で推し進めることができます。

企業が抱えるDX課題や業務課題に対して、ServiceNowを活用したコンサルティングからシステム導入までを一気通貫で担当します。本ポジションでは、ServiceNowを中心としたシステム基盤の設計・構築に加え、顧客課題の整理、アーキテクチャ検討、提案活動などの上流工程から参画します。ServiceNow未経験の方も、これまで培ってきたインフラ領域の知見を活かしながら、市場価値の高いServiceNow領域にチャレンジできます。ServiceNowは、申請・承認ワークフローや問い合わせ管理、ITサービス管理等の業務プロセスを統合し、企業のDX推進を支援する世界トップクラスのクラウドプラットフォームです。

【具体的な業務内容】
ServiceNowを中心としたシステム基盤・アーキテクチャの設計・構築を担当します。
・非機能要件定義
・システムアーキテクチャ設計
・処理方式設計
・システム試験の計画・実施
・クラウドサービスとの接続設計
・オンプレミスシステムとの連携設計
・顧客との技術検討
・提案活動など

【ポジション・部門の魅力】
ServiceNow事業の拡大フェーズにあり、サービスの立ち上げ・拡大に近い立場で関われます。提案、設計、導入まで横断的に関われるため、担当領域に閉じない経験を積めます。年齢や役職に関係なくチャレンジできる風土があります。本人の希望やキャリア志向を考慮し、上流、技術、マネジメントのいずれにも広げやすいプロジェクトアサインを行っています。
特定工程のみを担当するのではなく、顧客課題の整理や提案段階から、設計・構築・導入まで一貫して携われます。技術力に加え、提案力・顧客折衝力・プロジェクト推進力などを幅広く高められる環境です。インフラ領域の専門性を活かしながら、ServiceNowアーキテクト、テクニカルコンサルタント、プロジェクトマネージャー、DXコンサルタントなど、志向や強みに応じて上流・技術・マネジメントの各領域にキャリアを広げられます。

企業が抱えるDX課題や業務課題に対して、ServiceNowを活用したコンサルティングからシステム導入までを一気通貫で担当いただきます。本ポジションでは、ServiceNowを中心としたシステム基盤の設計・構築に加え、顧客課題の整理、アーキテクチャ検討、提案活動などの上流工程から参画いただきます。ServiceNow未経験の方も、これまで培ってきたインフラ領域の知見を活かしながら、市場価値の高いServiceNow領域にチャレンジいただけます。ServiceNowは、申請・承認ワークフローや問い合わせ管理、ITサービス管理等の業務プロセスを統合し、企業のDX推進を支援する世界トップクラスのクラウドプラットフォームです。

具体的な業務内容:
ServiceNowを中心としたシステム基盤・アーキテクチャの設計・構築を担当いただきます。
・非機能要件定義
・システムアーキテクチャ設計
・処理方式設計
・システム試験の計画・実施
・クラウドサービスとの接続設計
・オンプレミスシステムとの連携設計
・顧客との技術検討
・提案活動など

ポジション・部門の魅力:
・ServiceNow事業の拡大フェーズにあり、サービスの立ち上げ・拡大に近い立場で関われます。
・提案、設計、導入まで横断的に関われるため、担当領域に閉じない経験を積めます。
・年齢や役職に関係なくチャレンジできる風土があります。
・本人の希望やキャリア志向を考慮し、上流、技術、マネジメントのいずれにも広げやすいプロジェクトアサインを行っています。

募集背景・期待する役割:
ServiceNowを活用したDX支援・業務改革支援のニーズが拡大しています。今後の事業成長に向けて、ServiceNow基盤やクラウドアーキテクチャに関する知見を活かし、顧客のDX推進を支える中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。
同社のServiceNowビジネスは、同社が強みとしてきた業務系システム開発の知見と、ServiceNowが得意とする社内業務改革・業務プロセス改善との親和性を活かして展開されています。単なる製品導入にとどまらず、顧客の業務課題を理解したうえで、業務改善につながるServiceNow活用を支援できる点が特徴です。
・業務理解を活かしたServiceNow導入支援: 業務系システム開発で培ってきた業務理解・システム設計の知見を活かし、顧客の業務課題に即したServiceNow活用を提案・実現できます。
・導入後の継続的な活用・改善ニーズ: 既にServiceNowを導入済みの企業からも、さらなる活用や改善に関する相談・依頼をいただいており、導入後の価値向上にも継続的に関われます。
・顧客に近い立場で関われるプロジェクト規模: 同社で完結できる規模の案件を中心に、数千万円から十億円超規模のプロジェクトを担当しています。顧客に近い立場で、提案から導入まで責任を持って関われる環境です。

このポジションで得られる経験・キャリア:
特定工程のみを担当するのではなく、顧客課題の整理や提案段階から、設計・構築・導入まで一貫して携われます。技術力に加え、提案力・顧客折衝力・プロジェクト推進力などを幅広く高められる環境です。
インフラ領域の専門性を活かしながら、ServiceNowアーキテクト、テクニカルコンサルタント、プロジェクトマネージャー、DXコンサルタントなど、志向や強みに応じて上流・技術・マネジメントの各領域にキャリアを広げられます。

運営ファンドの決算、キャピタルコール等のファンド管理業務全般
　・ファンド及びSPCの経理/決算業務
　・キャピタルコール及び分配対応
　・投資約定管理業務
　・リーガル及びコンプライアンス業務