法務の転職求人

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●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）
●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。

●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。
●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●各種社内講習の検討、運営

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討。
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施。
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等。

＜シニア＞

・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・企業に係る法的文書（賃貸契約、売買契約、管理規約など）の作成およびレビュー
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・社内外のステークホルダーと協力し、不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・コンプライアンス委員会の運営
・訴訟、紛争への対応
・監督官庁提出書類作成
・許認可取得関連
・コンプライアンス啓蒙、研修開発
・プレゼンテーション資料作成
・法務業務における仕組み構築、業務改善
・法務課課員のマネジメント

本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務

1. 契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語）

2. M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援

　　- 契約書その他の書類の作成、レビュー　　

　　- 弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝

　　- 社内の意思決定手続きの支援

3. コンプライアンス・ガバナンス関連業務

　　- 制度設計および所管する規程類の制定改定

- 各種教育の立案・実施

　　- その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応

4. 訴訟・係争対応業務

5. その他法務・コンプライアンス関連業務

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます。

弊社の顧客層は金融領域が中心であり、事業を推進する上で顧客事業の理解を強く求められます。その中でも法務チームは、法的リスク管理を中心にビジネスを支援することが求められています。また、当社グループは国内外8社で形成されており、全ての会社の法務業務を親会社である当社で統括して管理していることから、幅広い観点で業務経験を積むことが可能です。

具体的には、契約審査・管理、知的財産権の出願・登録・管理などの契約法務分野、株主総会及び取締役会関連業務などの企業統治分野、業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野、さらには各種社内規程整備などのコンプライアンス関連分野や訴訟対応等の危機管理分野と幅広く法的思考能力を武器に事業の発展を支えていく職務を担っていただきます。

入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。

企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。
・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討
・コンプライアンス、法令等の研修
・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備
・契約（契約書等の作成、審査、交渉）
・知的財産権の管理
・情報管理態勢の整備
・債権回収業務（訴訟対応を含む）
・子会社等管理

●本求人の魅力
・国内で成長しているキャッシュレス業界をけん引する当社で、会社・業界の成長を弁護士の立場から支えるやりがいを感じていただくことが出来ます。
・当社は新規事業開発や新商品・新種サービスの提供に最注力しており、特に戦略法務分野での活躍を期待しております。
・社内弁護士が複数名在籍しており、心強いサポートが得られ、法務知識のアップデートもできます。

当社では、法務業務を主に3つの役割に分けています。 サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務担当、取締役会や株主総会などを担う商事法務担当、特許・商法・グローバル法制などへの対応を担う知財法務担当です。 当社は創業から16年目に入り、現在を第二創業期と位置づけさまざまな新規サービスを生み出しています。法務でも対応業務がさらに増えている中、ビジネス法務チームの強化のため人材を募集します。

業務概要
各部門が締結する契約内容の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
各部門で展開する施策・提案に対し、法務的助言や法的観点からのレビュー
プロダクトのグローバル展開における、海外拠点を絡めた上記業務
データ保護法制に関する法務的助言および法的観点からのレビュー
まずは当社のメイン事業となる営業DXサービスを中心に経験した後に、海外展開のサポートや新規サービスを担当します。

業務の魅力
市場を創る当社だからこそ、先例がない中で自主的に思考しクリエイティブに事業推進に貢献できる環境です。
目まぐるしく変化するデータビジネスの世界において、ビジネススキームや法務的な潮流を作る醍醐味があります。
海外子会社の販売支援、海外ユーザーとの契約交渉など、グローバルな法務業務を経験できます。

法務担当業務一般
（リーガルチェック・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）

●法務全般をお任せします。
・内外資産運用ビシネスにおける法務
-内外取引先との契約書の審査・作成（英文契約が3割程度）
-新商品・新規ビジネスのリーガルチェックや法的ソリューションの提供
-その他各種業務に対する法的助言の実施

※海外赴任や海外出張の機会もございます。
・企業法務
-会社の組織体制に関し、会社法その他法令に基づく助言の実施
-人事・労務体制に関する法的論点の検討
-その他ガバナンスに関する法的助言の実施
・訴訟等対応
・部内庶務他

コーポレート・リーガル全般、国内投資信託（公募・私募）及び
外国投資信託を始めとする運用商品の契約書、法定書類等に
関する業務

・コンプライアンス体制・プログラム（ポリシー・規程策定、教育啓発を含む）の提案・徹底
・不正対応（調査、是正対応、真因分析、再発防止活動。全般的な施策立案推進）
・国内外の事業再編、協業プロジェクトの推進
・国内外の契約業務の推進（部下指導育成）
・国内外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の推進（部下指導育成）
・組織マネジメント

・国内外の契約の確認、ドラフト及び修正
・国内外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・国内外の事業再編、協業プロジェクトの推進
・コンプライアンス施策の立案、推進
・不正対応（調査対応）

・契約の確認、ドラフト及び修正
・訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・コンプライアンス体制・プログラム（ポリシー・規程策定、教育啓発を含む）の提案・徹底
・紛争解決支援、訴訟対応
・不正対応（調査、是正対応、真因分析、再発防止活動）
・事業再編、協業プロジェクトの推進

・B2Bを中心とした国内外の契約の確認、ドラフト及び修正
・法務コンサルティング
・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・Ｍ＆Ａ、事業提携、社内再編に関するプロジェクトの推進
・海外及び国内関係会社に対する法務支援（契約・法務案件対応、研修等）
・コンプライアンス施策の企画立案、推進業務
・コンプライアンス違反事案対応
・リスクアセスメント分析
・内部統制、ガバナンス対応

事業のグローバル化やAIやRPA等の技術革新により、企業が対応すべき法務・コンプライアンスリスクは複雑化の一途をたどっています。
そうしたリスクへの対応に課題を有するクライアントに、法務・コンプライアンス領域はもちろん、関連する経営管理領域も幅広くカバーし、全体最適を目指したソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援
・贈収賄リスク評価及び対応体制構築・改善支援
・各種コンプライアンス違反への対応体制確立支援
・品質偽装対応等、品質コンプライアンス体制確立 援
・デジタル技術を活用した法規制対応体制確立支援
・グループ法務機能・法務部門の高度化支援
・輸出管理等、トレードコンプライアンス態勢構築支援
・AIを活用したビジネスのリスクマネジメント支援
・知的財産・営業秘密管理の高度化支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

法務部長（弁護士）と共に以下の業務に従事していただきます。
・契約書の審査、作成（和文）
・各種法律相談対応
・商業登記、登録事務
・社内教育
・社内法務インフラの整備
・株主総会対応

契約審査等の法務業務、金融法務業務全般を担当。

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

●入社後すぐにお任せする業務
上記法務業務
※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。

●中長期的な視点
・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進
・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉
・当局対応
・管理職としての部署のマネジメント業務

※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。

「特許調査」と「特許申請〜権利化」をお任せします。その他開発担当と共に、新たな開発アイデアを検討することもあります。当社の技術力を進化させ続ける重要なポジションです。



【具体的には】

●特許調査：他社の開発情報や既に特許取得されている技術を調べ(文献や論文)、他社との重複研究や特許権の侵害を避けて開発が進むよう促します。

●特許申請〜権利化：特許庁への出願・審査対応・特許の登録までの手続きを行います。



【進め方】

社内に複数ある開発プロジェクトに知財担当としてアサインされます。

調査や事務手続きだけでなく、これまで培った知識を基に、案件に対し多角的な視点で深堀を行います。


【携わる可能性のある業務範囲】
・全ての業務への配置転換あり

ストラクチャードファイスに係る以下の業務
1.スキーム・提案書・タームシートの法務検証。
2.契約書等のレビュー・ドラフト。
4.スキーム構築時等における外部弁護士との折衝。
5.ファイナンス関連の法令調査・情報発信業務。
6.社内重要会議でのスキーム説明・同会議運営業務。
7.クロージング後の期中管理業務（法務面からの管理）。
8.その他ストラクチャードファイナンス領域におけるコンプライアンスに係る諸業務。

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。

・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

業務内容】
1.ディールにおける論点相談
2.取引関連契約書レビュー
3.社内向け資料作成
4.業界の法的リスク分析・当局対応
5.案件同行デュ―ディリジェンスにおけるチームサポート

1.M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規
模M&A・仲介という立場から）
2.基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成
3.現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成
4.M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾
向が高まっており、その対応
5.現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題
について直接説明する

【業務内容】
　・ディールにおける論点相談
　・クロージングドキュメント作成支援/クオリティマネジメント
　・外部専門家チームとの連携

当社では、中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。また、譲渡検討企業を発掘後は、買手企業とのマッチング エグゼキューション クロージングまで全てを1人のコンサルタントで完結しています。

そのため、要所で提携先の外部専門家にサポートいただいてきたものの、案件の増加に伴いスピード感やクオリティを担保することが徐々に難しくなってきているため、内製化のチームを立ち上げ、外部専門家とも連携いただきながらディールクオリティの向上を図ります。

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務

・国内法務業務全般
主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営やサイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業
　など
契約雛形・約款等の作成・改定
新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
法令改正等に伴う準備・対策や対応
係争対応
株主総会・取締役会の運営・サポート
各種規程の制定・見直し
その他各種法律相談
など

・各事業から寄せられる多種多様な法務相談・契約書チェックへの対応
・新規事業開発に向けたリスク分析・リーガル面からのソリューション提示
・法令改正等を見据えた態勢整備の指導・統括
・グループ再編、買収・事業提携のサポート
・コーポレート・ガバナンスの強化に向けた指導・助言
・海外訴訟・海外当局による法執行事案への対応

1.株主総会、並びに取締役会の議案取り纏め・配信・運営業務
2.各種規程・細則等の周知・改廃・原本管理に関わる業務
3.契約書・稟議書管理業務
4.商業登記・許認可・商業管理業務
.
その他
‐会社押印管理業務
‐固定資産・什器備品管理業務
‐社内環境の整備・施設の運用・保守業務
‐防災・安全管理業務

法務業務全般を担当いただきます。

1. 会社法対応（取締役会／監査役会／株主総会の運営／コーポレートガバナンス関連）
　※海外子会社の管理・運営支援を含む 　
2. リスクマネジメント関連業務 　
3. コンプライアンス関連業務
4. 契約・文書作成及びチェック 　
5. 新規事業・M&A関連業務
6. 海外企業法務（上記全般）

※特に下記のご経験値がある方を求めています
＜6. 海外企業法務＞
→海外企業法実務経験者（英語力マスト）

＜2. リスクマネジメント＞
1. 現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　
2. 訴訟・行政・トラブル対応
3. ネット系対応

＜3. コンプライアンス＞
1. 現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
2. ホットラインの運営
3. 法改正対応の業務

契約法務をお任せするポジションです。
当グループのConsultingビジネス（※）が主たるサービス提供先です。

●職務内容
・契約関連業務（100%）
　−契約書レビュー、ドラフト
　−契約書に関するクライアントとの交渉支援　他
※IT：Non-ITの比率は約1：3です。今後、IT領域の比率が高くなると想定しています

●英語使用場面
・当面は、英文契約書のレビュー/ドラフト、当グループ（日本）内メールのやり取り、テレカン（アドホックに開催）等が主です
・近い将来、上述の内容に加え、海外オフィスメンバーとのメール、テレカンでのやり取りがより高い頻度で発生することを見込んでいます

●キャリア
・当グループは、企業やパブリック顧客に対して監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務を中心とした専門業務を提供する専門法人等から構成されています。そのため、多種多様な取引についての契約法務や、グループガバナンス等の経験を積むことができます
・グローバルレベルでの業務品質の高度化・標準化を目的として、 アジアパシフィックや グローバルとの連携を強化していることから、日本国内に留まらず、アジア太平洋地域やグローバルでの活躍が可能です
・当チームの上席者（マネジャー他）、他ビジネスの法務担当

＜具体的な業務内容＞
・法務関連の契約審査
・コンプライアンス関連業務
・情報セキュリティ関連の社内整備
・ハラスメントに関する内部通報制度への対応
・社内の制度改定関連業務
・インシデント対応など
今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。

・不動産関連ファイナンス、事業再生ファイナンス、国内外の買収およびプロジェクトファイナンス等にかかる、リーガルチェックなど。　
（ドキュメンテーション、ストラクチャリング、案件クロージング等取引全般に関するリーガルチェック）

・契約ドキュメントの標準化、リーガルリサーチの実施、リーガルメモの作成
・その他ナレッジの集積・データ整備・共有化、勉強会の実施など

※フロント部門に所属し、よりビジネスマインドを強く持ってご活躍頂けるポジションです。

●担当業務：法務相談への対応、契約書審査および契約書管理に関する業務をメインに、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂きます。
・法律相談への対応。
・契約書等のレビュー・ドラフト。
・訴訟その他紛争への対応。
・外部弁護士との折衝。
・法令調査・情報発信業務。
・社内重要会議の運営業務。
・訴訟管理業務。
・その他の法務部門の運営に係る諸業務。

●リーガルオフィサー（責任者）を補佐するチーフ（管理職）またはスタッフクラスの上位レベルとして以下複数職務を遂行頂きます。

【具体的には】
　-各種契約のレビュー、アドバイス、契約交渉支援（関係会社の案件を含む）
　-商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
　-特許権管理（出願、登録手続き、登記申請業務）
　-登記申請業務
　-関係会社の会社法関連手続き業務
　-社内及び関係会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、啓蒙活動
　-紛争、訴訟対応支援
　-社内及び関係会社、外部法律・特許事務所との連携及び協力
　-各種法的問い合わせへの対応
　-部下育成・指導　など。

【ポイント】
‐当社はIT企業ですが、積極的にM&Aを行っておりIT技術を活用し異なるサービスを提供する関係会社、また、業種の異なる関係会社の契約のレビュー等も行っており、幅広く、法律を理解、学ぶことができます。
‐常に進化をし続ける当グループで、先端のITを中心に専門知識を身に着けることが可能です。

・知的財産関連業務全般をご担当頂けます。

【具体的には】
・特許出願、中間処理、など権利化業務全般
・異議申立、無効審判
・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ作成）
・特許調査
・渉外、係争対応
・その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務

＜業務内容＞
●法務リスク統括
●訴訟・ADR対応（社内関連部署と社外弁護士との調整　等）
●法務相談対応
●インサイダー取引防止対応、知的財産、利益相反取引等管理
●リーガルチェック

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

●担当業務内容 1.（海外）グローバル法務体制の支援：25％ ・整備・アジア現法（タイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム・インド等）各国法務担当との連携体制強化 ・欧州、米州現地法人との連携体制強化 2.（国内）組織運営マネジメント及びメンバー育成・指導：25％ 3.契約書申請・法律相談（契約書対応など）：30％ 4.コンプライアンス対応：20％

国内、海外の法務全般 　1.契約書関連業務（英文契約書含む） 　2.法律相談対応 　3.コンプライアンス管理 　4.内部通報制度の運営 　5.法令に関する研修・情報発信 　6.機関法務（会社法関連業務等） 　7.訴訟・紛争対応 　8.M&Aに関する法務 　9.労使紛争対応 　10.輸出管理（外為法関連） 　?各種業法対応（古物商等）

《法務部》 1.当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や交渉、 　紛争（訴訟・仲裁を含む。）の解決 2.コンプライアンス（リーガルコンプライアンス、内部者取引防止等） 《文書総務部》 　コーポレート法務 （株主総会、取締役会、コーポレートガバナンス、法定書類、Shareholder Relations、株式、登記・認証等

●担当業務内容 1.（海外）グローバル法務体制の支援：25％ ・整備・アジア現法（タイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム・インド等）各国法務担当との連携体制強化 ・欧州、米州現地法人との連携体制強化 2.（国内）組織運営マネジメント及びメンバー育成・指導：25％ 3.契約書申請・法律相談（契約書対応など）：30％ 4.コンプライアンス対応：20％

当社では主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。 (1)契約審査・ドラフト 主な契約類型：売買、製造委受託、研究・開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等 (2)株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務 (3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進 ・委員会事務局業務, ・与信管理・債権保全回収、独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、景表法、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応 (4)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 　※案件の比較的早い段階から関与することが多いです。

新規に企画立案される製品、サービス等に関する予防法務・戦略法務業務 - 法規制への適合性に関する調査、分析 - 課題解決に向けた関係部門への提案、調整 - 海外子会社法務部門や外部専門家との連携

仕事内容 ◆ 特許・実案・意匠の出願および権利化対応 ・技術部門と連携した発明発掘・発明提案のレビュー ・国内外代理人との連携による出願戦略の策定および中間処理対応 ・明細書の技術的確認、OA方針の立案支援 ◆ 特許調査・他社分析 ・先行技術調査（出願前／審査対応時） ・他社特許ポートフォリオの分析および技術動向のモニタリング ・IPランドスケープ視点での競合比較 ◆ 他社特許対応・リスク管理 ・クリアランス調査・FTOレビュー ・他社権利への無効資料調査・意見書作成支援 ・ライセンス交渉、アライアンス・M&A支援対応（ご経験に応じて） ◆ 知財戦略・マネジメント業務 ・事業戦略に即した出願方針の策定、IPポートフォリオの最適化 ・技術ロードマップとの整合を踏まえた知財活用方針の提案 ・年度計画・管理指標（KPI）運用、費用管理、出願件数の進捗確認など ●入社後の流れ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 当社の開発・技術については、知財部員または研究開発部門が教育します。 業界・部門の専門知識を兼ね備えたメンバーが丁寧に教育しますので、 業界未経験の方でも安心してご応募ください！ 将来的には知財戦略のリーダーや、 海外拠点・代理人とのグローバルな出願対応などへのステップアップも可能です。 特定技術分野における「専任知財担当」や「全社横断の知財戦略推進」など ご経験に応じた役割をお任せしていきます。 ●当社の知的財産部門の魅力 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 少数知財なので、様々な業務を担当していただけます。 そのため、知財実務（権利化、調査）、契約、他社との交渉、管理業務、知財戦略など 企業の知的財産部員として必要な能力を 短期間で身に付けることができる環境です。 ●職場構成 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 知的財産部は9名1チームで業務を行っております（’24.8現在）。 部長　　　　1名 特許チーム　2名 契約商標管理チーム　6名 当社の知的財産部門はチーム全員の意見を聞きながら 各々が裁量を持って働けるのが特徴です。 ぜひ前職で培った力を活かしてください！ 当初の配属先は、京都工場ですが、総合職採用となりますので 将来的に転勤・配置転換の可能性がございます。 特徴 お客様との対話が少ない仕事 マニュアル通りの仕事 デスクワークが多い 力仕事が少ない 室内の仕事が多い 固定の勤務地で働く 職種 法務 知的財産 特許

業務内容 ・国内外の各種取引契約の審査 ・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務 （各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他） ・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援 ・各種法的相談、係争案件への対応　等

業務内容 ご本人のご経験・ご希望をもとに、以下の業務をお任せします。 また、ご経験に応じて、マネージャーとしてご活躍もいただく可能性もございます！ ・企業法務に関する業務 ・コンプライアンスに関する業務 ・訴訟・係争に関する業務 ・国内外におけるM＆A関連業務 ・法務ネットワークの構築、運営　他

【背景】
国内外の特許出願・権利化業務、他社特許対応業務が年々増加しているのに加え、競合他社に対抗するために戦略的な業務を今後増やす必要がある。組織力向上のため、業務効率改善や特許情報等のデータ解析の重要性が高まっており、それらの課題に対してITツールや統計的な手法を用いて取り組むことのできる人材を希望する。

【業務】
特許出願、他社特許対応、特許管理等の知的財産業務全般　など
・特許管理業務　：　特許教育、特許報奨、発明評価、社内で使用している特許システムの管理等
・特許出願業務　：　特許調査、特許明細書作成、権利化手続き、知財戦略立案等
・他社特許対応　：　他社特許調査・評価、他社特許対策、契約・ライセンス交渉等

現在当社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ転換に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。
とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。
●職務概要
国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。
事業部側や関連部門らと、当社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。

●職務詳細
国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。
　・契約書の作成・審査・交渉（国内外）
　・事業部門からの各種法律相談への対応
　・M&A、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応
　　（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む）
　・各種紛争・訴訟対応

●職務内容
・株式法務(株主総会運営、招集通知作成、株式報酬他)
・株式・株主業務(株式・株主管理、上場関連業務、株主通信、SR面談、持株会他）
・コーポレートガバナンス(関連規程・ガイドラインの整備、各種開示、届出、登記他)
・取締役会事務局（取締役会運営、資料準備、議事録作成、社外取締役への情報提供他）